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はてなキーワード: 実質賃金とは
賃金プッシュインフレとは、賃金の上昇によって生じる商品やサービスのコストの全体的な上昇。
雇用主は、従業員の給与を引き上げた後も企業利益を維持するために、商品やサービスの価格を引き上げなければならない。
企業はいくつかの理由で賃金を引き上げることができる。最も一般的なのは最低賃金の引き上げである。
こうした最低賃金の引き上げは、賃金プッシュインフレの主要な要因となっている。
企業は、人材を惹きつけるために賃金を上げたり、特定の業界が急速に成長した場合にビジネスの成長を助けるインセンティブとして従業員に高い報酬を提供したりする可能性がある。
このような要因はすべて、企業が提供する商品やサービスに賃金プッシュインフレ効果をもたらす。
賃金プッシュインフレには、賃金が上昇し、企業がより高い賃金を支払うために自社の製品やサービスに対してより多くの料金を請求する必要がある場合に発生するインフレスパイラル効果がある。
マネーサプライが増えても、消費者の購買力が高まるとは限らない。なぜなら購買力は実質賃金によって決定され、実質賃金の分母が物価であるからである。
市場の商品コストも上昇しているため、より高い賃金を支払っている企業やより広範な市場全体で商品やサービスのコストが上昇するため、賃金上昇は従業員にとってそれほど有益ではない。
ポイント: 企業はコストの増加を補うために市場での製品の価格を上げなければならない。しかし、商品やサービスの価格が高騰しているため、賃金引き上げでは消費者の購買力を高めるのに十分ではないと判断される。「この賃上げが十分ではないなら、さらに賃上げが必要だ」という単純なロジックを持った人々によって、賃金を再度引き上げる圧力がかかり、インフレスパイラルが引き起こされる。
政府は通常、インフレ目標を設定する。米国ではインフレ目標は年間約 2% 。インフレ目標により、企業や個人は将来の予算を立てることができる。
これは、企業が従業員にいくら支払うのか、また商品やサービスにいくら請求するのかに関する指標を提供する。
これは、個人に対して、賃金がどれくらい期待できるか、また商品やサービスにかかる費用がどれくらいかを示す。
価格が上昇するため、現在円の価値は将来の価値よりも低くなる。
将来的には、現在の同じ円で購入できる商品やサービスは少なくなる。
政府が労働者の賃金引き上げを命令すると、雇用主は対応を迫られる。
あなたが述べている問題は、現代の経済における重要な課題の一つです。インフレと賃金の関係は複雑で、労働者、企業、そして経済全体に影響を及ぼします。
1. インフレと実質賃金: 物価上昇（インフレ）により、労働者の購買力（実質賃金）は低下します。これは、同じ賃金で購入できる商品やサービスの量が減少することを意味します。
2. 労働組合と賃金: 労働組合が賃上げを求めると、企業はそのコストを製品の価格に転嫁することが多いです。これが物価上昇を引き起こし、結果的には実質賃金の低下を招く可能性があります。
3. 生産性と賃金: 賃金は企業のコスト項目なので、無理な賃上げによって生産性が低下します。それにより利潤が低下します。利潤の低下は実質賃金のさらなる低下を招きます。市場によって適切な賃金が求まることが重要です。
4. 賃金インフレと物価インフレ: 賃金が上昇し始めて物価インフレを追い越すという見解は、一部の経済学者の間で見られますが、これは必ずしも全ての状況で当てはまるわけではありません。
高賃金の仕事に就いている少数の労働者は、より高いボーナスとインフレを打ち破る昇給を享受している。しかし、大多数の労働者にとって、物価上昇により実質賃金が目減りしている。
労働者は賃金がインフレに追いつく見込みがまったくないなか、実質賃金の低下に直面している。
左翼活動家の中には、企業権力の増大とともに労働組合の力が低下していることを挙げる人がいるが、賃金は市場によって決定されるという事実を見れば、労働組合が賃上げ圧力を高めれば企業の生産性は低下するだろう。
また、賃上げによって物価が高まっているのが事実であるのにも関わらず「今後賃金インフレが上昇し始め、おそらくは物価インフレを追い越すだろう」と主張する人たちがいるようだ。
インフレ率を上回る賃金上昇の可能性にここまで執着する理由がなんなのかはわからない。そういう「労働組合による圧力のアプローチ」は実質賃金を低下させるだけだろう。
賃上げをしても、企業は労働コストを価格転嫁して物価は上がる。
賃金を5％上げて、消費者物価が5％上がれば、実質賃金の変化率は0。
賃金は一度上がると下がりにくいという下方硬直性があるとされ、景気が悪くなったときは実質賃金が上昇しやすくなるかもしれない。
そのようにして、労働の受給が市場競争されて、スキルのある人材は良い待遇にありつける。
したがって「転職時に、前職の賃金によって採用するかどうかを決める」という差別を法律で禁じれば、労働市場の流動性が高まり、市場を効率化させることが可能である。
市場を効率化させることが、個人単位での賃金を最適化する方法であり、政府による賃上げ圧力は企業のコストを増加させて利潤（生産性）を低下させるだけだろう。
当たり前だけど国政は大多数(orパワーを持つ層)にとって一番住みやすい国を目指す
アメリカでは資本家がパワーを持って労働者にとっては地獄の国になり果てた
ロシアはプーチンとかいう老害国粋主義者のせいで大多数にとって最悪の国になった
逆にドイツは製造業従業者がサプライチェーンの国内地方移転、国内製造業支援を進めて世界で最も先進的な製造産業を持つと言われてるし
北欧諸国では生産者(労働と人口)に重点を置いたおかげで幸福度、個人GDP、出生率が高く推移してる
日本は消費者(老人)に合わせた結果超デフレ、実質賃金低下、少子化が起こってる
過剰な福祉制度で疲弊して、消費者目線の超低コスト構造が生産者を苦しめる
岸田がやってる若者向け政策なんて老人が考えた若者が望んでそうなことをやってるだけ
例えば総活躍社会、過度な女性優遇で若者の間では性別分断が起きてる
入試、就活での極端な女尊男卑は老人目線でしか考えられてない、最前線の若者からは批判しかでてないのに意見をくみ取ろうとしない
例えば子育て支援、産ませることしか考えてないから長期的な財政支援なんてする気ない
保育園も増やさないし大学も無償化しないし税負担も減らす気がない
だからこの国の若者に活気が戻ることはないし、幸福度は一生底辺のままだよ
標準的な経済理論で経済主体の行動を決定するのは、名目変数ではなく、実質変数である。
「賃金と物価の好循環」がなぜ好循環なのか。「デフレを抜け出したいでーす！ピロローン！」ぐらいの根拠しかない。
経済の実質値がインフレによって高まるということはあるのだろうか。
名目賃金と物価が同時に上昇する経済の方が、互いに凍結し合っている経済よりも好循環が起きやすい、という見方を100歩譲って認めるとしてみる。
家計が企業のように、物価・賃金の名目値が上昇する経済が、消費や住宅投資をより増やすかと言われれれば、それはかなり怪しい。
貨幣錯誤はあるかもしれないが、実質賃金が低下し、物価が高まれば消費は減る。当然である。
「賃金と物価の好循環」の正の効果が、他のリスク要因を上回るかというと、断定はできない。
Youtubeで外国人が「日本で財布を落としたらどうなるか」を検証していた。
想像通り、検証対象となった市民50人全員が落とし主の外国人に財布を返したのである。
これを見て「日本人は素晴らしいなぁ」と思ったわけだが、少し気になることがあった。
例えば「単に賃上げするだけでは名目値しか上がらず、実質賃金はむしろ低下するかもしれない」といった問題に対し「物価に追いつく賃上げを」などと無意味なことをやっているのは、「労働者に高い賃金を払うのが善だ」という単純な発想に基づいているからでは？
あるいはウクライナロシア問題で、「ウクライナに武器を供与して反転攻勢を！」などと言うのは、ロシアが悪でウクライナが善だから、善に勝って欲しいという単純な発想に基づいているからでは？
経済や政治、法律の問題は、残念ながら「共感」に基づくほど間違った判断を下しやすいと言われることがある。
誰かが殺人犯と言われた時、論理的に証拠を提出するべき時に「私は家族が殺されたのが憎い！だから被疑者は死ぬべきだ！」と言って、被疑者の冤罪の可能性を考慮に入れずに報道され、その結果、報道への共感によって取り返しのつかない冤罪に容易に繋がったとしたら？袴田事件だってそうだろう。
経済はもっと複雑だ。経済には事実判断と価値判断の区別が必要だが、ミクロ経済学が取り扱っているのは概ね事実判断と言われる。無差別曲線やゲーム理論は事実判断である。
それに対し価値判断とは「なにをすべきであるか」という問題のことだ。日本が国として何をすべきか、という話をしているときに、特定の集団だけを贔屓にするわけにはいかない。
例えばパレート最適性について考慮し、誰かが損をする場合は補償を与える方法を考えなければならない。
それを「私たちの税金を一体何に使っているんだ！」という感情論で補償原理を無に帰することは、典型的日本人がまさに陥りがちなことだろう。
補償は税金の正しい使い方であるから、自分の利益にならないという理由だけでは正しいことは言えない。
ひろゆき氏が「政治家にはサイコパスが必要なんですよ」と言っていたが、それは「共感能力ではなく、論理によって判断することのできる人間が必要である」という意味だと私は思う。
まあ、こいつもこいつで、補償のことを話さずに「ハンコ業界を滅ぼして効率化を！」などと言いそうな雰囲気だから感情論であることに違いはないが、論理には前提知識がある程度必要であるということでもある。
基礎知識のある人であれば、貨幣供給量が増えれば貨幣価値が低下すると考えるだろう。しかし知識のない感情派は、「お金が多いほどいい」「通貨発行権を駆使すればいい」と言い始め、貨幣価値が低下しないという前提のもとで国家経済を悪化させようとする。
経済の名目値ではなく、実質値を向上させるにはどうするか。その議論のためには確かな情報や知識が必要であるはずだが、短絡的な善悪を持ち出すことによって「物価高に追いつく賃上げを」などと、スタグフレーションがなんであるかも知らずに言い始めるわけである。
確かに、小学生でもわかるような善悪の問題において正しい行動をするのは日本人の良い点だと言える。外国では「見られていなければ悪事を行ってもいい」と言わんばかりの連中が巣食っているからだ。
しかし経済、政治、法律。そういった「高度な知識を伴わなければ善悪の判断を間違えるだろう」というシナリオで、日本人は落第点を取る可能性が高い。
経済であればミクロ経済学やマクロ経済学の教科書知識ぐらいは必要であるが、日本人は哲学にも疎く、相対主義が蔓延るので、「経済論はたくさんあるし、どれもが正しいことを言っているに違いない」と言う相対主義的な認識を持っている可能性が高い。
結局、短絡的な善悪観でミツバチの巣をつついたような行動しかしないのが、他の国の人にもバレているだろう。
たしかにそれはそれで社会秩序の維持にはなっているから、良いことかもしれない。
しかし経済や政治などにおいては別だ。正しい知識に基づいた善というのは、正しい内容を選んで勉強をする努力が必要なのである。どの論も平等だと相対主義的に考えている連中が、パヨク理論に陶酔し、発狂しているのを見たか。
直近の世論調査によると岸田政権や自民党の支持率が20%以下に迫る勢いで下がっている
最近の自民党は政権の支持率が下がった事はあっても政党そのものへの支持率が大きく下がる事はあまりなかったが
物価高に対応できない事による生活への悪影響や、GDPと実質賃金が低下を続けてドイツに順位を逆転されるに至ったほどの経済政策の失敗に加えて
未だに処理できず最近になってまた新たな疑惑も浮かび上がってきた統一教会問題と
20年前から抱えていた裏金問題の爆弾を解体処理出来ず手元で炸裂した事の2つの重大政治汚職といった
どの様な立場の人間にとっても分かりやすい自民党の酷さが次々と顕になった事が影響しているのだろう
それを受けてかメディアも以前よりは積極的に自民党の批判をしている様に感じる
既に支持率が2割に近いという事は自民党支持者は視聴者としては少数派、わざわざ誰の目から見ても明らかな汚職や失政を指摘する事を避けるような配慮をする必要を感じないのだろう
この状況で自民党の支持を続けるのはもはや理屈ではなく信仰的心情が必要になってくる段階だ
