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はてなキーワード: 地方創生とは
学校法人順正学園九州医療科学大学という組織はもっとも糞な大学である。 気持ち悪くて仕方がない。理由は次のとおりである。学校法人順正学園として発足した当時、
延岡市長は、令和３年に亡くなった首藤正治の前の市長か、首藤正治に交代するギリギリの時代であり、延岡市内の高校生の間では、糞Fランク大学であるし、入試要項パンフレットは
配布されていたが、誰も読んでいなかった。平成１４年を過ぎると、同法人は、吉野町にある、遊園地として有名になり、現在のような犯罪性の高いガキではなくて、当時延岡市に住んでいた
明るいガキがキャンパスライフを送るところとして有名化した。平成１８年以降になると、同キャンパスで恋愛至上主義が流行し、こうすけがそれに嫉妬して、顔面陳列祭ですか、といったような
書き込みをしていた時代もあったが、同法人は、その後しばらくも、レジャーランドとして有名であった。しかし、平成２４年以降の安倍政権になってから、地方再生、地方創生を掲示し、多くの
実力のある研究者が都会からこの大学に流れ込み、現在では、実力のある科学大学として、完全になりすましており、かつてのような超絶アフォのレジャーランドであるという触れ込みは、現在の
竹中を擁護するつもりは毛頭ないが、Webで拾ってきたものを貼っておく。
「派遣の拡大は、厚労省がやったこと」
竹中 いえ、そこが間違ってるんですよ。厚生労働省がやったんです。私は1990年くらいからずっとやってるし、小泉（純一郎）内閣の10年以上前からやっているし、現実にそういう働き方をしたいという人が多い。ついでに言うと、派遣は全労働者のわずか2％です。
ワイドショー的な議論だと、「派遣は悪いことである、それをやったのが竹中である」みたいなことを平気で言いますけども。これもう100回ぐらい、そうじゃないって説明したんですけど、みんなもう面白おかしく言ってるだけです。
もう一つ、やはり地方創生はすごく重要なテーマになってきています。ご存じのように、パソナは2020年9月から本社機能の一部を淡路島に置いていますけれど、そうした地方創生の基本的な方向について意見を言っていました。
人口減の中で。
これから学校、病院、水道ガス電機、インターネットetc... 維持できなくなる。 かもしれないじゃなくて。1億人を切って超少子高齢化社会になる。たくさんの老人を少ない若者の稼ぎで維持しなきゃならない。
鉄道なんか分かりやすい。採算の維持できない路線がたくさんある。あれもいびつ＆中途半端で、私企業だけど元国営、公共交通機関、利益の追求だけでは許されない社会性を持っている国鉄分社JRグループ。
採算合わないから廃線します→自治体として許容できません（？）→議論膠着 が長年続いた結果、ようやく国交省も仲裁に入ることにして議論を進めようとしてる。廃止前提ではなく って言ってるけど、言うだけだと思う。廃止しないと回らないんだもん。
最近も千葉市が文句言ったらしいけど、市として人口が減ってるのを無視して儲からない路線を維持しろってのは無理でしょうよ。言いたいだけ言う資格無い。
https://tetsudo-ch.com/12933397.html/2
話を戻す。
地方創生・被災地復興、いいと思うよ。でももう無理だよ？茹で蛙だよ？今。 ドラスティックに変わることが出来ない、現状維持の徐々に遅々とした変化しかできないこの国。有事になってから20年前に分かってた問題に急いで取り組んだところで焼け石に水なのよ。出生率しかり。何が異次元だよ。普通もいいところだろ。
都市圏に人を集中させて、インフラ維持するコストを下げないと国を維持できなくなる。
集中させるというのは、専念させるという意味。集中と選択。効率の悪い人口密度の低い地域を捨てるということ。子供が少なくなって学校の統廃合をしなきゃいけないのに、そんなことすら住民の同意を得られず時間がかかっている今日。SF作品の日本沈没のような全国級の災害でも起きない限り変わらないこの国は衰退の一途を辿るしかないのか、非常に気がかりである。出生率で言ったら韓国も超やばいからあちらの方が先に沈むかもしれないけど。
この前、あるオンラインイベントに参加して話していたときにある参加者から、その参加者が参加した別イベントに参加していたある参加者からこんな質問を受けたという話題が出た。要は又聞きの話し。
私は、自分が住んでいる市町村や身の回りの場所といった回答をした。辞書を引いても第一義とそんなにズレていないのではないか。
２ （日本、または国際社会が）独立国として承認していない領域。また、ある国の領土の一部であるが、本国とは別の体制を認められている区域、自治領、植民地などをいう。
その参加者が参加した別イベントに参加していたある参加者が言うにはこうらしい。
なるほど。地域 = 田舎に意味が変わっている？という発見に、私が参加したイベントで話題になった。また別の参加者から総務省の「地域おこし協力隊」のせいではないかという意見が出た。
地域おこし協力隊は、都市地域から過疎地域等の条件不利地域に住民票を異動し、地域ブランドや地場産品の開発・販売・PR等の地域おこし支援や、農林水産業への従事、住民支援などの「地域協力活動」を行いながら、その地域への定住・定着を図る取組です。隊員は各自治体の委嘱を受け、任期はおおむね1年から3年です。
たしかにこのこの文脈では地域を地方や過疎化している田舎と解釈してもおかしくない。別のサイトでも都市から地方へ行くことが暗黙の前提として説明されている。
ふるさと納税ってそんなに悪政か？
自治体の労働力を無駄遣いしてると言われるけど、そもそも地方税の収支バランスを取ることはもとから無駄な労力だったわけじゃん。
今はそれを弱肉強食かすることで死んだ地方の自己責任論のもと強者目線では効率化されていってると思う。
中央に手間だけ押し付けて自分たちはピーピー悲鳴を上げているだけで済まそうとする受け身体質の自治体の多くが自立心に目覚めてる。
そもそも地方創生の本質は地方に「自分たちが頑張ることしか道はない」という自立心を促すことであり、へその緒から全栄養を貰えばいいという甘えさえ産んでいた今までの地方財政制度はそれを阻害してたんだよね。
それはまるでパート賃金の見えない上限のごとく「下手に頑張るだけ損じゃね？」という閉塞感を産んでいた。
でも今は頑張れば頑張るだけ結果が出る理想的な競争社会が地方財政に開かれている。
一見強みのない自治体であっても様々な創意工夫に寄ってふるさと納税で優位に立つことが可能。
「弱いままでもいいんだよ」という態度は一見優しい用に見えて実際は相手をいつまでも弱者として縛り付ける見限りでしかなかった。
強くなることを義務付ける野生の価値観に戻ったことで地方は再び活力を取り戻していってる。
そういう見方は出来ないのかね？
ふるさと納税は、制度ができた経緯からしてトータルで損だの云々は主眼じゃない。
有名な話だけどふるさと納税という制度を作ったのはガースーこと菅前総理。ガースーが総務相時代に立ち上げて官房長官時代に完成させたもの。
ガースーはこのとき建前では秋田県出身のエピソードを元に地方創生や格差是正のためだと喧伝してたけど、実際の本心は、地方交付税交付金の采配に基づく総務省官僚の既得権益をぶっ壊すのが目的。
毎年総額十数兆円の交付金を全国の自治体に配分する総務省の権力はまぁ絶大で、最近時々ひっくり返されたりしてるが、例えば兵庫県の前知事みたいな元総務省官僚の天下り爺（次の斉藤も元総務省じゃないかというツッコミは一旦置いといて）がいっぱいいる。ポジションは知事だけじゃなくて色々あるけど。
もちろん他の省庁も地方自治体への天下りはあるが、自治体にとってお金配りおじさん元締めの総務省はまさに別格。
そういう総務官僚の既得権益天下り構造にメスを入れようとガースーが導入したのがふるさと納税。
ふるさと納税で、地方の自治体が曲がりなりにも自前で稼いで地方交付税交付金への依存度を低減させ総額自体も圧縮し、自治体への総務省の支配を弱めようとしたんですな。
ガースーは反対する総務省の高級官僚を全部左遷させてふるさと納税制度を推進したそうですが、逆にいうとそれだけ総務官僚は抵抗したということ。
まとめるとガースーの総務省改革の集大成として出来たのがふるさと納税であって、ガースーに言わせりゃ業者への資金流出は必要コストでそれを払っても余りあるメリットが得られるちうことになるんですね。
（追記）
総務省の自治体支配やら既得権益やらそんなもんあるのか？陰謀論では？と疑う向きも有りそうなので
所詮フライデー(笑)ですが総務省の権力の一端を示す記事を参考に提示しておきますね。
7月26日の参院閉会中審査で厚労省伊原和人保険局長が答弁してるんだが
と言ってる。
後者も不正使用と主張する向きもあるだろうが、保険局長は不正使用とは分けて答弁してるので政府の見解とは違うと言えるし、一部のブクマカが言う反社どうこうは当たらないだろう。
不正使用600万件とかコメ付けてた人たちは、誰かに一杯喰わされてたってことになる。
「情報戦」として自ら進んでデマ撒いてた戦士もいるだろな。本当に頭がくらくらするよ。部屋にエアコンが無いせいもあるが。
上田勇(公明党)の質問への厚生労働省伊原和人保険局長の答弁部分(1h21m)
https://www.webtv.sangiin.go.jp/webtv/detail.php?sid=7581#4860.0
お前らが知らないところに税金沢山投入されてるよ
俺は自治体の募集から地方に行って、老夫婦が経営する飲食店を引き継いで運営してる
固定客いるから修行を何年かして引き継ぐ予定だったけど、1年経たないうちに店主が寝たきりになってもうほぼ自分でやりくりしてるんよ
1つ言いたいのは、客沢山いるけどジジババばっかりだよってこと
これだけで賢いやつは何が言いたいか察しがつくはず
ジジババばっかりだから年金受給者ばっかり、年金受給者ばっかりだから物価上がっても値上げが出来ないってこと
地域の飲食店として沢山の人の食の充実に貢献してるのに、儲けが目減りしてボランティアみたいになってるのお前らほっとくつもりか？
こういう事実に目を背けて自分の思想や損得しか融通しない奴らが多いから、俺は絶対お前らの支持政党には投票しない
実際なんとか金引っ張って来れるよう動いてくれてるのは与党系議員だからな
だからお前らは駄目なんだよ
アラサーになったころから、自分の身の振り方を考え始めて、転職に目を向ける人は少なくないと思う。
ただ、個人的に転職を決意するハードルになっているのが、配偶者のキャリア形成だ。
地方都市においては、職種は選ぶことができても職場はえり好みできるほど数がない。
・思い切って別業種を探す
・引っ越す
となる。とくに収入を上げたり大きな仕事をしたいとなれば「引っ越す」可能性が高くなるし、実際に周囲にその選択をとった人もいる。
引っ越すとなれば配偶者の仕事にも当然影響するから、転職のハードルは高くなる。
現状は共稼ぎ世帯が多数派にもかかわらず、職を変える選択肢が取りにくくなってしまう。
これが東京や大阪の大都市であれば引っ越さずとも何とかなるんだろうなと想像してしまう。
一方で政府は
・地方創生
・少子化解消
・職の流動性アップ
あたりは目指していて、残念ながらどれも現状からは遠いように見える。
→トヨタは豊田にあって自動車王国、IT企業はシリコンバレー みたいな？
このあたりが継続して行われれば、転職のハードルが下がって給料上げることができてて子供産む見通しも立つんじゃなかろうかという話でした。
個人的にはこう思っているけど、実際は地元から出る気を起こさないまま過ごす人が多いだろうから、目論見通りにいかないんだろうな・・・。難しいね・・・。
同じテーマとキーワードを与えて、あなたは社会科の先生ですよ、ってプロンプトを与えたGPT4ちゃんに書いてもらったのがこちら。
第一に、人口減少が進む中で、地方創生におけるテクノロジーの活用が重要となる。地方インフラの維持コストが高騰し、労働力も減少するため、地方自治体はデジタル化やロボット技術を利用して、サービスの効率化や地域活性化を図るべきである。こうした取り組みにより、地方都市の発展が加速し、都市部との格差を縮小する可能性がある。
第二に、労働力の減少に対応するため、柔軟な働き方や多様なキャリアパスの推進が求められる。企業はテレワークやフリーランス、兼業などの働き方を積極的に導入し、労働市場の活性化を図ることが重要である。また、教育機関や政府は、人々が終身学習を通じてスキルを磨き、多様なキャリアを築くことができる環境を整備するべきである。
第三に、高齢化社会において、持続可能なまちづくりが重要となる。例えば、バリアフリー化や地域の交流拠点の整備により、高齢者が活躍できるコミュニティを創出することができる。また、エコシティのコンセプトを取り入れた都市計画により、環境負荷を低減し、地域の資源を活用した持続可能な発展が実現される可能性がある。
これらの取り組みは、人口減少と高齢化が進む中で、社会や経済にポジティブな影響をもたらすことが期待されます。個人や企業は、これらの問題に対処するために革新的なアイデアを生み出し、適切な対策を講じることが重要です。さらに、政府も協力して持続可能な社会を実現するための取り組みを進めるべきです。
