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2012-12-18

2009衆院選でも民主党は比例で有権者の大多数から支持されず

2012年衆院選選挙結果が出た。自民党歴史的な圧勝に終わった。この件で、テレビ新聞などが揃って言い出したことがある。


「この結果は、決して自民が支持されたわけではない」


こういうことを言っている。確かに、今回の比例の得票数をを見るとその通りだが。それを言うなら、前回の2009年衆院選でも、民主党国民的支持を得ていなかった。だが、前回の2009衆院選の時には、


「この結果は、国民から民主党が支持されたから」


こういうことを2009年衆院選の時には、繰り返し頻繁に言われているのを耳にした。2009年衆院選の結果で、「この結果は、決して民主党が支持されたわけではない」などと言おうものなら、罵倒される有様だった。


2009年衆院選の比例の得票数は、どうだっただろうか?調べればすぐに分かることだが、民主党国民から支持されていたとは言えないことが分かる。


2009年衆院選で、実際に投票した人たちの中でも、民主党の比例の得票数は4割弱で、過半数を超えていなかった。この時点で、投票者の過半数以上の国民から民主党が支持されていなかったことが分かる。


http://ja.wikipedia.org/wiki/第45回衆議院議員総選挙


それで、選挙には棄権する人たちが必ずいる。


2009年衆院選時の全有権者から比例の得票数の割合を出すと、民主党の比例での支持率は3割を超えるくらいだった。

有権者の65%くらいは、民主党を支持していなかった


104,179,450人の有権者がいたことが分かる。


選挙人名簿及び在外選挙人名簿登録者数 平成21年9月2日現在

http://www.soumu.go.jp/main_content/000045936.pdf


今回の自民党の比例の得票数を見て国民から支持されているわけではないと言うのなら、2009年民主党の比例の得票数の時にもそう言っておかなければならなかった。しかし、2009年衆院選の時には、民主党の勝利万歳の一色だった。2009年の時に国民から支持されていなかったのに、民主党万歳と言ったのなら、今回の自民党の勝利でも「自民党国民的支持を得て勝利した」と言わないといけなくなる。


結局、その時々で言うことが違うのに、放送法での公平中立報道を守っているとか言うから、噴出されて「マスゴミ」とか言われるのだろう。


ちなみに、今回の2012年衆院選自民党の比例が伸び悩んだ分はどこへ行ったのか?これも、調べればすぐに分かる。民主党は比例の得票数を約2000万票も劇的に減らすという、これこそ歴史的大敗北になった。自民党の次に比例で得票数を得たのは、維新の会だ。小選挙区自民党議員投票し、比例では維新という投票者が多かったのだろう。


今回の選挙を正しく分析するのならば、社民党共産党議席を減らし、未来の党も大幅に議席を減らし、民主党社会党系の議員の数も大幅に減り、「リベラル勢」なるものがまたもや大幅に減少した選挙結果だった。


「この結果は、リベラル勢力が国民から支持されていない明白な証拠」


こういうことを言うのが、今回の2012年衆院選の正しい分析だ。


比例で自民党は大して伸びなくても、憲法9条改正は当然の姿勢などの維新に比例が行ったので、自民党維新の比例の得票数を合わせると、リベラル勢力の衰退がはっきりと分かった選挙だった。


リベラルなる胡散臭いもの時代遅れ


これが、今の時代を端的に表すものだ。もっと言えば、リベラル勢が衰退したというより、リベラル気取りの口先リベラルが衰退したのだから、とてもよいことだ。

2011-09-04

http://japanese.yonhapnews.co.kr/headline/2011/08/28/0200000000AJP20110828001300882.HTML

朝鮮総連韓国籍者の選挙権制限を検討へ、韓国選管

ソウル聯合ニュース韓国中央選挙管理委員会関係者は28日、聯合ニュースの取材に対し、北朝鮮韓国選挙に介入することを防ぐため、韓国籍を取得した在日本朝鮮人総連合会朝鮮総連関係者らの選挙権を制限する方向で検討を進めていると明らかにした。

 国外に住む韓国人選挙権をめぐっては、関連法の改正案が2009年に国会で成立。韓国の査証を取得するなど、一定の条件を満たした在外国民が在外選挙人の申請をすれば、来年総選挙から選挙権を行使できるようになった。

 同関係者朝鮮総連など北朝鮮体制に賛成する人は憲法で定めている自由民主主義の秩序に合わない側面がある」と指摘。選挙権を制限する方向で、外交通商部や法務部など、関係官庁と協議する方針を示した。

 中央選挙管理委員会北朝鮮寄りの在外国民の選挙権の制限を検討しているのは、北朝鮮朝鮮総連などの団体を通じ、韓国選挙に影響を与える可能性が高いとの懸念が高まっているためだ。

 来年総選挙投票権を行使できる朝鮮総連関係者は約5万人に達するとされる。さらに、朝鮮総連所属する在日朝鮮人でも韓国籍を取得する場合選挙権を行使できるようになる。

たった5万人で大騒ぎ。

 
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