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はてなキーワード: 地方交付税とは
【追記】あり
・なんか危ないイメージはある
自分の価値観と違う人間を、ネトウヨと揶揄嘲笑して、自分らが理解されないのを他責として語る
the・リベサって感じのリベサ仕草よね
ところで中国・北朝鮮問題に対して、実際問題自衛隊だけでなんとかなると思ってんの？
自衛隊でなんとかするとして、防衛予算増やすの納得するんだよなぁ
ならないとしたら、極東の防衛を担ってる米軍はどこに居て頂くの？
はんたーい、じゃねぇんだよ
【追記】
読むかどうかわかんねけどもな
沖縄振興予算”地方交付税交付金と国庫支出金と中身は同じやで(´･_･`)一番貰ってる都道府県には沖縄に比べたら負担ほとんどないやん
つかさ、国庫支出金では全国一なのに、地方交付税を加えたら５位になるんだぜって
誤魔化しも良い所じゃん
基地に対しての事情をくんで振興予算がでてるってのは沖縄も理解しててこれかよ
反感買うだけよ
ほんと役所の仕事はネットやPCが無い時代の紙処理をズルズル引きずってる。
市役所から国への報告物でいうと、なんでもかんでもマトリクス形式で埋めていかないといけない。
例えば保育園だと，年齢，所得階層，第1子～から第3子以上のどれか，保育標準時間か短時間か，といった具合のデータを，
これまた無数にある報告物ごとに異なった様式や集計ルールで埋めていかないといけない。
ある報告物では保育所型認定こども園を保育所と合算して計上しなさい，ある報告物では保育所方認定こども園は除外しなさい，公立は除外しなさい，
去年報告したすべての園と今年在園するすべての園を列挙して同じ列で前年比を見えるようにしなさい，
といったクソみたいな膨大な作業をこのコロナ禍でも延々とやってたわけ。
ああ，こうした計上ルールは記載要領にはモヤっとしか書いてなかったりするからな。しぬるわ。
しかも複数のルートを通じて報告したそれぞれの体裁が違う報告物を地方交付税の算定だかで集約して
最初っからリスト形式のデータ１本やるからてめーでやれって話だよな。
永太郎氏の都道府県別の主な通勤通学手段のコメントは面白いのだが、
https://twitter.com/Naga_Kyoto/status/1389463341462999044
はてなブックマークで「 地方からガソリン税を取って､その税金を東京で使っている」と主張されており、それはちょっと違うだろうと思うのでコメントしておきたい。
日本自動車工業会の2020年度データによれば、（車を使用することで負担する）自動車関係諸税は8.8兆円であり、日本の税収入の8%を占める。
8.8兆円の内訳は、揮発油税2.2兆円、地方揮発油税0.2兆円、軽油引取税0.9兆円、燃料にかかる消費税0.9兆円、石油ガス税0.01兆円。
「東京で使っている」と主張する理由は、コメント主が貼り付けている動画でも言っている通り、これらが一般財源化されているから。
しかし、その税収は全国で使っているのであり、「東京で使っている」のではない（正確には不明だが「東京でも使われている」だろう）。
さらに、地方揮発油税と軽油引取税は国税だが、そもそも地方公共団体に割り当てられている。
つまり、東京でも一部は使われているだろうガソリン諸税は揮発油税と消費税の国税部分7.8%と石油ガス税の合計2.3兆円だ。
ところで、平成３０年度の総務省地方財政統計年報によれば、地方交付税は8.5兆円で、都道府県別では地方交付税を受け取っていないのは東京だけ。
自動車関係諸税が一般財源化されたこと自体が問題だと思うが、東京は所得税、法人税共に納税額は１位でまさに日本の税収をリードしており、
東京は地方のために働いているとも言っても過言ではない。なので、ガソリン税の負担が少ないくらいで、いちいち東京に絡まないで欲しい。
ちなみに、動画で主張されていた「東京はガソリン税を負担していない」は事実なのだろうか？
2020年3月末の都道府県別自動車保有台数は、１位愛知、２位埼玉、３位東京である。
世帯別では、東京が最も低いが、台数が多いので、税負担もそれなりにあるのではないかと思っている。
https://www.jama.or.jp/tax/outline/image_01.html
総務省 平成30年度地方財政統計年報 2-7 地方交付税の状況
https://www.soumu.go.jp/iken/zaisei/toukei30.html
ガソリン税について
http://www.sekiyu.or.jp/qualitycontroll/qalcon-12.pdf
https://www.airia.or.jp/publish/file/r5c6pv000000u610-att/r5c6pv000000u61f.pdf
グローバリズムで勝ち組／負け組の格差が広がってるのが、ことの本質ってことかな？
グローバリズム＝「国際化」＋「競争社会（能力主義）」のミックスだと思うけど、格差の原因の根っこは「国際化」じゃなくて「能力主義」の方が問題なんじゃないかと思ってる。
けど、能力主義って簡単にやめられるものなんかな。「能力によらず公平」って。
そもそも動物の本能的にも、能力主義の方が本質に近いのかもしれんし。
障害者支援で例えれば、本能とは別の”理性”で配慮してやっと公平にできるもので、自然にしてたら能力主義になっちまうよね。
じゃあどうすりゃいい？
地方には「地方交付税」、個人には「ベーシックインカム」をバリバリに効かせて、再配分すればいい？それこそバイデンよりサンダースに近い話だけど。
けどそれって、エリートも納得しないだろうけど、元増田も納得するんかな。cf. 内閣府 https://www5.cao.go.jp/j-j/wp/wp-je07/07b03040.html
あと、国の単位で再配分しすぎたら、国際競争には勝てない方向に働くよね。それやったのが旧共産圏なわけで。
結局、再配分で是正しつつ、「動物として能力主義の悲哀と同居して生きくしかない」というのが俺の現時点の結論かな。悲しいけど。
ちなみに、トランプのやってたリアリティショーは思い切り能力主義だよね。https://www.wowow.co.jp/extra/apprentice2/intro/
どちらでもないね。
北米・南米・東南アジア・中央アジア・南アジア・東欧・西欧・アフリカと見て回ったが、産業の発展と政策はあまり関係なかったな。
だいたい、45歳以上人口が、45歳未満の0.8倍以上に増えたら停滞し始める感覚。
日本の地方行くと、この比率が2倍以上、離島や過疎地だと10倍以上なところもあって、もう処置ないのよ。
観光、地方交付税やふるさと寄付は、若い東京から年老いた地方への仕送りみたいなもんだ。
絶対人口数という市場の厚みや、天然資源の欠乏による国民の緊張感の維持、というのを産業成長の鍵に挙げる人も多いが、
こういうのに胡座かいてると、なぜかどの国も子どもの数が減るのよ・・・
韓国・シンガポール・中国（特に東北地方）とか見てると、強烈に女性が子どもを産まなくなってる。
影響が顕わになるまで十数年かかるが、そのうち日本にみたいになるだろうね。
はじめに
地方分権とは、戦後日本の憲法に定められた重要な項目の一つです。
国政と分けて、地方の事は地方の住民が決める。それは政府では対応しきれない全国津々浦々の問題を、その地方で独自に解決していくという道筋でもあります。
そしてそれは生活水準の向上と生活や社会そのもののあり方の多様化にも対応の道筋を残す、希望の憲法と言っても過言ではありません。
歴史を紐解けば、民主主義上での独裁政権の誕生では、地方自治体の選挙から勢力を拡大するという構図もありました。
また戦時中においては、地方自治という枠組みをなくし、政府の一括した管理化に置かれるという場面もありました。
そして現代においては、国政の議院内閣制の弊害である議席確保のため支持団体の利益誘導に奔る政治家の姿を生むに至りました。
政治の学問の世界でも、それは古くから指摘されている問題点です。
では国政政党とはどこまでをその意志の範囲とすべきなのでしょうか。
その自治体に住む住民一人ひとりの意志を一票で証明して、そして未来を決めていくものです。
選挙権は人権です。住民の意志で決めるを定めているのは憲法です。
その人権と憲法よりも国政政党の思惑は優越するものなのでしょうか。
「政党の意志」とはあくまで政治思想であり、地域住民の個々の意志判断よりそれを優先させようとする現代の通念は、
戦争や独裁政治の歴史的な反省に真っ向から対立する、異様な思い込みなのです。
現在、私達の日本国は、徹底して若者を未来への希望を抱かせない低賃金労働の社会へと追いやりました。
政党と連動する利益誘導を目的とする団体の思惑が優先されるようになりました。
その問題に途中で都知事や都議が気付き止めればよかったものを、取り返しの付かない社会問題になるまで放置されたのです。
それは国政の政権争いに付随する利益誘導を当たり前のものとする政治を、切り離されて然るべき地方自治体にまで及ばせてしまっているのが原因です。
国が悪い政治を行えば、その盾となるのは地方の自治体の政治ではないですか。
しかし国政政党の思惑に沿うばかりの政治家達は、その基本的な問題に対して取り組む事は無かったのです。
そうして最後に追い詰められるのは、利益誘導のために駆けずり回らされそして世間に問題が発覚した時にひたすら謝罪させられ責任を負わされる都の職員と、
多額の税金を払い続ける私達なのです。
結果として、オリンピックも多額の税金が投入されましたが、不透明な金銭の流れを追求する政治家は皆無で、国民は無給のボランティアで働かせられる事になりました。
若者を企業にとってひたすら都合の良いように低賃金で働かせる社会になった現在は、毎年５０万人以上の戦時中のような人口減少を引き起こす日本となりました。
それでも政治家は、地方行政を利益誘導と国政の政権争いの踏み台にする事をやめないのです。
そしてそれは、この問題構造に気づこうともせず、政治家に利益誘導をしろと言い続ける有権者の責任でもあるのです。
私は若者が子供達が。これ以上自分のしている事に気づかない大人達の犠牲になる事は見過ごしていられません。
今こそ当たり前の事を当たり前に行う、私達の政治を行うべき時なのです。
それはシンプルに、憲法に則り人権の理念に沿った指針で動く、そうした立候補と政治の事です。
この問題解決の鍵は地方自治体の選挙である東京都知事選であり、思い込みの中で逃れられない大人達と子供達の未来を救うためのただ一つのチャンスでもあるのです。
東京都における公的資金を受けた事業に対し、その資金の流れを監視します。
対象は国また地方自治体に限らず、多重請負、不透明且つ複層化した外注などを行っていないか確認し評価します。
IOCと日本のオリンピック運営委員会に関わる利権構造を調査し、全て公開します。
東京オリンピックを機に、オリンピックそのものの健全化の実現を目指します。
（開催期間中に停戦を呼びかけるオリンピックの、権威性を後押しし支えるものです）
東京オリンピック以前以後と評価されるよう、オリンピックそのものを改革し、その名誉を東京都民のものとします。
コロナの影響下にあるオリンピック・パラリンピックは、なるべく選手達の希望を叶える方向として、実現に向けた動きをします。
感染拡大を防ぐため無観客や期間の変更を伴う計画設計に併せ、５GやVR等の技術を駆使した全世界へのネット配信等、放送収入の新しい形を提起します。
多様化と複雑化を続ける社会に沿った、新しい議会の形を提起します。
（常時発生し続けると言っても過言ではない社会問題のリアルタイムの可視化と各議員との情報伝達。議会での解決量の増加、二十四時間体制での情報収集と分析するシステムの構築）
全世界の思想良心身体表現の自由と尊厳を侵害されている人々が、東京であれば自由を謳歌出来る。そうした都市にします。
基本的に政治思想的ムーブメントには賛同や批判を行わない方針を取ります。なぜなら、行政とは問題に対する評価へのアプローチではなく問題の原因そのものに取り組むものと認識するからです。
動物愛護について
ペットショップにおける、保護動物の販売枠の取り決めを行います。関連した動物達へのケアや従事者との連携の拡充を行います。
殺処分を減らす取り組みと同時に、必ず件数を計上し政治的アピールのために実情を覆い隠さないようにします。
行政サービスを受ける上での簡略化（必要な書類等の確認や予約等を行えるアプリ）を目指します。
行政サービスを受ける上でハードルのある障害の方（発達障害を含む）に対するサポートの制度を設けます。
都議会の動き、各議員の動きなどを逐次そのアプリで追えるようにします。
東京都という自治体から国に対する要望の提出に付帯する、署名の投稿機能を設けます。
（スマートフォンとの連携で音声による予定の表示や、ゴミ捨て日、また納税等の手続きの予定や方法などを表示し、生活をサポートする機器です）
研修を受けた学生達が地方に帰った後、行政や議会に携わる際に応用できる基礎的な経験を養うのを目的とします。
氷河期世代の救済
全国の自治体と協調し実現する、失われつつある技術の保護を目的とした雇用の創設します。
都知事直下に氷河期世代以降の若者の救済を兼ねた、災害時、大規模イベント時の補助、その他必要に応じた対応を行う職員の枠を設けます。
当初は数名から始まり、目標としては五千人以上（上記の全国規模での雇用の創設に関連する、都の事業の従事者として）を目指します。
明確な人権侵害である。高齢化する引きこもり問題に対しては行政としての対応が拡充されるべきであり、人権侵害を平然と行う連れ出し監禁行為に対する徹底的な撲滅を図ります。
（東京都で働く方々をつらい状況に置いておく訳にはいきません）
海外からの渡航者に対する、性風俗利用時の性病検査証明書の提示義務を設けます。
少子高齢化の進む中、民営化は生活基盤の破壊に繋がりかねません。
３０年から５０年先の社会動向を見据えた、地方自治体の存続性の強靭化を図ります。
女性に関して
性に関する概念が多様化する社会における、女性が成人するまでの情報の複雑化への配慮として、女性に対する行政の相談機関や窓口を一元的に示す冊子を発行します。
貧困の救済
段階的な回復（カフカの階段を参照）を登る、住宅から就労までの一貫性を持った支援を行います。
徹底的な若者に対する低賃金化と繰り返される増税で、疲弊する都民国民の生活を守るため求めていきます。
交付された際の使い道
・妊娠出産から一定年齢に至るまでの支援予算（保育等に関連するものも含む）
・女性用シェルター、ホームレス支援など困窮者に対する緊急支援施策予算
原則公開。各議員に対する要望は同時に都に対しても文章で提出を義務化し、透明性を確保させます。
要望自体に対する評価は行わず、事実確認の資料としてのみ扱います。
同時に東京都知事に対して告発しなさい。推移を見守り、場合によっては声明発表や職場を用意し救済を行います。
コロナの現状と以降について
コロナ対策として各企業で実施された、労働時間短縮、リモートワーク、付随して発生した電車の混雑状況の軽減の維持を強く進めていきます。
流行が落ち着いた後の都内における経済活動の復調のための、都内観光業、飲食娯楽関連の支援と国内外に向けての宣伝を行います。
事務所の分散移転（西東京、多摩地区、近隣各県への事務所移転を促す）
満員電車問題の解決と同時に、感染対策と通勤時間等の労働環境の改善を目的とするものです。
全国の自治体と協調したスギ花粉対策。切って切って切りまくって、無花粉スギや環境に適した森林への転換に向け植えて植えて植えまくります。
国の協力が得られない場合、東京都民に向け（アプリを使用し）署名と個々人の要望の提出を呼びかけます。
クリエイター（アニメーター等）の生活支援。低賃金労働の構造的実態調査。
世界各国のアニメ、ジャパンエキスポ等への東京都としての出展。
東京都のふるさと納税の返礼としてのアニメ、漫画作品の作成（未完や続編が出ない作品など全国の市民に対する要望を集める）
表現に対するハードルのある国との、表現の自由の実現のための交渉。留学事業の実現。
有害図書指定に関連して発生した作者、出版社に対する損害の調査と、実質的な成果に対する見直し。
行政としての公正公平さについて
特定の人種あるいは国籍を掲げたキャンペーンに対しては中立の立場をとります。
転じて、地方行政特に東京という都市は人種国籍に左右されず「都民」として行政サービスを提供する事を宣言します。
性別、人種、階級等の制限を受けない人権の理念を参照する方針です。
性に関して
同性愛等の性的少数者などの枠組みに左右されない、人生のパートナーあるいは家庭のあり方に対する行政としてのあり方を模索します。
文化、法律、社会動静、哲学、宗教等、あらゆる性を規定する概念に対し行政は中立です。
市民がそれらの概念に関する闘争に、明け暮れ巻き込まれ人生を費やしてしまう事の無いよう、政治行政の制度設計や指針の提示などその役割を全うします。
選挙に関して
東京都内で行われるあらゆる選挙に関する、候補者に対する差別的な報道姿勢に対する規制条例を制定します。
払い戻しを諦めた観客は寄付扱いになり税金が控除とか寝ぼけたこと言ってんじゃねーよ。
特別立法して新型コロナの流行期間中はチケットの払い戻しと施設のキャンセル料の請求を全面的に禁止しろ。
どっちみち誰も損をしないなんてありえない以上は損失を分散させるしかないし、みんなに補償なんて無理なんだから補償対象は絞るしかないだろ。
興行団体は物販とかの収入を諦めろ。観客やサークル主はチケットをドブに落としたとでも思って負担を甘受しろ。
そんでもって利用料もキャンセル料も取れずに大損するハコに絞って補償しろ。
興行団体やら観客は大勢いるし全部を把握するなんて無理ゲーだから個別の補償なんて難しいだろうけど、ハコは数も限られれて運営主体がハッキリしてるんだからそいつらに絞って補償するのが一番コスパいいだろ。
K-1が開催されたさいたまアリーナみたいに自治体が運営してるハコはそのままキャンセル料を踏み倒しておいてあとで地方交付税とかで調整すればいい。
払い戻しを諦めた場合は寄付扱いで控除の対象になりま～す！ じゃねえよさっさとキャンセル料徳政令と払い戻し禁令を出しやがれこの無能政府。
