  |
はてなキーワード: 国民年金とは
⭐️国民年金の加入期間を40年とし、勤続年数を38年間とした場合⭐️
国民年金のみの「平均支給月額は約5万5,000円」、 納付期間40年間、満額で支払い続けると「満額支給月額は約6万5,000円」
厚生年金(国民年金分含む)の月々の平均受給額は 「男性の平均支給額が約16万6,000円」、「女性の平均支給額が約10万3,000円」
東京に継続してある程度の水準で住むなら、年金はない物(実際にはいくらなんでもゼロはないと思うが)としてみた場合、
今の水準で年金出れば7千万くらいでイケるがそれでもいうほど余裕ありそうか？
それから、健常者の子であっても障害者の子であっても、成人後もフツーにメンタルか人手か金銭のフォローが必要で
必要じゃなくなるのはフォローしようがない年齢(自分が還暦を越える)になってからだぞ
近くに住んでない方の子の親が金持たせた持たせなかったで揉めるぞ
親のフォローが不要なら無視しておけばいいどうでもいいことだけど、大抵は無視しないよね
というか18歳過ぎたら解放されるうんうんは、むしろ子が親の面倒見てるパターンよね。学生時代からさ
あるいは子から親と縁切りしたいか、縁切りとまで行かずとも子が出来るだけ親と関わりたくないパターン
なお、これだけしても、親と一緒に住んでない＆親の面倒みたくないが子どもが圧倒的なマジョリティです
anond:20230606125609 anond:20230606202040 anond:20230606215531 anond:20230607123007
なんか下方婚が話題になってるんで書くけど、よく考えると俺の両親は下方婚なんだよな。それも今から40年以上前のはず。
親父は農家の次男。長男は外に出たので農家を告いで、でもそれだけじゃ喰っていけなかったので、土木作業員、いわゆる「一人親方」をしながら暮らしていた。どう考えても金はなかったはず。
厚生年金なんかないから国民年金だし。まぁ今でも現役の農家やってるから収入はあるんだが、年収300万超えた事はなかったんじゃないか。
そこに、母と出会って結婚するんだが、母は地元の市営病院の看護婦で、間違いなく親父よりも金はあっただろう。たぶん一番もらってたときは600万ぐらい年収あったんじゃないか。
年金額はしっかりあるはずなのに、年金受給開始年齢を繰り上げする手続きをやったところ。
その上に、コロナウイルスのワクチン接種でかり出されたりしており、実は去年は俺よりも収入がある月があった。
だからどう見ても下方婚だし、もっと言うと父は母より12歳も年上だし、当時の価値観だとなかなかに厳しかったはず。
何故親父なんかと結婚したんだろう。今更聞けない。
経済学101は非常に素晴らしいサイトで、興味深い記事が多く、よく読ませてもらっていたが、
ノア・スミス氏の記事が出て、「ああ、これはBBCの例の記事への反駁として都合がよくて気持ちよくなる人が多くなりそうだ」と思ったら案の定だった。
「英語の文献引っ張ってくる人は「みんな英語を読まないだろ」と思って都合良く加工してくると思ってつい元を読んでしまう。東京の一人当たりの居住スペースが増えてるのは世帯人数減少によるものと解説が付いてた。」
と、コメントした方や星をつけた方たちのように、なぜか当該のノア・スミスの記事は、非常に都合のよい「日本は停滞してないよとの結論ありき」のデータの用い方と書かれた方をしている。
日本が停滞なんてしてないと反駁したい人には、すぐに飛びつきたきなるような色んなデータを提示した良い記事だろう。
この問題が一見して色んなデータを提示して説得力あるように見えるにはいくつかの手法によるものだ。
かつて日本は数年に渡り一人当たりのGDPが世界1位であり、各種製造業が世界を席巻し、ジャパン・アズ・ナンバーワンなどと自画自賛かつ他国の一部でもそう言ってる時代もあった。
当然、その時は欧米が比較対象だったのだが、興味深いことにノア・スミスの記事では、少子化問題の出生率に関して、東アジアのなかではマシと、先進欧米国との比較ではなく低出生率にあえぐ国との比較を持ってきている。
アメリカやイギリスやフランスやドイツではなく、ことさら出生率の低い東アジアと比較してるのである。
しかもここでは、日本が長期に渡り出生率が低い状態が続いていることが軽視されている。
仮に今年の出生率が劇的に改善しても、今年生まれた人が生産年齢人口に達するのは約20年後である。
台湾や韓国も長いこと出生率が低いが日本よりはまだ短く高齢化がまだ進んでいない。
同じ出生率1.3の国でも、日本のように長く低い傾向が継続している（しかも欧米のように移民によってその傾向をなんとか緩和するような施策を行っていない）国と、
今まさに日本と同じくらいの出生率になった中国や、日本ほどの長い期間でないにせよ低い傾向の続き日本より低い出生率の記録をだしてる台湾や韓国、
これからなるであろう東南アジアの国々とは事態の深刻さが違う。
10年低出生率の国と20年の国、40年の国では、データ上同じ出生率でもまったく影響が違うのに、である。
日本は世界の主要国先進国の中で先駆けて高齢化が進み、他国よりもその状態が長いことそのままの状態・・・つまり、まさに「停滞」してるから他所の国より深刻なのである。
丙午の年のように単年で出生数が激減したとしても、その影響は長いこと低出生率な状態よりもずっと穏やかで、
これから人口ピラミッドが日本のようになるかならないかでは大きな違いが歴然とあるのに、
他の国の、しかも日本がかつてよく日本自身と比較していた欧米ではなく、日本より低出生率の世界最低レベルの出生率の国々と並べて、
「マシだ」などといっても低出生率が長いこと続いて高齢化が進んでいる日本は、停滞していることに違いないのに。
中国や台湾や韓国は日本のように対策を練らないと日本のような停滞期を迎えるが、逆に言えば日本よりもまだ対策に猶予があるといえる。
賢明なユーザーが「世帯人数減少によるものと解説が付いてた。」と書いたように、東京の、一人当たり換算の住居の広さなのだ。
東京は全国平均を大きく下回る一世帯あたり人数になっており、2020年の国勢調査データでは、ついに一世帯あたり2人を割ってしまった。
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA24EMY0U1A620C2000000/
ちなみにノア・スミス氏が比較したロンドンのある英国全体では、日本全国及び東京の世帯あたり人数が減少した2003から2013年にかけて世帯人数が2.36から2.37へと微増しており、
なんと、2021年のロンドンの一世帯あたり平均人数は2.5人で、イングランドの中では世帯人数が多い地域になっている。
英国全体では約2.4人なので、大都市ロンドンのほうが全国平均より世帯人数が多いという日本と東京の関係と真逆のデータになっている。
（最も少ないのは金融街のシティ・オブ・ロンドンの1.7である）
家というのは世帯人数が4倍になれば比例して4倍広くなるものでは決してない。
むしろ世帯人数が増えると、世帯で共有する風呂・トイレ・キッチン等々の分、一人当たり換算で狭くなりがちだ
東京で学生時代を過ごしたならその頃とかの一人暮らしのワンルームもしくは1K、1DKの下宿を思い出してほしい。
あるいは、不動産サイトでそういう単身者向けの住居を見てみるといい。
安い木造アパートとかでも25平米前後あるのを見つけられる。狭くても20平米前後だろう。
しかし、両親と子供二人の4人ぐらしで、25の4倍、つまり100平米のところに住んでいる人がどれだけいるだろうか。
中産階級向けの結構いいマンション、就職氷河期のあおりを受けた人間は買えないようなマンションでも80平米前後である。
私が現在住んでる地域の東京の住宅地の一戸建てでも二階建てでそんなもんである。
安いアパートに暮らす単身者と分譲マンションや戸建てを買う人、どちらが裕福かは明らかだが、
家族構成が異なるだけで、一見一人当たりの平米ではマンションや戸建て購入者の子持ち家族のほうが狭くなりがちなのである。
経済産業省がロンドンなどと各国の世界の都市と比較したデータでも、東京は一極集中がますます進んでおるとしており、
しかも学生やら単身のバイト、会社員などが集まり続けて世帯人数がどんどん減っているのだ。
そうすると、一人あたりの住居サイズは広くなるからくりなのである。
次に金融資産の話では、なぜか先進国の中で著しく格差の激しい米国の中央値と比較している。
みなさんも御存知の通り、アメリカは欧米先進国の中でも特に格差の激しい国である。
我々日本人ではあまり目にすることのないような貧困街などがあり、youtubeなどでその一端を目の当たりにすることもできる。
当然そこの中央値は下がる。
参照先のデータでは、日本より経済規模の小さいフランスやイギリスに負けているが、そことは比較しない。
あえて勝てるアメリカを持ち出している。
アメリカに負けたら今度は韓国あたりを持ち出して、ほら、日本はまだ韓国より金融資産多いよと、言い繕えばいいわけだ。
そもそも日本では個人の金融資産が毎年過去最高を更新とか国内ニュースで普通に採り上げられているので驚きもなにもない。
特に高齢者は平均すると金融資産が非常に多いが、持たざるものが圧倒的に多く、高齢者の生活保護受給者はどんどん増えているのが現実である。
多くの高齢生活保護受給者は怠けてたわけではなく、長年あくせく働いてきたが、国民年金だけではどうにもならなかった人たちや病気や怪我で、などが多い。
その結果、社会保険の負担もどんどん上がっているのが現実である。
金融資産が増えてる（特に高齢者は一番資産を持ってる世代！）わけだから、どんどん豊かになってるんだし高齢者向けの社会保障関連費は少なくても大丈夫だよね？なんてことになってないのどころか、
現役世代の負担は増えつづけてるので、ノア・スミス氏がいくら金融資産を持ち出しても、で？それが？って話である。
さらに外国人労働者が増えてるというが、これはアメリカやEU圏内の国民化したりしているような移民とは大きく異なっている。
賢明なはてなユーザーは薄々気づいているだろうが、そう、これは技能実習生らと資格外活動という名のバイトしてる留学生が上昇率の1位と2位を占めた結果なのである。
技能実習生で検索すると技能実習生と外国人労働者は厳密には違います。と出てくるが、
厚生労働省の外国人労働者の現状と呼ばれる資料に技能実習生がしっかり含まれており、
ノア・スミス氏の当該記事に添えられているデータにも下記のソースにMinistry of Health, Labour and Welfareと厚生労働省と書かれているように、
そのグラフは技能実習生と留学生が含まれた厚労省のデータと一致している。
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_30367.html
上記サイトの 別添２「外国人雇用状況」の届出状況まとめ【本文】（令和４年10月末現在）［PDF形式：1.6MB］を参照
経済成長を遂げた中国からのそれの伸びが鈍化する一方で、近年はベトナムからの技能実習生が急増しており、伸び率も1位、人数でも中国より多くなっている。
そして劣悪な労働環境から逃げ出したベトナム人たちが、かつての中国人のように昨今の外国人犯罪ので多くを占めるようになっている。
技能実習生のみならず、日本語学校問題もはてなの諸賢ならご存知だろう。
ノア・スミス氏の翻訳記事で技能実習生らの大幅な増加によってもたらされたデータが、移民・外国人労働者増加として提示されてるのは失笑するしかないが、
おそらく技能実習生という制度や実情をノア・スミス氏は知らず、データだけ見て「ほら！日本は移民が増えてるよ！進歩してるよ！」って思っちゃったのだろう。
パスポートを取られて管理されたり恋愛禁止とかされてる人らを移民や外国人労働者増加の成果にしてしまうのは実に悲しいことなのだが・・・。
ちなみに異常な低賃金で働かされる技能実習生らが生んだ低コストなモノ・サービスと競合する日本のまっとうな企業は、
そうした低コストなモノ・サービスとのコスト競争を強いられて疲弊し、
市場から撤退をする羽目になるか、自らもブラックな手法に手を染めざるを得なくなるため、まともな日本企業にとっての悪影響が非常に大きい。
ノア・スミス氏はアメリカをの女性就労率を上回っていると書いてるが、ノア・スミス氏の当該記事はなぜ大事なところを書かなかったのだろう？
参照先の英文記事では、
日本の女性はその高い労働参加率に比べて、パートタイムや非正規で働く人がはるかに多いことが書かれている。
つまりは労働生産性が低く、安い労働力として扱われているということだ。
実際に男女間の賃金格差は、OECD平均よりもまだずっと低い。
さらに女性就労率に関する当該の参照先の記事の終わりでは、（女性の相対的にかなり賃金が低いままのためか）女性の就労率の上昇に女性の教育水準の向上が根底にあるとは見いだせず、
日本の公共政策は女性の労働市場への参加を支援するようになったが、これらの改革が女性の労働参加率の上昇と明確な関連を見出すのは困難、と結ばれているが、
ブコメではなぜか政権の手柄やよくやってる！というような意見もいくつか散見されるのは興味深いところである。
しかし、世界の平均成長率、あるいは主要国G7内の平均成長率、あるいはOECD加盟国の平均成長率などを大きく下回る成長を続ければ、
他国に遅れをとり、中国のように一気に抜き去っていかれるのは日本人が骨身にしみているはず。それが停滞だろう。
ちなみにノア・スミス氏が用いなかった日本人の90年からの約30年の肌感覚に近いデータといえば、世帯の所得である。
しっかりと、停滞というか減少してしまっている。
金融資産の中央値はアメリカより多いよ！ってノア・スミス氏に言われても、所得がこんな有様である。
https://www.mhlw.go.jp/wp/hakusyo/kousei/17/backdata/01-02-01-01.html
また、30代～50代の働き盛り世代の所得が20年前と比較して100万も減少していることがニュースになったのは記憶にあたらしいところ。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20220303/k10013512681000.html
かつてはアメリカのGDPに迫り、ニュースでは日米貿易摩擦問題が毎日のように流れていたあの頃、
それが台湾や韓国に経済や技術でキャッチアップされ、このまま放置すれば日本以上に深刻な問題を抱えるその台湾や韓国の出生率らと比較して「日本はマシだ」みたいなことを言ってる時点で、
日本は言うほどひどくないって、そこまでハードル下げられるようになったか、と、
やはりあの90年からの日本と比べて明らかに停滞してきた証だなぁと思った。
余談
ちなみにこの手の議論で東京だけを抽出して経済成長してるだとか
高齢者や女性の低賃金労働者を除けば成長してるみたいな意見も時々あって辟易するが、
高齢者東京以外地方もれっきとした日本であり、税や社会保障を分担してるのであって、
そこを排除して成長してるように見せかけてもナンセンスである。
ブクマカは元増田(anond:20230101142324)と同じく知能か発達に問題があることだけがわかる
調べたら秒でわかることがわからないのはマジョリティでは無い自覚は持って生きてもろて
そのレベルで生きていける＝保護者の加護の元で生きてるなので自分の幸運に感謝してもろて
あとバカは配慮されるべきだがなにをしても良い権利では無い。バカだから足を引っ張って良いとはならない
ブクマカ：そしてこの手のヘイターが最も現場と政策の足を引っ張っている
ブクマカ：病気やケガなどで働けない」の「など」に未成年だが家庭で虐待されて孤立しているとか、いくら仕事を探しても見つからないとかも含まれるという認識。病気やケガは理由の筆頭であって絶対条件ではない。
ブクマカ：＜生活保護って基本的に病気で働けない人が受ける制度＞いや、だからどこにもそんな決まりはないって。うそつくなようそを。
https://b.hatena.ne.jp/entry/s/anond.hatelabo.jp/20230101142324
役場に勤めてた知人は「面倒臭い奴になってねじ込め、物分りのいいとこを絶対見せるな、絶対退くな、キレまくれ！」て言ってた。「あいつらすぐ仕事サボろうとするんだから」だってw
う〜ん、平常運転っすなぁ
生活保護に年齢制限はありません。 若くて健康な人でも、仕事を探しても見つからなければ、生活保護を使えます。
働いていて収入があっても、国民年金や厚生年金、傷病手当金、 労災保険、雇用保険、児童手当、児童扶養手当などがあっても
『生活保護に年齢制限はありません。 若くて健康な人でも、仕事を探しても見つからなければ、生活保護を使えます』
マジで保護者の手厚い加護の元で暇してるバカは黙ろうな。バカは配慮されるべきだが何でもしていい権利ではない
生活保護に年齢制限はありません。 若くて健康な人でも、仕事を探しても見つからなければ、生活保護を使えます。
働いていて収入があっても、国民年金や厚生年金、傷病手当金、 労災保険、雇用保険、児童手当、児童扶養手当などがあっても
必要な情報にアクセスするのが困難、アクセス出来ても何か人に言われるとカッとなったり怖くなってしまうって人も少なくない
だからマジでバカがバカなことを言って必要な情報にアクセスできなくする妄想をまくのはやめような
萌え絵ガーcolaboガーとかそっちでキャッキャやってなさい
生活保護に年齢制限はありません。 若くて健康な人でも、仕事を探しても見つからなければ、生活保護を使えます。
働いていて収入があっても、国民年金や厚生年金、傷病手当金、 労災保険、雇用保険、児童手当、児童扶養手当などがあっても
キミは気にしなくていいよ。キミには保護者がいるんだから。黙れってくれればいいだけ
あるいは萌え絵ガーcolaboガーとかそっちでキャッキャやってなさい
働いていて収入があっても、国民年金や厚生年金、傷病手当金、 労災保険、雇用保険、児童手当、児童扶養手当などがあっても
「生活保護に年齢制限はありません。 若くて健康な人でも、仕事を探しても見つ からなければ、生活保護を使えます。
国民年金や厚生年金、傷病手当金、 労災保険、雇用保険、児童手当、児童 扶養手当などがあっても最低生活費 以下の額であれば、たりない分が支給されます。」
だから、これがそのまま基本的に病気で働けない人しか受給出来ないってことを書いてるんだけど、なぜわからないのか
本当に支援してるひとなの？
例えばこれ
「生活保護に年齢制限はありません。 若くて健康な人でも、仕事を探しても見つ からなければ、生活保護を使えます。」→仕事を斡旋されても採用にわざと落ち続けなければいけないってことだぞ。そんなん無理だから病気だって言わなきゃいけなくなる
そしてこれ
「国民年金や厚生年金、傷病手当金、 労災保険、雇用保険、児童手当、児童 扶養手当などがあっても最低生活費 以下の額であれば、たりない分が支給されます。」→紹介する仕事は生活保護以上になるものばかりだから、その条件の仕事は採用にわざと落ち続けなければいけない。そんなん無理だから病気だって言わなきゃいけなくなる
そういう仕組みになってるんだよ
いい人ぶるとかそういう話では無い
増田に何度も支援の手伝いしてた(＆向いてない)は書いてるし、
何度も生活保護・生活困窮・就職・パワハラに関する投稿はしている
他のこと考えてもいいし、colaboとかでキャッキャしたいなら好きなだけしていればいいが
助けを必要としている人にそれが届かなくなるような真似だけはやめなさい
生活保護に年齢制限はありません。 若くて健康な人でも、仕事を探しても見つ からなければ、生活保護を使えます。
国民年金や厚生年金、傷病手当金、 労災保険、雇用保険、児童手当、児童扶養手当などがあっても最低生活費 以下の額であれば、たりない分が支給されます。
