  |
はてなキーワード: 地下資源とは
この限界に達している国家と、数％の高金利で国債を発行できるだけの健全な財政を維持し、十分な担保価値のある地下資源を持っている国家との差を、考えなければならない。
バランスシートを拡大しまくってるアメリカイギリスと日本の大きな差はそれらの国と違って日本は対外純債権国で経常黒字な事。外国から借りてるより外国に貸してるほうが多い上にそれが増え続けてるんだから担保価値としては十分。
日本の場合、国と地方が抱えている財政赤字は合計で1000兆円を超えている。国税は直接・間接を全部合わせて約40兆円である。つまり、国債の平均金利が4％上昇したら、税収が利払いだけで消滅する事になる。3年で平均値が4％上昇するには12％、5年で平均値が4％上昇するには8％まで金利が上がらなければならないが、そういう危険性がいつ実現してもおかしくない状態にある。
1000兆といっても政府系が持ってる分もあるので4％上がった分と同額の政府外への支払いが増えるわけではない。たとえば日銀や年金積立金や特殊法人の基金が保有してる分の国債は利率が上がればその分政府の利息収入も増えることになる。それに利息収入からも税金は取られているのでその分税収は増える。名目金利0でデフレなら実質金利で資産増えてるのに税金は取れないが名目利子が上がれば取れるようになる。
[2009.11.6]
日本以外の中央銀行はみんな紙幣を刷っていて、中央銀行の資産はとんでもない比率で伸びている。日本だけが財政規律を唱え、日銀の資産を増やさないでいるのは異常であるという主張らしい。
日本以外の中央銀行が資産を増やす過程で、それらの国家の国債の金利は、一様に下げてきている。これに対し、日本の金利はバブル崩壊以後、ずうっと低金利に張り付いていて、下げる余地が無い状態が続いてきた。
つまり、比較の原点が、ずれているのである。
中央銀行が抱え込める資産というのは、ようするに、国土を切り売りして支払う事ができる限度額である。日本の場合、地下資源が無く、一億二千万人の高度な教育を受けた誠実な労働力(最近はそうではなくなって来ているが)だけで経済を回していた状態であり、国家破綻後の債権回収という場面において、担保価値があるのは国土だけ、労働力は当てにならないという常識から、中央銀行が抱え込める資産の規模としては、既に限界に達している。
この限界に達している国家と、数％の高金利で国債を発行できるだけの健全な財政を維持し、十分な担保価値のある地下資源を持っている国家との差を、考えなければならない。
日本以外の中央銀行が紙幣を刷り、資産を増やしていけるのは、経済的に維持できる限界に近づいただけで、既に限界状態を20年近く続けている日本とは、まだまだ体力的な差がある。
中央銀行の資産が増えたり、財政赤字が増加すると、金利を上げられなくなる。金利を上げると、国債の利払いだけで税収が吹っ飛ぶという状態になる為である。日本の場合、国と地方が抱えている財政赤字は合計で1000兆円を超えている。国税は直接・間接を全部合わせて約40兆円である。つまり、国債の平均金利が4％上昇したら、税収が利払いだけで消滅する事になる。3年で平均値が4％上昇するには12％、5年で平均値が4％上昇するには8％まで金利が上がらなければならないが、そういう危険性がいつ実現してもおかしくない状態にある。
このような状況は、金利を低くして、国民のお金が国債だけに集まるようにしなければ維持できない為に、株式投資等は、投資利回りの低い投資で無ければならず、国策として、不景気であってくれないと困るという状況が生まれてくる。他国の景気回復に依存して輸出産業の利益を求めるというのは、時間を稼ぐ手段であって、状況を改善する効果は無い。状況を改善するには、まずはプライマリーバランスの実現が必要であるし、少なくとも、税収以上の歳出を止めるという財政の健全化が無ければ、先の展望が無い。
国民の預貯金や年金の積み立てが十分にあって、国債を買う資金があるうちは、自転車操業は回っていくが、それらが輸出先の不景気やグローバリゼーションによる輸出産業の喪失や少子高齢化といった理由で減り始めると、国債を買うお金がなくなり、低金利が維持できなくなって破綻するのである。この破綻を、政府紙幣を発行して政府発行の国債を買い、国債を中央銀行に売り渡して、その売り上げとなった中央銀行発行のお金でばら撒きを行うというのが、おそらく、リフレ派の狙いであろう。中央銀行のバランスシート上は、国債と現金とが見合いになるが、国債の裏付けが税収ではなく政府発行の政府紙幣となる事から、貨幣の価値が毀損されるのである。
リフレ派は、貨幣の価値は中央銀行のバランスシートによって担保されていると考えているのであろう。中央銀行が力を持ちすぎると、中央銀行の首を縦に振らせさえすれば良いと短絡的な思考をする者が出てくるのである。中央銀行の役割は貨幣価値の番人であって、貨幣価値を勝手に変更できるわけではない。不換紙幣制度における通貨の信任は、生まれる前から存在していたからという理由で永久不滅なのではない。その価値を毀損しないように、一般受容性を維持する為に財政の健全性を維持する行為が続いているから、存続しているだけである。
周りの人がやってくれるなら、自分の選挙区ぐらいならばら撒いても大丈夫だろうという人が現れ、"あそこの先生は道路や公園や公民館や補助金を持ってきてくれるそうだが、オラが在所の先生はどうかね？"という、平等主義の選挙民達が集りまくったのが、自民党の長期安定政権の実体であり、その決算が、莫大な財政赤字であり、結果が、金利を上げられない国内事情となり、その将来が、国内産業の崩壊と失業者・無業者の増加となる。この末路を何とか変えなければならないのだが、今の政権では無理だろうし、未だにばら撒きを求めるリフレ派がのさばっているのでは、有権者の側からの意識改革も難しいようである。
チャベスは、この銭でT72を90両購入するという話である。ロシアの産品で国際的な競争力がある物は地下資源と武器だけであり、ベネズエラは地下資源国であるから、武器くらいしか買うものが無いので、こうなるのは必然と言える。
ウクライナの船社が運営する輸送船が、東アフリカ沖で海賊に拿捕されたら、T72が33両積みこまれていたという話が以前あったが、ロシア製の武器というのは、あいかわらず、第三世界では売れ筋らしい。アメリカ製やEU製は高い上に部品の供給が難しいが、ロシア製ならば、旧ソ連時代の衛星国で生産されていたり使用している物があり、本体も部品もそのルートで取り寄せが効くので、自国の工業力では生産できないレベルの貧困国でも、輸入によって数を揃えられる。
真面目に国力を増強するよりも、周辺国から収奪した方が手っ取り早いし、収奪する側にならなければ収奪される側になってしまうという現実的な理由によって、食べ物や医療品よりも戦車や弾薬を輸入する事になるのであった。
国民を豊かにすると、わがままになって統治が難しくなるという理由もあるかもしれない。
そんなわけで、ベネズエラの陸戦力が増強されて、バランスが狂う事になるので、早急に、補わなければならない。西側の武器をコロンビアに売りつけるというのが、一番手っ取り早い解決策なのだが、T72と対等にやりあえる主力戦車で正規に輸出商売が可能な戦車というのは、実は、無い。その為、子爆弾をばら撒くクラスター爆弾を売りつける事になる。クラスター爆弾は、戦車対策として有効な武器であり、トラックの荷台に積み込めるという点で、ローコストで運用ができる。待ち伏せて迎え撃つ防衛拠点用の兵器としての適性が高いのである。
問題は、コロンビアがクラスター爆弾禁止条約に署名しているという点であろう。批准はしていないし、批准国が30カ国に達していないので発効していないから、使っても構わないのだが、道義的に問題が出てくる。戦車を輸入して戦争する気満々のベネズエラの方が問題なのだが、左巻きの人にとっては、中国やロシアが後ろ盾をしているベネズエラの戦力強化は綺麗な戦力強化ということで、クラスター爆弾だけを非難する可能性が高い。南米でドンパチを起こすのは、アフガニスタンという、中国とロシアにとっての裏庭でドンパチを起こされた意趣返しとも言える。日本はインド洋での海上給油を打ち切ると、必然的にアフガニスタンに陸戦力を送り込む事になるから、ロシアと中国に真っ向からぶつかることになる。
コロンビアは、ベネズエラの陸戦力が整う前に、条約から離脱するという動きをする事になるであろう。
http://www11.ocn.ne.jp/~ques/diary/diary.html [2009.9.18]
financial crisisからeconomic crisisへ。
腐敗したCDS(credit default swap)で大損をした金融機関の危機が、いよいよ、経済全体への危機へと広がり始めている。
CDSを買うということは、債務者の借金の連帯保証人になる事であり、債務者がdefaultしたら、債務者の代わりに、全額を被らなければならなくなる。危機以前の金融機関の羽振りが良かったのは、産業への融資が全然ダメであったが、双子の赤字の増加によって運用しなければならないお金が増える状況において、CDSという投資先を見つけたからであり、それに投資したがる新興国や産油国との間に入って手数料を稼げていたからである。
金融危機に対して、中央銀行が特融を出しまくって一時的に支え、会計基準を捻じ曲げて評価額の粉飾を認めて、損失の表面化を年間利益の中に押さえ込むことで、表面的には金融危機は沈静化していることになっている。アメリカでは、今年に入ってから、すでに92行の地方銀行が破綻しているが、政治的には、金融危機は沈静化している事になっているのである。
金融機関の危機が沈静化するということは、金融が引っ張っていた経済構造から金融の影響を取り除くという事でしかない。金融危機を沈静化したら、産業がダメで成長要因が無いという現実が表面化する事になる。この現実への対策は、産業を再興する事しかなく、その為の施策が望まれるのだが、遅々として進んでいない。
バブルの頃は、家屋の建築や担保余力を使った融資による消費といった要因があったので、それなりに仕事が発生したが、バブルが終わってしまったら、それらの要因が消え、労働力の過剰という現実だけが残る。賃金は低迷し、通貨が弱くなる事から輸入物資の価格は上昇し、スタグフレーションへと向かうことになる。しかも、金融機関が抱え込んだ莫大な負債は、毎年の納税額を0にして償却する事になり、金融機関からの納税額が大幅に減少するし、バブル期に良かった事業は軒並み左前になっており、このセクターからの納税も期待できない。財政出動をしたくても、歳入欠陥が確実視される状況では、赤字国債を発行して手当てをするくらいしか道が無いのだが、この赤字国債を買ってくれる経済的な余裕のある人は国内には無く、海外に買い手を求めるには、通貨が強くなる見込みが無ければならない。幾ら金利を引き上げても、それ以上に通貨の価値が下落していくのでは、利回りはマイナスになる。
輸入に頼らずにやっていける国家であれば、スタグフレーションの影響はかなり小さく出来るが、それでも、通貨の強弱と金利というパラメーターによって影響を受ける。輸入を必然とする国家においては、スタグフレーションに入ってしまうと、自立回復は難しくなる。日本はアメリカよりも条件が悪く、アメリカよりも早く、有効な手を打たなければならないのである。
[2009.9.15]
日本の新政権が、アメリカとの対等な同盟関係を望んでいるらしい。
アメリカと対等ということは、米軍と同様に、世界各地の紛争に軍隊を送り込み、日本人兵士と現地人の血を流すという事になる。それが世界第二位の経済大国の責務である。日米同盟によって、日本がそういった荒事から身をかわして居られたのは、日本とアメリカとがそれぞれ、役割を分担して世界経済を回していたからであり、ドルポンプとしての日本の役割が解任された以上、米ドルの基軸通貨からの転落は必然であるし、同様に、日本が米軍に次ぐ軍事大国化を成し遂げ、国際秩序に対して直接的貢献をしなければならなくなる。これには、当然、核武装も含まれる。昔から、若い失業者の吸収先は軍隊と言われていたが、現代でも、ゲリラやテロリストや麻薬カルテルの私兵集団を鎮圧する作戦においては、ボタン一つで皆殺しにできるミサイルや空爆は使えず、歩兵戦力による掃討が必要であり、そういった、人と人とが直接殺しあう戦場は、若年労働者の吸収先として有望である。高まる失業者・無業者の吸収先として、軍隊と戦場は、有効に機能するであろう。
しかし、新政権の中枢や連立を組む政党は揃ってお花畑で、"9条を守っていれば日本は平和である、軍隊があるから戦争になる"という、カルト宗教的な考えを述べている。
いったい、どうするつもりなのであろうか。日米同盟を空文化させるということは、日本は国防の為に戦力・人員を強化しなければならない。日本と国境を接している国家は、日本の主要都市全てに核ミサイルの照準をつけ、東シナ海で地下資源を盗掘している中国や、日本の領土である竹島を不法占拠している南鮮、日本人を拉致している北鮮、日ソ中立条約を一方的に破棄して日本に宣戦を布告し、北方領土を切り取っていったロシア(当時はソ連)という、友愛とは正反対な実績を積み重ねている不良国家ばかりである。
国家に友人は居ないとか、自国以外は全て仮想敵国であるという国際外交の基礎を知らないのであろうか。主婦感覚や東北の田舎代議士や万年野党で経験皆無のお坊ちゃまに、国政、それも外政をやらせるのは無理がある。
http://www.jimin.jp/sen_syu45/seisaku/pdf/2009_bank.pdf
首相が変われば公約なんぞ紙切れになるという事を体現してきた首相が、特に記載の無い物は4年で実現するとしている。これは、もし首相になったら解散権を行使しないという事であろうか。そんな事は無いと言うのが、過去の実例である。
そういうわけで、悪意をもって公約を解析する。公約の中に織り込んだ片言隻句を、公約が承認されたのだから実現すると主張し、都合の良い所だけを実現し、都合の悪い所は放置するというのが過去の実例である。公約の中に折り込まれた文言をあげつらう事で、本音が透けて見えるのが、自民党の公約である。
最初のページに、いきなり社会保障を取り上げている。社会保障カード・番号を2011年中に導入というのが本音であろう。そのあとに続いている信頼性と透明性を向上させるというのは、努力目標となっている。つまり、今までどおりの丼勘定で不透明な帳簿のまま、財源が足りないから消費税を値上げするという展開が、第二パラグラフで、財源を確保する為には、帳簿の赤字を増やさなければならないので、医療費の診療報酬を値上げする。医者に悪役を押し付けるから覚悟しろというのが第三パラグラフ。医療費の大部分を占める高齢者の医療費を切り分けた高齢者医療保険制度を廃止して、丼勘定に戻すという改悪を狙うのが、第四パラグラフである。
次のページの第一パラグラフで、年金記録問題における処理も、社会保険庁の後継組織である年金機構に委ねるということで、今までどおりの丼勘定を続けるとなっている。第二パラグラフでは年金制度の改革を唱えているが、丼勘定を続けるとした上で消費税の増税を主張している事から、貧民から消費税を取ってそれを貧民にばら撒くという、無駄な努力をする社会保障の実務団体だけが栄えることになる。第三パラグラフでは健康で安心できる国民生活の確保となっているが、健康をネタに旧厚生省傘下の機関が予算を食い潰すという話にしかならないであろう。続いて、生存している被爆者は、平均寿命以上に長生きしているという現実をどのように考えているのか理解しがたい一文。核兵器廃絶の為のお題目として必要なのは理解するが、道理で考えれば、無理がある主張となってきている。むしろ、日本も核武装するぞという話にした方が、周辺国は本気で心配するようになるだろう。犯罪被害者の支援というが犯罪者を発生させない事が最優先事項であり、社会の安定の為には雇用の創出が必要であるという根本を無視して税金を使い込むと主張している。そして、省庁統合、合理化という先の衆議院選挙の公約に反して設立しようとしている消費者庁と、当選する可能性のない組み合わせばかりを売りつける無選択制ロトくじの売り上げを財源とするスポーツ庁のなし崩し的容認を求め、砂防にお金を注ぎ込む、地方の土建屋まっとれよぉ。という掛け声が続き、治安維持という話になるが、治安を不安定化させているのは失業者・無業者の増加と、中国人・南鮮人等の質の悪い外国人の流入であり、これらの対策をしない限り、どんな対策も、担当省庁やその下請けが繁忙するだけの効果の無い無駄金にしかならない。
次が少子高齢化対策であるが、そもそも、少子化が必要だとされたのは、アメリカがグローバリゼーションによって経済秩序を破壊する事を選択し、食料や燃料の自給自足が求められる国際的な状況があった為である。その為に、穏やかな人口減少策として、男女平等を行い、女性に出産や結婚を愚行であると認識させた。底辺向け娯楽メディアであるテレビドラマなどで、女性がバリバリ働き、無能な男性上司をやり込めるという筋書きのドラマを流し、服や装飾品等で借金漬けにした。これで、女性は結婚に価値を見出せなくなり、また、男性もそんな女は嫌だとなり、結婚が減り少子化へと向かうようになったのである。
高齢化が問題になったのも、少子化によってネズミ講であった社会保障制度が破綻する事が判明したからであり、ネズミ講を辞めるというのが対策の本筋である。安心して働けるように、保育園や幼稚園を無償化するという話が出ているが、共働きで働かなければ食べていけないという貧しい社会において、育児を他人にお金で任せるという状況の、どこに安心があるというのであろうか。介護報酬の引き上げという主張もあるが、消費税の増税によってという前置きが3ページ前にある。
次は雇用対策になっているが、既存の産業に雇用余力は無い。むしろ、合理化・効率化によって雇用を削る事が利益になる状態にある。したがって、新しい産業を発生させない限り、どんな対策をしても無駄にしかならない。医療・介護・保育・環境等を成長分野としているが、これらを成長させる事は、貧しい社会を助長するだけである。職業訓練や職業紹介は、セーフティネットとは言えない。職安をどんなに立派にしても、職業訓練をどれほど行っても、機械の方が安いし文句を言わない以上、職が無い。若者・女性・障害者・高齢者に働き口を作る為に、企業に補助金を出すという主張にしても、既存産業は雇用過剰であるという現実を知らないという事でしかない。人手不足とされる産業は、人が行かない理由があって人手不足なのであって、補助金を出す事で、それにお墨付きを出すような真似はするべきではない。派遣労働者の待遇改善については、派遣は正社員に比べて条件が悪いのだから、その分、賃金を上乗せする事とすれば解決するのに、口入屋のピンはねと雇用者側のコストダウンとを温存したままでやろうとすれば、補助金を出すという事にしかならないだろう。その財源は、4ページ前の消費税の増税であろう。
教育文化についてであるが、学校教育は底辺を引き上げる教育であり、頂点を伸ばす教育ではないという前提を忘れている。読書人として必要な読は、一日一冊を30年間やって1万冊というのが、最低ラインだと思うべきで、義務教育で30年間なんて事は絶対に不可能である。さらに、書の方は論文にせよ、この日記のような雑文にせよ、相応の量を書かなければ、人様にお見せできるような文章にはならない。これも、10年や20年は、軽くかかってしまうと考えるべきで、義務教育でやれるわけが無い。スポーツについても触れているが、これらの対策については、この日記の
[2006.11.3] http://www11.ocn.ne.jp/~ques/diary/20061101-10.html で触れている。
コンテンツのデジタルアーカイブ化も唱えているようだが、無制限の公開がコンテンツクリエイターの利益になる状況を作ってからでなければ、民業圧迫にしかならない。これを怠ってデジタルアーカイブ化を進めるならば、国営漫画喫茶のような役立たずな赤字組織の方がマシという結果になるであろう。
経済成長政策についてであるが、経済成長を阻害しているのは何かという認識が抜けている。さらに、日本と経済利権において敵対するBRICsやアジア諸国を、いかにして潰すかという話が必要なのに、投資や市場の取り込みという話になっている。公約に2％成長と書けば、そのとおりに成長しないのは国民が怠惰だからだとでも主張するつもりであろうか。環境に優しくする為に、太陽光発電の電気を倍額で買い取り、そのコストを国民に付け回すのでは、既存の発電手法の効率を上げたり、電気を使わない生活を模索するのは、政治的に正しくない事になってしまう。国際競争力についてであるが、同じ土俵で競争するには、人口という量と質が必要になる。高度成長期に、日本は、世界中のどの国もやらなかった小型化や高性能化や高信頼化という分野に傾注した。異なる土俵を常に探し、そこを切り開いていく事こそが競争力の源泉なのである。既存産業に幾ら補助金をばら撒いても、言い分を聞いて法制度を捻じ曲げても、他国が新しい分野を切り開いてしまったら、それらの産業は全部時代遅れになり、高度成長期に日本が追い落とした国家と同じ結果になるのである。
新しい試みを資金力でパクって潰す大企業の横暴や、製造者責任を過大に追及する法制度、排他独占に偏った知的所有権の運用
(cf.[2006.12.31]) http://www11.ocn.ne.jp/~ques/diary/20061221-31.html
といった問題を解決しない限り、何をやっても税金の無駄遣いにしかならない。消費者を守るあまり、既存産業しか存続できず、雇用が切り詰められてデフレが止まらないとなる。
地上デジタル化は、電波利用料を負担しない民放や、電波利用料で運用される国営放送局と民放に分割されるのを嫌がったNHKのわがままの結果でしかない。大衆を扇動するメディアとしての存続を拒絶したテレビは、サブカルチャーへと転落していくだけなので放置すればよいが、その代わりに、大衆を扇動してコントロールするメディアが必要になる。IT化＝e-Govであるとしているようでは、難しいであろう。
中小企業と建設業には格別の配慮をするというのは、献金と票の対策であろうが、今更こんなお題目を並べても、貰う物だけは貰おうという姿勢しか引き出せないであろう。それに、その財源が消費税の増税では、消費者から受け取って代理納付する税金の方が商売の利益よりも大きくなるようでは、ばかばかしくてやってられないという事になる。自分で商売をして、利益を上げるという事を経験してない議員先生には、説明しても理解できない感情なのであろう。
地域活性化と地方分権については、高速道路の無料化によって国民の分布を均一化する事が必要だが、高速道路は有料のまま、スマートIC等によってキャッシュレスで課金を続けるとなっている。そういう電子ガジェットこそが無駄であるし、国土の健全な発展を妨げる原因となっている。
食料生産については、農協の縛りによって作付けや出荷が制限される原因は、高速道路の料金が高く、運賃を乗せた以上の価格で売れなければ赤字になる為である。そして、価格が上がらない理由の一つに、海外からの輸入がある。食肉や飼料の輸入が多い為に、農産物の生産は人間の食用に限られてしまい、限られた需要の中で競争をする為に、弾力性に欠ける運用を強いられるようになっている。減反や各種補助金制度が、人間用の食糧生産に限定されている為に発生しているとも言える。海外産をコンテナで輸入して市場に卸す方が、国内産をトラックで市場まで運ぶよりも安価になる原因は、複合的ではあるが、それらを解決する施策がどこにも無い。農家に補助金をばら撒くという事であろう。
財政再建は、プライマリーバランスの達成を先送りした時点で、何を言っても信用されない。その上に、小渕政権並みのばら撒きをやっているのだから、無駄遣いを改める気が無いのであろう。
資源・エネルギーについては、東シナ海の地下資源に触れているが、友好の海にするという主張は、脳天気に過ぎるであろう。盗掘者に友好を求めても、なめられるだけである。
(cf.[2005.2.17]) http://www11.ocn.ne.jp/~ques/diary/20050211-20.html
この手の主張をする環境エバンジェリストは、誇大妄想の気がある。
行政・政治改革については、肝心の多選規制と幹部公務員の政治任命が無い。世襲規制でお茶を濁す気であろう。政治資金についても、個人献金という制度を作っても、政治自体がドブ板選挙を繰り返すのであれば、献金した記憶の無い人の名前を借りたり、故人が献金していたり、企業の従業員を使った迂回献金という事にしかならない。制度が適正に運用されている事を証明する義務は、その制度に携わっている人々全員に有る。クリーンな運用を実現したいならば、制度に頼るのではなく、日々の運用によって証明するべきである。政党の規約による多選規制は、議員が地域の利権代表になってしまうのを防ぎ、政治任命によって使った幹部公務員を議員にステップアップさせるルートを構築する手段である。世襲は問題ではない。多選が問題なのである。
1万人オピニオンリーダーというプランも、考え違いをあらわしている。党員集会を開き、意見を吸い上げることが民主主義である。オピニオンリーダーになる為には、自民党の太鼓持ちになれというのでは無意味である。
国会改革等については、議員定数の削減と立法スタッフの増加が対になっているようである。これだけを実現するのでは、公設秘書が増えるだけでしかない。
議員外交の積極展開というのは、売国する気満々の議員とか、失言癖や酒癖が悪いといった、国辱レベルの議員を排除してからの話である。その為の手段として多選規制が必要であろう。オラが在所の先生という事で、世間知らずの上に能力的に問題があるのが、多選して大臣になったり首相になったりするという現状がある以上、無理である。
最後に、自主憲法の制定とあるが、今の憲法は、GHQの素案を丸呑みした物ではないし、ちゃんと日本の議会の承認も得ている。素案の段階から日本製でなければならないというのであろうか。今の憲法には時代の変化に合わない部分があるが、そこだけを変えていけばよいのであって、丸ごと書き直す必要は無い。下手に書き直してしまうと、憲法を書き直す事が政治家の個人的な目標になってしまう。憲法の序文を書かせろと血迷うような輩が出てくるのだ。序文は、天皇が国事行為として公布を行う時に、特に大切な物だから一筆書き加えるとして付けられるもので、最初からつけるモノではないし、序文の内容はどのようなものが適切かという御下問が無い限り、議員や民間がどうこうするものではない。
突っ込みどころが多すぎる公約であるが、これが、党幹部・長老独裁制の限界なのであろう。突っ込む気にすらならない他の政党の公約よりはマシなのだが、選挙前にどたばたとでっち上げる事を繰り返す限り、公約は党総裁の独り言で終わってしまうという構造を変える気があるのだろうか。
ロンドンのシティは、欧州の金融センターとして機能している。しかし、イギリスはユーロに加盟していない。このねじれは、事あるごとにトラブルを発生させる。ユーロの実現も、シティから金融センターとしての実権を欧州大陸に取り戻そうという狙いがあった。フランス単独では無理であるし、ドイツは現場の仕事は任せられるが、利益の為なら祖国でも売り飛ばすというお金の世界で切った張ったをやるには、機転が期待できない。その他の国家はフランスを小規模にしたような物で、フランスが無理な以上、望みは無い。
そういう状況で、ライミーとカエル野郎の喧嘩は、欧州統一という建前を推し進める結果へと繋がった。
EU統合で、アメリカに対するカウンターパワーとなりえる存在であるとイメージ作りに成功したEUは、グローバリゼーションのおかげで貿易黒字を貯めこんだ地下資源国や新興工業国にユーロが買われ、しかも、高利回りのCDS投資で好景気を享受し、このままいけば、シティから金融の実権を取りあげるのも時間の問題となったが、今度は、欧州の金融センターをどこに置くかで内部抗争が始まってしまった。
グローバリゼーションが打ち切られ、金融危機が押し寄せると、我が国こそ欧州の金融センターを置くにふさわしいと名乗りをあげていた所が、次々とそれどころではない状態に陥った。最後に残ったのはフランスである。
欧州の金融センターをフランスに置くという話は決まったが、ここで、どうやってシティから実権を奪うのかという問題が表面化してきた。バブルが膨らんでいた時代であれば、取引高の実績によって、マーケットは移動させられたが、バブルが弾け飛んで、官製相場となっている現状では、板は薄く、不自然なPKO(Price Keep Operation)で価格だけが浮き上がっている状態になっている。
流動性で実権を奪い取る事ができない以上、政策的に奪い取らなければならない。規制監督権を英国政府からEUに移動するという手段である。
その際に問題になるのが、その決議を、多数決にするか全会一致にするかという問題である。
イギリスはユーロは導入していないが、EUには加盟している。したがって、EUの決定事項には従わざるを得ない。そこで、欧州の金融センターをフランスに移動させるという議案が出てきた時に、イギリスのみが不賛成で、残りが賛成するという状況が発生する可能性が出てきている。
つまり、イギリスは、いつ破綻してもおかしくないほど借金を背負っているEU諸国と絶縁して、EUから脱退する可能性が出てきてしまうのである。
同様な事は、1965年に、農業に関して、多数決によってフランスにとって不利な決議が成立しうる状況が発生した事がある。この時、フランスは全職員を引き上げ、理事会を欠席した。フランス抜きではEUは空中分解するので、およそ半年後に、ルクセンブルグで、国益に関する議案は全会一致制度を適用するという合意を作って、フランスをテーブルに戻した。この妥協を"Luxembourg Compromise"と言う。
イギリスがEUから脱退し、血も涙も無い他人として欧州諸国の借金の取り立てに回るのであれば、EUは経済的に破綻する。破綻を先延ばしにする為に、シティをEU側に取り込んでおく必要があり、単純に泣きつくと足元を見られるから、恫喝を仕掛けて相手に切り札を切らせ、恫喝を引き下げる事で、切り札を無効化するというプランなのかもしれない。
ポンドは、昔、ケーブルと呼ばれていた。大西洋に張られた海底ケーブルで為替レートがアメリカに送られていた為である。その俗称を、あえて使う。金融監督権限に触るのは、ユーロにとって、ケーブルが救援ケーブルになるか、首吊りケーブルになるかという、危険な遊びなのである。
中国から合法的に資金を持ち出す事ができないのに、なんで中国企業は原油や資源の買い付けに資金を出しているのかという疑問がきた。
中国の企業が全て民間企業だと思っているから、このような勘違いが発生するのであろう。中国の企業には、外資系企業と、民間企業と、国有企業の三種類がある。このうち、原油や地下資源の買い付けに資金を出しているのは、国有企業だけである。それ以外の企業には、そのような活動が認められていない。したがって、合法的に資金を持ち出す事ができないのである。外資系企業ですら、輸入は国有企業を通さなければやれないので、物資を購入する事で資本を国外に持ち出すという事ができない。輸出はいくらでもできるから、外貨を中国国内に運び込む事はできても、それを持ち出す事ができない。中国の現実に気づいて撤退しようとする前に、山塞(コピー商品)を作り、もし逃げ出したら、怒涛の如くに市場にこれらのコピー商品を流し込み、ビジネスを潰すと恫喝する。山塞を取り締まらないのは中国政府の意思であるし、騙されていた事に気づいた外資系企業に中国の国益に反する行動を起こさせない為に、中国政府自身が山塞を作る指示を出し、輸入品である原料や生産機械の手配をする。これによって、中国から外貨を持ち出せるのは国有企業だけとなっている。中国は、投資したお金を回収できないブラックホールなのである。
中国の国有企業の活動は、石油や地下資源だけではない。SWFとして金融資産を買い占めていたり、その一環として、外資系企業に資本参加していたりという事がある。
そして、昨今の金融危機で外資の中国への投資が止まっているが、実際には、中国に投資する外資が存在している。この外資による投資が、実は、中国の国有企業が、海外から中国に資金を戻す行為である可能性が出てきている。
外資が中国に入れたお金を、中国の国有企業が国外に持ち出し、再び、別の外資の投資に見せかけて、中国にお金を戻しているのである。
中国は順調に経済成長していて、投資対象として有望であるという印象を作り上げ、何も知らない西側企業を中国に引きずり込む手段としては、ローコストで効果が大きい手段と言える。
だが、中国を一つの企業としてみると、外部に投資として出したお金を、再び中国に投資させているのだから、循環増資をしている事になる。
本来ならば、国外投資の回収とするべきで、海外投資の株式や持分として取得している資産の裏付けとなるべき現金は、再び中国に戻されてしまっているとなる。そのお金で、再び海外の企業やファンドにお金を投資しているとなれば、海外資産の帳簿上の残高は順調に増加するし、外資の中国への投資も途切れずに続いているという状況になる。
これは、民間企業がやると不正経理である。不正を取り締まるべき国家が、まさか、やらかしてはいないと思うのだが、中国に投資するという外資の裏を取ろうとすると、その出自が、どうにも胡散臭いのである。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090316-00000006-ykf-ent
麻生太郎首相は１５日、ＮＨＫ番組「総理にきく」に出演、ゲスト出演した演出家のテリー伊藤氏のするどい突っこみにタジタジとなる場面がみられた。「普通、『総理にきく』は無難な質疑で終わるケースが多い。あそこまで突っ込んだやり取りをするのは異例だ」（ベテラン議員）という声もあがっているが、いったいなぜなのか。
［フォト］ツッコミにタジタジ？ ＮＨＫ「総理にきく」の本番直前の様子
テリー氏は首相就任以来しばしば指摘されてきた漢字の読み間違いについて、「しゃべりの脇が甘い」と突っ込み、「一国のトップなのだから、事前に振り仮名でも振っておけばいい」とアドバイス。首相は「ぱっと見るものだから間違える。もう少し原稿に目を落とすようにしないといかんというのは反省としてある」と殊勝顔で反省するそぶりを見せた。
さらにテリー氏が「秋葉原で人気があって、実際首相になったら『まさかこんなに支持率が下がるとは』という本音はないか」と直球で切り込むと、首相は「あんまり子供の時から好かれる性格じゃありませんでしたから」と自虐気味に笑いを誘った。
衆院解散・総選挙の時期についても「しゃべってください」と迫られ、「テリーさんに乗せられないようにしないといかん。（景気対策などもあり）今の段階で５、６月と言える状況ではない」と、夏以降とも受け取れる発言を行った。
政治部記者の質問には逆質問で応戦し、記者を困惑させることもあった首相だが、この日はテリー氏の質問や叱責にも真面目に対応していた。
テリー氏起用の理由についてＮＨＫは報道各社に、「各局の番組に出演、視聴者の関心の高いテーマについて積極的に発言しているため」と説明、官邸サイドは「『首相の持ち味を引き出せる人物』という観点からテリー氏が選ばれた」（政府筋）と話している。
実際に見てたけど、この記事のタイトルを読んで「え、また別の番組に出てたの！？」と素で思ってしまった。明らかにタイトルがおかしい。
読売が全文を載せてるけど、
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20090315-OYT1T00666.htm
――（テリー氏）総理大臣はその国で一番優秀な営業マンじゃないといけないと思う。麻生さん、５回の外遊で６億円ぐらい使っている。それだけのコストパフォーマンスどうなってんだと思うが。
首相 今、似たような質問は国会でも出ましたんで。少なくとも例えば去年の１１月、Ｇ７をＧ２０にしてワシントンで緊急金融サミットをやったが、あとストロスカーンというＩＭＦ、国際金融機関の事務局長（専務理事）をやっている人は日本だけを名指しで、日本のおかげで今回の金融危機が、ということを宣言文で言い、そして感謝状を日本に出すというようなことは、新聞に言っても載ることはない、残念ながら。事実ですよ、これ。事実だが、載ることはありませんから。
本業がテレビ屋のくせに、この件を完全に無視して次の話題に逃げるテリーの腰抜けっぷり。「結果を出してもお前ら報道しねーだろ」って遠回しに言われてるってのに。
――（テリー氏）メタンハイドレートってご存じですよね。日本の近海にある地下資源だが、石油に変わる第３の二酸化炭素も少ないエネルギーだと思うが、定額給付金の２兆円を本当だったらこっち側に使ってほしかった。
この記事を書いた記者の配慮か何か知らんけど、実際の放送でテリーは「メタンハイドレート」を「メタンハイドロイド(ト？)」と何度も言い間違えてたんだよね(麻生は正確に言ってた)。それでいて漢字の読み間違いがどうたらと「意見」をのたまうんだから笑えてくる。
ま、所詮はタブロイド紙って事か。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090315-00000852-reu-bus_all
どうやら、成長する事は権利であり、規定事実とされてしまっているようである。
グローバリゼーションとは、金融的には、米ドル建てでの信用の過剰発行でしかない。
そのおかげで、本来、自力では成長できない後進国ですら成長できた。しかし、権利は主張するが義務は回避するという、とても人間的な行動により、後進国に工業技術を与えるわけにはいかないし、地下資源国や中国は、素直に貿易黒字を溜め込んで米国債を買っていればよかったのに、ユーロやポンドに分散投資をした。基軸通貨体制が揺らぎ始め、慌ててグローバリゼーションを止めたら、世界の景気がストップしてしまった。ストップすると、過剰に供給されてしまった米ドルの価値を支えきれなくなり、恐慌が始まってしまった。
日本の貿易黒字を叩く為にグローバリゼーションをやる、産油国と中国に貿易黒字が発生するという所までは予想されていたが、産油国や中国は日本ほど理性的ではなかった。地下資源国の大部分は反米であるし、中国は自己中心な中華思想の本家である。それらが日本と同じように黙って米国債を買い続けて米ドルの基軸通貨体制を支えるわけが無いのに、アメリカの民主党は、日本よりも信頼できるパートナーであり、支えてくれると信じてしまったわけである。信じた方が悪いのか、信じさせた方が悪いのかについては、論評しない。イスラムや中国の道徳では、騙す方よりも騙される方が悪いとされており、彼らの行動は、彼ら自身の道徳においては善だからである。
で、G20で、成長が回復するまであらゆる必要な行動を取るという合意ができたという事であるが、その行動の中に、中国や産油国を相手に戦争を始めて、それらの国家の貿易黒字や過剰になっている生産能力を破壊するというプランは含まれているのであろうか。
先進国の生活を味わってしまった人々や国家に、それをあきらめさせる事は難しい。生活だけでなく、道徳や理性まで先進国並になってくれない限り、成長させるわけには行かないのだが、その為の具体的な行動は、含まれているのであろうか。
義務は可能な限りサボり、権利は可能な限り主張して獲得するというのは、とても人間的な行動であるが、社会全体がそれでは成長できないという事に気が付かない限り、経済成長はありえない。そして、今更それに気がついて行動を改めようとしても、すでに恐慌が始まってしまっている以上、落とし前をつけるには、相応の血が流されなければ手打ちはありえないのである。
日本としては、大戦に巻き込まれる前に、小規模でコントロール可能な戦争で実績を作って勝ち組逃げ切りを目指すというのが、戦後の復興において負け組を市場として銭儲けをする手段としてはお勧めである。
エクアドルは、2000年1月19日に、それまでの自国通貨であったスクレの使用を停止し、米ドルを通貨として流通させるようになった。ペルーとのアマゾン上流を巡る国境紛争に敗北したのが原因とされているが、ようは国内経済が破綻したわけで、米ドルをそのまま流通させる以外に、貨幣経済を維持できる状況ではなくなったのである。この辺は、ハイパーインフレの末に通過主権を投げ出したジンバブエと、理由は違うが行動は一致している。
米ドルを通貨として使用し始めた後は、親米派が政権を取り、経済の立て直しを行ってきた。そこにグローバリゼーションを原因とする地下資源の高騰の波が来て、輸出品であった石油によって、経済状況がかなり改善された。と、同時に、反米・反資本主義の動きも出てきた。というのも、エクアドルの石油産業は外資に牛耳られており、その利益の半分を外資が取っている。この外資の取り分を減らせば、もっと豊かになれると考えるのは普通の事である。
エクアドルのコレア大統領は反米左派であり、麻薬カルテルが牛耳っているコロンビアと敵対しているという点で、ベネズエラとは利害が一致している。また、ベネズエラのチャベス大統領とコレア大統領は、思想的にかなり近いようである。
ベネズエラはエクアドルに対して、コロンビアという共通の敵の存在を理由として軍事同盟をもちかけている。その軍事同盟の敵に、アメリカが含まれていたとしてもおかしくは無い。
アメリカの覇権にかげりが見えてくると、南米がきな臭くなるというのは、仕方の無い事なのかもしれない。
エクアドルの新通貨発行は、米ドルとの交換比率の変更によって、外資系企業や資産家を叩く道具として使われることになるであろう。全額を1対1の固定レートで交換した後に、ユーロや人民元といった通貨を含めた通貨バスケットから算出された、大幅に割り引かれたレートを適用し、米ドルの流出を防ぎつつ、実質的に外資や金持ちの資産を没収するのである。資本家や外資を叩き、共産主義革命を進めるという展開である。
南米はいろいろと面倒な事になっているようである。
リオティントに195億ドル(約1兆8000億円)、倒産寸前のOZミネラルズに26億豪ドル(約1500億円)、という民間会社に投資を行うという話が流れてきた。どちらも、経済原則から見れば非常識なディールであり、何が起きているのかと様子をうかがっていたら、ロシアに250億ドル(2兆3000億円)を融資して、見返りに毎年原油1500万トン(比重0.9とすると日量28万バレル)を20年間で返済とか、ベネズエラから、支払った金額は不明であるが、原油日量100万バレルを200年分確保という話が流れてきた。
中国は、手持ちの外貨資産を、全部資源に切り替えるつもりらしい。貿易黒字を持っていても、アメリカや欧州から赤字の元凶として叩かれるだけだと見て、現金資産を他国に押し付けて、物を手に入れる事にしたようである。
ロシアからパイプラインで引っ張る原油については、トン当り83ドル33セント、バレル単価は12ドルぐらいになるので、中国の国境まで運んでくれる分と、重質成分と硫黄が多い事と、世界的な低金利が20年間続くという見込みであれば、ぎりぎりの値段と言える。しかし、ベネズエラの原油は、リオティントやOZミネラルズと同様、経済合理性に欠けている。
中国からパナマ経由でベネズエラのカラカスまでは19000Kmぐらいある。時速26Kmで730時間、つまり、30日間かかる。しかも、パナマ運河は最大でも50万バレルクラスのタンカーしか通れないので、日量100万バレルだと、2隻必要になる。往復で60日間に、荷物の積み下ろしにそれぞれ1日かけるとして、62日間、2隻必要なので124隻以上のフリートをオペレーションすることになる。
ちなみに、日本と中東の間は片道21日間で、200万バレル程度を積めるVLCCを一日二便(日量400万バレル)使っているので、日本全体でフリートの規模は90隻前後となっている。
日本の4分の1の量を3倍の時間をかけ、しかも、4分の1のサイズのタンカーで運ぶということで、経済合理性が無い。
そうまでして、貿易黒字を無くしたいのであろうか。これらの非合理なディールの結果、中国の黒字が資源国の黒字に変わるという効果だけは実際に発生するし、それらの資源国に中国産品を売り付ける事も可能になるが、ようは、それだけ米ドルが過剰に存在しているということでしかない。
この過剰なお金をなんとかしなきゃならないのだが、どの国も、対策と言えばばら撒きしか出てこない、アメリカの購買力をあてにした輸出商売に染まりきってしまっていて、米ドルに対して安い通貨を維持しようと、通貨が過剰なのに、さらに過剰にしようという話しか出てこないのである。
景気回復の為には、地下資源国の購買力をあてにしなければならず、その為には、価値観を輸出して消費習慣を植え付けなければならない。宗教や独裁政権によって消費者となる一般大衆が存在しない国家を、大衆消費国家に切り替えなければ、いつまでたっても景気は回復しない。
