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はてなキーワード: 実質賃金とは
政府は春闘の賃上げが中小企業にも広げるためにコスト上昇を販売価格などに転嫁するよう中小企業に指導している。
しかし生産性が上がっていないのにも関わらず、物価・賃金の上昇を起こすことになる。
賃金増で物価が上がり、実質賃金が下がり、さらに賃金を引き上げようとする。
こんなことが望ましいかのように政府がそれを進めようとするのか、狂っている。
「悪循環」と呼ぶべきものを「物価と賃金の好循環」だといい始める。
失われた30年の解消をしろという国民の総意が有るから、安倍から岸田までインフレ目指してガンガン緩和した。
結果として株価上昇した。民主党政権時のような、国立大学卒のコンビニ店員や生保営業なんて居なくなった。
引退世代から支援を受けて、悠々暮らしていた自称中流も騒ぎ出す。
ファッションとして反政府、反政権やってたジジババ共は、ようやく自分が何を言ったのかを思い知るわけだ。
失われた30年解消にはインフレが伴う。
少子高齢化する日本ではジジババ共の再雇用が重なり実質賃金が下がる。（特に段階ジュニアが定年を迎えるこの時期はさがりやすい）
そこにウクライナ・ロシア戦争、台湾海峡危機、イスラエル・パレスチナ戦争が重なり情勢不安によるコストプッシュインフレが発生。
コストプッシュと緩和によるインフレ、円安。好景気による無職の就業（技能無し無職の就業は非正規か安い賃金になりやすい）、ジジババ共の再雇用が重なって実質賃金低下からのスタグフレーション。
ウチは中小だが2022年度の俺年収1000万が、2023年度3000万に膨れ上がった。
社長は余裕の億超えだ。
知恵を使って儲かる業界に潜り込めばこんなもんよ。
今日のワイドナショー。歴史的円安なのに政府が増税するアホアホ機関になった原因について話してるくだり、解説する永濱利廣に対してそれまで喜々として日本だめだよね～みたいに突っ込んでた周りが以下の★のたころで明らかに話を変える。原文はTVer見て。
永濱「円安は基本的に経済的にプラス、大きな企業や政府は儲かっている。」
永濱「例えば物価上がれば消費税税収は増えるし、外貨建て資産を持ってるから円安で膨れる」
東野「そんだけ儲けたら国民に還元するとか消費減税とかやってくれればいいんですよね？」
永濱「やららないどころか負担増させようとしてくる」
呂布カルマ「なんでなんすか？」みんな「なんでだなんでだ」(政府批判で盛り上がる雰囲気に)
永濱「政府の借金の話を過度に意識してるのでは。資産を全く無視して借金額のみ見てる。国際的にはドイツに次いで安定してると見られているにも関わらず。」
★ここからこれまでの流れなら「なぜ過度に借金を意識するんだ」という流れになるはず。そしたら絶対それまでのメディア批判になるはず。そこには全く向かわず、今田の差し込みで株価が高くなってる！という話に。ここでそれまで話してなかった安藤優子がしゃべる
安藤「だから企業が儲かってもアベノミクスが言ってたトリクルダウンは起きない！」
ここから企業批判に寄せていく空気。明らかなメディア批判逃れ！！特に安藤優子！矛先がメディアに向きそうになるのを素早く察知し企業批判に向かわせつつアベノミクスまで絡めたのはある意味見事だが、ハッキリ言って話しそらしてるのがバレバレ。はぁ、情けない。
ちなみにその後実質賃金が上がってない話になり、永濱はその原因はバブル後の緩和しなかったことが要因であり、諸外国はそれを研究したから緩和策でリーマンも乗り越えたと伝えつつ、アベノミクスが原因ではないよとさり気なく言い添える。そりゃそうだ、金融緩和を盛り込んでいるアベノミクスが原因になったら緩和策が批判されかねない。またメディアがおかしな方向に向かわせるからだ！！！あぶねーよほんと。
ちなみに先に言ったように永濱も税負担増は否定的なわけで、そういう意味でアクセルとブレーキ同時踏みのアベノミクス信者ではないのはわかる。緩和を悪にするな、というのが言いたいことだったのだろう。安藤の保身で危うくそこに行くところだ…はぁ、情けない(二回目)
今日のワイドナを見た人は「え？国の借金批判って結構ダメだったんじゃね？」と捉えたのではないか。緩和をできない日本にしたのは誰だ？失われた２０年を３０年にしたのは誰なのか。よく考えてほしい。
アベノミクス以降実質賃金下がったってよく言われるが時間当たりでみると2015~2021は上がってるんだよな
消費増税のあった2014年とウクライナ以降はさすがに時給でも下がってるけど
よくニュースになってる実質賃金の統計は労働時間考慮せず名目月給伸び率から物価の伸び率引いてるだけの奴
だから実質賃金低下の主因は残業時間規制や有休義務化とかの労働時間抑制
円安も働き方改革も安倍政権の政策だから実質月給低下を安倍批判につなげるのは問題ないが雑な理解のまま叩いてるのが多すぎる
たぶん今月からの規制強化(による労働時間減少)でまた実質賃金低下につながるが中身をよく見ず円安物価高のせいと思ったまま叩かれるんだろうなあ
野党は労組が支持母体だから分かってても労働時間規制するなというわけにもいかず誤解を直すメリットないから雑叩き続けるだろうけど
エネルギー価格等の輸入品価格の上昇(ドルのインフレと円安の積)によるコストアップインフレは、額面給料の上昇が物価上昇に追いつかない実質賃金の低下を招くが、現物財産である不動産価格は物価上昇に並行する。
人口減少で不動産は余るが、安価な日本人と日本の生活費を使う外国人が清潔で安全で仕事に便利な居住区を占拠し、平均的な日本人は、不潔で治安が悪く仕事に不便な郊外に住むか、または外国人居住区で働きながらホームレス生活になる。
日本ではホームレスというと無職あるいは日雇いが多かったが、諸外国に見られるような、正規雇用ホームレスの登場である。
しかし風呂に入らないホームレスが同じ空気を吸うことを好む人間は居ないので、住居を維持できる以上の収入を得る正社員の満足度のためにも、企業が平均的日本人に、共同シャワーの付いた居住場所を提供するようになるだろう。
今は物珍しさで流行っているカプセルホテルは、今後、日本旅行でそこまで宿泊費を節約する必要が無くなり廃れるが、その後は社員寮としての一棟買いを期待できる。
岸田内閣の支持率が低下しているが原因がよくわかっていない。個人的には前任者の菅総理やその前の安倍総理よりもはるかにまともだと思ってる。権威主義的でないし、不祥事の隠蔽しないし、外交上手い(広島サミットや今回の訪米)
一体誰が不支持に回ってるんだろうと思って、ふと思いついたのが経済的苦境による不支持率の増加だ。歴史的円安とインフレで実質賃金の目減りが続いている。自分は、円安は前任者たちが進めていたアベノミクスの副作用で岸田総理は尻拭いしてるだけだと思ってるのだが、世間的には岸田総理の失政扱いされてるんだろうなと思った。
さて、ここから本題。55年体制成立後の日本で政権交代は2回起きたわけだけど、そういや2回ともその前の不況が絡んでいるなと気が付いた。
そんなわけで、政治不信っていうのは政策の良し悪しや不祥事なんかよりも景気の良し悪しで判断される要素が大きいんじゃなかろかと思った次第である。みなさんはどうお考えだろうか？
賃金物価スパイラルとは、まず何らかの原因でインフレが生じ、物価高が生まれます。その後、実質賃金が物価に見合わないので、賃上げ圧力が生じ、賃上げします。企業としては賃金はコストなので、生産性が向上しないままコストだけ増加すると、それを補う形で財・サービスへの価格に転嫁します。するとまた実質賃金が低下するので、その繰り返しが生じます。
これはコストプッシュインフレの一つの形態です。賃金プッシュインフレと言います。通常、この種のインフレは「悪いインフレ」と言われ、国の豊かさが低下しているのに物価が高まっています。この状態はスタグフレーションと呼びます。
インフレが生じた原因については色々ありますが、ロシア・ウクライナ問題において原油価格が高騰していることだけが問題ではありません。コロナ禍で政府が財政政策を行うことでマネーサプライが増えたことがインフレの大きな要因です。
近年の経済学は、理論よりも実証分析が盛んです。経済の状況などを保存したデータベースから「エピソード」を検索します。例えばこの場合、歴史的に賃金価格スパイラルが生じた例を調べるわけです。そして、そのエピソードは複数のシナリオとして分岐することがわかるでしょう。スパイラルが継続して実質賃金が低下していったエピソード、スパイラルが継続しなかったエピソード、スパイラルは継続されたが実質賃金は回復したエピソードなどです。
これらのエピソードにおいて、どれが2024-04-07時点のケースとして再現するのか、全くわかりません。以下の記事では、実際にエピソードが分析されていますが、結論として「過去のエピソードが再現すると考えるのは時期焦燥」と述べています。
"It is still too early to say whether the immediate future will replicate these patterns." https://cepr.org/voxeu/columns/wage-price-spirals-historical-evidence
そもそもインフレによって社会はどのようなコストを支払うことになるのでしょうか。
まずインフレするということは、貯金などの資産の価値が減っていくことを意味します。つまり国家の富の総量が低下します。デフレ下では貯金という選択肢が比較的安全な資産管理方法でしたが、インフレになるとこれらの資産の価値が下がり、同じ貯金の額で買える物の数が減っていきます。
「日本は世界有数の債権国である」と言われましたが、それはデフレで円高だったからです。円安になり、賃金価格スパイラルが継続すれば、債権者は不利益を被るでしょう。確かに、借金をする人は借金を返しやすくなるのがインフレの良いところで、設備投資などもしやすくなりますが、債権者にとっては不利な結果になります。
そしてインフレ下では、労働組合の賃上げ圧力が増し、先鋭化します。「実質賃金が物価に追いつかない」といって、賃金を上げるように交渉することになるでしょう。
ここで一つ質問がありますが、名目賃金の賃上げが企業の物価転嫁を引き起こし、物価高を生んでいるのであれば、「賃上げがインフレの原因であり、実質賃金低下の原因である」といえるでしょう。それなのに、なぜ「追いつけ追いつけ」と賃上げをするのでしょうか。
経済学的には、適切な賃上げは生産性の向上分に限定する必要があるでしょう。生産性向上分を賃上げに当てれば、企業は価格転嫁する必要が無いからです。つまり、現在の賃金物価スパイラルによる「悪循環」は、生産性上昇分を超える賃上げをしてしまっているのです。
では、生産性とはなんでしょうか。計算式は色々ありますが、アウトプットをインプットで割ったものとして定義されます。アウトプットは収益、インプットはコストです。コストは労働投資、設備投資などがあります。つまりこれは利潤＝収益ーコストという計算式を分数の形に置き換えたものです。
近年の技術は進歩しているので、企業は生産性を上げるためには、人よりも設備に投資したほうが合理的であると考えるでしょう。そこで賃上げに対処するには、まず設備投資で生産性向上を、というわけです。実際、設備投資が増えているという統計が存在します。https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA123100S4A310C2000000/
賃上げしなければならない、そのためには生産性を上げる必要がある、そのためには設備投資をする必要がある、生産性が上がれば物価転嫁をする必要がなくなる、というわけです。
このような「力学系(時間とともに変化するシステム)」が存在するので、実質賃金が今後回復するのかどうかについて、なかなか現時点では判断が難しいというわけです。実質賃金が平行線をたどる可能性も、低下していく可能性も、上がる可能性もあるのです。
いくつかの経済論文では、賃金物価スパイラルにおいて「初期に実質賃金が低下し、その後回復する」と述べていますが、再現性については疑問が残ります。
"The real wage falls early on and recovers later." https://economics.mit.edu/sites/default/files/inline-files/WagePriceSpirals.pdf
