「外郭団体」を含む日記 RSS

はてなキーワード: 外郭団体とは

2011-12-05

橋下氏の文化への姿勢は、「選択と集中理論」で説明できる

 橋下新市長が、オーケストラへの補助金カットするのではないか、ということで、

 オーケストラ(市内に4つもある)が危機感を強めているらしい。

 元々府知事時代にも補助金カットしており、この文化補助金への姿勢の違いが、

 平松旧市長との「仲違い」のスタートだったらしい。

 「はてな」では橋下批判派が多いが、2ちゃんねる(&まとめサイト)では圧倒的に橋下支持が多数。

 「所詮補助金無しで生きられない文化は必要ない」

 「文楽は兎も角、オーケストラなんて西洋レプリカしか出来ない、

  こんなの国内に1箇所あれば充分」

 「こういう団体に大阪市から天下りが横行している。こういうのを徹底的に叩くべき」

 「市の外郭団体一網打尽にするのが橋下の狙い。

  そのために目に見えて判りやすいオーケストラをまずターゲットにした」

 「オーケストラって、日本ではアッパークラス向けの教養なんだよな。

  ローワークラスに支持される文化でなきゃ、税金投入できないよね」

 などなど。

 勿論自分は橋下支持であるが、橋下批判の中に

 「橋下はお笑いイルミネーションマラソンは推進している。

  これはダブルスタンダードじゃないのか?」という批判がある。

 半分もっともな気がするが、半分間違い。

 橋下が狙っているのは、イベント文化の「選択と集中」というコトなんだと思う。

 要は、オーケストラ補助金を出しても、東京二番煎じ三番煎じにしかなれない、

 「ナンバーワンにもオンリーワンにもなれない」ということを、橋下は判っているんだろう。

 日本観光客、いや世界観光客が来訪地を選定する際に、

 「二番のスポット、三番のスポットを選んで来訪する」ということは、あまり考えづらい。

 音楽専門家なら兎も角、一般人ならまずは「一番のスポットをチョイスする」

 であれば、努力しても一番スポットになれそうもないオーケストラへの投資は、

 言ってみれば「捨て金」になる、ということになる。

 

 あるいは人材獲得競争でも同じ。音楽を目指す人材が、まず志望するのは「一番の交響楽団」であり、

 二番手以降の楽団は「一番を落っこちた人間が、仕方なく来る」ということになる。

 その点、「お笑い」は、現時点では一番手としてブランド化がなされており、

 それをエッジ化、先鋭化することによって、一層の観光流入が期待できる。

 イルミネーションマラソンは、東京神戸二番煎じ、の面は否めないが、

 まだまだ逆転可能であり、「御堂筋」という舞台装置を最大限に活かせば、

 「ナンバーワン観光資源」になる可能性を秘めている。

 ただその意味では、「文楽」への補助金カットは、

 「オンリーワンへの投資カット」ということになるので、議論が分かれるところ。

 橋下氏の判断は「オンリーワンであるが、あまりにもニッチなので、コスパが悪い」という

 ことなんだろうが・・・

2011-06-21

奨学金制度

奨学金の条件「社会貢献活動への参加」追加へ

文部科学省は、国費を財源とする無利子奨学金の貸与を大学生らが受ける際の条件について、成績や世帯収入に加え新たに「社会貢献活動への参加」を追加する方針を固めた。

税金が入った無利子奨学金を受ける際の基準に社会貢献活動が追加されるというニュースだ。ツッコミどころがありすぎて何から始めたらいいかからない程のダメさ加減だが三点ほど。

名称おかし

まずは、何度も指摘しているが、「奨学金」という言葉遣いだ。無利子奨学金というのはあくまで貸与であって、政府の補助は「無利子」の部分でしかない。はっきり教育ローンと呼ぶべきだ。

目的に対して手段がおかし

次に、この政策はその目的を果たすと思えない。

同省は、公費で学ぶ学生社会還元意識根付かせたいとしている。

どうも希望現実が混同されているようだ。社会貢献活動を義務付けると社会還元意識が芽生えるというメカニズムを教えて欲しい。税金を払わせると寄付の心が芽生えるだろうか。

目的自体がおかし

また、目的を達成するかどうか以前にその目的の設定に問題がある。奨学金教育ローンの政策目的社会的に望ましい(教育投資に対して、補助金流動性提供することだ。決して「社会還元意識根付かせる」ことではない。条件・義務を増やすことはこの本来の目的に反するし、二つの目的があるとそれが達成されているかを測定するのも難しくなる。

ちなみにこのように一つの政策で複数の目的を達成しようという試みは、しばしばやりたいことがあるにも関わらず他人を説得できる策が思いつかないときに行われる。この場合であれば、「社会貢献活動を増やす」という目的があるのに、それを達成する有効な策がないために教育ローンという入れ物を利用している(どっかの外郭団体無料ボランティアをほしがっているのだろうか?)。

社会貢献活動がそんなに重要なら、兵役のように全国民に義務付けてしまうこともできる(みんなが社会還元意識をもったほうがいいだろう)。それをしないのはそれだと支持を得られないからで、かわりに立場の弱い教育ローン受給者だけに絞ったのだろう。

最期に一文だけ繰り返し引用する。

成績や世帯収入に加え新たに「社会貢献活動への参加」を追加する方針を固めた

貧しい家庭の出身で一定の成績を修めている人にたった今から(!)社会貢献をしろと言っているようにしか読めない。よくもまあそんなことが言えると思う。

ログイン ユーザー登録
ようこそ ゲスト さん