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はてなキーワード: 子育て支援とは
初任給が上がったのは労働人口が減ったからだし、子育て支援が充実するのも、氷河期世代が対象から外れてきたので、支援対象が少なくて済むからだ
「（子ども手当は）子育てを家族から奪い去り、国家や社会が行う子育ての国家化、社会化です、これは実際にポル・ポトやスターリンが行おうとしたこと」
これはその後に長期政権を築いた故・安倍晋三氏による2010年頃の発言だ。安倍氏としては、政権奪還を見据えて当時の政府の財政赤字を抑えようと考えたら、氷河期世代への子育て支援は断固として潰さなければならなかったわけだ
現政府も数字を出して少子化の進行具合にショックを受けてるけど、現状がそれほどショックなら何で2010年に手を打たなかったんだって話で、日本の未来を一番に考えていた故・安倍氏がそれを打たせなかったというのは、そもそも国が子育てを支援をしても少子化は改善されないという確たる通説があるからじゃないだろうか？
たぶんだが、今やってる子育て支援の拡充もバラ撒きの一環でやってることなのだろう
それはわからないけど、氷河期世代は自分達が受けられなかった支援のために、独居老人となった後もその財源の一部となって支援金を納め続けることになるのである
こども家庭庁が発表した試算は下記の通り（いずれも月額）
| 年収 | 2026年度 | 2027年度 | 2028年度 |
|---|---|---|---|
| 200万円 | 200円 | 250円 | 350円 |
| 400万円 | 400円 | 550円 | 650円 |
| 600万円 | 600円 | 800円 | 1000円 |
| 800万円 | 800円 | 1050円 | 1350円 |
| 1000万円 | 1000円 | 1350円 | 1650円 |
2026年度は1.2/1000、2027年度は1.6/1000、2028年度は2.0/1000と考えられる
そこで年収1000万オーバーのはてなー用に計算してみたのが下記の表だ
参考にしてくれよな
| 年収 | 2026年度 | 2027年度 | 2028年度 |
|---|---|---|---|
| 1200万円 | 1200円 | 1600円 | 2000円 |
| 1400万円 | 1400円 | 1850円 | 2350円 |
| 1600万円 | 1600円 | 2150円 | 2650円 |
| 1800万円 | 1700円 | 2200円 | 2800円 |
| 2000万円 | 1700円 | 2200円 | 2800円 |
最近似たようなことばかり書いてるんだが、共同親権の是非よりも、日本のやたら強すぎる親権のあり方を議論する方が優先度が高いと思うんよ。
虐待に行政がなかなか有効な手を打てないのも、家父長制を前提とした日本の親権の効力が強すぎるからじゃん。
親権が、親が子供の人生を支配する権利として機能してしまっている。
強すぎる親権の存在が、それを維持する為の親の義務を重くもしている。
親権を弱めてその分だけ子供の権利を強化し、子供の権利を社会全体で擁護していく仕組みを行政が整える事が必要だと思うんよ。
ぶっちゃけ親が居なくても健やかな成長と十分な教育を得られるのなら、親の存在は子供にとって必須の存在じゃない。
親が居ない子供達が苦労するのは、行政が子供という次世代を担う存在の育成を家庭に丸投げしてるからだ。
子育て支援なんて間に親を挟んだ遠回りの支援策じゃなくて、子供を直接支援する制度があれば親の有無による影響を極力排除できるはずだ。
共同親権の話題にしても、誰が子供を支配する権利を独占するかって話にしかなってない。
親権についての議論を進めていくなら、その軸は子供の権利をどう守るか？ であるべきだ。
当たり前だけど国政は大多数(orパワーを持つ層)にとって一番住みやすい国を目指す
アメリカでは資本家がパワーを持って労働者にとっては地獄の国になり果てた
ロシアはプーチンとかいう老害国粋主義者のせいで大多数にとって最悪の国になった
逆にドイツは製造業従業者がサプライチェーンの国内地方移転、国内製造業支援を進めて世界で最も先進的な製造産業を持つと言われてるし
北欧諸国では生産者(労働と人口)に重点を置いたおかげで幸福度、個人GDP、出生率が高く推移してる
日本は消費者(老人)に合わせた結果超デフレ、実質賃金低下、少子化が起こってる
過剰な福祉制度で疲弊して、消費者目線の超低コスト構造が生産者を苦しめる
岸田がやってる若者向け政策なんて老人が考えた若者が望んでそうなことをやってるだけ
例えば総活躍社会、過度な女性優遇で若者の間では性別分断が起きてる
入試、就活での極端な女尊男卑は老人目線でしか考えられてない、最前線の若者からは批判しかでてないのに意見をくみ取ろうとしない
例えば子育て支援、産ませることしか考えてないから長期的な財政支援なんてする気ない
保育園も増やさないし大学も無償化しないし税負担も減らす気がない
だからこの国の若者に活気が戻ることはないし、幸福度は一生底辺のままだよ
日本の場合、やたらと強い親権の効力を弱める必要があると思う。
家父長制を前提としてたせいで、核家族化が進んだ現在でも親権が強すぎて子供の権利が蔑ろにされてると思うんだ。
共同親権の議論にしても両親のどちらかが子供を支配する権利を独占するか、否かって話でしかない。
肝心の子供の権利についての議論がおざなりになってると思うんよ。
ぶっちゃけ両親のどちらも毒親なら、子供にとってはどっちも居ない方がマシでしょ。
大事なのは子供が十分な教育を受け健やかに成長できる環境を作ることであって、その為に親の存在は必ずしも必須ではないと思う。
子育て支援なんて行政との間に親をかませる支援策じゃなくて、行政が直接子供を支援していく仕組みも必要。
共同親権の議論にしても両親のどちらかに親権を与えるか共同で持つかだけじゃなくて、両親のどちらにも親権を与えないケースも議論すべき。
どうでもいいニュースばかりチラ見していると、なんだかそういった話題を取り上げることがよくある
それはテレビとかも同様で、出生率や子育て支援や婚活パーティとかを海外の戦争と続けて取り上げたりする
もちろん他にもお得な買い物情報とかあるんだが、特にネットで盛り上がっているのは上記の2種だろうね
思うに子育て世帯が関心持つのはまあわかるんだが、全然関係のないしかいないはてなみたいな場でも、その話題に事欠かないのが不思議でならない
自分たちに関係のない話題をするなっていうことじゃないけど、無関係で今後も一切かかわることなく墓場まで直行な人たちが騒いでいるのを見ると、コンプレックスを刺激されているんだろうなと邪推してしまう
