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はてなキーワード: 外資系企業とは
私生活の中でプライベートな時間を削って得た資格やスキルを会社に搾取されたくない。何故ならこれらは私が「私のため」に得た力であり、「会社のため」に得たものではないから。
私は入社後にこつこつと英語やITを勉強し、今ではTOEICスコアは100点代から800点代になり、IT資格もいくつか取得した。当然、勉強費用や受験料は全て自腹。全て転職や将来のキャリアを視野に入れて得たものだ。
元から今の会社に長くいる予定はなかったため、希望して楽な部署配属にしてもらった。時間と労力を節約し、早めに仕事を終えて勉強に時間を費やした。仕事で成果を出そうが給料は年功序列で変わらないため、それなら楽な部署にいた方が合理的だ。
しかし、私の資格やスキルを知った会社から「英語とITスキル必須の激務部署に行ってもらいたい」と言われた。資格手当や昇給等があるわけでもなく、給料は変わらない。嫌ですと言うと「他に適材がいないから」と。出社前から持っている資格を考慮するならまだ分かるが、私は無資格の状態で採用されているため、その状態の時と給料は変わらない。ジョブ・ディスクリプションがある外資系企業なら、このように待遇を変えずに有資格者を安く使ってやろうという発想にはならないだろう。
私が試験日直前に死にそうになりながら昼休憩に勉強してるのをわざわざ覗き見してきて「そんなことを勉強するくらいなら若手なんだから会社の雑用をやれ(※労基法違反です)」「資格の勉強をするくらいなら会社特有のシステムについて学べ」といちいち邪魔してきたの、忘れてないから。事あるごとに「仕事よりお勉強が好きなのよね」と束になって集団でネチネチと嫌味を言ってきたの、覚えてるから。
個人の努力の賜物である知識とスキルをタダで搾取できると思うなよ。とりあえず異動は断りたいのだが、何か良い案はあるだろうか。
安定性を求めるなら大企業。定昇なども期待できるだろうし、ワークライフバランスがとりやすいのは明か。
金を求めるなら中国系企業。ただし、外資系企業はどんだけがんばっても日本法人の管理職がキャリアの行き詰まりなので、今後もオファー以上の報酬は上がらないと見た方が良い。つまりこのコースで今後報酬や待遇を変えたいなら、転職のような動きが必要になる。
スタートアップベンチャーは、金や待遇で選ぶところでは無い。給料は考えずにやりたい仕事かどうか、自分の人生の時間をそれにかけられるかで考えるべし。
この情報だけで考えると、俺だったら中国系企業に行くわ。増田はすでに、斜陽という評価とは言え大企業という職歴があるんでしょ。
ここに、中国企業、それも日本法人で一千万円超えのオファーを出すような所なら、名前もそれなりにしれているでしょ。そこで経験できるのはかなり大きい。
この二つの職歴があれば、次のキャリアも考えやすくなるじゃん。
時々大切なものと叫ばれる「愛国心」、そして日本やそれに関するものがすごいことをすると熱狂する国民。
ところが私はそういったものに引き込まれないどころか、つい冷めた目で見てしまう。
そんなエピソードを書き綴っていくが、自分でも理由がわからないしどうすればいいのかわからない。
時々ニュースに出てくる、「すごいことをした日本人」。スポーツや学術など分野は多岐にわたる。
言い換えると、だから何、というもので、別に私までうれしくはならない。理由は簡単だ。自分の功績ではないからだ。
スポーツ競技の日本代表は、「すごいことをする日本人」としてメディアに大きく取り上げられるものの代表例だ。
日本代表がスポーツ大会に出る時期になると日本代表戦関係の番組ばかりで埋め尽くされる。
どこもニッポンニッポンうるさい。番組内容もインタビューも日本の応援しかしない。これでは中継・特集番組じゃなくて日本礼賛番組だ。
まるでエロサイトのバナー広告のようだ。1局くらい、日本以外を応援したり、せめて日本に肩入れせずまんべんなく取り上げるようなところがあってもいいのに。
これについても、上記と同じ理由で日本代表を応援できない。勝とうが負けようがどうでもいい。
もし日本代表が勝ったら100万円くれます、とかなら本気になって応援するが、勝ったところでこちらに何のメリットはない。
というか、なぜ日本国籍があるだけで日本代表を応援しなければいけないのか。
別に興味なかろうが、どこか別のところを応援しようが自由ではないか。
その前に、今回のWBC、対戦相手に負けろとかいうのがTwitterのランキングに出てたぞ。恥ずかしくないのか。人のこと言えないぞ。反省しろ。
敬うかどうかはこちらの勝手。単に自分とは関係ない人なので、別に敬う義務はないと考えている。
正直言って天皇が病気になろうが死のうがこちらには関係ない話。ただそれだけの話だ。
メディアでは皇族を様付けで呼び、まるで何も影のない神様のように扱っているが、釈然としない。
まるで問題点を意図的にそらしているかのような印象を受け、どうしても天皇そのものを信用できない。
「天皇陛下は日本国民の幸せを祈っています」とか言われるのも釈然としない。
「日本国民の幸せを祈っています」とか言われても、だから何なの。祈られるだけで幸せになるなら今頃大金持ちだ。
最後に区別しておきたいのは堀江貴文氏のように炎上狙いでわざと天皇を貶しているわけではないことだ。
単純に敬う必要性が感じられないから個人的に敬わないだけの話である。
小学生のころ、「しゃかぽん」(朝日新聞出版)という雑誌を父親が買ってきてくれた。そこには世界各国を紹介するセクションがあり、これをきっかけに海外に興味を持った。
そして中学生のころ、英語・英会話の先生が非常にわかりやすい授業をしてくれて、英語にも興味を持ち、すぐにでも使ってみたいと思うようになった。
(結局使ってみたのは親戚の葬儀の時。故人に手紙を書こう的なコーナーがあり、私はそれをAll Englishで書いた)
背伸びしてワールドニュース(NHK BS1)やThe Travel Show(BBCワールド→Dlife)など英語圏の番組を通訳音声を切って見るようになった。
スマホにBBC Newsアプリをダウンロードし、通学途中英字ニュースを読んだり英語のラジオ放送を聞いていた。
学内には英会話講師が常駐しており、友人がいなかった私は毎日のように通っていた。
大学院のころ、外資系企業でのインターンシップの機会があり、そこで海外留学に十分なだけの資金を得られた。
しかし留学には指導教員の許可が要るものの仲が悪かったので、100円ショップで指導教員と同じ印鑑を買って押印し、そのまま出願した。
事務にはバレることはなく、奨学金(もちろん給付型)付きで送り出してもらえた。
留学の日々は非常に楽しく、刻一刻と近づく帰国の日が恨めしく思えた。
結局帰国の日を迎えてしまったのだが、羽田空港での日系企業の広告を見て「どうせブラック企業なんだろ」と思ってしまった。
ちなみに帰国したのは2020年2月初頭、新型コロナウィルスのパンデミックが始まる2週間ほど前だ。帰れなくなった方がよかったと何度思ったことか。
別に法律で決まっているわけでもないのに、なんで自分の国に協力しないといけないのか理解に苦しむ。
協力したところで何のメリットがあるのか見いだせないので協力する価値がない、と考える。
そもそもこちらは自国に協力するために生まれたわけではない。自分の人生は自分のものだ。なのに、なぜそうさせられるのか。
例えば「子供を産め増やせ」というが、なぜ今までの失策の尻ぬぐいをしないといけないのか。そんなもの移民でもやって自分で解決しろ、と言いたい。
ところで、「みんなで協力しよう」的な言葉がある。
東日本大震災や東京オリンピック前、今回の感染症の直後など、こういったメッセージを目にしたかと思う。
もう一度書くが、だからなんで協力しないといけないのか。私は奴隷じゃない。
協力したい人は勝手にすればいいが、なぜ協力しないことが非難の対象になるのか。
そこまで協力してほしければ、労働契約でも結べばいいだろう。
インターネットはもちろん、書店にも韓国に対するヘイトスピーチが散見される。
私の父親もそれに影響されたかのような言動をするようになった。
ならば私は逆に韓国の人たちと仲良くなりたいと思うようになった。
そこで、上記の留学で一緒になったKAIST出身の韓国人と仲良くなってみようとした。
「今難しい時期だが、ぜひあなたとはもちろん、韓国の皆さんと仲良くなりたい」というと、とても喜んでいた。
それを機にその人とは仲良くなり、毎日食事に行ったり、休日も一緒にするほどの中になった。今ではFacebookで定期的にやりとりしている。
ちなみに、韓国ばかり(日本からの)ヘイトのターゲットになっているが、日本人にヘイトを向ける人はどの国にもいる。
会ってみたらわかるが、韓国人はとても好意的。こういうヘイトスピーチって、外国語リテラシーも渡航経験もない人が想像で言ってるに過ぎないんだな、と改めて感じた。
何というか、個人的には「日本は生まれ育った国に過ぎず、それ以上の感情はない」と思っている。
それに、「別に住みやすければどこでもいいし、なんならそのためにどこでもいきれるようなスキルを磨いた方が効果的」とさえ思う。
患者の妄想タイプその1: レベルが高いコードが書かれていればレベルが高い(進次郎)
記事からは、コードを書いた人が誰なのか証明する方法がない。アウトソーシングした可能性、コピペした可能性、アレオレ詐欺している可能性などがある。技術力を証明したければ競技プログラミングで証明するので、記事でわかると考えるのは病人。
患者の妄想タイプその2: 肩書が納得できればまともなことを書いている可能性が高い
某外資系企業のデータサイエンティスト()のRのコードとか酷いし、それを酷いとわからない時点でお前は肩書に騙される低能とわかる。
現実社会の大抵の問題は政治的な問題であり、政治的言及をしたければお前のいうポエムという形式になる。技術の部分は所属している会社の中で発揮すればよい。仮にオープンな何かがあるなら、完全な善意であるケースもあるが、それをオープンにすること自体に少々の政治があるケースが多いと考えて良い。ポエムか技術記事かは、どのような政治形態を取るかという違いでしかない。
一言でいえば「浜のドン」こと藤木幸夫氏のサッカー嫌いの結果である。
この解説記事が詳しいが、昔から藤木氏はサッカーを親の恨みがあるレベルで嫌っている。
https://news.yahoo.co.jp/byline/oshimakazuto/20210824-00254809
記事によると1年半前にこんな発言を少年野球大会の開会式で発している。
「戦争の終わったあと、日本はなんのスポーツを選んだと思いますか？野球を選んだんです。よその国は何を選んだのか？サッカーです。サッカーはヨーロッパの国が、侵略の道具に使ったスポーツです。足が痛くても腰が痛くても手が痛くても『監督痛いです』と言ったら引退。野球は監督と選手が対等な立場で話し合える」
「私はサッカー（のW杯決勝）を横浜でやったとき、市長に『サッカーのW杯をやるような無様な横浜は嫌いだ』といいました」
「戦後すぐにサッカーでなく野球をやったから日本はこうなっている。サッカーをやったら今、私は懲役に行っているでしょう」
メルコという外資系のリゾート会社があり、カジノ構想はこの企業を中心に進められていた。
そのメルコが、2019年からJリーグ、横浜F・マリノスの背中スポンサーについた。
カジノはワールドワイドな娯楽なので、サッカーチームのスポンサーになる事を通じて知名度を上げていくのは普通の行動だ。
この時、野球のDeNAをスポンサードすると言う選択をしていれば、状況は大きく違っていた。「違っていたであろう」ではなく、「違っていた」。
サッカーチームを通じてカジノ構想を進めると言う行為を藤木氏が指をくわえて見てるわけもなく。
とにかくカジノ構想が潰れてメルコが居なくなれば、という狙いで山中氏を立てて支援した。
その結果、横浜市長選は山中氏が勝ち、カジノ構想は消滅、メルコは撤退（マリノスからも撤退）。
山中氏は選挙で出した公約を何一つ果たしていないなど市政で何の結果も出していないが、藤木氏とすればカジノ構想が無くなればあとは野となれ山となれなのでそれで充分なのである。それは横浜市民は市長選の前から知っていたはずなのにバカじゃねーの？としか言えない。
またマリノスについては藤木氏からにらまれる立場になってしまったため、他のスポンサーも減少している。実際、2019年と比べてスポンサーの数は2割減り、ユニフォームの背中下スポンサーについていた神奈川県内企業も今年限りで撤退が決まっている。スポンサードしているが、それを公表すると藤木氏から睨まれてしまうため非公表にしている企業の話も聞く。マリノスはこの4年で2回優勝したが、良い成績を挙げれば挙げる程藤木氏の機嫌を損ねてスポンサーが集まりづらくなるという悪循環が起きている。
現在、数十年振りの円安です。コロナ禍やロシアの侵略戦争によるエネルギー高もあって物価が上昇していますがこれは本当に恐れるべき事なのでしょうか。
私は以下の文を読んで何故円安なのか、それをどう考えればよいか、よく理解出来たので、クローズドなSNSで4月の投稿ですが、書いた人の承諾を得て公開します。
【転載開始】
2001年6月以降の日米のコアCPI（なお日本のコアコアはアメリカのコアに相当）をグラフにしたものです。灰色の細い線はその差です。いずれも日記で紹介している内容で、日頃からデータを取っていればすぐに作れるグラフです。
アメリカはインフレ、日本はデフレとします（今はそうです。）。
両国ともまっとうな金融政策、つまりインフレになれば金融を引き締め、デフレであれば緩和するという政策をとれば、アメリカは金融を引き締めて金利上昇、日本は金融を緩和して金利低下となります。
そうなると、それまで円建ての資産を持っていた投資家は、より高い利回りを求めて米ドル建ての資産を購入するために、円を売ってドルを買うので、ドル高・円安になります。
パンデミックに直面して、アメリカは積極的過ぎる需要拡大政策をとり、日本はあいかわらず庶民の苦境をほったらかにしました。そこでパンデミックからの回復とともに、アメリカは供給＜需要となってインフレ率が急上昇し、日本は供給＞需要となってデフレとなり、インフレ率の差も急拡大しました。現在その差は過去40年で最大です。
したがって、日米ともにまっとうな金融政策を取っていれば、急ピッチにドル高・円安が進むのは当然のことなのです。
これを阻止して為替レートの安定を図るには、2つの方法があります。
1つめは、資本の自由な移動を禁止することです。ただ、こうなるとわれわれは好き勝手に米株や米国債を買えなくなり、アメリカ人も日本株を買ったり日本に投資できなくなります。中国は、まっとうな金融政策と為替相場の安定のために、資本移動に大幅な制限を設けています。中国人は共産党にコネがある人は別にして、資本を第三国に自由に移動することができないし、外資系企業は中国国内で利益を出しても、あるいは事業がうまくいかずに撤退しようとしても、送金規制などでそれをするのが極めて難しい。だから中国はめざましい経済成長を誇る世界二位の経済大国なのに、世界第二位の金融大国ではないのです。中国株はリーマンショック前の高値の半分程度、15年前と価格は同じです。
2つめは、国内が不景気なのに金融を引き締めて、日米金利差を無くすことです。こうなれば為替レートは固定されますが、不景気はさらに深刻化します。これはアメリカからみても同じことです。FRBがドル高を是正しようとして金融を緩和すれば、インフレはますます酷くなります。ところでEUの共通通貨（ユーロ）は、採用国から独立した金融政策を実施する能力を奪い取っています。だから南欧やギリシャなどの経済の弱い国にとって金融は常にタイトで、為替は高く、ドイツのように経済が強い国にとって金融は常に緩和気味で、為替は弱い。そうして生まれた経済格差は、貧乏な国から豊かな国に移動する自由を保障するから、労働者が自力で何とかしろ、というのがユーロの制度設計です。
このとおり、①国内の景気のためにまっとうな金融政策を取ること（これを「金融政策の独立性」といいます。）、②自由な資本移動と、③為替レートの安定性の3つは同時に達成できないのです。
これは国際金融の「トリレンマ」といって、マクロ経済学のどの教科書にも書いてある基本的な原理です。
“A unifying theme of this chapter is the international “trilemma”—that it is impossible for any nation to maintain simultaneously (1) independent control of domestic monetary policy, (2) fixed exchange rates, and (3) free flows of capital with other nations (“perfect capital mobility”). Thus fixed exchange rates and capital mobility create a new reason why domestic monetary policy may be impotent. For instance, Europe’s common currency (the euro) has stripped member nations of their ability to conduct an independent domestic monetary policy. “
Gordon, Robert J. “Macroeconomics”:12th edition Pearson Education. (2011).
3つを比較すると為替レートの安定性の喪失は一番弊害が少ないのです。例えば通貨が下落すれば、輸入品は高くなりますが、輸出には有利に働くので、変動したから悪いというわけではない。それに輸入品の価格が上がれば財政政策で家計を補助する、通貨高で企業が苦しければ減税するなど、他の政策で問題をカバーすることも可能です。それと比較すると金融政策の独立性を奪われること、資本移動の自由を制限することの弊害ははるかに大きい。
だからアメリカや日本は、独立した金融政策を取りつつ、資本移動の自由を保障し、変動相場制を採用し、為替レートがファンダメンタルズにあわせて動くことを容認しているのです。
そうした経済学の原理を無視すると、必ず手痛いしっぺ返しを食らい、その打撃は社会のもっとも弱い層がもっとも大きく受けるのです。
その典型例が、経済成長のために資本移動の自由を進めながら、事実上のドルペッグ制を維持しようとしたアジア諸国を襲った1997年のアジア通貨危機です。これはドルにあわせたために実力以上に高くなっていたタイの通貨バーツがヘッジファンドに売られたのがきっかけです。"強欲なヘッジファンドが悪い"みたいな寝ぼけたことを言う人がすごく多いのですが、悪いのは、金融政策と、外国からの投資と、為替レートの安定、3つ全部を同時に手に入れようなどという虫のよいことを考えたタイ、インドネシア、韓国です。ヘッジファンドに目をつけられたくなかったら、外国投資と引き換えに為替レートの安定は放棄すべきだったし、いっそのこと資本の自由化なんてしなければよかったのです。
デフレであるにも関わらず金融を引き締めて、超円高を招き、就職氷河期と製造業の空洞化＝「失われた20年」を招いた1990年代半ば以後の日本もその亜種です。グラフをみると、民主党政権時代の円高がいかにファンダメンタルズとかけ離れていたかが分ると思います。製造業の壊滅も非正規と貧困の増大も、まったくの人災だったのです。
そして、今、ロシアがルーブルを維持するために、制裁で不景気なのに政策金利を17％にしたり、外資の資金持ち出しを制限しようとするなど、同じ轍を踏もうとしています。
今、円安阻止のために金融緩和を止めよというのがどれだけ愚かな提言か、分っていただけましたかな？
【転載終了】
上の説明を読んでから「ポンド危機」のウィキ説明を読むと、 英国が「ERM」（欧州為替相場メカニズム）に参加するために独自の金融政策をとれなくなった結果どんなことになったか、為替の安定よりも金融政策の独自性を確保することの方が遥に大切であることがよく判ります。
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%83%9D%E3%83%B3%E3%83%89%E5%8D%B1%E6%A9%9F
10月21日発表の消費者物価指数はコアで30年ぶりの3パーセントでした。しかし変動の大きい食料・エネルギーを除いたコアコアは1.8パーセントです。まあまあ、そこそこの景気といわれるものがコアコア2パーセント（日銀もそれを目指している）とのことなので、為替の安定性のために今金融引き締めをしたらせっかくおぼろに見え始めた不況の出口が消滅しかねません。
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUC170XT0X11C22A0000000/
【追記】
10月9日、NHK「最近日銀内部で話題のことば 「ノルム」って？【経済コラム】」
これを読むと日銀は何故賃金が上がらないか(どうやれば賃上げできるか)を前々から調べて考えていることがわかります。
デフレ不況の長く続いた日本で今、野党やメディアや我々一般人がすべきことは賃上げ要求であって、円安是正の為の金利引き上げでは間違ってもないと言えます。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20221007/k10013851551000.html
元増田。
これはマジでその通りで、中国は間違いなく自国の装置メーカー育成に動くはず。
これまでも中国の半導体政策は何度かポリシーを変えてきてて、外資系企業の工場誘致→外資系企業本体の買収(各国政府の反対で頓挫)→中国資本の半導体メーカー育成と徐々に自立の方向に動いている。
今回の騒動で海外の装置メーカーがあてに出来ないとなるので、確実に自国の装置メーカー育成に動くはず。中国政府は半導体産業を育成すると腹括ってるから、今は小学校1年生の学力レベルの装置メーカーでも、教育重課金でSAPIX入れて中学受験させて育成するぜって方針がすでに固まっていると思われ。10年あれば相当技術開発は進むだろう。
ただし、半導体製造装置産業の難しいところは装置そのものに製造ノウハウが詰まっている部分にあるので簡単には行かないだろう。既存の大手半導体装置メーカーは世界中のメーカーに製品を納入しているので、装置メーカーA社が、Intelの工場でXX度でYY気圧で加工すると精度が落ちたり、TSMCの工場で光源の出力をZZに調整すると特性良くなるというような各社で製造ノウハウを得たら、それをもとに装置そのものの改良しているので、中国企業のみで装置開発進めるケースよりも技術開発で有利になるからだ。
僕には、何をしても褒めてこない上、全否定してくる、それはそれは素晴らしい親がいます
僕には少し歳が離れた兄貴がいる。
兄貴は国公立大附属中学を受験し、合格していた。なので流れ的に僕も受験するよう言われた。
結果、国立大附属中学への入試に失敗し、公立の中学校へ進学した。
絵を描くのが好きだった。真面目に描くと、必ず賞を貰えたからだ。県内の評論会かなんかでも何度か賞を貰ったことがあった。美術の才能があるんじゃないかなって思った。
けど、親は「そんなものはない」と一蹴。
続けて、「お前には〇〇高校っていう1番頭のいい高校に行った兄貴がいるんだから、勉強で頑張っていけ」と言われた。
それで一応勉強を頑張った。
偏差値がたまに70行くくらいには勉強出来たのだけど、親は「偏差値は100が最大値だろ、たかだか70なんて、勉強してないだろ」と言われたのを今でも覚えてる。あいつバカだったんだな。
結果、滑り止めで受けた私立高校へ進学した。
やっぱり絵を描くと、賞がもらえた。人と違う絵を描けた時が、1番達成感があった。画材にも手を出して、絵を描くことがすっかり好きになった。
親はめちゃくちゃキレた。
あろう事か2chの「美大に進もうと思ってるけど」的なスレを見せてきて、如何に美大に進学することが愚かなことかを示してきた。
そして「お前は勉強から逃げようとしている。」とまで言われる始末だった。
また説得すれば良いかなって楽観していた。
しかしその次の日、親は部屋に上がり込んできて、僕の手で画材を捨てさせた。
決め手には「お前の兄貴は、東京大学に受かったんだ。お前に勉強が出来ないはずがない」と言われた。「東京大学に行ってから絵を描けば良い」とまで言われた。
唯一、周りから褒められていたものを手放して、受からなきゃ褒められないものを強要されたのは正直しんどかった。
僕は文系科目(特に現代文)が苦手だったので、東大ではなく東工大を受験。一浪したけど結構受からず。
結果、他の国公立に後期で進学した。
受かったって報告した時は、流石に「おめでとう」と連絡が来た。
ちなみに、現代文ができない理由を「お前は人の意見とか気持ちを汲み取れないアホだからだなw」と言われたこともある。
入学書類を書いて、チェックをしている時に書き忘れた書類があったことがわかった。
それを見つけた親はめちゃくちゃキレた。
「そんな杜撰だから、東大にも東工大にも受からねえんだ、クソバカが」
って言われた。
報われないなぁって思いながら、未記入の書類を準備していた。
曲がりなりにも国公立の理系なので、就職活動自体は苦じゃなかった。親さえいなければね。
親は日本の会社制度が如何にクソであるかを力説した上で、外資系企業やGAFAMに就職するよう勧めてきた。自分は保険会社の下請けの営業なのにな。失せろよ。
某超大手電機メーカーからの逆求人が来た時には「そこは潰れるからやめろ。お前やっぱバカだから、そういうクソみたいな会社からしかオファー来ないんだな」と言われた。
結局、親元から離れたかったので、僕は関西の電気メーカーに就職した。
外資系企業の日本支社で30代で年収1000万円超えてる。転職組だからあんまりわからないけど20代でも超えてるやついるんじゃないかな。
英語は高校卒業以降勉強してないしTOEICも受けたことない。
日本の顧客相手に売るので英会話はいらない。本社の資料をGoogleとかDeepLで翻訳して読めば営業は出来る。
売ってしまえば本格的なサポートは別の部署の仕事なので専門的な知識よりも他社事例（もちろん日本の会社なので日本語で情報収集可能）を把握しておけば問題ない。
自分で作った資料とかは同僚や上司にチェックしてもらってるので翻訳間違ってたら教えてくれる。
私自身は大学院で海外留学の後に日本の一般企業で国内勤務してきた人間だが、子供が中学に入り、周りでも子供の国際的なキャリアを見据えた子育て云々の話が出てきてもいるので、少し考えを整理してみた。
この手のキャリアとしてもっとも間口が広いのが、海外展開をしている日系企業に就職をして海外関連の業務に携わるというパターンだと思う。企業の幅としては、顧客の過半が海外になってる日本発の本格的なグローバル企業と、販路や調達の関係で海外と繋がりはあるがあくまで日本がベースとなっている企業とがある。また働き方としては、いわゆる駐在として海外に赴任するパターンと、日本を職場にしながら海外にの支社や取引先とのコミュニケーションが業務となるパターンとがある。いずれにせよだが、働き方とマインドとしては日本企業への勤務であり、そこに海外にまつわる諸々が付加される形である。社内ではいわゆる出世コースと見做されることも多かったと思うが、日本企業の海外展開が以前と比べて振るわない中で今後もそうなのかはわからない。また、日本企業に勤務しているが故の転勤や単身赴任リスクもあるし、給料も手当はつくものの日本企業水準である。
2番目のパターンとして、外資系企業の日本支社メンバーとして働くというパターンがある。これは勝手なイメージだが、新卒で入社するのではなく、元々1番目のパターンで日本企業に勤めていた人間が転職するのが多いのではないかと思う。また、これも勝手なイメージだが、業務としては、「プランテーションの現地管理人」的な立ち位置になるので、本国からの指示に基づいて支社の中で働くという意味で、仕事の幅にはある程度制約は入るものだと思う。転勤は基本的にないし、給料もいいんではないかと思う。企業の日本撤退や事業縮小で人生が狂いそうではある。
3番目のパターンだが、海外企業の本社を含む海外採用メンバーとして働くというのがある。研究者やスポーツ選手とか飲食などの職人が海外に挑むのもこのパターンに含まれる。こうした海外挑戦には若いうちは憧れがちだが、生活の場所と勤務先の分割が共に海外となり、日本人は基本は自分ぐらいしかいないという完全アウェイの戦いを覚悟する必要がある。私たちが普段物事を行うときに、自分が日本で育ち、人脈やネットワークは日本のもので、あらゆる個人的な経験を日本でしてきたというものが成り立ちとしてあるが、このパターンの場合はそうしたものは全く活用できない(和食の料理人の場合は別として)。
某フェミニストが「外資系企業が、日本法人となると途端に日本の人権レベルにまで堕ちる現象」といってるけれど
ジェンダー平等とHeForShe運動のチャンピオン～はバホスUN Women事務局長が出したお悔やみだし、
詳細のページも日本事務所のWebサイトじゃなくて 本体が国連によって開始したHeForSheのWebサイトで掲載しているしで日本事務所単独じゃなくて本体がやってるよね
日本のフェミニストが望んでいるそれを120％実現できていなかったから、フェミニストから歴史捏造と批判されてるけれど
感謝してる内容をみれば、UN WomenやHeForSheの活動にそれなりに貢献した元大国のリーダーなんだからあの程度のリリースは出すよね
