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はてなキーワード: 国粋主義とは
（中央公論平成２６年９月号に戸部良一・帝京大学教授が「日本は何のために戦ったのか 戦争の理念と『政治戦』」と題して、大東亜戦争について書いておられます。とてもいいと思いました。
開国以来日本外交は英米という二つのアングロ・サクソン国との関係を基軸に、これら二国との関係を調整することを基本にして、外交政策をつくってきました。東アジアから欧米諸国を駆逐し、自分が東アジアの盟主になるというような政策をとったことは、一度もありません。日本の歴史や外交史を読めば、簡単なことです。
では、「あの大東亜・太平洋戦争は？」 となるかもしれません。「自衛の戦争」と無理してこじつければ、そう言えない部分もないこともないでしょうが、しかし、ろくな外交をしないでおいて、つまり戦争を避けるような外交をしないでおいて、追い込まれ、「ハイ、自衛のためです」の主張には、賛成しかねます。 かと言って、アメリカは完全に日本との外交交渉に誠実であったとはいえません。
極東軍事裁判の判決のようなアメリカの言い分が１００％正しいわけではありません。連合国側が広めたこの理屈が世界に流布していて、こまります。かといって、日本が１００％正しかったという主張にも、うなずけません。もし、軍部とくに陸軍があれほど政治に横槍をおさなかったなら、日本の外交はアメリカと戦争などをしていないでしょう。中国問題をかたずけていたでしょうし、ドイツとの同盟なども結んでいなかったでしょう。陸軍は自己のメンツのために日本を犠牲にしたのです。
故リチャード・ストーリという有名なイギリスの日本史家は、「日本外交は明治以後優秀であり、軍部が口出ししていなかったら、あんなことにはなっていない」と言っています。こうした国際的規模の大きな誤解のもとは、ナチ・ドイツと日本を同じものとして考えるからです。
日本は中国と戦争をする意思はなく、また昭和１２年に偶発し拡大する中国との争いをやめ、中国から兵を引きあげたかったのです。ましてや、アメリカとの戦争などは、ぜひとも避けたかったのです。アメリカもドイツとは戦争がしたく、それゆえ当初は日本との戦争を避けたかったのです。
日本は大いなる野望ともち、まず中国との戦争からはじめていき、やがてその野望達成の必要上ナチ・ドイツと同盟を結び、ドイツは欧州を、日本は東アジア全部を支配するため戦争をした。日本については間違いの解釈をしています。アメリカは正義の保安官で、町の秩序をみだす日本という悪漢を二丁拳銃で打倒したという西部劇です。
専制全体主義国家は暴力と脅迫と大虚偽宣伝にみちあふれていました。日本は違います。）
日本の「鬼畜米英」は戦争が始まってから言い出された言葉で、最初に鬼畜米英の考えがあって、その考えにしたがって政策目標が作られ実行されたわけではありません。国民の間には英米への強い好意がありました。東アジアでは、日本がもっとも英米への好意が強かった国でしたし、今でもそうではないかとと思います。
昭和12年（1937年）7月７日盧溝橋での偶発的些細な事件では、日本も中国も拡大する意図はなく、そのまま停戦して終わりにしたかったのです。しかし、日中双方の停戦の意図にもかかわらず、拡大し、大げんかになり、ついにアメリカとの戦争になりました。
アメリカとの戦争になるまで、つまり昭和１６年１２月まで、４年と５か月もあります。アメリカと戦争したければ、もっと早く、対中戦争で体力を消耗するまでに始めています。なぜそんなに待つ必要があったでしょうか。また、もしそうならば、対米衝突を避けるために、日本が提議して日米交渉などする必要もありません。日本は中国全土を占領しようとか、東アジアから英米の勢力を駆逐するというような、大それた考えや予定などもっていませんでした。東南アジアの植民地を解放しようという崇高な考えで戦争をしたのではありません。対米関係が悪化し、アメリカから経済的に締めつけられ、南方の天然資源のほうに眼が向いていったのです。最終的に南方の天然資源確保のために英米仏蘭と戦い、これらの地域から英、仏、蘭を追い払いました。その結果、戦後これらの国々がふたたびその植民地に支配者として帰ろうとしましたが、東アジアの人々の激しい抵抗にあい、不可能になりました。
もし、こうしたことがなかったなら、アジアの国々の解放は、フィリピンは別かもしれませんが、ずっと遅れていたのは間違いありません。
ライシャワーも「ザ・ジャパニーズ」で書いていますが、日本は東アジアにあって他の国々と違う国なのです。理由は歴史的経験の違いです。東南アジアの国々と、歴史上たえず専制国家であった中国とそれを手本とした朝鮮・韓国と、封建制度を発達させた分権的な、しかしながら、統一された社会としての日本という経験の違いがあります。また西洋帝国主義の挑戦にいちはやくうまく応じて独立を維持した日本という違いがあります。また明治以後日本だけ豊かになり、敗戦後もいちはやく日本だけいちはやく復興しそのうえ豊かになった日本という違いがあります。また戦後一時的な占領をのぞくと、西洋諸国の植民地になったという経験ももちません。ヴェトナム、インドネシア、ビルマなど、植民地になった国々と人々がどんなにみじめな政治や生活を強いられたかという、経験をしたことがありません。
日米交渉において、アメリカから経済的に締めつけられと書きましたが、こう書くと、「じゃあ、悪いのはアメリカだ」という意味でもありません。そこには交渉過程における相互のやり取りというものがあります。アメリカとしては、そうでなかったら取りにくかっただろう強硬な手をうつことができたからです。
イギリス、フランス、オランダとしては、日本に負かされ、かつ植民地を失い、大変不愉快だったでしょう。
なお、日本は南方の天然資源確保・・・といいましたが、ナチは東欧とソ連に一方的に襲いかかりました。日本はそんなことしていません。万一アメリカからの資源買いつけに支障が出た場合にそなえて、事前にオランダと商業ベースでの購入をのぞみ、交渉をしています。この交渉はまとまりませんでした。
万が一のインドネシアへの進出のため、また英米の中国援助の道を封鎖するため、フランスとはヴェトナムへの進駐を考えて交渉します。この交渉には軍事的圧力をちらつかせ貫徹しますが、これにたいしアメリカは石油の輸出禁止と在米資産の凍結という厳しい手段でこたえます。このアメリカの予想外の反応に近衛はびっくり仰天。そこでルーズベルト大統領との直接会談を提案します。それは軍部が対米交渉の障害になっているから、軍部の頭越しに話し合い、交渉をまとめよう考えたからです。この直接首脳会談には、アメリカはハル国務長官などが強く反対し、この提案を拒否します。
さて日中戦争ですが、これが中国で拡大し、英米との雲行きがあやしくなり、対決を避けようとして、対米交渉を提議し、日米交渉がワシントンで開始します。その交渉がまとまらなかったのは、日本にも大きな責任があります。しかし、「それは日本だけの責任だ。アメリカは悪くない」と一般に考えれていますが、これは大間違いです。ハル国務長官の態度にもみられるように、アメリカにも大きな責任があります。ハル国務長官には、アメリカの学者にも同じ意見がありますが、「だいたい戦争を避けるため、日本との交渉をまとめるつもりがあるのですか」と言ってもいいぐらいのところがありました。
日本は昭和にはいると、右翼的国粋主義の風潮も強くはなりますが、ドイツとは違い、多くの組織が併存しており、どの一つの組織も他の組織を圧倒するとか、ましてや他の組織を滅ぼしていくということはありませんでした。そのときそのときの事情や都合で、ある組織あるいは政治勢力の意見が強まったり弱まったりしていました。日本の場合は、偶発戦が拡大していくにつれ、その戦争遂行上戦時体制ができ、陸軍の要望が聞き入れられていき、陸軍が威張ったのです。決して陸軍は他の組織を吸収したわけではありません。一部の軍事費をのぞくと、法案も予算案もすべて国会を通過しなくてはなりませんでした。そういう意味で国会は機能していたのです。意外だと思われるかもしれませんが、軍部は議会や世論を気にしていたのです。
陸軍に反対したからといって、消されるとか、強制収容所おくりになるということはありませんでした。強制収容所もないし、ゲシュタポなどの恐ろしい暴力警察もありませんでした。日常生活については、もっと具体的なものを当時の新聞とか記録とか小説などで、実際の日本人の日常の暮らしを知る必要があると思います。（たとえば田辺聖子の小説や思い出。向田邦子の小説。芹沢光治良の「人間の運命」も面白い本です。）
日米交渉の難点の一つは、中国からの撤兵問題でした。陸軍も東条も中国から撤退はするが、それには二、三年は必要だと言い張ったのです。ナチと違って、中国全土を占領するとか、中国国民を奴隷化するというような主張は、１００％ありません。アメリカは二、三年の期間は不満で、二、三か月の以内の撤兵を主張しました。ここに陸軍の横暴があるのです。すぐ撤退しては、陸軍の印象が悪いのです。負けたようで格好よくないというわけです。
大東亜共栄圏思想ですが、日本が中国全土を占領するとか、中国人を奴隷化するというような考えではなく、日中戦争が拡大したから、その説明の一つとして喧伝されたのであり、日中国民の平和友好といったムードがその本質であり、具体性のないものでした。当時もやはり、日本人は根底に日本人の中国にたいする「シナ（中国）コンプレックス」をもっていたのです。
東条は陸軍の「行進」の先頭で旗をもっていましたが、「俺についてこい」と陸軍を引っ張っていたのでなく、陸軍というおみこし担ぎ運動で、その集団行動行進で、たまたま旗手をつとめていたにすぎません。もちろん、それで得意になっていたわけですが。といって、東条に責任がないわけではありません。
日本の場合、いくら東条などでもある一定以上の文化・教養があったわけです。それを、ナチも日本も一緒にしてもらっては困ります。
この教養の差は、例えば敗戦の受けいれかたにも、大きな違いとなって表われます。日本の場合は、これ以上の負担を国民に強いるのはいけないという、コンセンサスがありました。ポツダム宣言の受託については、その内容の具体的な確認とか、「これでは国体が守れないではないか」といった意見の違いで、受諾がおくれただけであり、基本線は敗北やむなしでした。
東条でさえ対米交渉の妥結を希望をしていました。彼は１０月中旬近衛に代わって総理大臣になりますが、東郷という、軍部の考えに抵抗した、超ハト派の、言葉をかえれば「強硬なハト派」の人間を外務大臣にして、交渉を継続します。（東郷は昭和２０年４月成立の鈴木内閣という敗戦・終戦のための内閣で、外務大臣として、敗戦・終戦のために尽力します。彼は東京裁判では有罪。禁固二十年の判決。）
東条は反英米主義者でもありませんでした。中国との戦争で泥沼にはいってしまい、戦線を縮小する勇気、そこから撤退する勇気、をもたなかったのです。これがため、大事になってしまいました。昭和７年から大平洋戦争勃発までの駐日アメリカ大使のジョセフ・グルーという人は、知日家、親日家でしたが、日記で「日本人は何か困難があると、（それを解決しようとしないで）回れ右をしてしまう」と書いています。
日本は「勝った、勝った。悪いシナを懲らしめた」という形にもっていけなかったわけです。戦線を大幅に縮小する勇気が必要でした。
中国も内部に大問題をかかえており、また、日本を一方的に大陸から追い出すほどの力をもっていませんでしたし、また、英米もそこまで中国を援助する必要は感じていなかったのです。中国が協定を守らないので困っているという点では、英米も日本と同舟でした。
陸軍は英米と大平洋方面で戦うための軍隊ではなく、大陸での権益を守るため、（ということは、間違いなく、日本の帝国主義的政策と関係しますが）、の軍隊であり、その対象は一貫してソ連でした。
また、よく誤解されることは、「日本は日清戦争とか、日露戦争とか、あるいは満州事変のあとから、大規模な軍隊を中国大陸に駐屯させていただろう」ということです。これもよくある誤解で、昭和１２年の日本と中国の偶発的事件が拡大するまでは、中国大陸に少しの軍隊を駐留させていただけです。
今はもう複数ソースで、統一教会が日本に入ってきた経緯の解説記事読めるんだから、ちゃんと歴史も含めて事実を把握しよう。
昔は「右翼団体」という呼び方をメディアはしていたと思うが、暴力的な手段も辞さず主義思想を広めようとする勢力がいた。
この中に、生長の家から分派した生長の家原理主義者（現日本会議）と、統一教会も入っている。
当時の右翼街宣車は、共産党の事務所の前で数時間大声を出すなどの嫌がらせをしていたが、そこに乗っている活動員の多くは韓国から動員された統一教会の関係者（韓国人）だった。
その後、強い敵（共産主義勢力）がいなくなった後、彼らの勢いも敵に応じて衰えたが、彼らは宗教というつながりで地道な活動を続けていた。
彼らの活動目標の最優先軸は、日本vs韓国のような国ではなく、全体主義 vs 民主主義だ。もはや敵は共産主義ですらない。
トランプの支持団体に統一教会の分派サンクチュアリが入っているという説もあるが、さもありなん。トランプ、安倍がプーチンと気が合った理由も理解できるだろう。
第二次世界大戦中、特攻や人間魚雷を考えた人たちと同じ思想で、彼らは個々の人間や国民を見ていない。
安倍元首相が亡くなって、右翼側が結束を強めるのはわかる。自民党安倍派の動きを見ていても、影響力を維持するのに必死な様子だ。
例えば、今、極左から過去の発言を掘り返されるなどして執拗に叩かれている東浩紀氏や三浦瑠麗氏なんて、安倍元首相の国粋主義的な思想については批判する立場で、思想的にも完全に左派。なんなら、彼らは立憲に投票したと公言していたりもする。
彼らは共産主義者ではないし、昨今の左派の振る舞いに問題提起をしている立場でもあって、およそ中道左派くらいの立ち位置だとは思われるが、なんでこのタイミングで共産主義者などの極左が中道左派を叩いているのか、ここが完全に意味不明。
国家観が右翼的な安倍元首相という重しがなくなったことで、極左の叩く先が左にブレたのかなとも思うけれど、こんな程度のことで最も味方につけやすい陣営をこけにして敵を増やすのが極左のやり方なのだろうか。こんなところで内ゲバをしているようでは政権奪取なんて夢のまた夢ではないかな。
なんだか右翼に比べた場合の左翼の精神的未熟さ、つまり「目的達成のために清濁合わせ飲みながら仕事を遂行する」という、多様な意見のある社会の中で意見を取りまとめるための折衷力のなさが、あまりにも見すぼらしく顕在化しているような状況な気がするんだよなぁ。
中道左派政党であるところの立憲が極左から少しずつ距離をとり始めたところだけは、ほんの少しだけこの国にとって希望だと思う。
Xiaomiは新進気鋭のスマホメーカーとしては一番ガジェオタ受けするメーカーだからね。
界隈の国内外のブログ・動画レビューとか見てればそのモノづくりや理念に対して好印象持つようになるのは自然なんよ。
無知で国粋主義にまみれてるせいでそういう視座がない人の目には盛り上がりが異様に映るのは仕方ないかもしれんが、スパイ呼ばわりするのはアルミホイル巻いた方がいいですわ。
中国というだけで確かに色々ほじくられて悪く言われることも多いし、社員の中には反日な人もいるかもしれん、文化の違い的な意味で失敗もするかもしれんけど、企業としてはちゃんと国際的なポリコレ感覚に沿った正しい対処をしてるよ。若いベンチャーだったのは少し前の話、今やFortune500に載る大企業だからね。企業自体が邪悪なことをしている明確な証拠は一度も挙がってない。ゴシップみたいなサイトに惑わされんでほしいね。
Xiaomiは中華イヤホンで言うKZ……いやTFZ……いやもうちょっと上品にMoondropか……あたりの、中華ゲーム開発で言うならmiHoYoあたり、OppoはYoster、みたいなさ。Huaweiは民間企業と言い切れん立ち位置特殊枠だから除外してね。
要するにそのへんのマニアは一目置くブランドなんだよ。中華の中にも、洗練された優れたものはあるし、そうではないものもある。そういう部分がマニアには見えてるわけよ。
親の借金がどうたらってのも本人には関係ないし、皇族と結婚するといっても皇室に入る訳でもない
親の借金で学費賄ったとはいえ、貧乏から這い上がってアメリカで弁護士になるのなら十分優秀じゃね？
（まあ貧乏から弁護士っていうと橋下さんもそうだったなって思っちゃうけど）
清廉潔白品行方正能力優秀完璧超人じゃないと皇族は結婚できないんだったら、誰も結婚できなくなってそれこそ皇室途絶えるだろ
日本のナショナリズム（国粋主義の文脈ではなく想像の共同体の方）をぶち壊したい、極まったはてサ的にはその方がいいんだろうけどさ
ヤフコメとかに多いネトウヨっぽい人達が叩いてるのはどう考えてもおかしい
女系とはいえ皇室の血筋の人間がアメリカに行くってのは、ウヨ的思考としては悪くないはずなんだけどな
アメリカに行く以上、皇室の肝である宗教的な行事に関わる事も無くなるんだし
大量の罵倒ヤフコメを秋篠宮様が全部一人で書き込んでたらまだ笑えるんだが、そんな訳はないだろうし
税金がどうたらと言ったところで、五輪に使った金額考えたら微々たるもんだろ
せいぜい廃棄したマスクと同額くらいじゃね
大して税金を費やした訳でもなければ、小室さん本人が犯罪とかよっぽどの事をやらかした訳でもない
