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はてなキーワード: 安定的とは
日本も安定的な大電力が必要な産業や鉄道、行政などには発電所の電気使って、他は再エネとかで各家庭で賄えばいいんだけどね
良内容だけど、この文章を読んで意味が分かるのは、たぶん読む意味があんまりない人達（こういう事情をある程度は理解済みの人達）で、一番読む意味がある人達（未だに再エネは割高だとかインチキだとか欧州や中国が自国優位になるルールメイキングしてるだけだとか原発は安定的なベースロード電源として不可欠だとかうるさい左翼を黙らせて既存原発を再稼働すれば電力は安価に潤沢に使えるようになるとか思ってる人達）は、読んでも書かれてることの意味がわからないと思う。
結局世の中の人の8割ぐらいは、原発は勝つのか負けるのか、再エネは善なのか悪なのか、俺たちは誰に向かって何を怒ればいいのか、そういうレベルの単純明快な話しかわからんのよ。
考えをまとめるために書いているので長くなってしまった。
投資マネーが再エネに集まり、既存電源に行かない状況が続いている模様。
再生可能エネルギーは、施設の製造・建設・設置、さらに運営のノウハウが溜まってきて再エネが安定した投資先と見做されてきており、潤沢な資金供給が続いている。
例えば、利回りなども、再エネ設備の耐用年数を従来は20年などで計算していた。これは公的補助が20年だったと言う前提だが、次々と公的補助が終了した結果、耐用年数を30年以上で計算するところが増えていて、それらをミックスした投資商品が登場、安定した資金調達に繋がっているようだ。
一方で、相対的に既存電源に対する投資が減っている。欧州でもエネルギー安全保障の観点から、イギリス、フランスなどで原発の新規計画が出てる。
今時、国の金だけでやると言う計画をイギリスが建てるはずも無く、資金を募集しているのだが、全然投資が集まらなくてかなり苦戦している。
これとは別の話として、エネルギー安全保障の観点だと言っているのに、当初目論みの建設費で手を上げたのが中国企業（中国"系"ですらない、中国の国営企業）しかないと言う状況で、これだとまずいと言う事で、新規設置の原発が生み出す電力の買取保証価格をつり上げたところ、なんと再生可能エネルギーの2倍から3倍の価格になってしまって問題化している。
エネルギーの安定供給・安全保障の観点という点では色々な電源をミックスするのは当然で、そういう点では単価の高い電力が混ざっても仕方が無い。
が、その国のエネルギー価格は、その国の国際競争力に直結する。製造業はもちろんのこと、ITのデータセンターの立地、研究施設の立地など情報系にも影響してくる。
国策である程度電力価格をコントロールできるからと言って、上げれば今度は国際投資が逃げていくということで、苦しい状況が続いている。
欧州と言うより主にフランスでの問題なのだが、フランスは原子力発電所で発電した電力を他の国に売ると言うビジネスを行っていた。
ところが、再生可能エネルギーが市場を荒らすようになってしまったため、もくろみが崩れてしまって採算性が悪化している。
既存電源と再生可能エネルギーの違いは何かと言うと、限界費用が全く違う。再生可能エネルギーは、燃料費がないと言うところが大きくて、0円以上で売却できれば利益になる。というか、勝手に発電されるので止める意味が無い。
そのため、他の電源では燃料費が上回って赤字になるケースでも電力を市場に流す事ができる。そんなものと価格競争しても意味が無いので、例えば火力発電所は再エネの供給が大きくなったら発電を止めて、採算より高くなったら稼働すると言う事を行っている。
特にLNGのガスタービンは即応性が高いため、再生可能エネルギーに追従して運転をするのに適している様だ。
一方、そんな器用なことができない電源がある。
それが原発。
原発は燃料を燃やしているにもかかわらず、再生可能エネルギーと似たような性質を持っている。発電を始めたら勝手に発電されるので止められない、出力調整が難しい、燃料費に比べて設備費・初期投資の割合が大きいといったことだ。
そのため思いっきり市場を食い合っている。再エネがピークで安い時は下手するとマイナスの金額（つまり、売買に関わる諸経費を発電側が持つというようなもの）で売却される電力に対して経済面で追従を迫られる。
それでも、再エネが担う割合が低いころは、それ以外の時間帯で収益を出すことが可能だった。しかし、段々と再エネだけで賄える時間帯が増えてしまい採算性が悪化しているのである。
また、原子力発電所など大規模電源は30年以上の耐用年数を見込んで採算が取れるように投資商品にするのが一般的で、原発の場合は40年以上も当たり前だ。その間当然リスクを見込んでるんだけど、変化が急激すぎてそのリスク範囲を超えてしまっていている模様。
これは時限爆弾みたいなもので、実はちょっとヤバいと思われる。
電源関係の投資ってかなり安定的な投資と見做されてる影響で、年金など公共性の高い投資商品に基礎的なものとして組み込まれていることが多く、吹っ飛んだら電力関係だけじゃ済まないと思われる。
そしてここが不安定なので、従来型の大規模電源開発に投資が集まらない状況が続いている。
環境 テロリスト 団体はESG投資の結果だとか宣伝するし、それに呼応するように原発 村の盲信者 関係者が陰謀論じみたことを言ってるけど、実際には経済的なリスクが大きい一方で、利益が少ないことが要因だと思われる。
もはや後戻りができないぐらい進んでしまっている。この流れは止まらないだろう。
ただ、各種のデータを見ると本当にこれで電力の安定性大丈夫なの？と心配になるんだが、進んでいる源が経済という祟り神なので止めらんない。すると安定化する方法はそれに対応する電源開発なり大規模蓄電なり水素・アンモニア製造するなりしかないと思われる。
実は、原子力発電所も、負荷変動に柔軟に対応するようなものは設計可能らしく、そういったものが出てくる可能性はある。が、投資基準は再生可能エネルギーに対してになるので、それより優位なものが作れるかはわからない。
日本は電力の自由市場の中にはいないので、急激な変革に巻き込まれてはいない。
また電力価格の決定が統括原価方式なので、例えば発電所を30年使うと設定して投資した場合、原則的に建設費などの初動費は30年間固定されて電力価格に転嫁することが認められている。
ある意味、再生可能エネルギーの固定価格買取制度によく似ているが、そちらとの違いは、稼働していない発電所の維持費も電力価格に転嫁できる仕組みであるということ。
例えば原子力発電所で再稼働出来てない発電所は多くあるが、発電して無くてもそれらの費用は電力価格に乗ってきているし、原発が稼働してない分だけ維持している旧式の火力の維持費なども当然ここに乗っかってくる。
これによって電力価格の上昇を抑え、安定化すると言う効果があるのだが、ここ15年ぐらいの急激な環境変化に対応できなくなってきているのも否めない。
ただ、制度を続けていけば、急激な市場の変化は発生しないと思われる
と、国内だけを見てればいいのだが。
既に書いたが、その国のエネルギーコストは、その国の競争力に直結する。国際競争に晒されている今、エネルギーコストが高いと企業立地などを逃すことになるので投資が集まらなくなる。
直近の動きでは原発を再稼働させようという取り組みが継続して行われている。
原発は燃料費よりも建設費・維持費がかかる。それらは再稼働しなくても電力料金に乗っかってる一方で、それに加えて燃料費の割合の大きい旧式火力を回さなければならない。これが電力料金を上げる要因になっているのは確かだ。
だから短期的には原発を再稼働させるということはあっているのだけれど、長期的に見ると、ライバルになり得る欧州が再生可能エネルギーという安いエネルギー源を苦しみながらも獲得しつつあると言う事には追従出来ていない。
さらに、欧州は環境対応を大義名分に、自分たちの有利な点を伸ばすような、再エネを使った製品では無いと追加の関税を課して保護政策を実行してくるのも間違い無い。自由貿易どこいったって思うが仕方が無い。
環境問題への対応はもちろんしていく必要があるが、今一度、エネルギーコストをどうやって下げていくのかと言う基本に立ち戻って電源の選択を考える時に来ていると思う。
その点では、洋上風力発電を巡る汚職が痛かった。かなり安い入札が行われていたのに、なんだかんだと理由を付けて不可とした。
その結果、国内の商社と組んでいた海外の電源開発会社が投資を引き上げちゃったんだよな。
せめてそういうことは二度と無いようにしたい。
取引コストの増大っていうより、廉価販売やめますって言うイメージだけどな
導入後はこれまでの安売りに慣れてた人の警戒で一時的に取引が少なくなるかもしれないが、
あとは売春してる人。
個人叩きじゃないから具体的に貼らないけど。結構バズってるツイートも多い。
あの人達の想定はどうも
ニーズは一定なのに取引コストが増大するってことは取引は減るし引合も減るし取引価格は落ちるってことなんだよね。
個人的には同意を明確化して記録しておくこと自体は支払うべきコストな気もするけど
女性側は後から同意をひっくり返すことが出来るって言う話が出てきて
それは女性側にだけ一方的に有利なルールだから賛成してる女性がいるみたいなんだけど
これは結局ニーズ増やしてるのでも供給減らしてるのでもなく取引コストを爆上げしてるわけだから
やっぱり売り手一人一人の実入りは低下する。
具体的に言うと
「あんまり逞しくなくてそんなに目端も利かないけどまんこついてるからなんとかなった人」の多くが
なんとかならなくなる。
自分はそんな生き方しとらん！て思った女性もいると思うけどそれはあなたがエリート側だからで、
現代は昔ほどイエや子供に拘らないし性的コンテンツも進化・充実する一方なので
女性の売り物が「どんなに取引コストを上げても引合のある物」かは怪しくて
またその取引コストを乗り越えてきてくれた客に売っても別に売値が上がってるわけではないから
これは売り手側になんにも利益が無い。
性的なニーズを一般の女性との取引以外で充足することが一般的になれば
一部のプロとコンテンツと非実在女性が総取りをしてそれが常態化した場合
長期的に見て売り手側が1人負けで終わることはあり得る。
市場が歪むし縮小・衰退する。
そのうえ通常取引がなくなっても痴漢や性犯罪者みたいな連中は多分一定数残る。
女性の中だと自分の身体でエロ配信する人、自分の身体でエロコンテンツ作って売る人、がガッポガッポ儲かって
同じ性的資本を持ってても最低保証がなくなって格差がすんごくなると思う。
美人よりも目端の利いたマネタイズ上手の女性が勝つ時代だからそういう意味では新しいチャンスかもしれないけど
取引コストの増大っていうより、廉価販売やめますって言うイメージだけどな
言い分から言葉遣いまで増田の話の裏付け過ぎて自演と思われてもしかたないレベルだけど自演ではない。
という理解でしょこの人。
「男を困らせてるなら女は有利になってるはず」ぐらいの解像度。
500円なら買ってもいいお刺身に消費税400円のっかって900円になってたら買う人が減るよね。
この上乗せの400円は買い手の負担だけど別に売り手の得にもなってなくて
単純に「売り手には500円しか入らないのに買い手から見たら900円になった」ってことだから
売値が上がってるんじゃなくて取引コストが上がってる、ってことが
「買い手の負担＝売り手の得」みたいな、まさに”イメージ”で賛成している。
この人の見立ては「取引量が減らない」って言うだけの見立てなので
価格と取引コストの区別がついてないってことがよくわかるでしょ？
性的コンテンツがこれだけ充実していて、結婚や子供もマストではなくなってきていて、
少なくともボーっとした一般女性にはこれまでのようなまんこアドバンテージは維持されないと思う。
取引コストのない店舗型のプロ（客を追跡できない形の）女性とか、
自分の身体でコンテンツを作って上手くネットで売りさばける女性とか、
そういう人以外は自分の性を取引するのが物凄く困難になり値下がりすると思う。
VR技術AI技術が進歩していった時に男性の有限の性欲はほとんどそっちで解消されるようになると思う。
だからこの状況を喜べるのは才覚のあるプロ気質の女性か性的な物を社会から消していきたい人（性嫌悪とか厳格な宗教とか）かどっちかだけ。
女性の売値が上がるのは取引コストが上がる時じゃなくて供給が減る時だから、
そういうときだよ。
正直これくらいまでは経済学勉強してなくても思考力がある人なら辿り着く気がする。
経済学部の１年の前半ぐらいの授業がこんな内容だった気がする。
これさー
誰も説明しないよね
誰もは言い過ぎか
別のこと調べててようやく知ることができた
これなんでかって言うと、安定的にインフレするのがわかってるから
つまり「将来返済する金額の価値は目減りしていく」という前提に立脚しているんだ、10年で20％割安になるなら借りなきゃ損だろう
逆に言うと、安定的にインフレさせていかなければまずい、という状況にある
インフレが止まって、国民が「もう借金も投資もやめて貯金しよう」となれば、それでも生きていけるんだけど今のような好循環が止まる
だからFRBも米政府も、借金漬けができるようにインフレを保証する
インフレすると当然S＆P500はそれに伴って上がる
それに立脚しているんだ
当然、それが止まる可能性はあるから30年安心かどうかなんて誰にもわからないんだけど
それさえわかれば、「それが止まりそうか」は観察ができるし
S＆P500は安全だと言えるんだと思う
なんにしても、信仰対象にするよりもうちょい知ったほうが儲かると思うね、安全マージンが変わってくる
＿＿＿＿
今は好んではないけど
混乱が深まる「マチ★アソビ」に何が起こった？ 「唯一無二」だったイベントの今後に懸念 | マグミクス
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E9%A3%AF%E6%B3%89%E5%98%89%E9%96%80
特段アンチオタクでもねぇ後藤田の倅がなんで？ と思ったけど飯泉との確執が原因じゃねぇかなぁと。（後藤田倅のWikipediaには特に書いていないので、飯泉の方を引っ張る）
飯泉県政で安定的に成果の中で「花だけある（枯らしても問題ない）」事業をぶっ壊すのは、シンボルの首狩りとしては正しいわけで。
んじゃ、元に戻るの、って話だが政治家は執念深い蛇のようなものなので、飯泉の色が付いているものは拒否するでしょう。
つまり、これで終わり。というのが俺の予想。
角川様でも担いで、名前も変えて、飯泉の成果じゃなく後藤田の成果にして「経済効果が上回れば」形を変えて生存できるけど、経済効果が下回れば「そもそもの役目は終わっている」で二度と俎上に上がらなくなる。
そういうのが政治ってもんです。
お互いに相手を選べるわけだから、高学歴高ソーシャルスキルな人はどちらかが欠けた相手を選ばないとして、
高学歴発達障害は、高学歴発達障害か、低学歴高ソーシャルスキルから相手を選ぶわけだ。
元増田の一族のケースが一般化できるとしたら、高学歴発達障害×高学歴発達障害は安定的。
低学歴高ソーシャルスキル×低学歴高ソーシャルスキルも、まあ、よく見かける。
高学歴発達障害×低学歴高ソーシャルスキルな一族をあまり見かけないのは、
のどれかなのだろうか。
イトーヨーカドーもイオンも閑散度は似たようなもんだ、というブッコメに★が多く集まっていて（https://b.hatena.ne.jp/entry/s/toyokeizai.net/articles/-/735015）、それを書いた人がどの立場でそう感じているのかは分からないのだが、それはとても正しい。ロードサイドだって平日はガラガラだというブッコメもあり、それもとても正しい。ただまぁ一方で平日は都心のファッションビルやデパートだって閑散としてるし休日は駐車場の入庫行列するようなショッピングセンターだって閑古鳥なので、そこの時間帯を比較することには、本件を読み解くためにはあんまり意味はない（このご時世に小売って厳しいよなーという文脈なら検討に値する視座ではある）。
まぁ、今のところはイトーヨーカドーが劣勢でイオンが好調である。GMSの世界というか小売業は本当に栄枯盛衰の移り変わりが速い業界で、イオンがいつまで好調を維持しているかも分からない。分からないが、これまでのところはイトーヨーカドーが降り、イオンが勝ち残っている。ヨーカドーが降りざるを得なくなった理由にはいくつかあるが、それは客足以外のところにある。
イトーヨーカドーの駅前店舗は、多くが賃借ビルの一棟貸テナントである。これはイトーヨーカドーが飛ぶ鳥を落とす勢いだった頃には効率経営が高い（BSを圧縮したまま事業拡大できる）として称賛されていた。少し話はずれるが、イトーヨーカドーと地元商店街の対立図式は、単なる客のパイ争い以上に「駅前の再開発」に絡むものだから、要するに再開発の線引きエリア外の商店主が怒っていたという側面もないこともない。
話を戻して。ただし賃借方式だと賃料を支払い続ける必要があるため、薄利な小売店にとっては経営のかじ取りが難しい。イトーヨーカドーはドミナント出店（回りをイトーヨーカドーだらけにして、低価格の目玉商品を大量投入して周囲の競合を脱落させる手法）が上手だったと言われているが、それは当該の前項記事にもある通りhttps://toyokeizai.net/articles/-/734323?page=2昭和時代のダイエーとの比較においてであり、駅前に地域旗艦店GMSを置き周囲にSMを置くという手法は、次項に説明するが、消費者の買い物行動の変化に伴う商圏の変化に付いていけなくなっていたのだろう。ドミナントの難しいところは、囲い込んで他に選択肢を無くさせる過程の「手段」において安売りキャンペーンを続ける必要があるところで、そこも賃借だと館全体の利益を圧迫することになるというリスクもある。
また、イトーヨーカドーはGMSであることをアイデンティティにしてきたためか自社のPB衣料品ラインの損切りがかなり遅れたのだが、アイデンティティへの固執に加えて、もともと店舗が賃借であるためテナントを入れると自前で仕入れた商品の販売や自社PB商品を売るよりも利ザヤが小さくなってしまうのがその理由だと推測できる。PBの衣料品も昭和の頃は「衣料品は腐らないから賢い」と称賛する人もいたんだけどね…。
一方でイオンは（買収や方針転換もあるので全てではないが）多くの施設が賃借ではなく自社開発だ。拡大戦略の初手から自分で土地を調達し自分で建物も建てる戦略。発祥が地方都市だからということもあり「田舎の安い土地を二束三文で借り（または買い）自前で建物を建て、広大な駐車場を持つ巨大スーパー（GMSというよりも巨大スーパー）をあちこちに作っていった。
自前開発なので建物を建てたコストが償還できればその館の運営はかなり安定的に行えるようになる。またちょっと話はずれるが、イオンはGMS店舗もイオンモールも建物の作りはかなり安普請というかお金をかけない割り切った作り方をしていて、SCの競合であるららぽーとはもちろんゆめタウンよりも安普請。清掃などの館のマネジメントもお金をかけていない（全てのイオンモールがこの限りではなく都市部店舗などはもう少しハイグレードになっているが）。この割り切りが、ある意味イオンの現在までの堅調さを支えていると思う。
このイトーヨーカドーは賃借店舗が多かった、というのが、まぁ10年以上苦境が続いている最大かつほぼ唯一の理由じゃないかと思う。そして一つ歯車が狂うと、どんどんうまく行かなくなっていく、経営って本当に難しいな。
住宅の郊外化が進んだことで商圏（客がどのぐらいの範囲から来るかの推測で店の形態ごとに違う）が変化した。スーパーマーケットの商圏が拡大する。毎日の買い物に車を使う人が増えて、駅前出店を中心にドミナント出店をキメてきたイトーヨーカドーは駐車場の確保に苦慮することになる。イオンはハナから広大な駐車場が付いている。スーパーマーケットの商圏が拡大すると、駅を中心にした半径に「ドミナント城」を構えていようがあまり意味がなくなってくる。
そのタイミングにイオングループは巨大スーパーの次の拡大策としてショッピングセンター開発を本格化する。イオンは建物を自前で建てているのでテナントを入れたらまるっと賃料が入ってくる。ヨーカドーが賃借部分をまた貸しするのと比べると旨味が大きい賃料収入になる。要するにイオンモールは実は半分不動産事業（デベロッパー）である。一般的にデベロッパーが作るSCにはコアテナント・キラーコンテンツとしてスーパーマーケットを誘致するのが常なのだが、イオンは自分がコアテナントであるのが最大の強み。
このビジネスモデルでイオンは全国の「ここに商業施設は建つのか」という郊外やロードサイドにバンバン巨大なイオンモールを作っていく。同時期にSC競合である三井やゆめタウンもバンバンSCの出店拡大を行っていった。これで「家族の日常の買い物」という消費行動における商圏が変化する。まずは商圏がいったん拡大（毎日の買い物でも車で30分のSCに）、そしてSCの出店が増えることで「道路網に沿うように」商圏が縮小（もう少し近いSCができたね）という順番で商圏が車前提に変化していった。ここでチェックメイト感は正直あったと思う。他デベロッパーのコアテナントでイトーヨーカドーが入ることはもちろんあっただろうがやはり賃借モデルなので利益は（イオンと比べて相対的に）小さくなってしまう。
イオンはさらにドミナント戦略も巧みで、多様な店舗のラインナップを作ることで出店用地を比較的選ばずに囲い込みができるようになっていたのもデカい。巨大SC、巨大SM、安売スーパー、小型店、コンビニなど、他の小売店の買収も効率的に使った出店戦略が巧みだった。イトーヨーカドーが、買収したSMチェーンを集約化する（「鳩のマーク」に変えさせるのが象徴的）のと逆に、ラインナップ自体を増やす方向に舵を切ったのが成功の要因だろう。敵がどこに出店しても、何らかのカードを切ることができる体制を作った強さ。イオンは買収したチェーンのブランドをしばらくそのまま使っていたりが全然平気なのだが、買収された店舗はじわじわと数年かけてイオンに変貌する。怖いね笑。
商売がうまいといえばイオンの食品PBトップバリュも複数のラインアップを出しているがこれも恐らく同様の「多様志向」を捉えた戦略で、セブンアイおよびセブンアイプレミアムでやってきたイトーヨーカドーとの経営の方針の違いが出ていると思う。ネット民に不評な「黄色トップバリュ」だが（美味しくないよね笑）価格訴求に全振りする商売上手ぶりは、要するに下請企業との関係を保ちながら「安いものが買いたい」客を掴めるし、グリーンアイという単なるグレード分けではないような見せ方がうまいし消費者をよく見てるよなぁと感心する。会社として戦略的柔軟さがある（というかイトーヨーカドーが柔軟さがなさすぎるというか）
これは私見だが、「車で肉や野菜を買いに行く」ライフスタイルが定着した理由には、日本人の共働き化も大きいと思っている。あなたも私もそうだが、働いている人たちは平日に買い物ができないからだ。休日にデカいスーパーに色々なものをまとめ買いする、という行動様式自体は米国（SCを生み出した国でもある）などを中心にすでに存在していたライフスタイルだが、これが日本に定着したことで、自転車で買い物に行ってる場合じゃねえ！という感じになる。一週間分の買い物は重い。保育園や学童から子供を連れて帰る足で出来る買物はたかが知れている。
当該のブコメにもあったが、イトーヨーカドーがかつて誇っていた衣料品のニーズは、ユニクロなどのカテゴリーキラーが現れたことで魅力がなくなってしまってたがそれに気づけないままたぶん10年以上ぼんやりしてたと思う。IYGはぼんやりついでにそごう西武を買収して案の定うまく行ってなかった。よりによってそれを買うのか笑、という感じは正直あったけど、駅前旗艦店が華やかだったころの夢を組織が忘れられなかったのか。一方でカテゴリーキラー業界は活況を呈して、駅前にはヨドバシカメラが続々と出店していっている。栄枯盛衰…。
実はネットスーパーはイトーヨーカドーの方が先んじて頑張っていた。頑張っていたが、どうも、生鮮品の配送は本当に儲けが出なかったらしい。また足元ではそもそも「店員がいない」問題が起きていて配送している余裕がなくなっているという話もちらほら。
生鮮品の配送については巨大な「生協」という存在がいる。実は生協も、いくつかの狂信的ナチュラル系生協以外は生鮮品の扱い量はそれほどは多くはないらしいのだが、卵や牛乳などを定期配送してくれて安全基準も高い生協の生鮮宅配が一強で、他の小売はどこも大苦戦しているよう。イオンもグリーンビーンズという宅配サービスを始めたが、さてどうなるかとワクワクドキドキである。
ブコメの妬み嫉みは論外として、他のコメントもお金の運用方法ではなくお金の浪費方法ばかりで笑ったわ。
ブコメの奴らって本当に貧乏になるべくしてなったような奴ばかりなんだな、ってことがよく分かる。
増田は図らずもそれなりにお金の運用ができてた訳だから、これからは少しだけ見直して放置でも大丈夫なようにもっとインデックスとかで安定的に運用すればいい。
贅沢するほどの散財は無理だけど、ストレスを溜めながら貯蓄するほどではないレベルまでは来てると思うから、無理してるなーってことがあればそこに少しお金を使ってもいいとは思う。
〈佐藤優現象〉を支えている護憲派の中心は、雑誌としては『世界』であり、学者では山口二郎と和田春樹である。この顔ぶれを見て、既視感を覚える人はいないだろうか。すなわち、「平和基本法」である。これは、山口や和田らが執筆し、共同提言として、『世界』一九九三年四月号に発表された。その後、二度の補足を経ている（56）。
私は、〈佐藤優現象〉はこの「平和基本法」からの流れの中で位置づけるべきだと考える。
同提言は、①「創憲論」の立場、②自衛隊の合憲化（57）、③日本の経済的地位に見合った国際貢献の必要性、④国連軍や国連の警察活動への日本軍の参加（58）、⑤「国際テロリストや武装難民」を「対処すべき脅威」として設定、⑥日米安保の「脱軍事化」、といった特徴を持つが、これが、民主党の「憲法提言」（二〇〇五年一〇月発表）における安全保障論と論理を同じくしていることは明白だろう。実際に、山口二郎は、二〇〇四年五月時点で、新聞記者の「いま改憲は必要なのか」との問いに対して、「十年ほど前から、護憲の立場からの改憲案を出すべきだと主張してきた。しかし、いまは小泉首相のもとで論理不在の憲法論議が横行している。具体的な憲法改正をやるべき時期ではないと思う」と答えている（59）。「創憲論」とは、やはり、改憲論だったのである。
同提言の二〇〇五年版では、「憲法九条の維持」が唱えられているが、これは、政権が「小泉首相のもと」にあるからだ、と解釈した方がいいだろう。「平和基本法」は、戦争をできる国、「普通の国」づくりのための改憲論である。同提言は軍縮を謳っているが、一九九三年版では、軍縮は「周辺諸国の軍縮過程と連動させつつ」行われるとされているのだから、北朝鮮や中国の軍事的脅威が強調される状況では、実現する見込みはないだろう（60）。また、「かつて侵略したアジアとの本当の和解」、二〇〇五年版では、周辺諸国への謝罪と過去清算への誠実な取組みの必要性が強調されているが、リベラルは過去清算は終わったと認識しているのであるから、これも実効性があるとは思えない。要するに、同提言には、論理内在的にみて、軍事大国化への本質的な歯止めがないのである。
佐藤が語る、愛国心の必要性（61）、国家による市民監視（62）、諜報機関の設置等は、「普通の国」にとっては不可欠なものである。佐藤の饒舌から、私たちは、「平和基本法」の論理がどこまで行き着くかを学ぶことができる。
馬場は、小泉純一郎首相（当時）の靖国参拝について、「今後ＰＫＯなどの国際的軍事・平和維持活動において殉死・殉職した日本人の慰霊をどう処理し追悼するか、といった冷戦後の平和に対する構想を踏まえた追悼のビジョンもそこからは得られない」と述べている（63）。逆に言えば、馬場は、今後生じる戦死者の「慰霊」追悼施設が必要だ、と言っているわけである。「普通の国」においては、靖国神社でないならば、そうした施設はもちろん、不可欠だろう。私は、〈佐藤優現象〉を通じて、このままではジャーナリズム内の護憲派は、国民投票を待たずして解体してしまう、と前に述べた。だが、むしろ、すでに解体は終わっているのであって、「〈佐藤優現象〉を通じて、残骸すら消えてしまう」と言うべきだったのかもしれない。
ここで、テロ特措法延長問題に触れておこう（64）。国連本部政務官の川端清隆は、小沢一郎民主党代表の、テロ特措法延長反対の発言について、「対米協調」一辺倒の日本外交を批判しつつ、「もし本当に対テロ戦争への参加を拒絶した場合、日本には国連活動への支援も含めて、不参加を補うだけの実績がない」、「ドイツが独自のイラク政策を採ることができたのは、アフガニスタンをはじめ、世界の各地で展開している国連ＰＫＯや多国籍軍に参加して、国際社会を納得させるだけの十分な実績を積んでいたからである。翻って日本の場合、多国籍軍は言うに及ばず、ＰＫＯ参加もきわめて貧弱で、とても米国や国際社会の理解を得られるものとはいえない」と述べている（65）。
元国連職員の吉田康彦は「国連憲章の履行という点ではハンディキャップなしの「普通の国」になるべきだと確信している。（中略）安保理決議による集団安全保障としての武力行使には無条件で参加できるよう憲法の条文を明確化するのが望ましい」と述べている（66）。川端と吉田の主張をまとめれば、「対米協調一辺倒を避けるため、国連ＰＫＯや多国籍軍の軍事活動に積極的に参加して「国際貢献」を行わなければならない。そのためには改憲しなければならない」ということになろう。民主党路線と言ってもよい。今の護憲派ジャーナリズムに、この論理に反論できる可能性はない。「８」で指摘したように、対北朝鮮武力行使を容認してしまえば、改憲した方が整合性があるのと同じである。
なお、佐藤は、『世界』二〇〇七年五月号に掲載された論文「山川均の平和憲法擁護戦略」において、「現実の国際政治の中で、山川はソ連の侵略性を警戒するのであるから、統整的理念としては非武装中立を唱えるが、現実には西側の一員の日本を前提として、外交戦略を組み立てるのである。」「山川には統整的理念という、人間の努力によっては到底達成できない夢と、同時にいまこの場所にある社会生活を改善していくという面が並存している」と述べている。私は発刊当初この論文を一読して、「また佐藤が柄谷行人への点数稼ぎをやっている」として読み捨ててしまっていたが、この「９」で指摘した文脈で読むと意味合いが変わってくる。佐藤は、「平和憲法擁護」という建前と、本音が分裂している護憲派ジャーナリズムに対して、「君はそのままでいいんだよ」と優しく囁いてくれているのだ。護憲派ジャーナリズムにとって、これほど〈癒し〉を与えてくれる恋人もいるまい（67）。
10．おわりに
これまでの〈佐藤優現象〉の検討から、このままでは護憲派ジャーナリズムは、自民党主導の改憲案には一〇〇％対抗できないこと、民主党主導の改憲案には一二〇％対抗できないことが分かった。また、いずれの改憲案になるにしても、成立した「普通の国」においては、「７」で指摘したように、人種差別規制すらないまま「国益」を中心として「社会問題」が再編されることも分かった。佐藤は沖縄でのシンポジウムで、「北朝鮮やアルカイダの脅威」と戦いながら、理想を達成しようとする「現実的平和主義」を聴衆に勧めている（68）が、いずれの改憲案が実現するとしても、佐藤が想定する形の、侵略と植民地支配の反省も不十分な、「国益」を軸とした〈侵略ができる国〉が生まれることは間違いあるまい。「自分は国家主義者じゃないから、「国益」論なんかにとりこまれるはずがない」などとは言えない。先進国の「国民」として、高い生活水準や「安全」を享受することを当然とする感覚、それこそが「国益」論を支えている。その感覚は、そうした生存の状況を安定的に保障する国家―先進国主導の戦争に積極的に参加し、南北間格差の固定化を推進する国家―を必要とするからだ。その感覚は、経済的水準が劣る国の人々への人種主義、「先進国」としての自国を美化する歴史修正主義の温床である。
大雑把にまとめると、〈佐藤優現象〉とは、九〇年代以降、保守派の大国化路線に対抗して、日本の経済的地位に見合った政治大国化を志向する人々の主導の下、謝罪と補償は必要とした路線が、東アジア諸国の民衆の抗議を契機として一頓挫したことや、新自由主義の進行による社会統合の破綻といった状況に規定された、リベラル・左派の危機意識から生じている。九〇年代の東アジア諸国の民衆からの謝罪と補償を求める声に対して、他国の「利益のためではなく、日本の私たちが、進んで過ちを正しみずからに正義を回復する、即ち日本の利益のために」（69）（傍点ママ）歴史の清算を行おうとする姿勢は、リベラル内にも確かにあり、そしてその「日本の利益」とは、政治大国を前提とした「国益」ではなく、侵略戦争や植民地支配を可能にした社会のあり方を克服した上でつくられる、今とは別の「日本」を想定したものであったろう。私たちが目撃している〈佐藤優現象〉は、改憲後の国家体制に適合的な形で生き残ろうと浮き足立つリベラル・左派が、「人民戦線」の名の下、微かに残っているそうした道を志向する痕跡を消失もしくは変質させて清算する過程、いわば蛹の段階である。改憲後、蛹は蛾となる。
ただし、私は〈佐藤優現象〉を、リベラル・左派が意図的に計画したものと捉えているわけではない。むしろ、無自覚的、野合的に成立したものだと考えている。藤田省三は、翼賛体制を「集団転向の寄り合い」とし、戦略戦術的な全体統合ではなく、諸勢力のからみあい、もつれあいがそのまま大政翼賛会に発展したからこそ、デマゴギーそれ自体ではなく、近衛文麿のようなあらゆる政治的立場から期待されている人物が統合の象徴となったとし、「主体が不在であるところでは、時の状況に丁度ふさわしい人物が実態のまま象徴として働く」、「翼賛会成立史は、この象徴と人物の未分性という日本政治の特質をそれこそ象徴的に示している」と述べている（70）が、〈佐藤優現象〉という名の集団転向現象においては、近衛のかわりに佐藤が「象徴」としての機能を果たしている。この「象徴」の下で、惰性や商売で「護憲」を唱えているメディア、そのメディアに追従して原稿を書かせてもらおうとするジャーナリストや発言力を確保しようとする学者、無様な醜態を晒す本質的には落ち目の思想家やその取り巻き、「何かいいことはないか」として寄ってくる政治家や精神科医ら無内容な連中、運動に行き詰った市民運動家、マイノリティ集団などが、お互いに頷きあいながら、「たがいにからみあい、もつれあって」、集団転向は進行している。
ところで、佐藤は、「仮に日本国家と国民が正しくない道を歩んでいると筆者に見えるような事態が生じることがあっても、筆者は自分ひとりだけが「正しい」道を歩むという選択はしたくない。日本国家、同胞の日本人とともに同じ「正しくない」道を歩む中で、自分が「正しい」と考える事柄の実現を図りたい」と述べている（71）。佐藤は、リベラル・左派に対して、戦争に反対の立場であっても、戦争が起こってしまったからには、自国の国防、「国益」を前提にして行動せよと要求しているのだ。佐藤を賞賛するような人間は、いざ開戦となれば、反戦運動を行う人間を異端者扱いするのが目に見えている。
この佐藤の発言は、安倍晋三前首相の目指していた「美しい国」づくりのための見解とも一致する。私見によれば、安倍の『美しい国へ』（新潮新書、二〇〇六年七月）全二三二頁の本のキモは、イランでのアメリカ大使館人質事件（一九七九年）をめぐる以下の一節である。「（注・反カーター陣営の）演説会で、意外に思ったことがある。人質事件に触れると、どの候補者もかならず、「私は大統領とともにある」（I am behind the President.）というのだ。ほかのことではカーターをこきおろす候補者が、そこだけは口をそろえる。／もちろん、人質にされている大使館員たちの家族に配慮するという意図からだろうが、アメリカは一丸となって事件に対処しているのだ、という明確なメッセージを内外に発しようとするのである。国益がからむと、圧倒的な求心力がはたらくアメリカ。これこそがアメリカの強さなのだ。」（八七～八八頁）
文中の、「人質事件」を拉致問題に、「大統領」を安倍に、「アメリカ」を日本に置き換えてみよ。含意は明白であろう。安倍は辞任したとはいえ、総連弾圧をめぐる日本の言論状況や、〈佐藤優現象〉は、安倍の狙いが実現したことを物語っている。安倍政権は倒れる前、日朝国交正常化に向けて動きかけた（正確には米朝協議の進展で動かされたと言うべきだが）が、こうなるのは少なくとも今年春からは明らかだったにもかかわらず、リベラル・左派の大多数は、「日朝国交正常化」を公然と言い出せなかった。安倍政権が北朝鮮外交に敗北したのは明らかである。だが、日本のリベラル・左派は安倍政権ごときに敗北したのである。
〈佐藤優現象〉は、改憲後に成立する「普通の国」としての〈侵略ができる国〉に対して、リベラル・左派の大部分が違和感を持っていないことの表れである。侵略と植民地支配の過去清算（在日朝鮮人の人権の擁護も、そこには含まれる）の不十分なままに成立する「普通の国」は、普通の「普通の国」よりはるかに抑圧的・差別的・侵略的にならざるを得ない。〈佐藤優現象〉のもとで、対北朝鮮武力行使の言説や、在日朝鮮人弾圧の言説を容認することは、戦争国家体制に対する抵抗感を無くすことに帰結する。改憲に反対する立場の者がたたかうべきポイントは、改憲か護憲（反改憲）かではない。対北朝鮮武力行使を容認するか、「対テロ戦争」という枠組み（72）を容認するかどうかである。容認してしまえば、護憲（反改憲）派に勝ち目はない。過去清算も不十分なまま、札束ではたいて第三世界の諸国の票を米国のためにとりまとめ、国連の民主的改革にも一貫して反対してきた日本が、改憲し、常任理事国化・軍事大国化して、（国連主導ではあれ）米軍中心の武力行使を容易にすることは、東アジア、世界の平和にとって大きな災厄である（73）。
改憲と戦争国家体制を拒否したい人間は、明確に、対北朝鮮武力行使の是非、対テロ戦争の是非という争点を設定して絶対的に反対し、〈佐藤優現象〉及び同質の現象を煽るメディア・知識人等を徹底的に批判すべきである。
註
（１）岩波書店労働組合「壁新聞」二八一九号（二〇〇七年四月）。
（２）ブログ「猫を償うに猫をもってせよ」二〇〇七年五月一六日付。
（３）ただし、編集者は佐藤が右翼であることを百も承知の上で使っていることを付言しておく。〈騙されている〉わけではない。
（４）「佐藤優という罠」（『ＡＥＲＡ』二〇〇七年四月二三日号）中のコメントより。
（５）インターネットサイト「フジサンケイ ビジネスアイ」でほぼ週一回連載中の〈 Permalink | 記事への反応(0) | 18:37
大抵メンバーは十代がいる。
ファンタジーだし月経がない設定のキャラも居るのかもしれないが、哺乳類で勃起があり子作りする世界観だとどうしても……男のなかで紅一点の場合はとくに心配が過ぎってしまうのだ。
単純に自分が女性で、十代から月経という厄介なものに悩まされてきた経験があるから気になるだけなのだ。
中世西洋文化が舞台の作品で水回りだけ現代にしたい感覚と大体同じだと思う。うんちその辺に落ちてるの耐えられない。
実際作家が女性の場合、このへんの問題を何らか解決策（ある程度の年齢なら薬を飲む）で描く作品はかなりの数があると思うし、アクシデントや困難として描く場合もある。最近だと暁のヨナ（男性陣のなか十代の紅一点主人公）で見たかな。
こういうのっておそらくは生物的な思考として切って切り離せないものなのだろう。
フェルンは若い女性だ。
しかも姉御タイプでもなく、お母さんタイプではあるが精神的に幼い部分もある。自ら旅に出ようとしたわけでもないし、多感な時期で安定的ではない。
もしこういうキャラが男性パーティーのなかで紅一点的扱いだったら、トイレどうしてんだろう…とかめっちゃ気になって夜も眠れなかったと思う。
そこに旅慣れしたお姉さん（1000歳以上）のキャラがいること、しかも家族のようなの関係なので二人で協力しているのだろうという予想ができる。
安心感があるのだ。
まあ正直、過去シーンでフリーレンが紅一点になってるのが気にならないのかというとそうでもないが、ヒンメルが明らかにパートナーのように寄り添っているし、フリーレンがお姉さん（1000歳以上、自給自足生活経験数百年、羞恥心少なめ）なので大丈夫かもなと。
作中では、フリーレンとフェルンは基本二人部屋で、二人だけで水浴するシーンなどもあるし、髪の毛の面倒も見てたり、女子トーク的な雰囲気もあったりで、なんというか「行き届いてる」感じがあり、作者は女性だと思われるのも理解できる。
ただフリーレンの原作者は過去作を見ても男性かなと思うのでこんな面倒なこと考えてないと思うが、もしかしたら女性陣が眠る場所が比較的安全な場所（もしくはシュタルク護衛）で描かれているのは女性の作画担当の愛情かもしれない。
なお別に今後そういう作品が増えてほしいとかいう話でも、だから他の作品は駄目なんだってわけではなく、単純にフリーレンに関してはそう思うって話です。
なぜ夫や妻以外の人間とセックスしたらすぐ離婚沙汰になってしまうのか？
逆に当人間のセックス頻度が少ないだけでも離婚事由になってしまうし
というか実際高いのだとして、そんなに高くする必要性あるか？
結婚というのはある家族の一員と別の家族の一員が契約して新しい家族を作る行為のはずだ
その新しい家族を安定的に持続させるために、たとえば経済的豊かさや身体的安全性、心理的安全性が重視されるのは、わかる
家庭内暴力が常態化していれば自身の生存が危ぶまれたり、子の健全な成長を妨げる
モラハラが酷いと家族を運営する上でのフェアな意思決定ができないし、最悪精神を病んだり、これまた子の健全な成長を妨げることになる
だから浪費癖やDV、モラハラが「もうあなたとは家族をつづけることができません」という理由になるのは当然だと思う
でもそれらに比べて、不貞行為（＝浮気、不倫）やセックスレスって次元が違くないか？
いや、もちろん酷いのがあることは認める
たとえば他所の女に入れ込んで金を使い込んだり、間男の子を孕んだり、変な病気うつされて不妊になったりね
でもそれらも突き詰めれば経済的問題や身体的問題が重大なのであって、他人とのセックス自体が問題なわけではないだろ
他人とのセックスを起点として家族の持続性を危ぶませる事態が発生しているのは事実だが、かといってすべての他人とのセックスが家族を破壊する事態を引き起こすとは限らないはずだ
セックスレスそのものが問題というよりそれに伴って生じる精神不安や家族間の不和が家族を破綻させる
そう考えると不貞行為がそれだけで離婚事由になるという現行の結婚制度はどこか恣意的だと思わないか？
きっと今の結婚制度を作った大昔の人はセックスが好きすぎて頭が狂っていたんだと思う
非婚者がこれだけ増えて、同性パートナー制度や子を持たない家庭が当たり前になりつつある今、家族のカタチが変わるなら結婚のカタチも変わって当然だろう
「家族」という関係性、契約、仕組みにとって、どのくらいセックスが重大で、あるいは重大でないのか
そこを整理し、再定位することで、きっと救われる家族は増えるだろう
本当はそんなにセックスが重要ではないのに世間体や現代のセックス偏重主義的価値観の内面化によって苦しみ、悩んでいる人がたくさんいるのだから
埼玉出身、実家を出てからも結局埼玉県内在住のワイからすれば、埼玉県民は知事が言うような「自己主張弱い上に寛容」なワケではない
単に「競争とか闘争とかの場面が古来より少なかったので、県民性も全体的に普段はノホホンとしてるだけ」である
埼玉は日照時間が長く、水に困らず作物はよく育つ。だから飢饉由来の社会問題が起こりにくかったのである
また、地震や台風などの災害が起こっても、海が無い上に地盤が安定的なので、デカい被害があまり無い。川はいっぱいあるけど、治水・灌漑がちゃんとしてる。それでも念には念を入れ、公立の小中学生は、通学時に橋渡らなくて済むような学区分だったりする（めちゃくちゃ山奥は例外かも）
てなワケで、ベースとしてノホホンとしているのである。まあ近年はベッドタウンとしての機能が加速してるから他都道府県からの移住者や移民が多く、生粋埼玉県人の割合は減ってるから、あまりそういうイメージ持たれてないかもだけどね
最近何もかも値上がりしてキツいので、改めて食肉売場を眺めてみると、他は国産しか無いのに、豚肉の塊肉だけは輸入の安価なものが出回っており、最安でグラム108円、平時でも118円で安定的に販売されている事に気付いた。
さらに、国産の場合でも、バラ肉で189円と、スライスされているものよりも30円ぐらい安い。切り分ける手間を考えればそれぐらいの価格差は妥当なのだろうか？
と言うわけで、始めは安さから手を出したのだが、これが非常に調子がいいのであった。
もともと圧力鍋信者なので、塊肉と言えば、チャーシューに角煮しか頭になかったのだが、よく考えれば、自分で切りさえすれば如何様にでもなると言う事に気付く。
角切りにすればカレーシチュー、短冊切りで各種炒め物、ミンサー（祖母に相談したら、昔は味噌造りに使っていたと思われる鉄鋳物製のものすごいやつがどこからともなく発掘された）を使えば挽肉に。この時味付けで他の具なども入れてしまえば、始めから肉だねの状態になって出てくるので、これが地味に便利。
流石にこの塊を薄切りにするのはちと大変だが、よく考えてみると薄切り出なければだめな料理ってあんまり無い。しゃぶしゃぶなどの時は素直にプロが切ったしゃぶしゃぶ肉を買いに行けば良い話である。
さらに、ブロックだと圧倒的に長期間、品質が維持される。冷蔵庫の肉魚用の専用小分け部屋みたいなところに入れておくと10日とか平気で持つ。あまり嫌な臭いも出てこない。多少臭みが出て良いならば、一ヶ月前のものでも食べられる。もちろん冷凍も可だ。
故に一週間に一度、肉がだいたい10引きになって108円でセール販売される火曜日の昼休み、スーパーに突撃して一週間分仕入れてくる。これで肉需要はだいたい満たされ、冷蔵庫に常備肉がある幸せが生まれるのだ。常備野菜と同じ感覚で、後はその都度安い食材を組合せ、あるいは食べたい欲望に忠実に、自由度の高いメニューを好きに選ぶ事ができるのである。
冷静に考えてみると消費量が増えていてあんまり節約になっていない気もするが、そんなものは気のせいであると断言して調査を行わず、この場は納めることにする。
