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はてなキーワード: 外交部とは
あそこに限らず宗教系はいい加減死ぬほど痛い目に遭えと常々思ってるんで俺と一緒にガンガンぶっ叩いて欲しいね
まあそれはそれとして、統一教会叩きがエスカレートすると、自民党政権は批判を恐れてかえって韓国に融和的な対応をますます取れなくなっていく気がするんだけど、はてなー的にはそれはいいのかな？と思う事はある
「徴用」で“妥協認められない” 自民党会合 | NHK | 徴用問題
日韓外相会談で、太平洋戦争中の「徴用」をめぐる問題の早期解決を図ることで一致したことについて、自民党の佐藤外交部会長は「日本企業の資産の『現金化』を阻止するために、日本側が譲ることがあってはいけない」と強調しました。
さきの日韓外相会談では、韓国側が、太平洋戦争中の「徴用」をめぐる問題について、日本企業の資産が売却されて「現金化」される前に、望ましい解決策が出るよう努力する考えを示し、両外相は、早期解決を図ることで一致しました。
21日に開かれた自民党の会合で、佐藤外交部会長は「『徴用』をめぐる問題は、過去の日韓請求権協定で解決済みのはずだ。日本企業の資産の『現金化』を阻止するために、日本側が今、ここで譲ることがあってはいけない」と強調しました。
Bing キャッシュから拾ってきて deepl に突っ込んだだけ、多分名前とかに誤字がある
本家 https://www.mid.ru/ru/foreign_policy/news/1811646/
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04.05.2022 11:37
954-04-05-2022
岸田内閣は、ロシア連邦に対する誹謗中傷や直接的な脅迫などの容認しがたい暴言を用いて、前代未聞の反ロシアキャンペーンを展開している。彼女は、公人、専門家、日本のメディアのメンバーから、わが国に対する西洋的な態度にすっかり染まっていると言われる。この方針に沿って、東京は、善隣関係を解体し、ロシアの経済とわが国の国際的地位を損ねることを目的とした実際的な手段を講じているのである。
上記、日本政府による政府高官を含むロシア国民に対する個人的制裁措置に鑑み、以下の日本国民のロシア連邦への入国を無期限で禁止することを決定しました。
右翼政権の支持者に媚びる駐日ウクライナ特命大使と、それに乗じて歴史戦を仕掛ける自民党外交部会長、そして自民党の言いなりな外務省
На цьому кадрі використана фотографія імператора Японії, який не мав відношення до розв'язування війни і фашистської ідеології.Японці дуже ображені, оскільки це не справедливо і не відповідає історичним фактам. Наполегливо просимо виправити.🇯🇵є одним з найбільших наших союзників. pic.twitter.com/7F1sMN4aD1— セルギー・コルスンスキー駐日ウクライナ特命全権大使 (@KorsunskySergiy) April 24, 2022
この問題動画について、外交部会長の佐藤からも、外務省欧州局等に、早急に対応を取るよう申し入れております。 https://t.co/STzuItiNtV— 佐藤正久 (@SatoMasahisa) April 24, 2022
外務省からウクライナ政府に抗議、削除要求し、問題の動画は削除されたようです https://t.co/yUIoWoxv9q— 佐藤正久 (@SatoMasahisa) April 24, 2022
アフガニスタンでの自衛隊が、まともに邦人輸送できなかった件がリベラルの間で批判されている。
その中に「現地に外務省職員が残るべきだった」的な意見が、リベラルの間で人気を集めている。
https://b.hatena.ne.jp/entry/4707516352093983522/comment/honkon17
今回の作戦失敗は自衛隊の問題ではなく、大使館の問題だよ。残って交渉すべきだったし一時的でいいからアフガン人スタッフと家族も受け入れるべきだった
これは一見するとまともに見えるのかもしれないが、実はかなり鬼畜な意見であると言える。それをここで説明したい。
単純明快な理由だが、そもそもアメリカやフランスなどが退避を進めている間、日本だけが残るのは危険すぎる。
リベラルの間では韓国の「ミラクル」が褒め称えられているが、韓国も当初は外交部職員を退避させていた。
https://news.yahoo.co.jp/articles/10fcfa50f00616eb681edf57dc4fb10a4c1df4bf
韓国大使館の職員ら3人と現地在住の韓国人1人が17日午前（日本時間）、首都カブールから国外退避した。これで韓国国籍の保有者全員がアフガニスタンを離れた。
ニュースでは「韓国は外交部職員が連携して」という記事があるが、アフガニスタン人輸送を決めた後、一旦国外脱出させた職員の数人をアフガニスタンに戻したのである。
では、なぜ日本は同じことが出来なかったのか。これは法律の壁が影響している。「現地の安全が確認できない限り、自衛隊は輸送できない」などという、意味不明な法律である。
もし日本大使館の職員を戻す場合、彼らにこう伝えて仕事をしてもらう必要があるわけである。
「お前たちは、現地の避難民をまず呼び寄せてくれ。そもそも自衛隊が来ない可能性すらあるし、下手すると避難民を輸送するどころか、お前たちも現地に残されるけどな。あ、この場合、自衛隊の支援は当然無理なので、外国軍の力を借りてくれ」
こんな危険極まる戦地に、丸腰の職員を戻すように強要し、しかも軍事的支援の確約すらしない。こんなとんでもないことを日本のリベラルは堂々とネットに書き込んでいるのである。
なぜ韓国は外交部職員を戻せたのか。それは、いざとなれば自国軍の兵士が責任を持って、輸送するという確約があったからである。
韓国軍は、当然、日本のように「現地の安全が確認できない限り、輸送できない」などという、意味不明な法律は存在しない。軍自らが、かなりの裁量を持って、事に当たる体制が構築されている。
ところが、日本はそんな事ができない。「現地の安全が確認できない限り、自衛隊は現地に入れない」ので。
つまり、外務省職員が韓国と同じようにバスを予約し、空港に大量のアフガニスタン避難民を呼び寄せたところで、下手をすると「乗る機体がありません」という事態になりかねない。この可能性は、かなり高かったはずである。実際に、8月26日にISIS-Kによる攻撃があったが、もしこの攻撃が数日早ければ、自衛隊はパキスタンあたりで足踏みし、アフガニスタンに入ることもせずにトンボ帰りしていた可能性がある。
現地のちょっとした変動で、自衛隊を法的に送る根拠を失う。これでは、日本政府や日本外務省が慎重になったのも当然だったと言える。
なぜなら、最悪の場合、次のような異様な事態になりかねないためである。
この状態になると、日本大使館職員はそのままアフガニスタンに置き去りにされるわけである。まさか「アフガニスタンにずっといろ」と命令することも出来ないので、外務省は職員に帰国命令を出すだろう。この時、職員が頼るのは外国軍である。それも、大量の難民を押しのけ、軍用機に乗る必要が出てくる。
「大量の難民を押しのけ、自分たちが呼び寄せた避難民も見捨てて、外国軍によって移送される日本大使館職員」という絵面が世界に配信されるわけである。下手をすると、「軍を送ったけど、ほとんど移送できませんでした」よりも、国際的イメージの失墜に繋がる可能性すらある。
これも全て「危険がある地域に自衛隊を派遣できない」という意味不明な法律があるためである。
こんな状態なのに「職員が残れば良かったのだ」「政府が頑張れば出来たはず」と言い出す日本のリベラルは、ほとんど何の根拠もなく「元来日本人は草食である、然るに南方の草木は全て即ち之食料なのである」と言い放ったどこかの司令官と同じだろう。
12日のBS―TBS「報道1930」に自民党外交部会長を務める佐藤正久参院議員（60）が出演。
致死率の高い「ラムダ株」が東京五輪開幕の7月23日に国内で初めて解析され、国際機関に報告しながら、
「早く発表すべきだったが、政府の中でも情報が共有されていなかった。（8月6日に厚労省が明らかにしたのは）報道機関から問い合わせがあったから答えた」と釈明した。
https://news.yahoo.co.jp/articles/a130cfbc05bbb3b38bb87eb675db4594cae4bfcc
都合の悪い情報は隠されているだけだろ
高致死率ラムダ株2週間報告せず「（検疫は）もっと早く問い合わせがあれば答えたという感覚」自民党外交部会長が番組で説明
https://www.chunichi.co.jp/article/309964
12日のBS―TBS「報道1930」に自民党外交部会長を務める佐藤正久参院議員（60）が出演。致死率の高い「ラムダ株」が東京五輪開幕の7月23日に国内で初めて解析され、国際機関に報告しながら、8月6日に一部報道されるまで明らかにならなかった件について「早く発表すべきだったが、政府の中でも情報が共有されていなかった。（8月6日に厚労省が明らかにしたのは）報道機関から問い合わせがあったから答えた」と説明した。
＞＞国際機関に報告しながら、8月6日に一部報道されるまで明らかにならなかった
＞＞国際機関に報告しながら、8月6日に一部報道されるまで明らかにならなかった
12日のBS―TBS「報道1930」に自民党外交部会長を務める佐藤正久参院議員（60）が出演。
致死率の高い「ラムダ株」が東京五輪開幕の7月23日に国内で初めて解析され、国際機関に報告しながら、
8月6日に一部報道されるまで明らかにならなかった件について「早く発表すべきだったが、政府の中でも情報が共有されていなかった。
（8月6日に厚労省が明らかにしたのは）報道機関から問い合わせがあったから答えた」と釈明した。
https://topics.smt.docomo.ne.jp/article/chuspo/entertainment/chuspo-309964?fm=ranking
これが自民党
都合の悪いことは隠ぺいするのが自民党
https://youtu.be/fxh5snrOr-Q?t=8m33s
8:33～
（略）
周り中がロクデナシ（韓国、中国、北朝鮮、ロシア）に囲まれてるのが日本なんですよね。追い込まれ過ぎて身動き取れなくなってる日本の状況に、今の日本人自身が気がつかないわけですよ。
今の日本人はメディアが垂れ流す「ニッポンスゴーイ！スゴーイ！」これに夢中になってるわけですね。この間も言いましたけどね、騙してほしいんですね。本当に日本人ってね、どうにもこうにもならなくなった時は現実にそっぽ向いて嘘をついてほしい民族なんですよ。
嘘でもいいから日本をすごいものだと言って褒めさせてほしいという民族なんですね。これを現実逃避というんですけれども、いろんな理由つけてとにかく日本を褒めろ、日本を褒めないといけない、ということは逆に言えばですね、日本という国はそれだけ追い込まれてるってことですよ。
ある意味人間の本能みたいなもんですよね、安心感を得たいというですね。
だから桜井が言ってるんですよ。日本は終わったと、終わったんです、この国は。
いくらここで君たちがね、「現実逃避するな、現実を見ろ！」といくら叫んだところで、もう見向きしないんですよ日本人自身が。
どこまで行っても「ニッポンスゴーイ！」…こうなっちゃうわけですね。
まぁですからここから先はですね、ハイエナ集団に日本の死肉を啄まれて、日本に残るのはその跡しかない。
ただね、その状態でも戦っていかざるを得ない。いつか日本人がわかってくれる日がくると思います。それを信じて戦っていかなきゃしょうがないわけですね。
まぁそれが50年後なのか100年後なのか桜井にはわかりませんけれどもね。
ただね、今の馬鹿っぷり見てるとですね、50年後にアジア最貧国になって、ゴミの山を我々の孫とかひ孫世代が漁って、昔のフィリピンとかに居たストリートチルドレンですね、ああいった感じでやってる最中にも、ラジオから聞こえてくる声で「ニッポンスゴーイ！」とやってると思いますよ。
愚かな国ですね、本当に。
未来がないんですね我が国は。我が国に未来というものが消えて真っ暗になったんですね。
26:52～
とにかく今の日本ですけどもね、ほんとにお先真っ暗、未来が見えない。ここにいらっしゃる皆様はね、大半は同じ話をずっと聞いてる気が付いていると思います。しかし圧倒的多数の国民はわからないんですよ。
「いや、あんたたちもう未来が無いんだよ」といくら言ってもですね、理由を1からこうやって毎回毎回説明しないと理解できないんですね。ほんと馬鹿ですよね。
この馬鹿な民族に未来なんてあってたまるかいっていうですね、だからメディアは一生懸命煽り立てるわけですね、「ニッポンはスゴい！」「ニッポンは世界から羨ましがられてる！」…その国が現実を見れば、（渡航勧告が）レベル4に指定されてるという。馬鹿と違うかというですね。
（略）
どんどんシナの勢力が日本に浸透していって、経済から、ということは主権政党たる自民党のスポンサーからシナ中共にどっぷり浸からせて、そしてスポンサーのほうからですね、徐々に政界へ浸透させていく。
今じゃね、二階なんていうとんでもないバケモノが、シナにべったりなわけですね。だから自民党の手から金粉会のおっさん達、特にヒゲのおっさんですよね、自民党の外交部会の会長ですよ。
このおっさんが本来であればね、二階を名指しして「コイツ辞めさせろよ。辞めさせられないんだったらうちの手から金粉会全員辞めてやらぁ！」これぐらい言えばいいんですよ。でもそんなこと言わないでしょ？絶対にね。絶対にこんなこと言わないんですよ。
ほんで手から金粉会のヒゲのおっさんがね、「シナ人が未だに1日何人も入ってきてるニダー！」と、鳥の丸焼きサブレに書くだけで、周りの信者の皆さんは「さすがヒゲのカイチョー！」…こんな感じなんです。
福島原発廃水の北斎大波風刺画をTwitterに投稿した中国外交部報道官の趙立堅氏。4月28日の記者会見で日本政府の抗議についてコメントしていた。
コメントの内容は日本でも報じられているが注目なのは、この件について、会見のトップにフジテレビに質問させて答えていることだ。中国報道官の会見で最初に質問するのは中国メディアが多い。日本の抗議の質問を日本メディアから会見の最初に受け付ける、しかもNHKや朝日新聞とかではなく産経新聞系列のフジテレビに質問させて答える、というのが何か狙ってる感じ。
日本のフジテレビ記者：日本の核廃水についてのあなたのツイートに関して、日本の茂木敏充外相は、日本側が中国側に厳粛に抗議し、あなたのツイートを削除するよう要求したと述べた。これについてコメントはありますか、削除されますか？
趙立堅：私の知る限り、これは若い中国人イラストレーターの絵です。これは、葛飾北斎の原作が中国でよく知られており、中国人が日本文化をよく理解していることを示していると思います。
この新作は、福島の核汚染水を排水路で処理するという日本政府の一方的な決定に対する中国国民の懸念と不満を反映しています。実際、それは中国だけでなく、日本の行動は多くの政府、国際機関、世界中の300以上の環境保護団体、そして日本人を含むすべての国の人々から強い反対と深刻な懸念を引き起こしました。
福島原子力発電所の汚染水には有害物質が多いと何度も申し上げました。アメリカの「科学」誌、ドイツ海洋科学研究所、ロシア、韓国など多くの国の学者は、注意深く洗浄した後でも、日本が排出する予定の核汚染水には依然として多数の放射性同位元素が含まれていると信じています。そのうち炭素14の半減期は5730年に達する可能性があります。核汚染水の排出日から、今後数十年で太平洋岸のすべての国に影響を及ぼし、それに含まれる放射性物質は数千年にわたって地球の海洋環境に害を及ぼします。
経費節減のために核汚染水を海に流すという日本側の一方的な決定は、極めて無責任である。 そもそも日本側の判断が間違っていたので、その後に抗議したのです。 日本側が悪いことをしたのに、それを他人に言われたくないというのか。 世界では一両日、抗議の声が上がっていますが、日本の一部の関係者は耳を貸さずにスルーしていましたが、なぜ一枚のイラストにそこまで怒るのでしょうか？ 核汚染された水を海に流すことに対する世界の人々の抗議にもっと耳を傾けるべきだ。 日本側は自らの責任を認識し、国際的な義務を果たし、誤った決定を取り消すべきである。（※この段落だけグーグル翻訳では意味が分かりにくかったのでDeepL翻訳）
投稿を削除してお詫びするかどうかについては、このツイートを一番上に置いていることに気づいたかもしれません。イラストは、正当な世論と正義の声を反映しています。間違った決定を覆し、謝罪する必要があるのは日本政府です。
ウイグル自治区にある「職業訓練所」に関して、中国政府の許可を受けた取材に基づいた正式なドキュメンタリーです。
一部の人は、殺人を犯す前に、殺人をすることができるという兆候を示します。私たちは、犯罪を犯すまで待つべきでしょうか。未然に防ぐべきでしょうか。（ウイグル外交部）
犯罪を犯しそうになったり、軽犯罪を犯した人たちを、法に従う市民として通常の社会に戻すのが私たちの目的です（ウイグル宣伝部）
だいたい08:03くらいから。
https://www.youtube.com/watch?v=WmId2ZP3h0c
あとこういうのも
インタビュアー：八時に学生が家に帰るとのことでしたが、帰宅の様子はないですね。そもそも帰る準備をしている学生もいないようですが。
訓練所所長：一部の学生は今日です。えー、どう言ったらいいんでしょうか。学生が帰る日もあるし、帰らない日もあります。
個人的には、歌って踊るシーンが一番怖かった。顔にシワがあるようないい大人が、完璧に揃った北京語の歌とダンスを、腕組みした共産党幹部の監視下で、外国人の記者に向かって披露しているシーン。これを見せればうるさい欧米のメディアも自由で楽しい学校だと信じるだろう、って本気で思っているから、あのダンスを練習させたわけだよね。現実のホラー、怖すぎる。
https://news.yahoo.co.jp/articles/2b40ac0c1c2a1cdd402c5a5b4057bfb1c3d36bc3
カナダが主導して米国が支持する「政治的目的による外国人拘禁に反対するイニシアチブ」に韓国は参加しなかった。カナダ外務省は今月１５日（現地時間）、５８カ国と欧州連合（ＥＵ）が参加する「国家関係における恣意的拘禁に反対する宣言」を発足した。国際連帯を通じて外国人の拘禁を政治的手段として利用する一部国家の「人質外交」の慣行を根絶しようというのが趣旨だ。トニー・ブリンケン米国務長官はこの日、映像メッセージで「（外国人の恣意的拘禁は）非常に多くの国家が悪用する極悪非道な行為」とし「人間は交渉カードではない」と強調した。
だが、カナダが公開した署名国に韓国はなかった。外交部の崔英森（チェ・ヨンサム）報道官は１６日の会見で「韓国政府は参加要請を受けなかったのか」という質問に対して「それについて認知してきたし、今でも認知している。今後、国際社会の議論の動向を注視していく予定」と回答するにとどまった。
外交界では、韓国政府が中国と北朝鮮を意識して参加しなかったとみる。今回の宣言が中国をターゲットにしていたのは事実だ。２０１８年、カナダがファーウェイ（華為）の孟晩舟副会長を逮捕すると、中国はカナダ国籍者の２人をスパイ容疑で起訴して現在まで拘禁している。在カナダ中国大使館の報道官は声明を出して「中国は今回の宣言に非常に大きな不満と強い反対を表わし、これをカナダ側に伝えた」と明らかにした。
これに関連し、韓国政府が韓中関係を考慮したとしても、今回の宣言が普遍的価値である人権問題と直結するという点で不参加は適切ではないという批判が出ている。韓国国民の恣意的拘禁被害も絶えない。北朝鮮だけで韓国国籍者が６人拘禁されている状態だ。最近、イランが韓国船員を抑留したことも政治的目的の拘禁とみることができる。在外国民保護を主要外交目標に設定した文在寅（ムン・ジェイン）政府が今回の宣言に参加しないのは自己矛盾とみることができる。
経済社会研究院外交安保センターの申範チョル（シン・ボムチョル）センター長は「自由主義陣営に属し、自由主義の恩恵を受けて成長してきた国がこのような態度を示せば、民主主義の原則を支持する他の国から疎外されかねない」と話した。
一方、１６日、鄭義溶（チョン・ウィヨン）外交部長官は就任後初めて中国の王毅国務委員兼外交部長と電話会談を行った。中国外交部の発表によると、王部長は「開放・包容・地域協力を支持し、イデオロギーで陣営を分けることに反対する」と話した。これは米国が主導する日米豪印戦略対話（ＱＵＡＤ＝クアッド）に韓国が参加することを警戒する発言と読むことができる。
「職業訓練所」に関して、中国政府の許可を受けた取材に基づいた、ウイグル政府当局者への正式なインタビューです。
一部の人は、殺人を犯す前に、殺人をすることができるという兆候を示します。私たちは、犯罪を犯すまで待つべきでしょうか。未然に防ぐべきでしょうか。（ウイグル外交部）
犯罪を犯しそうになったり、軽犯罪を犯した人たちを、法に従う市民として通常の社会に戻すのが私たちの目的です（ウイグル宣伝部）
だいたい08:03くらいから。
https://www.youtube.com/watch?v=WmId2ZP3h0c
あとこういうのも
インタビュアー：八時に学生が家に帰るとのことでしたが、帰宅の様子はないですね。そもそも帰る準備をしている学生もいないようですが。
訓練所所長：一部の学生は今日です。えー、どう言ったらいいんでしょうか。学生が帰る日もあるし、帰らない日もあります。
これの何が面白いのか？
お察しの人も多いだろうが、2020/11/23に読売が口火を切ったスクープ、「【独自】安倍前首相の公設秘書ら、東京地検が任意聴取…「桜を見る会」前夜祭の会費補填巡り（読売新聞オンライン）」が始まる直前だからだ。11月の頭頃には総理退陣時の体調不良などどこ吹く風で、「安倍前首相 憲法改正「もう言い訳は通用しない」 野党を牽制 - 産経ニュース」などと大変ゴキゲンだったご様子なので落差が激しい。
◆石原伸晃のTwitterも、退院報告があった1/31で止まっている。もう退院後1週間以上はたったが、まだご恢復なさってないのだろうか。2/1や2/9には衆院本会議があったが、ご出席遊ばされたのだろうか。
◆橋本岳のTwitterも、2020/2/20の次のツイートがほぼ最後で、その後は4/22の、三月のライオンの羽海野先生×忽那先生の #てをあらおう イラストツイートだけだった。2/20がどういう日かというと、かの有名な「清潔ルート・不潔ルート」写真の弁解を長々とされた日である。政治家先生も精神的ダメージを受けるとTwitter引退されるのかな？
と思ったら、なんと2021/2/9にツイートを再開された模様。山田太郎議員のツイートをRTされておられる。昼見たときはなかったのに！なかったのに！
https://twitter.com/RibbonChieko/status/1358611720327942144 をRTなさる。
https://twitter.com/arimoto_kaori/status/1357869063398039552
有本 香 Kaori Arimoto@arimoto_kaori
【有本香の以読制毒】池上彰さん、もっと勉強してください 「トランプ氏は人権問題に関心がなかった」発言…虚偽の疑い濃厚、放送法違反か
https://twitter.com/minoru_kiuchi/status/1357629197594755079
城内実 (Kiuchi Minoru)@minoru_kiuchi
自民党外交部会「元慰安婦等による訴訟に関する判決に対する非難決議」ベルリン市ミッテ区におけるいわゆる少女像設置など、ドイツに向けての情報発信の必要性もあることから、独訳版も作成。
https://twitter.com/kanke_ichirou
https://www.jimin.jp/member/100555.html
何時の写真やねん
https://japanese.joins.com/JArticle/267019?sectcode=A10&servcode=A00
最近、裁判所が強制徴用被告企業の国内資産売却手続きに入ることで韓国政府の中では「今年中に日本企業の資産の現金化が避けられず、日本の２次報復措置に備える必要がある」という雰囲気が強まっていると複数の消息筋が１４日、明らかにした。
まだ外交部の公式立場は「現金化する前に最大限日本政府と解決方法を探りたい」というが、青瓦台など与党核心部では「現金化以降」に備える必要があるという声がますます高まっている。このままなら結局「現金化→日本の２次報復措置→韓国の追加措置」に続き、１９６５年韓日国交正常化以来５５年ぶりに両国関係が最悪の状況を迎える兆しも見せている。
与党の内部事情に詳しいある消息筋はこの日、中央日報に「裁判所が年内日本製鉄の韓国資産を強制売却することに対して青瓦台内でもこれを既成事実として受け止めている雰囲気」として「これに伴い、日本の２次報復に備える動きがある」と明らかにした。
また「昨年から（現金化以降の）日本の予想される各種経済報復措置を検討した結果、日本が使えそうなカードが多くなくその衝撃による波も思ったより大きくないという判断が作用している」と伝えた。
政府のこのような判断の背景には昨年日本の「輸出規制」に対する“予防注射”の効果が働いているという。経済産業省が昨年７月１日付で韓国の主力輸出品目である半導体素材・部品の３品目を対象に規制したが、体感打撃がそれほど大きくなかったという結論を下したということだ。
消息筋によると、青瓦台経済首席室の主導で産業通商資源部・外交部はあの時から日本の各種報復シナリオを検討してきた。
これを受け、他の消息筋は「日本が取られる措置が多くないというのが現在政府内判断」とし「１次輸出規制の時のように現金化による追加的な報復も耐えられるという雰囲気がある」と伝えた。
これに先立ち、大邱（テグ）地裁浦項（ポハン）支院は１日、強制徴用被告企業「日本製鉄」が韓国に保有した「ＰＮＲ」の株式などを差し押さえるという書類を公示送達した。８月初め、日本側が書類を受けたと見なして資産処分の手続きに着手することになる。実際、現金化までは差し押さえ資産に対する鑑定評価など多数の段階を経る必要があるが、８月初め以降にはいつでも現金化が可能だ。
同時に、３日産業通商資源部は日本の輸出規制問題で世界貿易機関（ＷＴＯ）への提訴手続きを再開した。このような一連の措置は日本の２次報復措置に「耐えられる」という与党核心部の判断にともなう実行措置という観測も出ている。
なぜ韓国は新型コロナの検査件数が多いのか、という点も合わせて論考しないと、日本の不足ぶりが分からないと思う。
ニュースやネットなどの情報によると、たくさん検査できる理由は
・韓国は各病院や広場の検査用テントを設けて検査外来を誰でも有料で受け付けている
（国の義務検査基準は未だに湖北省縛りがあるけど、それ以外でも検査を断らないらしい）
・簡易検査キットを導入し、陽性判定を広く取っている
（マーズの流行後迅速に動く体制が整備されたというが具体的にマンパワーをどうやって確保してるのかはニュースからじゃよく分からない）
・衛研以外でもPCR機器のある施設で広く検査できるようにすること
・保険診療で疑われる症状出たら誰でも広く検査できるようにすること
（この2つは今朝のニュースで政府が導入するって報道されてたね）
・簡易検査キットの導入
（病院で検査すると院内感染するぞって言うけど10年前の新型インフルのときは屋外にテント張って発熱外来とかやってたよね？ あと中国政府が日本に大量の検査キットを提供してくれたとニュースに出てたけど何で日本で使わないの？もしくは使えるようにしないの？もしくはすでに使われてるの？（どこで？））
訂正
「中国政府が日本に大量の簡易検査キットを提供」と書いたけど確認したら「簡易」の文字がついてなかった。「検査キット」と「簡易検査キット」を混同して理解しておりました。お詫びして訂正します。さらに、中国が提供したのは「核酸増幅検査キット」であるとのこと。PCR検査とは違うのかな？
新型ウイルス 中国が日本に検査キット提供 | NHKニュース
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200220/k10012293911000.html
外交部「中日は新型肺炎との戦いで助け合い友情と信頼を得る」--人民網日本語版--人民日報
http://j.people.com.cn/n3/2020/0222/c94474-9660817.html
https://s.japanese.joins.com/JArticle/262293?sectcode=A10&servcode=A00
韓国の康京和（カン・ギョンファ）外交部長官が６日、韓日軍事情報包括保護協定（ＧＳＯＭＩＡ）終了猶予決定の後続措置として、日本政府が輸出規制撤回を前提に話し合いをすることにしたことに関連し、「我々の望んでいた（昨年）７月１日以前の状況に戻ったわけでは断じてない」と明らかにした。
康長官はこの日、内信記者会見で「昨年１１月末、韓国側が日本側と了解事項として講じた（終了猶予）措置は暫定的な措置」とし「我々はいつでも終了効果を再稼働でき、基本的に韓国の国益に基づいて行使する」と説明した。
韓国政府は昨年８月、ＧＳＯＭＩＡ終了を宣言し、１１月これを翻意する「猶予宣言」をしながら「日本と事前協議を通じて輸出規制措置解決に寄与する方向で両国間の対話を再開することにした。日本のホワイトリスト（安保友好国名簿）復元を含めた」と発表した。しかし、３カ月が経過した現在、韓国側が望む方向に状況が向かっていないことを康長官が認めたのだ。
康長官は「韓国側が（日本側と）了解事項を発表した時の基本目的（輸出規制撤回）をしっかりと再確認しながら、輸出当局は輸出当局の方針に、外交当局は外交当局の方針に従って協議を続けていく」と付け加えた。
１１月のＧＳＯＭＩＡ終了猶予発表当時、青瓦台（チョンワデ、大統領府）高位級関係者は「韓日が合意した『懸案の解決に寄与できる方案で対話』の意味は、輸出規制の復元を前提としている」と強調した。続いて「これについては韓日間が了解した」とも述べた。しかし、その後日本メディアからは政府関係者の伝言として「日本は何も譲歩しなかった」「輸出規制対話に応じない」という報道が出てくるなど、全く違う解釈が出てきて問題となった。
これに関連し、６日、外交部では金丁漢（キム・ジョンファン）アジア太平洋局長と日本外務省の滝崎成樹・アジア大洋州局長が韓日局長級協議を開催した。
韓日は昨年１２月に文在寅（ムン・ジェイン）大統領と安倍晋三首相が１３カ月ぶりの首脳会談を開催してひとまず最悪の状況は切り抜けたが、依然として平行線を走っている。韓国は輸出規制解除を、日本は強制徴用問題の解決をそれぞれ要求している。
両国間の交渉内容に精通した外交消息筋によると、この日の局長級協議の主な議題の一つには、被告企業の韓国内資産現金化関連の事項が含まれたという。現時点で韓日関係の「レッドライン」は裁判所に押収された日本企業資産の強制売却決定だ。
康長官はこの日の記者会見で「現金化時点が結局はカギになるだろうが、政府としては司法手続きの一部門に介入する等の時点を予断することはできない状況」と答えた。あわせて「現金化されるというなら、それ以前の交渉戦略と以後の交渉戦略に違いがあるべきだと考える」と話した。
現在、日本製鉄など日本企業３社の資産が大邱（テグ）地方裁判所浦項（ポハン）支院、大田（テジョン）地方裁判所、蔚山（ウルサン）地方裁判所の３カ所に押収されて現金化手続きが進んでいる。各裁判所は日本にある本社に現金化手続きに対する意見を聞く尋問書を発送したが、日本政府がこの文書を企業に伝達しないため、裁判は長期空転状態となっている。
人を殺すことは罪になるのか？
罪にならない殺人が存在していたとしても、殺されるときはどんな人でも苦しむだろう。
人を殺し、苦しみを与えることに、一体どんな価値があるのだろうか？
謎は深まるばかりである。
ベン・ブルース・ブレイクニー（Ben Bruce Blakeney, 1908年 - 1963年3月4日）は、アメリカ合衆国の陸軍軍人・法律家。東京裁判においては、東郷茂徳、梅津美治郎の弁護人を務めた。
開廷早々の管轄権問題では、国際法に戦争に関する法規があることから戦争は犯罪ではないと主張し、検察側立証段階では、有効な反対尋問を行った。
「歴史を振り返ってみても、戦争の計画、遂行が法廷において犯罪として裁かれた例はない。
我々は、この裁判で新しい法律を打ち立てようとする検察側の抱負を承知している。
「国家の行為である戦争の個人責任を問うことは、法律的に誤りである。
何故ならば、国際法は国家に対して適用されるものであって、個人に対してではない。
個人に依る戦争行為という新しい犯罪をこの法廷で裁くのは誤りである。
それは殺人罪ではない。
たとえ嫌悪すべき行為でも、犯罪としてその責任は問われなかった。
（以下の発言が始まると、チャーターで定められている筈の同時通訳が停止し、日本語の速記録にもこの部分のみ「以下、通訳なし」としか記載されなかった）
キッド提督の死が真珠湾攻撃による殺人罪になるならば、我々は、広島に原爆を投下した者の名を挙げることができる。
我々もそう思う。
それは彼らの戦闘行為が正義で、敵の行為が不正義だからではなく、戦争自体が犯罪ではないからである。
原爆を投下した者がいる。
この投下を計画し、その実行を命じ、これを黙認したものがいる。
その者達が裁いているのだ。
と発言、
1947年3月3日にも、イギリスとソ連のパリ不戦条約違反を主張するとともに、原子爆弾は明らかにハーグ陸戦条約第四項が禁止する兵器だと指摘した。
更に、太平洋戦争段階の外交部門の主任を務めた山本熊一を証人に立たせて、「近衛手記」や野村吉三郎電報を駆使し、日本が日米交渉に最後まで努力したことを立証しようとした。
また、米国議会の真珠湾攻撃調査の委員会での証言や、開戦当時諜報担当だったブラットン陸軍大佐を証人に立たせてアメリカの電報傍受の事実を指摘した。
