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はてなキーワード: 地方創生とは
とある地方の市役所は，自治体DXの進んだ自治体らしい。国だかなんかからも表彰とかもされているらしい。
けど，実態はクソ。
まずなにより，職員が業務で使うPCが令和対応できないまま令和になって2年以上放置されてたの。下手したらまだ対応してないPCが少なからずあるんじゃないか。役所なんて一番和暦を使うとこなのに，エクセルとかセルの書式設定で無理やり令和にしてたの。日付の書式を和暦にするんじゃなくて，日付を年と月日に分けて年の方に「"令和"」って入るようにするってことね。それが2年以上だよ。
それでも，RPAやらなにやら新しいものには手を出すから，DXの推進してる市ですとか対外的にはなってるの。うける。
市役所内でブーイングが出ないかと言われたら，出るんだけど評価する側の部署はさっさと新しくするけど，その他の部署は放置。外局や支所に至っては存在しない扱い。だから数年放置。評価する部署も，聞いたところで疎いから（頭が悪いから）へーそうなんだくらいにしか思わないわけ。だって自分たちは実務してないしさっさとアップデートしたから困った経験ないし。
当然Windowsのアップデートなんて「え？なにそれおいしいの？」って状態。サポート切れてますけど。でも，表彰されるの。
DXとかも，人力で機械様に都合のいいように相当数時間をかけて調整して，機械様がやってるとこだけを取り出して「これだけ効率化されました」とか発表したり取材させたり。そんな切り取られた部分しか表には出てこない。
RPAだってRPAを使うのが目的になってるから，継続利用できているのがほぼゼロ。複数のアプリケーションにまたがって使うならわからなくもないけど，集計につかってるの。説明会に参加した超大手企業の担当者も，RPAを使って各支店がCSVでダウンロードした売上データを分析の集計してんだって。「まじか，日本は大丈夫なわけ？」って聞いてて思ったよね。管理画面作るかCSVをダウンロードする際にその機能を提供してあげたほうがよっぽど効率化じゃないですかね…。行政にはわからんだろうという舐めた営業トークと思いたいけども，実際それで行政が導入してるわけだし営業トークとしては間違ってないんだろう。
そんなこんなで，業務改革のために各部局でRPAを導入しろって方針が出て，もう頭痛いの通り越したよね…。さすがにICTに詳しい非主流派から相当な突き上げ（というか単にどこも継続利用できてないと現実を開示しただけ）があったけど，もう対外的に先進地です〜ってなってるからどうにもできない状態。
なんでそうなるかって，まぁ（本当は知識のない）担当が上の人のお気に入りっていうのが一番で，かつ，担当も実態とは合わないけど財政部局の都合のいいことを言うから，財政部局も便利なんだよね。で，虚栄心の塊だから対外的に見栄えのするデジタル事業だけ金つっこみデジタルインフラ？なにそれ？状態でアップデートもできてないPCが溜まっていきネットワークも貧弱。修理や機器更新もせず壊れるの待ち。システム導入にするにしても同じ機能なんだから統一すればいいのに各部署でバラバラに導入。さらに，うんこみたいなシステムを導入する。これ行政相手じゃなかったら売り物になってないよね？っていうのが多数。
話がそれるけど，今だにIEのみ対応，画面遷移するたびに数秒またされるみたいなのを最近導入してんの。昔からあるならまだ許されるけど，最近ですよ。ほぼ全職員が使うシステムで画面遷移ごとに数秒待たされる損失ってどんなもんじゃい。業務改革とは？って思うけどまぁわからないよね。上の人たちには。で，先に書いたとおり，詳しい人達は邪魔だから非主流派になっていくの。
すげーな組織ってこう壊れていいくんだなと思って抜けさせてもらいました。
まぁ，組織が壊れたところで市役所がなくなることはないけども，行政サービスは落ちるだろうし中にいる人も一部以外は疲弊して優秀な人は抜けていくっていう負のスパイラルに陥るんだろうな。DX推進によって地方創生と逆の道をたどっていくのが皮肉というかなんというか。
でも，DXに限らず地方はそうやってずっと衰退いったのかもなって今は思ったりする。
脱出ゲームというかシミュレーションゲームというか、
今の日本をテーマにして、どうにかこうにか光明を見出すゲームを作ってほしいw
憲法改正、ロシアや中国などの脅威が現実にあるという世界の情勢を踏まえた国防の問題、統一教会など政治と宗教の問題、
少子高齢化、少子高齢化による選挙制の歪み(高齢者有利)、地方創生とか言ってるけど実際に地方が死んでいってる現実、
格差社会、どうみても崩壊しそうな年金問題、アホみたいな金額になってる国の借金、長引くコロナ、いずれ来る南海トラフ大地震...etc
そういう山積みの問題をプレイヤーは日本を救う神(天照大神)となり、
どうにかこうにか救うゲームw
で、めっちゃくちゃ難易度高くて、どう足掻いても地獄が待っており、
ローグライクにして、決まった攻略法が存在しない状態にしてほしい。
ネットの攻略法見て、熟知してても腕と運がないとクリアできない。
クリアは風来のシレンの高難易度ダンジョンをクリアするよりもむずい感じにする。
で、これをどうにかこうにかしようとする中で
プレイした人(またはゲームプレイ動画を見た人)が、うわ、、、今の日本やべえ。。って啓蒙されるゲーム
誰か作ってくれ。。。スパイクチュンソフトとか作ってくれww
https://greta.5ch.net/test/read.cgi/poverty/1658315244/
■まちカドまぞく
統一教会や日本会議の主張する呪術的世界観と親和性が高く、これらの宗教保守の提示する思想にのめりこむゲートウェイドラッグになる
■ジャヒー様はくじけない！
維新の会などが主張する「自助・共助」主体の社会保障政策の推進、制作が大阪の局なのも怪しい
「インターネットに真実がある」という歪んだ情報取得方法の是認
■私に天使が舞い降りた
児童の性的搾取の肯定（＝「児童への性暴力は子供が喜んでいる」という認知のゆがみの助長）
これこそ公権力による表現の自由の侵害であるがなぜか表現の自由厨は問題視しない
■手品先輩
■先輩がうざい後輩の話
■その着せ替え人形は恋をする
暴力装置による国民弾圧のためのツール「戦車」を平和的なものだと錯視させている
天安門事件を思い出せ！
京田辺市でこのアニメに影響された女子高生が父親の首を斬首する事件を起こした
■一週間フレンズ
ミクロ的関係への拘泥の身を一面的に礼賛していることによる若者の脱社会化の扇動
他にもいろいろあるけどオタク向け深夜アニメって本当に思想的に危ないものが多すぎる
でもオタクって羨ましいんだよな
こういう露骨な危ない要素に目を向けることなく表層的楽しさだけチューチューしているんだから
いずれ痛い目見るだろうけどね|
彼は、電子戦隊デンジマンOPのウエスタン調や、電撃戦隊チェンジマンOPの影山ヒロノブカッコよさ、
トランスフォーマーのコンボイ司令の玄田哲章の素晴らしさや永野護メカデザインの革新性を熱く語る男だった。
自動車鈑金塗装業四男だった彼は中学卒業後農業高校へ進学し、それっきり疎遠になってしまった。
高校卒業後、東京税関職員になって麻薬犬トレーナーになったが独身で相変わらず漫画とアニメ三昧の
日々を送っていると風の噂では聞いていたが、その友人がなんと結婚して36年ぶりに地元に帰っていると知り、
久し振りに当時の友人4人で会うことになった。地元の日本酒蔵元がクラフトビール醸造を始めて、
経営多角化で始めた日本酒とクラフトビールを出すバルで会うことになった。彼は下戸ではないのだが、
あまり酒に強くなく、36年ぶりに互いの近況を語り合い、俺はしこたま酔って楽しい時間を過ごすことができた。
閉店で店を追い出された後、俺は運転代行で帰る彼の車に酔った勢いで乗り込み、彼の奥さんに会いに行った。
彼の住む家は後継者がおらず空き家になった廃屋を地方創生移住支援事業でリフォームして住んでいるそうだ。
若い奥さんと娘4人と6人で暮らしていた。彼は仕事をしておらず、奥さんが農環センターという公民館みたいな
会場で教えるヨガ教室での謝金と、家の庭で育てた野菜と湖で釣った魚を、毎月8日と18日に開かれる
街場の市で売って得た僅かな現金収入しかないそうだ。そんなんで生活していけんの？と思ったが、
隣近所全員東京からの移民でみんなで物々交換で助け合っているそうで、
よく見たら娘さんの女児服もクタクタで誰かのお古のスマイルプリキュアの変身コンパクトで遊んでいた。
何軒かの廃屋に人が住む気配を感じる山奥の見捨てられた集落を歩きながら、
地方創生という言葉で着飾った単なる金持ち有利の合法的「脱税」でしかないんだからな。
コイツの特に邪悪なところは国民の手によって「生き残る価値のある地方への選択と集中」をやらせること。
もしどっかの名産品皆無な地方が滅んだ時に政府が「でもそれは国民がふるさと納税で支えなかったからでしょ？」と言い訳できるように仕込んである。
最悪だ。
国民総出で脱税させるから金持ち有利な制度なのに、何故か米買う金もろくにねえ貧乏人から支持される。
税金を代行業者に中抜させるも同然の制度だってのに弱い地方ほどこの逆転のチャンスに飛び付こうとする。
全く誰が得したんだかこの制度で……。
「キャシュふる」が言ってることが詭弁だってなら、そもそも「ふるさと納税」自体が詭弁でしかねーんだよ。
三店方式だ？
ふるさと納税がやってること自体が「脱税」を商品と交換する形を取ることで曖昧にする三店方式でしかねーだろうがよ。
元々がそうなんだよ元々が。
地方の薄給労働者は大都市にオフィスを構える企業にリモートワーカーとして転職することで、給料を上げることができる。
実際、とあるど田舎の有能ITエンジニアがリモートワークで都内のベンチャー企業に転職してしまう例がでた。
地方の中核都市でIT系専門学校を卒業し、地元の零細IT企業勤務と家業の農作業（実は田植えと稲刈りくらいしかやってない）で日々スキルを磨いた40代のK君は見事転職を果たした。
転職先の給料は500万未満、でもこれでも前職より100万以上増えたそうだ。とりあえずは満足しているそうだ。
私はK君のことをよく知っている。都内の相場観からすると、彼はもっと給料貰ってもいいIT技術者だと思う。
リモートワークが普及すれば、地方の相対的薄給労働者が大都市圏の求人に群がってくる。
私はこれは、人材の有効活用の点や地方創生的な観点からは非常にいいことだと思うが、よくない！イヤだ！と思う人も確実にいるだろう。
企業のリモートワーク離れという話もあるようだが、マネジメントが適切にできれば、大都市圏の企業はトータルで人件費を削減できる。
私は今後、リモートワークは加速的に普及すると思う。
そしてお前らの給料は下がると思う。
今まで選挙に興味がなかった。正直1万とか10万とかの中の一票だし、自分が行かなくても変わんねーだろくらいの気持ちだった。
それに大学にいたころは忙しくて選挙とかしらねーって感じだったし、忙しくなくなかったころは色々あってメンタル半壊しててそれどころじゃなかった。
今は時間的にも多少余裕ができてネットで「選挙って賭けみたいなノリでやれば良いんだよ。自分が投票した奴が勝ったら面白いだろ？」みたいなのを見てなるほどと思ったからちょっと行って投票した。
そんな調子だから誰が立候補してるとかほぼ知らないまま投票所に行ったんだけど、田舎なもんで選挙の立候補者が2人しかいない。クソ詰まんねーと思った。
立候補者は共産と自民の2択だったから自民に入れた。共産は良いイメージは無いし、コミケの騒動はネットで知ってたから、それなら自民のほうがマシかなって思った。
それで投票して帰った後、田舎候補者少なすぎてつまらなすぎじゃね？って調べたら一票の格差っていうのがあるらしいっていう事を知った。人が多い地域が沢山当選できた方がいいだろって事らしい。
それはそうなんだが、その論理だと結果としてやっぱり東京中心じゃんって思った。下らねえよな。なんでも東京中心だ。田舎は政治の論理からも金の論理からも見放されてる。低賃金と老人とシャッター街だ。金にも力にもならねえ掃き溜めだよ。
比例は国民民主党に入れた。俺は昔は2chとかまとめサイトとかに毒されていてバリバリ保守というかナショナリスト？アンチ韓国みたいな感じだったけど、どっか違うなっていうのが頭の中にあって、そっから紆余曲折あってはてなにたどり着き、「リベラルとか言ってるやつらも2chの基地外と変わんねーじゃん」と感じた。結局、今はうっすら保守だ。ナショナリストなところはあんまり変わってないと思う。もうアンチ韓国ではないけど。
ただ、メンタル半壊みたいな経緯があってから、仕事ができない奴、無能な奴、どうしようもない奴、敗者、負け犬、底辺…自分がその辺の位置にいるなと感じるようになることが増えた。たとえポーズだとしても、そういう社会の底辺にも理解がありそうなところが良いなと思った。
だから国民に入れた。たまきんはTwitterで見てて多少は信頼できそうだった。香川とかいう田舎出身なのも良さそうだと思った。
自民は結局金の論理でしか動かないイメージがあった。立憲は金持ちの道楽に見えた。共産は宗教団体と革命派のイメージだった。社民とかは何をしてるのかよくわからなかった。
維新は多少マシに見えたが、所詮ポピュリズムだと思った。そして世間は力の論理で動いているから、信用できないと思った。
国民が一番道義がありそうだった。（ほんとはそんなことないんだろうけど。政治家なんて金のある奴らばっかりだから、所詮は金か力の論理だ。）
まず一つは「選挙はゴミみたいなシステム」だと思った。サイコロの番号で小選挙区や比例を選べるようにしたって大して問題ないと思った。
投票した後にふと気になって立候補者がどんなこと言ってるのかと思って調べた。自民の方はマシだった。ヤフーの立候補者紹介になんか偉そうなことをつらつらと書いていた。共産の立候補者は全然見つからなかった。登録していないので見れないfacebookのページと、公式かどうかも分からないHPがサジェストの６番目くらいに見つかった。
家の郵便にいつ来たのかわからない衆議院選に向けてみたいな封筒が入っていた。中を開けると新聞みたいな形式で各党の政策みたいなことが書かれていた気がする。読まずに捨てた。
立候補者がどんなことを言ってるとか、各党が何言ってるとか正直そんなこと一々調べたりするのはハッキリ言って面倒だ。投票所に行って適当に名前書くのですら面倒なんだから、そいつらのことを調べるのも面倒だ。
そしてもう一つは「それと投票しても何も変わらねー」ってことだ。選挙に行っても結局ひどい虚無感を強化しただけだった。
金か人かだ。マネーパワーかヒューマンパワーか。力の理論だ。選挙だって結局同じだ。口では地方創生だのなんだの言うが結局田舎がさらに過疎になっていき、金も人もなくなり衰退するのは変わらない。その流れには逆らえない。
大阪のようにある程度力のある所の力を拡大することができても、田舎を再生することは出来ない。それは政党とかじゃなくて大きなシステムの流れとしてそうなんだろう。
それをするなら選挙構造や政治体制から変えるとかするしかないんだと思う。でもそんなことは現状のシステムではできない。
現状では次の総選挙を経て、与党になる可能性があるのは自民党か立憲民主党のいずれかだろう。
そのリーダーとなるかもしれない岸田と、政権交代を実現させられたらリーダーとなるであろう枝野の政策を比較しておくことは、我々にとっては意義深い。
最初に公表された政策は、リーダーの顔となりうる、最も伝えたいメッセージになるはずだ、だがその最初のメッセージからして頭を抱えてしまう。
総裁選をやってる自民に対抗し、立憲民主党が選挙を控えて発表した7つの政策は、政策と呼べるものとは思えず、この後の選挙までの間に党としてもっと纏まったものを出してくる可能性はある。
だが、「いま最も伝えたいことを、最初に伝えるべき」であるので、この7つの政策がいま最も我々国民に届けたいメッセージであり、我々国民が求めるものと理解してるとみなすしかない。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210907/k10013248911000.html
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA077EC0X00C21A9000000/
予算編成に関しては、まぁ誰が政権を担ってもやることなのでそれでいいし、コロナ対策司令塔を官邸に設置も「好きにすれば？」って感じではある。
だが、後が酷い。これが国民に、真っ先に伝えたいメッセージなのかと思うと泣けてくるものがある。
外交は？経済は？コロナ対策の中身は？、そう思わない国民は居ないんじゃないかと思う、それくらい酷い。
野党連携を模索しているから、共産、れいわとの間で共通の政策を、外交・経済では出せないのかもしれない。だが、コロナ対策はどうだ？共産やれいわ、社民、国民民主との間で共通の目標を作れなかったのか？
コロナ対策すらも何から手を付けるべきか共通の認識をもてないのでいるんだろうか？もし、そうならば、彼らにはまともな政権運営なんか出来るはずがない。
この段階でまとまった考えがない連中の塊なんて、ない方がマシってくらい、ただの烏合の衆でしかないとしか言えないだろう。本当に酷い。
現在、自民党総裁選立候補を正式に表明し、政策を発表しているのは岸田しかいない、なので岸田の3つの政策を並べてみよう。
https://kishida.gr.jp/activity/7653
全部出来るなら文句はない、という位の内容だと思う。
安保・外交・経済・コロナ対策の全方位に優先事項が並べられている。先に行われた自民党支持者内での、岸田の支持率は12％だったが、出馬発表後の調査では18％まで追い上げて来た。
岸田の掲げる政策がポジティブに受け止められているって事だろう。十分に評価できる内容だし、支持が上向いたのも納得できる。
これで対中外交でヘタレるとアメリカから心配されてなくて、森友学園問題再調査とか言い出さなければ、岸田でもいいくらいだ。
https://jp.reuters.com/article/japan-politics-idJPKBN2G306B
両者を比較して、比較の対象になると思う人が、どれだけいるだろう？大人と子供くらい差がある。もちろん、大人は自民党の掲げる政策の方だ。
他の候補が正式に出馬表明する時には、岸田の政策に対抗できるものを、各分野について発表するだろう。
そういう自民党の掲げる目標に対して、枝野が最初に発表した7つの政策は勝負にすらなってない。まさに、もとからいる支持者（はてな民）にすら歓迎されない子供だましだ。
もしも共産党との連携が、まともな政策を掲げる阻害要因になってるのならば、かりに選挙に勝てないまでも時間をかけて、自民党に対抗できる政党になる事を目指した方がいい。
コロナ禍という絶好のチャンスに、かつて自民が震災を機に評価を逆転させたように、自民党の失敗をカバーできない、その意欲すらまともに示せないのは失望の一言に尽きる。
解散して欲しい、そしてまともな野党が欲しい、改めてそう思う。
最も注目され、今後の党の顔となるべき最初の政策発表の場で、あんな子供だましをするくらいなら、何も言わずに選挙直前に詰めた内容を出した方がいい位だ。
今回公開した立憲の政策は、既存の支持者を繋ぎ留めたいという意図しか見えない弱弱しくて、何の意味もないマイナスにしかならないものだった。
こんなことは、当の本人である枝野が分かってる事だと思う。それが分からない程、馬鹿ではないと思いたいしね。
共産党やれいわ、社民といった極端な左派との連携が、共通政策の設定（特に、安保外交で）に問題となっていることは理解できる。
だが、そんな連携で政権を執られても困るし、その資格もないと言わざるを得ないだろう。立憲民主党の党首として、せめて政策位は、自民総裁候補でしかない議員が出す政策に対抗できるものが出せる程度には一本立ちしてくれ・・・。
一つだけブコメ上げて申し訳ないが、立民の基本政策に触れろというコメントが散見された。増田の言いたいことが伝わって無さ過ぎて、残念過ぎる。
marony0109 ニュース報道だけ切り取って比較するのはフェアではない。枝野は党首。与党支持者は知らんフリするだろうけど比較するなら立憲民主党の基本政策の方。 https://cdp-japan.jp/files/download/0Ag3/4kuR/qNce/hyBs/0Ag34kuRqNcehyBsOjQRhxty.pdf
立憲民主党として、自民党総裁選に被せるように政権交代後に実現する事を発表したということは、国民は「これが立憲民主党として最も訴えたいこと」だと理解する。
ここで呆れた人間の誰が、わざわざ立憲民主党の政策を見に行くって言うんだろう？しかも、それは「もっとも訴えかけたいこと」ではない、おまけの何かでしかないって事を枝野自身が言ったのと同じ事だ。
立憲民主党支持者からは、国民が理解してくれないって嘆きが出るだろうけど、この上なく正しく理解されたと言うしかないんじゃないだろうか。
このタイミングで、党の顔になってしまう政策発表の場として設けられた会見で出て来た政策7つが、あれだ。あれを見て、誰が立憲民主党の基本政策を気にする？
岸田の方は、菅政権で自宅待機で死者が出る事態を医療難民と呼んで、その問題を前政権の課題として捉え、対処する事をしめして、人流削減と言う前政権の課題にもステイホーム支援で対応する事を示してもいる
同時に前政権の成果と言えるワクチンパスポート促進は引き継いで進める事も言っている。何が引き継がれて、何を変えるのか？メッセージはしっかりと入ってると思う。
本来なら枝野こそが、医療難民ゼロにするんだ、と言うべきじゃなかったか？と支持者が考えないのであれば、立憲民主党は変われないだろう。
Gl17 岸田「医療難民ゼロ」とか、菅の「安心安全な五輪」程度な具体性じゃん。具体策は国会でも散々やって立憲の方が自民より遥かに実践的だが…。自民は何言っても"具体化しない"ので論外。単に婉曲な自民擁護だろ。
ワクチン関連（接種回数、2回目完了時期etc ）、携帯値下げ など実現してるものもあるのに、こういう妄想の世界で生きてる野党支持者が、野党をこのタイミングで「7つの政策発表」というレベルに押しとどめてしまう要因ではないかと思う。
各社の報道で、公約、政策などと呼ばれてしまうタイミングで、今回の発表を行ったのが、こういうコアな支持者向けだってのを感じさせられて少しうんざりする。このヒトたちは何があっても見捨てないだろうね。
なんか時代の流れは速いなｗ
納豆ご飯「生涯無料パス」没収された3人が語る顛末と、運営会社社長の言い分 1万円CFめぐるトラブルを記者が追った
クラウドファンディング（CF）で納豆ご飯専門店「令和納豆」に1万円を支援して受け取ったリターンが「生涯無料パスポート」をうたっているにもかかわらず一方的に没収された、という口コミがインターネット上で拡散している騒動で、同店は2020年6月1日、没収した事実を認めたうえで、利用規約に基づいた正当な処置だったとする声明を発表した。この口コミを書いた人物以外にも没収した例はあるとし、その原因となった行為を例示している。
だが、実際に同パスを没収された複数の元所有者はJ-CASTニュースの取材に、例示されたような行為は「していません」と即答する。没収の理由として店側から言われたのは「無料パス対象セットしか注文していないから」「アンケートへの回答が不誠実だったから」といったもの。一体どのような経緯で生涯無料パスは没収されたのか。店の対応は法的に正当だったのか。元所有者3人と、店舗を運営する株式会社納豆の社長に話を聞き、弁護士、CFサイトの運営会社に見解を聞いた。
生涯無料パスポートの対象セット「納豆ご飯定食(梅コース)」（納豆社がCFを募った2019年のリリースより）
生涯無料パスポートの対象セット「納豆ご飯定食(梅コース)」（納豆社がCFを募った2019年のリリースより）
生涯無料パスポートの対象セット「納豆ご飯定食(梅コース)」（納豆社がCFを募った2019年のリリースより） 令和納豆の6月1日付声明
納豆ご飯専門店「令和納豆」は納豆（本社・水戸市、以下「納豆社」）が2019年7月に設立。開店前の19年4～6月にCAMPFIRE（本社・東京都渋谷区）が運営するCFサイト「FAAVO（ファーボ）」で支援（寄付）を募り、目標300万円の4倍となる1200万円超が集まった。
CFのリターン（お返し）の目玉だったのが、1万円（税込）の支援で得られる「納豆ご飯セット一生涯無料パスポート」（以下、生涯無料パスもしくは無料パス）。600円（税別）の定食「梅コース」を文字通り一生涯無料で食べられる。CFのページによると、本人のみ有効、1日1回限り、譲渡禁止といった条件が書かれている。支援者総数1228人のうち、1099人が無料パスに支援している。
Googleに投稿された1件の口コミがネットで注目されたのは20年5月22日ごろ。1万円を支援して無料パスを受け取ったが、15回ほど利用したところで、店員に一方的に同パスを没収されたという。理由は規約違反。「毎回、無料の納豆定食しか頼んでいない」「メールでのアンケートの回答が不誠実」という2点から、「規約にある『当店と会員の信頼関係が損なわれたと認めた場合』に該当する」と判断された。「詐欺まがいの店に怒りを感じています」と心中を明かしている。
令和納豆は5月23日、ツイッターでこの口コミに言及。「結論といたしまして、今後の無料パスポートのご利用に関しましては、今までと変わらず通常通りご利用いただくことが可能ですので、ご安心ください」としたが、本当に無料パスを没収したかどうかについては「事実確認は引き続き行っておりますので、順次ご報告させていただきます」としていた。
J-CASTニュースが5月29日にこうした経緯を記事化すると、令和納豆は6月1日、納豆社の宮下裕任社長名義で書かれた「無料パスポートの権利失効に関する一部報道につきまして」と題する声明を店舗ウェブサイトで発表した。「当店で当時対応した従業員に事実確認を行いました」という。
声明によると、令和納豆の生涯無料パスは「クラウドファンディングの思想と法律に基づいた信頼関係の構築を重視」している。支援者には初回利用時、「当店が制定した利用規約をご説明差し上げ、同意いただけなかった場合はその場で返金、同意いただけた場合にクラウドファンディングのリターンである権利の有効化を行っておりました」と、支援の後で「利用規約」の存在を明かし、説明しているという。
その利用規約では信義誠実の原則に則り、「当店の運営を妨害或いは当店の信頼を毀損するような行為」「入会手続きを含めた当店が行う全てのアンケートに対し虚偽の回答を行う行為」「その他当店が当該会員の行為として不適切であると認めた行為」などを禁止。話題になった口コミの人物について「利用規約に同意をいただいておりました」というが、
「ご来店の度に従業員の配席案内に従っていただけなかったり、ご注文の順番をお守りいただけなかったり、アンケートへの不誠実な対応をされたり、信義誠実の原則上の注意事項に違反する行為が多くございました。その都度お声がけをさせていただいたものの、残念ながらご理解を得ることができませんでした」
この口コミの件以外にも、次のような支援者に対しては「当店が目指す生涯のお付き合いをするための信頼関係の構築が難しいと判断し、従業員から利用規約に基づき理由を伝え、パスポートの権利の失効を行わせていただきました」という。
・従業員に対して罵声を浴びせ、退店時に当店の看板を破損させ、当店に損害を与えた方。
・従業員を罵ったことで、複数のお客様が退店され、当店に損害を与えた方。
・入店時の列や会計待ちの列に強引な割り込みをし、他のお客様に不利益を与えた方。
など
令和納豆は「一連の手続きに関しまして、所有者と当店の間で交わした利用規約に基づいた処置であり、インターネットやSNS上の記事に掲載されたような『詐欺行為』や『一方的な剥奪行為』に当たる内容ではないことを弁護士事務所にも確認しております」と、没収は正当に行ったことを強調。「今回の件にまつわるインターネットやSNS上での当店並びに個人に対する、事実とは異なる投稿、捏造、誹謗中傷、脅迫行為、事実誤認の記事を作成した個人・企業に関しましては、法的手段を検討して参ります」との方針を示した。
一方、実際に生涯無料パスを没収されたという当事者3人にJ-CASTニュースが話を聞いたところ、その認識は令和納豆の声明と食い違う点がある。3人はいずれも関東圏に居住。インターネットで令和納豆のCFを知ると、店舗が仕事や生活の圏内にあるため便利そうだと、1万円を支援した。
3人のうちAさんとBさんの2人は、無料パスが手元に届き、初めて店舗でパスを利用しようとした時に、令和納豆の声明にもあった「利用規約」が配布された。A4用紙4枚分程度の量で書かれている。
Aさんは「『こちら利用規約です。読んでおいてください』といった形で渡されました」と話す。その後、無料パスを使って数か月間で十数回食事したところで、アンケートを送ると店員に案内され、追ってアンケートがメールで送られてきた。
メールには「アンケートにご回答いただくまで無料パスポートはご利用できません」「アンケート内容に不備や不正があった場合は無料パスポートのご利用ができなくなります」と2つ留意点が書かれている。質問は、
・令和納豆をご利用いただいている理由（50文字以上400文字以下）
・インターネット上で令和納豆の事実無根の誹謗中傷をする人達の対策に関するアドバイス（同）
・梅コース以外のご飲食はお楽しみいただけておりますでしょうか（はい／いいえ）
など。50文字以上400文字以下で回答する記述式が8問ある。
Aさんは、「アンケートに回答した次の店舗利用時に、無料パスを取り上げられたように思います」と話す。店員に伝えられた没収の理由は、「無料パス対象メニュー以外を注文していないから」。地域支援を目的にCFで支援してもらっているところ、無料メニューだけを食べ続けるのならば店の利益にならず、地域支援に貢献する意思がないとみなして権利を失効する、などと説明された。Aさんは「利用規約のどこにどう違反したかは聞いていません。アンケートにもちゃんと回答しました」という。
声明に例示されていた失効の原因となる行為は「していません」とAさん。「店員を罵ったこともありません。私が入店中にトラブルを起こして他の客が退店したこともありません。看板破損ももちろんしていません。割り込みについてはそもそも入店時や会計時に列があるのを見たことがありません。私は普通に無料パスを提示して食事をしていただけです」とし、「正直自分だけが1万円を取られたのであれば別に何とも思いませんが、他にも同様の人がたくさんいるであろう状況は許せないです」と納得していない。
アンケートの回答が不誠実だった
同じく生涯無料パスを没収されたBさんは、利用規約について「CF募集ページに書いてあった『1日1回』といったことは言われましたが、細かい規約内容を説明されたかどうかは覚えていません。少なくともその利用規約をもとに、こういう形で没収されるとは思っていませんでした」と取材に話す。
「こういう形」というのは、やはり同パスで十数回食事した後、メールでアンケートが送られてきた。大半の質問に「しっかり回答しました」というものの、「地方創生・地域活性化に必要だと思うこと」の質問にはアイデアが出ず、スペースキーで字数を稼いだ。
無料パスが没収されたのは、アンケート送信後の店舗利用時。店員から「信頼関係がなくなった。今後お付き合いしていくのは難しいと判断した」と伝えられた。
その原因はAさん同様「生涯無料パス対象メニューしか利用してこなかった」ことに加え、「アンケートの回答が不誠実だった」こと。スペースキーで回答字数を稼いだことなどが「不誠実」とされ、「回答し直せばいいのか」と頼んでも聞き入れられなかった。他にも同パスを没収した人はいるかと聞くと、「十数名」いると答えたという。
Bさんも、令和納豆の声明にあるような失効の原因となる行為は「していません。強いて言えばアンケートになるのだと思います」と話す。「信頼関係がなくなった」という判断が恣意的ではないかとし、「これがまかり通ってお咎めなしとなったら、やりたい放題にリターンを没収できてしまいます。本来CFは良い仕組みのはずなのに、新しく事業などを始めようとしている人にも『怪しいサービスなのではないか』と疑われかねません」と首を傾げる。
取材に応じた3人のうちのもう1人、Cさんのケースはやや異なる。生涯無料パスは初回利用時に没収されたという。
CFで1万円支援した後、無料パスは7月中に発送とされていたため、Cさんは19年7月10日の開業日に合わせて届くものだと思っていた。しかし、なかなか届かず、不審に思ったCさんは同28日ごろ、メールで「届きませんが詐欺なのですか？」などと令和納豆側に問い合わせた。
Cさんによると同31日に無料パスは届いたが、その後初めて利用しようとしたところ、食事後に「規約違反」を理由に取り上げられた。「令和納豆に著しく害をなすおそれがある」「ネットにクレームを書き込むおそれがある」などと判断されたという。実際にネットに誹謗中傷などを書き込んではいなかった。
先の問い合わせの文面が原因かとCさんは推測しているが、「そもそも利用規約を受け取っていない段階で、規約も何もないのではないですか」と腑に落ちない。一方、AさんやBさんと異なり、Cさんは没収時、CFの1万円を返金された。食事代もかからなかった。
「リターンの性質について充分明らかにしていなかった点は問題があると考えられます」
J-CASTニュースが入手した令和納豆の利用規約とアンケート、発表されている同店の声明、前出の3人の話などをもとに、インターネット関係のトラブルや詐欺事件にも詳しい弁護士法人 天音総合法律事務所の正木絢生・代表弁護士に、法的観点から見解を伺った。まず利用規約やアンケートに関して、次のとおり述べている。
「無料パスについて、これを利用するためには利用規約に同意し、かつアンケートに回答すべきことを明らかにしていなかった点について、リターンの性質について充分明らかにしていなかった点は問題があると考えられます。
利用規約については、『ご利用にあたっては会員規約に同意いただく必要がございます』というような注記をすることが望ましいとは考えられますが、会員に無料パスポートの利用権を付与することが、永久に、無条件で利用を許諾することを意味するとまでは解せず、内容的にも少なくとも規定の文言上大きく問題があるものとはいえないので、法的に見て問題があるとまではいえないと考えられます。
他方、アンケートへの回答については、8項目で各50文字、累計では最低でも400文字と決して少なからぬ分量の記載を求められるうえ、その中には地方創生に必要と思うこと、利用規約に同意した理由、誹謗中傷対策のアドバイス等、飲食店ないし飲食サービスとは関係性の薄い項目も少なからず含まれています。
このように、質的にも量的にもCFのリターンの利用にあたって求められるとは考えづらい負担が利用開始の条件となる場合、リターンの性質・程度といった重要事項に関係するため、事前にその旨を明示しておくことが必要であったと考えられます」（正木弁護士）
「無料対象のメニューしか頼んでいなかった」ことは、規約違反？
利用規約を説明したかどうかをめぐっては、「利用規約をご説明差し上げ......同意いただけた場合にCFのリターンである権利の有効化」としている令和納豆と、「『読んでおいてください』といった形で渡された」というAさんや、「細かい規約内容を説明されたかどうかは覚えていない」というBさんとの間に、やや食い違いがある。どの程度をもって「説明した」「同意した」と言えるのか。
「利用規約の説明について、一般的な用語法として、『読んでおいて』として利用規約を渡す行為を『説明した』とは言わないかと思います。
ただし、利用規約が有効というために必要なのは、利用者が同意すること（意思表示が合致すること）のみであり、業者が利用者に対して内容を説明することが必須とまではいえず、『読んでおいて』として利用規約を渡すだけであったとしても、法的問題があるとまではいえません。
また、利用規約への同意について、契約の成立にあたって特段の要式は必要とされませんので、署名や押印が必須というわけではなく、口頭で『同意します』と述べることでも同意は有効となります。契約の内容等によっては、署名・押印なしでは真に合意があったとは言えない可能性もありますが、本件はそのようなものとはいえないでしょう」（正木弁護士）
そこで、令和納豆の利用規約にもとづいて一連の対応を見てみる。前出の3人が没収の原因として適示されたという Permalink | 記事への反応(0) | 17:23
JGP（ジョブ・ギャランティ・プログラム）に関しては、方向性は間違ってないような気もする。しかしながら、平時にせよ不況時にせよ、どんな産業や事業に投資するか、必要な労働力として誰を割り当てるかを、どんな仕組みで決めるかは難しい。何かブレイクスルーが必要だと思う。
・”何を仕事にするかって話は難しくて”その通りと思う。人間は全知全能とは程遠く利己心もある。そんな人間が計画経済をするのは上手く行かない。これはソ連その他の失敗を見ればわかる。
・計画経済よりは市場経済のほうがマシだが、全て市場に任せておけば丸く収まるかというとそうでもないだろう。
・政治の資源配分機能に頼る部分もあってよいと思うが、政治家のお手盛りで差配されないような制度設計が必要。
MMTは何をするかも言ってるよ
要は今までの経済政策だと数字追いかけて、需要が拡大したとき（物が不足した時）に投資が加熱して投機になって過剰なインフレが起こったり、それを抑えようとして失業者を調整弁にして不景気が起こったりを繰り返してきたわけ
それをなるべく実現しようってのがJGP。市場原理の自由市場は残したまま、失業者を国が予算出して全員雇うというもの
そうすれば、景気が良いときはJGP参加者が減るため、財政支出が抑えられ、景気が悪いときはJGP参加者が増えて財政支出を増やすという事が自然と調整されるようになる
要はラグがなくなるって事よ
JGPで何を仕事にするかって話は難しくて、地域ごとに必要とされる事ってのは違うんじゃないかってのがある
だから国が一元的に決めるってのは良くなくて、元の提案者の話だと地域の非営利団体を管理者側にするとか何とか
日本なら労組とかその辺がやれば良いのでは？とか言ってる人もいる
その辺の詳細は正直、俺も良くわかってない
ただ、JGPってのは要は地域共同体を復活させて、その地域に根ざした活動を仕事としようって感じかな。JGP参加者側が自分でこういう事したいみたいな提案もできるみたい
だから、JGPとか見てるとリベラルこそ、こういう地方創生的な観点から制度設計考えていけば良いんじゃね？って思うけどね
既存のハローワークとか職業訓練とかなんていうか社会に人を合わせるんじゃなくて、JGP参加者一人一人に合わせて地域社会を作っていくみたいな感じでさ
まだ社会実験の段階ではあるけれど、ベーシックインカムというアイデア自体には可能性があると思う。
しかし、例えばアンゼンアンシンと唱えるだけでまったく杜撰なコロナ対策を続け、オトモダチへの利益誘導体質は改めない今の政府政権が、本当に万民のために有効かつ持続可能な「ベーシックインカム」制度を創ると思う？
追記：
ごめん
嫌なら勉強しなおした方がいいと思う
とのことだけど、なんか言葉の使い方間違ったかな？と思って調べてしまったよ。
増田は政府と政権を使い分けさせたかったのかな？同義で使うことあるよね？？
それともそれ以外の何かに反応してるの？
石破は幹事長、地方創生担当大臣と政権の要職を務めた。4年前の2016年に閣外に出てからは、安倍とは距離を置いてきた。「納得と共感。」を強く打ち出している。森友学園や加計学園を巡る問題などでは、政府に説明責任を果たすよう求めてきた。「納得と共感」が得られなければ、１強状態の自民党も、国民からの支持を失いかねないと警鐘を鳴らす。
追追記：おお元増田よ、自分から煽っておいてろくに応えもせず、消し逃げ再投稿？とは情けない…
■ベーシックインカムってデメリット無さそうだけど何で反対意見があるんだ？
生活保護とか申請式だから、存在すら知らない底辺層が申請せずに死んだり
勘違いで自分は対象外だと思ったり、申請しても役人ガチャで申請出来なかったりする訳じゃん
けど、一旦全員に生活に必要なお金を配った上で確定申告等を利用して、必要なかった層からは回収する
これで一切のリスク無しに、国民全員の生活の保証が出来るわけでしょ
誰も損せずに公平に国民を救える
どんな理屈で反対してるの？
オリパラ特措法に基づく閣議決定として、オリパラ大会関連施策の立案と実行にあたっての基本的な考え方、施策の方向を明らかにするもの。
１．はじめに
大会を契機として日本を再興し、成熟社会における先進的な取組を世界に示す。
パラリンピックの開催は、障害者の自立や社会参加を促す大きな力。参加国・地域数についても、オリンピックとの差が縮まるよう、過去最多を目指す。
国際テロ・サイバー攻撃の脅威の高まり等、セキュリティをめぐる情勢は時代とともに変化しており、安全安心対策は必須。
世界の注目が日本に集まる機会を活かし、「復興五輪」として、復興の後押しとなる取組を進める。
スポーツ、文化・クールジャパン等のイベントを通じたオールジャパンの魅力の発信、大会機運の醸成、外国人旅行者の地方への誘客拡大等を通じて、大会を国民総参加による日本全体の祭典とする。全国に大会の効果を行き渡らせ、地域活性化につなげる。
「強い経済」の実現、日本文化の魅力の発信、スポーツを通じた国際貢献、健康長寿・ユニバーサルデザインによる共生社会、生涯現役社会の構築に向け、大会の遺産（レガシー）を創り出す。
関連施策とその進捗状況は、「大会に向けた政府の取組」として公表する。
２．基本的な考え方
大会の効果が東日本大震災の被災地を含む日本全体に波及し、国民全体に参加意識が醸成されるよう努める。
パラリンピックをオリンピックと一体的に運営することを通じて障害者の社会参加の拡大を図る。
高齢化社会、環境・エネルギー問題等多くの先進国に共通する課題を踏まえ、有形・無形の遺産（レガシー）を創出し、日本の力を世界に発信する。
組織委、東京都、会場が所在する地方公共団体と密接な連携を図り、オールジャパンでの取組を推進するため、必要な措置を講ずる。
オープンなプロセスにより意思決定を行うとともに、施策に要するコストをできる限り抑制する。
全てのアスリートが最高のパフォーマンスを発揮できるよう、セキュリティの万全と防災・減災等の安全安心の確保、アスリート、観客等の円滑な輸送、暑さ対策・環境問題への配慮、新国立競技場の整備を進める。
日本人アスリートの活躍を通じて国民を感動の渦に巻き込めるよう、メダル獲得に向けた競技力の強化に取り組む。
オリパラムーブメントの普及、ボランティア等の機運醸成を図る。
ラグビーワールドカップ2019と共通する施策について連携して準備を進める。
世界の熱い注目が集まる大会の開催を通じて、東日本大震災の被災地が復興した姿、全国の地域の魅力、日本の強みである環境・エネルギー関連等の科学技術を世界にアピールし、地方創生・地域活性化、日本の技術力の発信、外国人旅行者の訪日促進を図る。
大会はスポーツ立国の実現の好機。スポーツ庁が中心となって、競技力強化、アンチドーピング対策等、スポーツ基本法が掲げる諸施策の推進等に取り組む。
大会はスポーツの祭典のみならず文化の祭典。伝統的な芸術から現代舞台芸術、最先端技術を用いた各種アート、デザイン、世界中が注目するコンテンツ、メディア芸術、ファッション、和食・日本酒等の食文化、祭り、伝統的工芸品、和装、花、木材、石材、畳等を世界に発信する。
大会を弾みとしてスポーツ・運動による健康増進、受動喫煙防止、公共施設等のユニバーサルデザイン化・心のバリアフリーによる共生社会の実現を通じて、障害者・高齢者の活躍の機会を増やす。
俺が新社会人に言うなら。 一つ、時間は無駄にしてもいい。ちゃんと心を休めろ。 二つ、お前はジョブスじゃないし、多分孫正義や三木谷ですらない。 三つ、誰かの(例えば上司や家族でも)期待に応えるためだけに働くな - id:moons
データとして使えるようにしろ、見映えのためにデータを壊すな。これは仕事の基本に据えたい - id:robo_pitcher
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多くの非エンジニアが勘違いしてるんだが、上手く行かないのには理由があるが、上手くゆくのには理由はないんだ。たまたま事故が発生してないだけ。全ての既知と予想問題を潰した後でも もぐらたたきなんだよ。 - id:mangakoji
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「若い人がやるような仕事」というのがそもそも年功序列の思考であって、適材適所の考え方からすれば年齢など関係ない。 - id:ounce
これに抵抗がある人は、マーケティング軽視のものづくり真理教にハマってる。人目に触れなければ存在は無いに等しい。いいモノは自然に売れるのではなく、そもそも人に認識されないモノは存在しないのと同じなの。 - id:u4k
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