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はてなキーワード: 宣伝文句とは
https://b.hatena.ne.jp/entry/s/twitter.com/takehiroohya/status/1565297766280339459
このブコメ群を呼んでどっちの意見を聞いてもピンとこないのはあれだよ
暴対法は、暴力団を定義したが、逆に半グレを取り締まれなくなってる
似たようなことが簡単に起こるぞ
「我々はカルトではありません（ｷﾘｯ」ってな宣伝文句にされる
統一協会を解散させようなんてな間抜けな活動してる団体もいるが
それやったら、統一協会「じゃなくなった」団体を複数産むだけだぞ
なんか、そういう事を論じてる人、どっち側にもあんまし居ない感じなんよな
大事なのはこれを国民がちゃんと知っておくこと。統一教会はこの手順でつぶすのだと理解しておくこと。
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E9%9C%8A%E6%84%9F%E5%95%86%E6%B3%95
1984年、後に明覚寺の管長となる男性が千葉県野田市に水子菩薩を扱う訪問販売会社を設立[30]。地元の曹洞宗の寺と協力して販売していた男性が、1987年に醍醐寺の末寺として茨城県大子町に1987年に宗教法人「本覚寺」を設立し、関東一帯にそのグループを展開した[30]。1988年に真言宗 醍醐派を離脱し独立の寺として霊視鑑定を行っていたが、消費者センターに苦情が寄せられて詐欺商法だとして損害賠償請求が次々と起こったため、一時的に活動を中止した[30]。その後、休眠状態にあった和歌山県の高野山 （高野町）[31]にある「明覚寺」を買収し、関西地区で同様の活動を再開したが、こちらでも損害賠償請求が多数起こった[30]。愛知県警は明覚寺系列の満願寺（名古屋市）の僧侶らを摘発した[30]。1999年12月16日に、文化庁は「組織ぐるみの違法性が認められる」として和歌山地方裁判所に宗教法人明覚寺に対する解散命令を請求し、和歌山地裁は2002年1月24日に解散命令を出した[30]。明覚寺は最高裁まで争ったが棄却されて解散になった[32]。犯罪を理由にした宗教法人の解散命令としては、オウム真理教に次ぐ2番目のできごとであった[30]。
https://www.mext.go.jp/b_menu/shingi/shuukyo/giji_list/index.htm
https://www.mext.go.jp/b_menu/shingi/shuukyo/gijiroku/1329788.htm
第2段落でございますが、「「修行目標」が定められていたこと自体、詐欺行為が組織的なものであったことを裏付ける事実というべきである」。その2つ下の段落でございますが、「さらに、抗告人が相談者から供養料が振込入金されることを確認し、その金員を管理していたことについては、抗告人も自認しているところ、この事実も詐欺行為が組織的なものであったことを裏付ける事実というべきである」。以上の理由から、抗告人の主張はいずれも採用できないということで、結論といたしまして、原判決は相当であり、本件抗告は理由がないからこれを棄却するという決定を行っているところでございます。これに対しまして明覚寺は、10月4日に最高裁に対しまして特別抗告を行っておりましたが、資料3－2にございますように、本件抗告理由は、民訴法第336条第1項に規定する特別抗告ができる理由で特別抗告をしていないと判断して、棄却する旨の決定を行ったところでございます。以上によりまして、明覚寺は解散をいたしまして、資料3－3の法人登記簿の3枚目の一番下にございますように、平成14年9月27日、和歌山地方裁判所の解散命令の決定の確定により解散となったわけでございます。
阪神・淡路大震災が発生し、このときばかりとオウム真理教が地下鉄サリン事件を起こした1995年の春のことです。和歌山県高野山に拠点を置いていた宗教法人・明覚寺グループの「霊視商法」詐欺事件が明るみに出ました。
この明覚寺グループは、茨城県大子町に本拠地を置く本覚寺グループをルーツにするもので、関東一円で霊感詐欺商法を展開していたのですが、被害者たちの訴訟が増えて1994年から1995年にかけて中部から近畿に転身して霊視詐欺事件を起こしていました。
ルーツである本覚寺時代の霊視商法というのは「相談料3000円」という宣伝文句で客を引っ張り込んで相談に来た主婦などを巧みに誘導して霊視鑑定し、祈祷料や供養料を要求するものでした。
問題視した消費者センターは「相談料という宣伝文句は、占いの見料に相当するもので商取引にあたる」と主張。すると「相談料・お布施として」という文句に変更し、あくまでも”宗教活動行為”であることを主張しました。
本覚寺の管長（宗派を管轄する長）は、西川義俊という男で、大阪府立大学経済学部を卒業したあとに大手製薬会社の営業マンとして働き、やがてコンドームなどを販売する訪問販売会社「協和」を設立しました。
1984年からは千葉県野田市を本拠地にし、地元の曹洞宗の寺と組んで、「水子菩薩」を売り出して蓄財。一方では京都の真言宗醍醐派の寺に通っては修行（笑）し、1985年「修験道教師」となりました。翌年には剃髪して得度に至たります。
これらは、”宗教は最大のビジネスである”と考えていた西川の予定の行動で、西川は日本仏教指導会という団体を開設、「仏教商法」に手を染めることになる。1987年に醍醐寺の末寺という位置づけで本覚寺を本山とし、関東一円に昇運寺、法輪寺、迎春寺、実証寺、春光寺、幸福寺、明星寺、光明寺などの”道場”を開設していきました。
いずれも宗教法人格は持っておらず、謂わば「霊感商法のための営業所」のようなものでした。それぞれの道場には霊能者はいましたが、その多くは避妊具訪問販売員が霊能者に扮していたものでした。
ちょっと前に明石市が話題になって、「子育て世帯を外から引っ張ってるだけだという批判があるけど、明石市に引っ越すことで安心して2人目、3人目を産める！」って言うコメントがあったから、
国勢調査で子持ち家庭のうち何人子供がいるか見てみたらほとんど全国平均と変わらなかったんよね
全国より0.03人高いと言えなくもないけどお隣の加古川市とほぼ同じ、そのレベルだった
【追記】
非公開情報にアクセスできれば増えてる、と言えるのかもしれない
ただ、同じ関西圏で他に出生率が高いとされている栗東市なんかは0.2とかのレベルで全国比より高いんで、それに比べて誤差って言うのは間違いないと思うけど。
ただ
そもそも明石市の子育て支援が2020年ごろからなんだから二人目、三人目が生まれるという結果が出るかわかるのはまだ先では？
何をもって「子育て支援」と考えているのかわからないけど、この市長は約10年在職してて、その結果出生率が上がった、って言うのが宣伝文句だったはずなんだよね
その結果が出るのがまだ先、というなら、出生率を高らかに宣伝している市長こそ
になると思いますけどね
聞けば前々から上司や得意先の人に誘われており、興味を持ったそうだ。
さぞ高尚な趣味なんでしょうと詳細を聞いたら、その教室のチラシを渡された。
手品か何かだと思い、不器用だからやめときなさいと止めたがどうにも違うらしい。
なんでもトランプゲームの一種だそうで(名前はなんとかブリッジ？みたいな感じで長ったらしかった)……
それならポーカーみたいな賭け事では？と、おっかない思いが頭をよぎる。
そうはいっても、トランプにできることなんてたかが知れている。
息子が友達と遊んでいた、大富豪やババ抜きと同列なんでしょう？
それをまあ、大の大人がむざむざ教室なんかに通って習うなんて！！
トランプじゃないにしろ、なんちゃら王とかなんちゃらバトルとか。
ああ言うカードゲームは何の足しにもならないってさんざっぱら息子で見てるはずなのに。
きわめつけはその会費。
夫が言うには、会員費やら教本やら大会費やらで更にかさむこともあるらしい。
どう考えても夫は騙されている、悪い勧誘にハマっているに違いない。
大体、世界的にはメジャーな娯楽だって言ってるけれど、そんなもの聞いたことがない！
きっと上役の付けた良い宣伝文句をそっくりそのまま信じ込んでいるのね、ああお馬鹿。
ぴしゃりと言ってやりました。そんな怪しい教室とやらに出すお金なんかうちにはない。
やだやだ、もう中年も半ばなのにそんな遊びに興味持って散財するなんて恥ずかしくないですか？？？
もうちょっと『いい大人、分別ある旦那』だと思っていたのに、幻滅しました。
赤っ恥旦那に、残念な思いです。
有休だし世間での知財への関心が（一時的に）高まっているし、せっかくだし書いてみる。
ただ知財業界は案外狭く、ちょっとした事で身バレする可能性も孕んでるので、増田は過去に特許事務所で勤務していた者、ぐらいで済ませたい。
言うても匿名増田でそれを証明する方法もないので、怪文書やチラシぐらいに読んでくれればそれでよい。
※一般論として話をしているので、例の代理人特許事務所がこうであるという意味では決してないのでご注意。
知財権の出願権利化で出願人が支払う金額は多額になるが、それが全部弁理士の手元に残る訳ではなく、
出願人が支払う金額の中には、【特許庁に納める費用＋代理人手数料（＋外国案件であれば現地代理人のフィー等）】が含まれる。
ざっくりというと、この「代理人手数料」が特許事務所としての主な収入になる。
資格を用いて独占業務である「出願人の代理」という専門的なサービスを提供する対価であり、
慈善事業ではないので、これを頂かないことにはビジネスとして成立しない。
（現在は共通の料金表みたいなものは廃止されているので、『特許事務所 料金』とかでググっていろいろ見て欲しい。事務所によって幅がある。）
という流れがあり、それぞれの段階で代理人手数料・成功謝金をクライアントからいただく。
また成立した権利の更新維持業務は、定期的にお金が入ってくる大事な領域であり、
特許事務所のビジネスは、フロービジネスでもあるがストックビジネスでもある。
（訴訟をガンガン受任したりコンサルティング業務や顧問契約を結んだりしてるとまた違うが、その点は今回は触れない）
そして特定のクライアントの案件を受任すると、企業としては関連する案件を同じところにお願いしようとするインセンティブが働くので
安定して経営している事務所は出願件数の多い大企業や、安定して仕事をくれる企業をクライアントとして抱えていることが多い。
あくまで個人の印象なので、「違う」という人はいくらでもいるだろうが、
商標業務のキツいところは、価格競争に晒されやすいというところだ。
特許であれば化学、機械、電気電子、通信…といった各分野の事業会社・アカデミア等で研究開発実務をやっていた人が転身することが多く、
意匠であれば美術・デザイン系のバックグラウンドを持った人が適正があるとされる。
（現に、特許庁の意匠審査官は美大・芸大や工業デザインの学部等から主に採用される）
一方で、商標の場合は（ディスる意図はないが）今別に炎上している中卒弁理士（本当かどうかは知らん）を自称する人のように
何か学問的なバックグラウンドが必要かというと、必ずしもそうではない。
https://www.jpaa.or.jp/patent-attorney/howto/
そのため「特定の業界に精通している」や「サブカルに強い」などの属性や業界知識等で勝負はあるが、
基本的に弁理士の専門性によって差別化をすることが比較的難しく、
また手続の難易度的に（質は別として）やろうと思えば出願人自身で手続できないこともないので
十分なコネクションを持っている大手・中堅以外の、特に新興事務所では価格競争に走る者が増えているのが現状。
（もちろん、日本屈指の高難度の弁理士試験に合格することで法律知識は担保されているし、
豊富な業務経験・実績を積んでいる弁理士・特許事務所に対しては当然ながら引き合いは多い）
加えて、商標業務は案件１件あたりで頂けるフィーが特許に比べて全体的に少ない。
最近はネットのHPや検索広告からの流入で新興事務所でも仕事を取りにいける環境があるが、
そういった事務所の広告では「成果報酬制」や「格安」等の宣伝文句が目立つ。
ということは、特許より単価の低い商標で利益を上げるには多くの案件をこなしていく必要があり、
皆さんがイメージするような一つ一つの案件をじっくり、といった対応は難しい環境にある。
「もっとじっくり調べろよボケ」「ググった程度で判断してんじゃねえよカス」という意見はもっともだが、
先行登録商標の調査等もあり、周知性の判断根拠を探すだけにそれほど時間をかけている訳にもいかないし、
下記でも書くが本件は周知性がないと判断されてしまっても仕方ない事情もある。
（「識別力のない商標」など、拒絶理由で打てるものはあるとは思うけど…）
特許庁も代理人もみんな違う人間なので、森羅万象に詳しいことを要求するのは酷だし、
ある一定レベル以上のことに関しては出願人クライアントの意見を信じるしかない部分もある。
そのために業界特有の特殊事情などは「情報提供制度／公告・異議申立制度」で汲み取る制度になっているのだから。
結論：「ゆっくり茶番劇」の件に関しては、代理人や特許庁を責めないでほしい。
リリースを見る限りは通常の業務で要求される注意を払って代理されていたと感じる。
これも誤解が多く出回っているので、ここで併せて説明しておきたい。
周知性というのも、一般の皆さんがイメージしているレベルよりかなり高いレベルが求められる。
（例えば東京のお店が売ってる物の名前であったら、単一市町村内でも単一都道府県内だけでもなく、
インターネット社会になってそういった部分の考え方が複雑にはなっているが、
いずれにしても１つのコンテンツコミュニティの中で有名であっただけでは十分に周知と言えるかというと苦しい。
また、実際に証明する際も、商品販売の実績やパンフレット配布数、広告宣伝実績、テレビ露出度、
場合によっては需要者へのアンケート（野良署名活動じゃなく、出願人が主張したい内容と合うように作成したもの）等も駆使して、
いかに幅広い需要者（消費者だけでなく取引者も含む）の間で幅広く認知されていたかを立証する（ただ、それでも認められない事が本当に多い…）ので、
数万件程度の検索ヒット数や関連動画の再生数だけで周知性を主張することはほぼ不可能といえる。
『どれだけ検索でヒットしたり動画が回っていたとしても、結局限られた属性と人数しか知らないのであればそれは周知と呼べない』
続き～
一番大事なポイントだ。仮想通貨（特にビットコイン）投資は、そう長い間できるものではない。今のビットコイン価格は、仕手筋が長年に渡って吊り上げたものだ。十年以内には価格崩壊が始まる。
仮想通貨市場は仕手筋が支配している。基本は株式市場と同じくファンダメンタルズ（最近だとウクライナ侵攻）によって市場が左右されるが、彼らの意思によっても市場は動く。
仕手筋といっても、仕手株みたいに特定の絶対強者が市場を支配しているわけではない。クジラと呼ばれるビットコインを大量保有している強者がネット空間に集まってやり取りを行い、みんなで一斉に買い（売り）注文を出しているイメージだ。
例えば、こんな具合に。
Ａ「想定していた底値になりました。一気に買いを入れて、売り方のポジションを吹き飛ばしつつ上昇を目指します。初動は○万＄分とし、その後は状況に応じて買いの指示をします。皆さんよければ、○月○日の○○時に、一斉に注文を行います。よろしいですか？」
Ｂ「参加する」
Ｃ「同じく参加する」
Ｄ「今回は見送る」
Ｅ「参加はするが、○△時の方が個人投資家やアルゴリズムが活発なのでは？」
Ａ「一定数の参加が見込めるので実施とし、日時は再提案します」
それで、約束の日時が来たら、彼らは一気に買い（売り）を入れる。すると、機関投資家や、取引業者が作ったロボット（取引所の板画面で価格がピコピコ動いているのは大体これだ）も追随し、さらに大きな値動きとなる。やがて売り方のポジションが一気にロスカットされ、いわゆる火柱が上がる（あるいは急激な値下がり。通称ナイアガラ）。
ビットコインは将来一千万、一億！ などと、自己の利益のために根拠薄弱の宣伝を行う者は無数にいる。仮にビットコインが一千万になったとしたら、その時すでに仕手筋は一旦引き上げていて、「いつ売ろうかな…」と皮算用をしていることだろう。
その後は、一千万の前後を上下に動き続けることになる。なかなか動きは確定しない。その上下動を使って仕手筋は儲ける。その後は、さらなる上昇が見込めると判断したらまた一気に買いを入れ、そうでなければ悪いニュースに乗じて一気に空売りを入れる。そしてまた、一千万のステージへと人々に夢を見せる。
いずれにしても、なかなか次のステージには行かない。あなたが仕手筋（市場に影響を与えられる参加者）だったとしてもこうするだろう。ビットコインの価格が上がれば上がるほど市場操作の難易度は上がるわけだから、できるだけ一定の価格帯で上下動させながらも、将来はより高い価格になるはず!! という期待を一般参加者に植え付ける。
仕手筋集団は、こんなことをずっと繰り返している。株式市場で類似の行為をした場合は、即逮捕だ。許される行為ではない。株式市場における仕手筋が事実上許されているのは、証券取引所に権力者や実力者を通じて予め話を通しているからだ。仕手筋は事実上の届け出制になっている。そうでない者による仕手行為が判明した場合はアウトだ。
仮想通貨市場は少し違う。彼らは単純に自由に振る舞っているが、各国の規制当局が力を発揮することはない。事実上放置されている。とはいえ、フェイクニュースで一般参加者を騙して価格操作で稼いだり、取引所からビットコインを盗むなど、一線を超えていれば当然動くことになるが。
先進国家は仮想通貨にはできるだけ関わりたくないと考えている。仮想通貨は法的に保護されるべき資産ではなく、あくまでギャンブルの一種と認識されている。ギャンブラーがどれだけ損を被ろうと、国家としては知らぬ存ぜぬ。
日本政府は暗号資産と呼んでいるが、政府が仮想通貨を資産と認識しているかは判然としない。まともな資産としては考えていないだろう。所得税制の適用を仮想通貨に不利益に設定している（雑所得扱いなど）のは、やはり不信感からきていると言える。
ビットコインを初めとする仮想通貨が反社関係の資金源になっているのは公然の事実だ。北朝鮮やロシアなどの場合は国家ぐるみで仮想通貨を盗もうともする。だが、多くの国は、ビットコイン価格が不当に釣り上がっているのを知って受け入れている。
理由は、『技術』にある。仮想通貨はブロックチェーンを始めとする将来優位性のある技術が関わっている。反社の資金源は追い出したいが、世界レベルで活躍できる若い技術者や先進的企業に多く来てもらい、関連する技術を研究・開発してもらえれば自国の利益になる。
どこの国も、ブロックチェーンその他の最先端技術を使って、いつかは自国通貨をデジタル化したいと考えているはずだ。いま仮想通貨を締め出すと、そういった恩恵が十分に得られない。
とはいえ、そういう目先の銭勘定だけではない気もする。例えば、アメリカ合衆国は、多様性が文化のひとつだ。良い物も悪い物も受け入れることが、長期的な意味での国家の発展に繋がるという思想的な確信を持っている。その一環としてビットコインを規制しないのではないか。私はそっち方面の理由が強いのでは、と感じる。
将来のアメリカが仮想通貨に関連する十分な知識や技術を手に入れ、自国通貨の完全デジタル化が達成可能であると判断したら、どうするだろうか。
その時アメリカは、中国のようにビットコインの取引を禁止するかもしれない。いわゆるマフィアやテロ組織、反民主主義国家の資金源は当然絶ちたいだろうから。その他の仮想通貨についても、反社の利益になっているものと行政機関が認定すれば取引を禁ずる措置を取る。
その気配を仕手筋集団が察した段階で･･････おそらく爆発的な価格上昇が起きる。日本円だと2000万円を超えるかもしれない。その後は、じわりじわりとした下げと散発的な上昇を繰り返し、ある時点で投げ売られて、それをきっかけにほかのクジラや大量保有企業も追随し･･････最後には、ビットコインを記念に持っておきたい人が購入するのみとなる。今よりも著しく低い価格になるのは間違いない。
YUTAの米国株投資ブログ（ビットコインの価格が1000万円を超える仕組み）
https://www.yutainvest.com/bitcoin-is-going-to-surge-by-2024/
こちらの人のように、４年に一度の半減期での価格上昇をはじめとする過去の諸現象から、真剣に将来のビットコイン価格を予想している人もいるが、まず基本的な事実を認識できていない。
ビットコインは、金やプラチナのように本質的な価値を有していない。仕手筋や反社がチャンスを狙って吊り上げてきただけだ。仮想通貨が本質的な価値を有するとしたら、ビットコインに継続して進化を遂げた新時代の仮想通貨だ。それはビットコインではない。
次の半減期（2024年）までは大丈夫だ。デジタル法定通貨はまだ流通しない。ここまでにビットコイン価格は一千万を超えるだろう。その頃には、こういう宣伝文句が飛び交う。
「今のうちに１ビットコインを買っておけば将来は１憶円」
「住宅ローンを前倒しで完済！」
「2050年までには10億円を突破。老後はゆとりのある暮らしを」
といったところだろうか。無責任パラダイスな発言が各界から飛び出すのだろう笑。
ビットコインの隆盛も、2028年以降は怪しい。アメリカのデジタル＄は当然として、どこかの先進国、例えば中国がデジタル人民元を流通させている可能性がある。2032年だと、先進国のほぼすべてでデジタル法定通貨が流通しているだろう。
もしこの時、日本円もデジタル取引ができるようになっていて、コンビニでも駅でも飲食店でもスマホをかざせば即決済、ゲーム内空間でもクリック１回で取引完了、国際送金が生じた場合も手数料ほぼゼロで1秒以内に処理･･････みたいな時代がきていたらどうなるだろうか。
「（他国の例に倣い）ビットコインの取引を禁止する。ほかの仮想通貨についても、反社会的団体が関与するおそれのある場合は同様の措置を取る」
といった事態にならないだろうか。日本がビットコインを禁ずるまでもなく、アメリカやその他先進国が禁止すれば、ほとんど資産価値はなくなっているだろうが。
参考までに、ビットコインの８割以上は上位のアドレス１割が所持している。彼らは、なぜビットコインを売らないのだろうか？ 売りたくても売れないのだ。まともに全部売ったら市場が暴落に見舞われる。売るのであれば、高値更新の際に少しずつ売っていきたい。その一方で、さらに高値を更新するのでは？ という期待もあるので悩ましいところだ。
そして、数年以内に価値がなくなるとか、価格が十分過ぎるほどに上昇した後で「ここらが潮時か」と判断すれば、クジラは一気に売りにくる。
記事の最初の方で、ガチではなくてゲーム感覚で楽しめば仮想通貨で勝てる可能性がある、といったことを話した。
具体的に、私が仮想通貨取引というゲームをプレイしている方法は３つある。長期投資と、レバレッジ取引（裁定取引と自動売買の２つ）だ。以下、簡単に紹介して結びとする。
以前、増田の初心者だった時に、会社員が株式投資と向き合っていくためにというエントリを書いたことがある。
もしかしてご覧になった方がおられるかもしれない。先日見直したら、ひどい描写が多数見つかったため加筆修正している。お勧めの書籍のところなど。
その記事で述べたのだが、一般的な会社員にとって一番効率がいいのは、やはり長期投資だと感じる。仮想通貨の場合、2020年までに積み立てやまとめ買いを始めた人は全員儲かっている。イーサリアムなどは、2020年の最安値が１万円少々だったので、今では約30倍に価値が膨れ上がっている。
少なくともビットコインについては、いずれは暴落して今よりもずっと安い値段になる可能性濃厚だが、まだかなり時間に余裕がある。お金に余裕があるなら買っておいてもいい。
これまでの傾向だと、ビットコインは２ヵ月に一度は暴落して15%程度は値下がりし、そこからさらに5％〜10％は下がるので、それくらいのタイミングを狙ってまとめ買いしよう。イーサリアムも同様だ。個人的には、イーサリアムはまだまだ上昇余地があると感じる。
実際、私はビットコインを買っていない。イーサリアムと、草コインに毛が生えたようなやつに積立投資している。
リップルはやめておけ。発行主体がビジネスパートナーにリップルを配りまくっているうえ、自分達も生み出したリップルを市場で売っている。絶えず売り圧力に晒されているのだ。
１年前みたいに、仕手筋がリップルを上げてくれるのを待つのもいいが、そういうやり方はよくない。年中価格を気にしている必要が出てくるからだ。もしどうしても持ちたいのなら、70円以下まで下がってくるのをひたすら待つ。指値注文を仕掛けておこう。
運よく価格が上がっても、「千円～１万円になるかも」などとありえない未来は考えず、謙虚な気持ちで売るのがいい。上値メドは150円〜200円くらいか。
上で述べたルールで取引している。頻度は月に１〜２回。これでも儲かる。しかし、私など比較にならぬほどのギャンブラーは、バイナンスなどの海外取引所で大いに腕を振るっている（儲かっているとは言わない）。
そこでは『ゼロカット』なる仕組みがある。レバレッジ100倍であっても、FXみたいに一瞬で価格が下落して強制ロスカットも追いつかずに借金を抱える･･････みたいな可能性を文字通りゼロにできる。
私の場合、レバレッジ100倍ではどんなスタイルがいいかを考え、以下のやり方でトレードしてみたことがある。今はもう引退している。
・1万円分(なので100万円)のポジションを10ｹほど持つ。
・圧倒的底値か、長期移動平均線オーバーでの指値（逆指値）でエントリーする。
・約定した場合、ほとんどのポジションは当日中にゼロカットになるが、生き残ったポジションをひたすら持ち続ける。目安１～２週間程度。
普通にやると、0.5％の下落でもゼロカットされるため、別に数万円以上を証拠金として持っておく必要がある。このやり方で何度か、1万円分のポジションを10倍以上にした経験がある。
しかし、私には合わなかった。恐怖に勝てなかったのだ。働いている日でも、休みの日でも、ポジションが気になって仕事も趣味も手につかない。大半の人間は、心理的な意味で短期投資に向いていないのだ。それでも挑戦したとして、市場があなたのお金を毟っていくだけだ。
多くの人にとっての結論になるが、種銭は1～10万円とかにして、自分のやり方で好きに売り買いするのが一番面白い。それで、相場が大荒れの時に５ちゃんねるの仮想通貨板を覗いて大いに盛り上がるのだ。この掲示板では、いろんな人――激しい相場に阿鼻叫喚している人や、値動きの行方を楽しんでいる人や、不幸な人間を見て自分の世界ランクが上がるのを楽しむ人などがいる。自分のトレード画面をアップする人が稀にいるのだが、種銭1～10万円の人たちが仮想通貨を一番楽しめているように思える。
これは余談だ。今後の価格を予想するにあたっては、ファンダメンタルズ＞テクニカルが基本である。今の世界の状況が主で、チャートは従だ。今だったら、ロシアがとんでもないことをしでかす可能性があるうえに、アメリカでは断続的な利上げが想定されている。
「今買いで入るべきではない」、この方針を上のファンダ分析の観点から導き出す。そして、高値圏に入ったらショートで、極端な安値へと暴落したところをロングで入るという戦略を講ずる際、目安にするのが価格チャートだ。チャートに慣れると、ここが高値圏とか、安値圏とか。その程度であればわかるようになる。暴落想定点などを導くのはちょっと難しいが、頑張れば何とかなる。
とにかく、チャートよりも世界情勢を眺める方が優先ということを忘れずに。チャート分析時点では正解だったとしても、世界の状況が変われば不正解になってしまう。チャートが刻まれる根本原因は現実の私達にあるのだから。
QUOREA(クオレア) というサービスがある。APIにより、利用者が作った自動売買のロボットを使ってトレードすることができる。これがまた、ゲーム感覚で楽しめる。私は５万円で自動売買を始めたのだが、最初はなかなか勝てなかった。詐欺みたいなロボットに引っかかり、一月で資産の３割が消滅したこともある笑。
しかし、段々とロボット達に愛着が湧いてきて、「どんな時でも自分でトレードしない方がいい」とか、「未経験のロボットは取引量設定を1.0％から始める」とか、いろいろと学びを進めるうちに勝てるようになった。
もし興味があるのなら、ひとまずググってみるといい。仮想通貨取引所は、GMOとリキッドの２択となるが、リキッド一択だ。GMOは不都合や不具合が多い。絶対に選ばないように。
リキッドだと最低取引量が低いので、１～２万円からでも自動売買をスタートできるのが大きい。
投資そのものは、すべての人が一度は挑戦してみるべきだと思う。もちろん無くなってもいいお金で。
最悪、ボコボコにされて資金をすべて失ってもいい。将来、ボーナスや退職金を突っ込んで大敗する可能性をほぼゼロにできるのだから安いものだ。
さて、王者のやり方はインデックス投資一択（※冗談抜きでこれが最強）なわけだが、あなただって一攫千金には興味があるだろう。バフェットのような世界最高レベルの投資家でも、若い頃は有望株に一点集中で投資し、資産を何十倍にした経験をしたことで大量の種銭を手に入れた。それを元手にして今がある。
会社員だって、夢を見てもいいと思う。私はそれで仮想通貨を始めてみた。残念ながら税金がバカみたいに高いので、何千万も稼ごうという気は起きないのだが。
最近、魔剤が売れている。
魔剤とはエナジードリンクのことだ。
e-スポーツ界隈ではこう呼ぶ。
少なくともゲーミングお嬢様にはそう書いてある。
真っ黒いロゴに輝く白抜きのGが特徴だ。
最近だとウマ娘とコラボしてオレンジジュースに魔剤成分を混入したものを売り出した。
これを飲んで周回を頑張れという根性SSプレイヤー量産計画らしい。
魔剤で魔剤はよく売れる。（魔剤にはマジの意味もある。マジで）
コーヒー・リポD・オロナミンあたりのシェアを丁度食う形に業界に食い込んでいる。
一時期物珍しさが消えて売上が落ちた時期があるが、今は逆に定着して伸びている印象が強い。
魔剤がよく売れる場所は３つあって、１オフィス自販機、２学校、３ゲーム大会会場だ。
ウメハラがレッドブルタワーをバックに戦うのをみて影響されてレッドブル買うやつなんているのかと言われればマジで沢山いるのである。
というよりレッドブルばかり自販機に並んでいるので「なるほど。ここではレッドブルを買うのがしきたりか」と思い込まされているのだろう。
ゲーム会場で始めてレッドブルを飲んだという人もいると俺は聞いている。
そういう宣伝文句を聞いたことがあるだけなので真偽は分からない。
でもあながち間違ってもなくて、魔剤には危険なイメージがつきまとっているのでそれを最初に飲ませる一歩を踏み出させるのはかなり重要だろう。
一時期大学や駅の前で魔剤が配られていたのもそれだろう。
魔剤は栄養ドリンクと比べると即効性に優れるが持続性に劣る。
栄養ドリンクで得たパワーは１０時間ぐらい持つが、魔剤で得たパワーは下手すると２時間で失われ。
栄養ドリンクは飲むと残業体制が高まるが、魔剤は残業中の集中力を高める感じだ。
魔剤の持つその性質に慣れていない人がリポDの代わりにモンエナを飲むと効果がイメージと違うことから敬遠するとも聞く。
魔剤が特に効果を発揮するのは一時的な集中力の前借りをしたいときであり、それはつまりゲーム中なのだ。
ゲームと魔剤は相性がいい。
特にトーナメントのような序盤から絶対に負けないようにして、限界が来た時に全てのツケを払って消えていくようなやり方が向いている場面に強い。
短距離走を繰り返すことになるスポーツ系ゲームは魔剤と間違いなく相性がいい。
そしてよく売れる。
長期戦を必要とする場面においてはあまり相性が良くないのだが、塾の自販機に入れてあるのは意外と売れる。
若い人間は代謝が早いので魔剤で集中力を前借りしても寝たら全回復するようだ。
凄い。
魔剤凄い。
何がいいたいのかブレてきた気がするのでまとめると「魔剤屋にとっては最初の一本を売りつけられるe-スポーツの大会は有り難い」ということだ。
俺はただの自販機補充係。
日々２０kgの重さがあるダンボールを何度となく上げ下げしているので筋肉の持久力には自信があるがマグロの如き真っ赤な赤筋に覆われているだろうから瞬発力はゴミだと思う。
ドリンクが沢山売れれば今何がシェアを持っているかはどうでもいいんだ。
でも魔剤みたいな職場のコーヒーメーカーや家から持ってきた水筒で代用できない商品が売れると仕事が減らないから助かる。
俺としては魔剤がもっと売れて欲しい。
昔は単価が高いので本数が捌けないイメージがあったが、最近は安いのや小さいのが増えてきて小回りが効くようになってきて有り難い。
魔剤魔剤ありがたい。
自分は大怪獣のあとしまつの宣伝見て「新しい方向から描くシンゴジラみたいな映画なのかな！？見てみたいな！」と思っちゃっていた（けどネットでそういうのじゃないとわかって見るのやめた）んだけど、なんか増田含めネット見てると自分みたいな勘違いしちゃってた派といやいやこういうギャグ映画だってわかってたよ派がいるじゃん。
後者の人ってどこからギャグ映画だなって見抜けてたのか教えてほしい。
「倒すよりムズくね？」みたいな軽い宣伝文句からって人が多いように思うんだけど、シリアスな映画でも宣伝だとコメディシーンや軽い宣伝文句少し入れてるのが最近は多くない？自分はこの作品の宣伝もこれと同じパターンで主軸はシリアスな映画なんだろうなって解釈してしまった。
──日本電産といえば、買収した五十数社すべてをほぼ1年以内に黒字化させてきた会社ですね。
再建に向かう際、永守重信社長から真っ先に言われるのが、意識改革、企業カルチャーを変えろ、です。再建メソッドに対する受容マインドをまず上げておく必要がありますから。そしてA3の紙を1枚ポンと渡される。日本電産芝浦の再建のときは「1年以内の売上高倍増」、そしてたった1行「営業マン1人当たり訪問件数月100件」と書いてあった。月20件だったのを100件に上げれば、引き合いは増え受注件数は増え、売上高は上がる。従業員全員をやる気にさせる、そこを徹底するカルチャーにするのです。
日本電産のスピード感覚はハンパなものじゃない。会社全体にスピード感が行き渡り浸透している。見積もり作成に1週間もかけるな、より早く、ライバルよりも断然早く。他社なら1カ月かかる試作品も1週間で仕上げろと。ライバルはついていけなくなり次々脱落していった。最終的には精密小型モーター世界シェア80％を達成するわけですが、競合が消えても手を抜くことがない。会社のDNAとしてしみ付いているわけです、スピード感覚が。
そして会社の機関車は営業、開発・工場は支援部署。市場にいちばん近い部門が会社を引っ張れと。
──本書でもその営業強化策に紙幅を割いていますが、中でもフォローの重要性を強調されていますね。
川勝宣昭（かわかつ のりあき）／1942年生まれ。早稲田大学商学部卒業後、日産自動車入社。中近東アフリカ事業本部部長、南ア・ヨハネスブルク事務所長など歴任。98年日本電産にスカウト移籍。取締役経営企画部長（M＆A担当）を経て、日本電産芝浦専務、日本電産ネミコン社長歴任。2008年経営コンサルタントとして独立。（撮影：梅谷秀司）
トヨタ自動車がなぜあれほど強いか。トヨタは「カンバン方式」などメソッドの宝庫です。でもそれと同等以上にフォローの強さがある。未達に対して徹底的な再発防止策を講じる。日本電産にも未達を許さないカルチャーがある。未達しないための準備を重ねる。売上高計画達成が微妙なときに、未達は不可というカルチャーが浸透してると、どうしたらいいか必死で考えますよね。既存領域でまだ拡販余地はあっても、新規客の訪問をかけようとか。あるいはまったく違う提案をしてみようとか。営業マンがどんどん考える営業マンになります。それが大事で、それがフォローの重要性なんです。
強化策のひとつに、週次管理があります。1週ごとに月末着地見込みをにらんで、未達の可能性があれば挽回策を練る。着地をブレさせない。
私がいた頃の日産自動車の年度方針発表会は、業績未達の説明に精緻な図表を作成し、いかに納得させる他責要因ストーリーを組み立てるかに心血を注いでいました。ところが日本電産では、過年度説明は1欄、○△×のみ。簡潔クリアに説明して、大半は新年度目標に向かってどう戦うかの作戦説明に割かれていた。経営者の「未達をしない体質にする」という決意とマネジメントスタイル、組織の中にどれだけフォローの仕組みを組み込んでいるかの違いを見る思いでした。
1週ごとに全社で行うフォロー管理の仕組みが、社員の日常業務管理力を向上させ、後戻りしない体質を作っていたんです。まさに日本電産の看板である「すぐやる、必ずやる、できるまでやる」を体現している。言い換えれば、スピードの文化、必達の文化、フォローと徹底の文化が浸透していた。
組織体質を変える一番の早道は
その第一歩が、まず訪問件数を100件に上げろ、なわけです。整理・整頓・清掃・清潔・しつけの「5S」もしかり。まず実践の場で形、行動から入らせる。それを繰り返して固め、思考様式を変えていくことが、組織体質とカルチャーを変える一番の早道です。会社の改革は人の改革ですから、着慣れた服を脱いで新しい服に着替えてもらわなきゃいけない。それは着づらいし着たくないかもしれない。でもそれじゃ変化はない。韓国・中国のような、コピーも速い一点突破・集中型ガムシャラ経営が台頭するレッドオーシャン時代には、スピードと徹底を身につけないと蹂躙（じゅうりん）されてしまう。
そうです。本を書くに当たっていちばん思いを込めたのが企業カルチャーの変革についてでした。なぜ皆がこぞってトヨタをまねてもトヨタになれないのか。問題は企業カルチャーなんです。トヨタ流の「なぜ？」を5回繰り返すフォローの文化なしに、いくらカンバン方式を入れても定着しない。かつて日産も研究し尽くして導入したけどダメでした。GMもダメだった。どちらも苗が生き生きと育つための土壌改良をしていなかったから。それと同じことです。
どの会社にも必ず問題意識が高く改革に前向きな少数派の“火種社員”がいるものです。経営者は彼らをまず自陣に引き込みタッグを組んで、彼らを改革のモデルとすることでその他大勢のヒラメ社員に新しいカルチャーを浸透させていく。私の経験上この方法がベスト。社長がいくらガナリ立てても変わらない。
──明日から実践できる作戦満載の本ですが、特に重視した点は？
『日本電産流「V字回復経営」の教科書』（東洋経済新報社／318ページ）上の書影をクリックするとアマゾンのサイトにジャンプします
課題を図表で「見える化」し実践メソッドを紹介すること。日本電産時代に、病巣はどこなのか、どうメスを入れるべきか、レントゲン写真が欲しくて、多様なパターンの図表や見える化マップを独自に創作し用いてきました。見える化することで、改善への切り口がわかります。自社の現実を図表化して見せるとみんな乗ってくる。たとえば市場構造に対し当社の顧客構造はズレている、というのが1枚の図表で明らかになる。
最初は中小企業の経営者を念頭に置いていましたが、だんだんとマネジメントの進化を求める管理職にも伝わる本がいいと思うようになった。それで改革メソッドを提案する章は、オリジナルの2面パレート図などを駆使し厚みを持たせました。営業に回るべき100件をどう選ぶかもきちんと分析・抽出できるようにした。自分で言うのも何ですが、見えていなかった部分の見える化をハンパなく提案したつもりです。
「ここまでやれば必ず変えられる！」がこの本の宣伝文句。日本電産時代の買収先の再建、独立してからのコンサル活動を通して、会社は変えられるという変なクソ自信がついちゃいましたね。独立する際に永守さんに書いた「たった7年在籍しただけの日本電産で学んだものは、三十数年いた日産の数百倍以上だった」というのは本当の気持ちです。
