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はてなキーワード: 国有地とは
こういう周回遅れの議論はそろそろやめにした方がいいと思うんだよね。
自宅手記に「本省が当初から鴻池議員などの陳情を受け止めることから端を発し（略）」 安倍じゃなくて鴻池議員って書いてあるが、何故はてな村ではスルー？
https://b.hatena.ne.jp/entry/4703046262742055490/comment/kisugix
疑惑の本丸は安倍じゃなくて鴻池か？て、いまさら馬鹿じゃないの？
実際に鴻池議員秘書から近畿財務局へはどのような問い合わせがあったら、それは公表されている資料から分かる。
以下の、p115,p809,p821にそれはある。
https://cdn.mainichi.jp/item/jp/pdf/20180523moritomo.pdf
実際に読んでみれば分かるが、陳情と呼べるようなものじゃない。
概ね、
「こちらにも感情的に陳情がなされて困っている。法的な問題をクリアしないとダメだ(小学校認可など)と繰り返し言っているが聞かない。財務省へ直接乗り込みかねないので注意している(結局乗り込んでしまった。」
といった内容だ。
「本省が当初から鴻池議員などの陳情を受け止めることから端を発し」というのは、事実とは程遠い。
そもそも本件、改ざんの手伝いを要請した池田統括官こそが、8億円値引きの現場にいた人物だろう。
値引きの真相については分かりきっているのに、メディアはひたすらその点をぼかし続ける。
改ざんの真相は追及されて然るべきだが、そもそもの「首相夫人の関与で国有地が値下げされた」というストーリーはとっくに破綻していることを、メディアはそろそろ認めるべきだ。
果ては首相夫人の暴走から財務局を守った谷査恵子氏に疑惑を向ける馬鹿もいて、やり切れない。
（１枚目）
小学校用地として豊中市野田１５０１の国有地を買売予約附定期借地として契約。（国土交通省航空局の土地）交渉先は近畿財務局
当方としても買収をしたかったが資金調達都合があったので１０年以内に購入希望としたところ、１０年定借という当方にとっては切迫感のある契約となった。事業用定借というのは長期間借りることにより経営が安定するのだが長期間使用する必要がある学校という扱いが財務省側はしていないので非常に不安である。
学校が事業用地で定借１０年は短かすぎ（１０年以内に買い取りし、それができなければ建物を取りこわして原状に復する）、１０年で買い取るつもりではあるが、事業環境が変わったりするのでやはり５０年定借として早い時期に買い取るという形に契約変更したいのです。でないと安心して教育に専念できない。
Ａ※ さらに現在、借地契約のあと、土壌汚染や埋蔵物（ガラなど）を撤去しており、本来国が契約前に撤去するか、撤去をしている間は賃借料（２５０万円／月）が発生しないのが民民契約だが、国との契約だから従ってもらわねばならぬということで現在に至る。建物建築時から借料が発生するのが本来であるのにおかしいと思う。
（２枚目）
安倍総理が掲げている政策を促進する為に※国有財産（土地）の賃借料を５０％に引き下げて運用の活性化を図るということです。
※学校の用地が半値で借りられたらありがたいことです。
Ａの関係してですが、平成２７年２月契約事前の段階で、財務と航空の調整の中で学園側が工事費を立て替え払いして平成２７年度予算で返金する約束でしたが、平成２７年度予算化されていないことが９月末発覚し、平成２８年度当初に返金されるという考えられないことも生じています。１１月中に土壌工事が終わりますのに、４ケ月間のギャップはどう考えているのか航空局の人間の感覚が変です。４ケ月間の利息は？ ふりまわされています。
新聞記事と当方の契約書を同封いたしますのでよろしくお願いします。
参照→https://www.sankei.com/politics/photos/170403/plt1704030053-p1.html 他
今更ながら、整理を兼ねて。
［表紙］
前略 平素よりお世話になっております。
先日は、小学校敷地に関する国有地の売買予約付定期借地契約に関して、資料を頂戴し、誠にありがとうございました。
時間がかかってしまい申し訳ございませんが、財務省本省に問い合わせ、国有財産審理室長から回答を得ました。
（注：2015.11.12の財務省応接記録参照→https://anond.hatelabo.jp/20180526114327）
大変恐縮ながら、国側の事情もあり、現状ではご希望に沿うことはできないようでございますが、引き続き、当方としても見守ってまいりたいと思いますので、何かございましたらご教示ください。
なお、本件は昭恵夫人にもすでにご報告させていただいております。
［本文］
平素よりお世話になっております。
先日頂戴しました資料をもとに、財務省国有財産審理室長の田村嘉啓氏に問い合わせを行い、以下の通り回答を得ました。
１）１０年定借の是非
通常、国有地の定借は３年を目安にしているが、今回は内容を考慮し、１０年と比較的長期に設定したもの。他の案件と照らし合わせても、これ以上の長期定借は難しい状況。
２）５０年定借への変更の可能性
政府としては国家財政状況の改善をめざす観点から、遊休国有地は即時売却を主流とし、長期定借の設定や賃料の優遇については縮小せざるを得ない状況。介護施設を運営する社会福祉法人への優遇措置は、待機老人が社会問題化している現状において、政府として特例的に実施しているもので、対象を学校等に拡大することは現在検討されていない。
平成２７年５月２９日付 EW第３８号「国有財産有償貸付合意書」第５条に基づき、土壌汚染の存在期間中も賃料が発生することは契約書上で了承済みとなっている。撤去に要した費用は、第６条に基づいて買受の際に考慮される。
一般には工事終了時に精算払いが基本であるが、学校法人森友学園と国土交通省航空局との調整にあたり、「予算措置がつき次第、返金する」旨の了解であったと承知している。平成２７年度の予算での措置ができなかったため、平成２８年度での予算措置を行う方向で調整中。
参照→https://www.huffingtonpost.jp/2017/03/23/moritomo-gakuen_n_15558714.html など
国会ウォッチャー氏、そもそも財務省の応接記録を読んでないな…
きちんと読めば、このとき新たにリークされた内容を含めても、国有地の売却に官邸や首相夫人周辺の影響がないことくらいは分かりそうなものだが。
https://cdn.mainichi.jp/item/jp/pdf/20180523moritomo.pdf
そしてどういう訳だか、それまで強気だった近畿財務局が急に弱腰になるターニングポイントを、あえて無視するんだよねえ。
首相が国有地値下げに関わったという前提でしか森友学園問題を見れないの、ジャーナリストとしては三流でしかないよね…
森友問題側が、初めて早期の土地買取りに動いた瞬間の記録（2016.2.18）
麻生財務相「極めて不適切」 森友文書、財務省内に保存も「不存在」で不開示が46件：東京新聞 TOKYO Web
https://www.tokyo-np.co.jp/article/89094
外部からの情報公開請求に対し、「文書不存在」を理由に不開示決定を行ったのは財務省本省が９件、出先機関の近畿財務局が３７件で、いずれも１７年３月から１８年５月までの間。
17.3〜18.5といえばとっくに森友問題が炎上してる時期で、改ざん指示があったとされるのが17.2、赤木さんの自殺が18.3だから、改ざんに絡む記録が多そうだな。
もちろん中身は見てみたいけど、とっくに判明している事件の真相、つまり国有地値下げの真相を大きく左右するものではなさそうだ。
長期戦をやってもいいなら、小売や生産、インフラ、医療以外の出勤に、出勤税とかの課税をしてリモートワークを強制するとかじゃないの。
その税収は移動減で被害を受ける鉄道やバス会社に配分するとかで。
企業に出勤を諦めさせるため重税を課してもいいと思う。
患者が増えるなら、中国でやったみたいにコロナ専用の仮説病院を国有地に建てる。
ただ、各社のワクチンはできているのだから、早くそれを摂取させる方がいいんじゃないのかなと思うけど。
ワクチンがどれくらい効くかによって、話は変わってくると思うけど。
ワクチン効くなら、予測が出ているように、来年の2022年の中ぐらいには、解決してそうに思う。
その予想を前提でいくなら、
さすがに物を知らないにも程がある。
次はこの元上司が追い詰められるのか？
https://b.hatena.ne.jp/entry/4692803120731810242/comment/furseal
いやその元上司、国有地の値下げ交渉の最前線で近畿財務局側の代表として森友学園側弁護士と折衝してた人だから。
「国の瑕疵」を森友側に突かれたために損害賠償額分の算盤をはじかざるを得ず「一定の価格、妥当性のある価格」に落ち着かせた旨をようやく語った部分こそ、今回の記事で注目すべき所だよ。
改ざん以前に、最初からこの人と森友学園側弁護士を詰めるべきだということは分かりきっていたのに、全貌が判明すると疑惑が尻すぼみになるからマスメディアも野党もそこに焦点を当てようとしなかった。
邪悪といって良いと思う。
「今般の毎月勤労統計調査を始めとする行政をめぐる様々な問題については、行政全体に対する国民の皆様の信頼を損なうものであり、行政府の長としてその責任を痛感しております。」
「決裁文書の改ざんなど、行政をめぐるさまざまな問題が明らかになり、国民の皆様の信頼を揺るがす事態となってしまったことに対し、行政府の長として、改めて大きな責任を痛感しております。」
「これはまさに、長い間見抜けなかったことについても、私は行政府の長として責任を痛感しているということを申し上げてきたわけでございます。」
「行政をめぐるさまざまな問題について、国民の信頼を揺るがす事態となってしまったことに対し、行政府の長として大きな責任を痛感しており、国民の皆様に率直におわびを申し上げたいと思います。 」
「行政をめぐるさまざまな問題について、国民の信頼を揺るがす事態となってしまったことに対し、行政府の長として大きな責任を痛感しており、国民の皆様に率直におわびを申し上げたいと思います。 」
x ２回
「行政をめぐるさまざまな問題について、国民の信頼を揺るがす事態となってしまったことに対し、行政府の長として大きな責任を痛感しており、国民の皆様に率直におわびを申し上げたいと思います。 」
「行政をめぐる様々な問題について、国民の信頼を揺るがす事態となってしまったことに対し、行政府の長として大きな責任を痛感しており、率直におわび申し上げます。」
「行政をめぐる様々な問題について、国民の信頼を揺るがす事態となってしまったことに対し、行政府の長として大きな責任を痛感しており、率直におわび申し上げます。」
「森友学園への国有地処分に関する決裁文書の改ざん等の問題については、国民の皆様の信頼を揺るがす事態になったことに対し、行政府の長としてその責任を痛感しており、国民の皆様に深くおわびを申し上げます。」
x ２回
「多くの被害者の皆さんが北朝鮮に拉致されたままであるということは本当に痛恨の極みでありますし、責任を痛感をしているところでございます。」
x ２回
「任命したのは私。責任を痛感している。」
x ７回
「任命した者として責任を痛感している。」
x ７回
「私が任命した大臣が辞任したことは、国民の皆様に大変申しわけなく、任命した者として責任を痛感しているところでございます。」
x ２回
「国民の皆様の信頼を揺るがす事態となってしまったことに対しまして、行政府の長として大きな責任を痛感をしております。改めて国民の皆様におわびを申し上げる次第でございます。行政府の長として大きな責任を痛感をしております。」
「国民の皆様の信頼を揺るがす事態となってしまったことに対しまして、行政府の長として大きな責任を痛感をしております。改めて国民の皆様におわびを申し上げる次第でございます。行政府の長として大きな責任を痛感をしております。」
「国民の皆様の信頼を揺るがす事態となってしまったことに対しまして、行政府の長として大きな責任を痛感をしております。改めて国民の皆様におわびを申し上げる次第でございます。行政府の長として大きな責任を痛感をしております。」
「責任を痛感している。」
指示があり・・・自殺の財務省職員の妻 遺書を公開(20/03/18)
https://www.youtube.com/watch?v=b4cukNNLPxo
森友学園を巡る文書改ざん問題で、自殺した職員の妻が遺書を公開しました。当時の佐川理財局長に改ざんを指示されたと書かれていて、妻が国などを相手取り提訴しました。
「最後は下部がしっぽを切られる。なんて世の中だ。手がふるえる。恐い」
これは、国有地売却を巡る、いわゆる森友問題で2年前に自殺した財務省近畿財務局の職員・赤木俊夫さん（当時54歳）が残したもの。手記には赤木さんが公文書改ざんの指示を受けた様子が克明に記されていました。
官僚が殺され
厚労職員も殺され
そう
安倍政権下が続けばね
“日本一の親不孝者” 籠池佳茂氏は 森友事件を何も知らない(相澤冬樹) - Y!ニュース https://news.yahoo.co.jp/byline/aizawafuyuki/20200320-00168760/
安倍首相の妻の安倍昭恵さんが問題の国有地に建つ小学校の名誉校長に就任していたことは紛れもない事実です。昭恵夫人付きの政府職員がこの国有地をめぐり財務省に連絡を取ったことを示すＦＡＸがあるのも間違いなく事実です。
籠池前理事長は「昭恵夫人を通して小学校について安倍首相にも相談していた。昭恵夫人が『安倍晋三からです』とはっきり言いながら100万円を寄付してくれたこともある」と証言しています。安倍首相はこれを否定していますが、真相は藪の中です。
公文書改竄で自殺した近畿財務局職員の「手記」を手に、私は石破茂に会いに行った - 佐藤章｜論座 - 朝日新聞社の言論サイト https://webronza.asahi.com/politics/articles/2020032000004.html
改ざん問題を石破に問うインタビューとしては極めて真っ当な記事で、石破のブレなさがよく出ている。
財務省近畿財務局が森友学園に破格の値段で国有地払い下げに動き始めたのは、この写真を近畿財務局の担当者に見せたことと、翌2015年の秋になった。
これ、端的に嘘でしょ。
https://anond.hatelabo.jp/20180526114327
きちんと読んでほしいのだが、谷氏の照会は「先方がなかなか納得しないので、確認をさせてくれ」というもので、照会の内容も土地払い下げに関するものではない。
籠池氏が近畿財務局に対して土地払い下げに動くのは、2016年2月11日以降である（https://anond.hatelabo.jp/20180526130059）。
その後の展開を知る人には明白であろうが、この照会のあった2015年11月以降、翌2016年3月になり、籠池氏が酒井弁護士を引き連れてゴミ埋め戻しに関する近畿財務局の瑕疵を突っ込むまで（https://anond.hatelabo.jp/20181219233119）、近畿財務局には何の動きもないのである。
「昭恵付の政府職員が財務省に問い合わせたことが大きな契機に」なっていない、のである。
森友学園問題、改ざん問題については官邸の関与が濃厚で擁護の余地はないのだが、土地払い下げに関する報道は朝日新聞を中心に、首相夫妻主犯説から踏み出せない主観的なものが多い。
唯一客観的な報道を行なっているのが毎日新聞で、この「検証・森友文書」のシリーズは必読である。
安倍昭恵を担ぎ上げて、国を詐欺でだまくらかした諸悪の根源。経済犯で死刑は難しいのでとりあえず無期懲役で。
そんな反社の連中にほいほいと喜んでカモネギのごとく担ぎ上げられて、広告塔になってた安倍昭恵はアホだし、万死に値する。マルチ商法や詐欺的商法に担ぎ上げられた芸能人が謹慎したり芸能界での立場をなくしてるのに比べたら、反省のコメントも一切なく、処分が大甘すぎて急性高血糖で倒れるレベル。
こいつが背後で絵を描いて、森友学園が利益を得るように支持しただの関与したなんてのは絶対ありえない。私注目されてうれしい！とかの感情だけで動く乳児レベルなので、そんな大掛かりなことができるようなアタマを持っていないことくらい、医療大麻で騒いでた頃から皆わかってただろ。
妻の立場でやらかしたんだから、責任とって離婚して尼寺に座敷牢を作ってもらって一生そこに籠もってろ。
安倍晋三が絵を描いて、安倍昭恵の関わる森友事業に利益を誘導しようとしたなんてのもありえない。アホ妻を放置してたら、まんまと犯罪者に利用されてたのは保護責任者として重罪。ただし、あんなアホ妻でも成人なので、それを放置したからといって罪に問うのは難しいのがムカつく。危険生物を野に放った罪は認めろや。その罪によって首相辞任、議員辞職すべきかどうかは国民が決めるから。いくらほんとに関わってないからって、「首相辞任＆議員辞職」なんて大層なエサをぶら下げちゃうから、安倍大嫌い民が忖度させた罪とかで大騒ぎして、籠池夫妻の詐欺と官僚の不注意による失敗への追及が弱くなってる。
（谷査恵子の所属が経産省だけど首相夫人付きになったときに所属とか変わってたら経産省じゃないね）
経産省「首相夫人は、好き勝手に担がれてるけど、他の省庁の人が止めてくれるでしょ。うちで止めて首相夫人、ひいては首相の機嫌を損ねたら面倒だしね」
文科省「経産省の職員がついてる首相妻が広告棟になってるんだから、経産省で素性はチェック済みでしょ。うちで止めて首相夫人、ひいては首相の機嫌を損ねたら面倒だしね」
財務省「いろいろ怪しいけど経産省と文科省がチェックしてるから大丈夫でしょ。うちで止めて首相夫人、ひいては首相の機嫌を損ねたら面倒だしね」
事件発覚後の三バカトリオの無様な言い訳は、もっとひどいんだけど、忙しいので後で追記するかも
このエサに食いつきすぎだよ。野党もマスコミも安倍降ろしばっかりに躍起になって、映像を何度も流したのが致命的にまずかった。ノイホイだの籠池が演説に押しかけて100万円返すだの、籠池の自宅に押しかけて珍説披露させたりだの、バラエティ番組レベルのクソ放送を延々と繰り返したのはもっとまずかった。国民だってバカじゃないから、首相がお友達に国有地バーゲンセールみたいなわかりやすい利益供与なんてあるわけないだろうって思うから、森友問題が扱われて籠池夫妻のクソヅラを見るたびに、倦厭感を覚えるようになってしまったのが失敗。
首相でもお友達に便宜を図れるのは、文科省のチェックを緩ませて加計学園を認可させる程度がせいぜいで、直接金が絡むようなら財務省で普通は止まる。
森友がこんな有様になったのは、首相夫人を担ごうとする大胆な詐欺師、まんまと担がれる首相夫人、他省庁任せのズボラで無責任なチェック体制、これらが絡み合って起こった事件なので、首相の関与への追及やら籠池の珍説披露に時間を費やしたのが本当に最悪
（笑）ねえ
国民の敵
https://www.asahi.com/articles/ASL9V7L24L9VPTIL02K.html
亡くなった当時は学校法人・森友学園（大阪市）との国有地売買の交渉・契約の担当部署に所属。上席国有財産管理官という役職だった。
最後に会ったのは、今年２月半ばに実家に帰省したとき。こたつで３時間ほど世間話をした。「いつも通り大きな声で。多少痩せとるなぁ、という感じはしたんですけど」
近畿財務局では昨年２月以降、公文書の改ざんが進められており、職員は秋ごろから仕事を休んでいた。父親は息子が森友学園の問題に関わっていたとは知らず、この日が最後の時間になるとは思ってもいなかった。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200201/k10012269071000.html
救急隊員などが駆けつけたところ敷地内で男性が血を流して倒れていて病院に運ばれましたが、その後死亡が確認されました。
警察によりますと死亡したのは内閣官房の37歳の男性職員で、31日から帰国した人の受け入れ業務にあたっていたということです。
これまでに遺書などは見つかっていないということですが、警察は現場の状況などから自殺を図った可能性があるとみて詳しい状況を調べています。
「スピン」とはもともと世論誘導や偏向報道のことを指しますが、日本では特に「政府にとって都合が悪い問題から世間の目を逸らすために芸能人の逮捕などをする」という意味で広まっています。
ちなみに民主党政権のころには、民主党が「スピン」をかけていると糾弾されることもあったので、ウヨク・サヨクはあまり関係がなく、とにかく政府やマスコミを信用しない人間が使うということですね。
薬物問題は、逮捕の時期をあるていどコントロールできる（と思われている）ので、スピン報道の疑惑がかけられやすいです。
（実際には薬物の所持・使用は現行犯で逮捕しなければならないので慎重に狙う必要があるらしいですが）
以下は2015年以降の主な政治問題と主な薬物逮捕の年表です。
（主観だけど）特に話題になったかなーという事件は太字にしました。
これを見て「やっぱり狙ってるじゃないか」と思うか「やっぱり関係ないじゃん」と思うかはあなた次第だ！
（１）国有地８億円値引きの裏側 ゴミ埋め戻しの落ち度を最大限利用
（https://mainichi.jp/articles/20180622/k00/00e/010/001000d）
＊
２０１６年３月１６日、大阪市内の保育施設で開かれた会合。財務省近畿財務局の担当者は消え入りそうな細い声で頭を下げた。「理事長にきっちり報告できていなかった点については、申し訳ございません」（略）
籠池夫妻と重ねたこれまでの３年間の交渉で、近畿財務局や大阪航空局は籠池理事長への謝罪が意味することを十分理解していたはず。にもかかわらず近畿財務局担当者が謝罪をしてまで「報告できていなかったこと」とは一体何か。その答えは、近畿財務局が作成した１５年９月４日付の交渉記録に残されていた。（略）
この国有地には、それまでの国交省の調査で浅い地層にコンクリート殻や土壌汚染などがあることが判明していた。契約に際し、近畿財務局と学園は、国の責任でこれらを除去することで合意。学園が工事を担い、かかった費用を国に請求することとされた。
大阪市内の土木会社が同年７月からコンクリート殻を撤去して土壌を入れ替える「土壌改良工事」を始めていたが、問題はその工事の過程で発生した。
８月末、土に絡みついた大量のガラス片などの生活ゴミを、掘削作業に当たっていたパワーショベルが掘り返した。（略）
土に絡みついたゴミの処分には分別する必要があり、費用は膨れあがることが予想された。その善後策を話し合うために持たれたのが、９月４日の会合だったのだ。（略）
分別撤去にかかる費用は１トン当たり４万円。仮に、８７７０平方メートルの国有地全体にゴミが埋まっていれば、数億円の撤去費が発生する計算になる。（略）
近畿財務局側が負担を拒否したため、業者は掘り返したゴミを処理せずに埋め戻し、埋まっているゴミはそのままにする「場内処分」を提案する。
籠池理事長の了解を得ぬまま、地下のゴミを巡る方向性は事実上決まり、掘り返されたゴミはその後埋め戻された。
この日の会合の「結果概要」が、交渉記録にまとめられていた。「当方より、建築に支障にならないレベルのガラスくずなどは支払いの対象とならないことを明確に伝え相手も承諾。ただし、森友学園への説明ぶりについては検討が必要とのこと。国の方針を踏まえ、埋め戻しによる場内処分を検討」
わざわざ「学園への説明ぶりについては検討が必要」と記しており、近畿財務局側が籠池理事長への対応を相当気にしていた様子がうかがえる。そして、担当者の懸念の通り、「場内処分」の事実は籠池理事長に伝えられず、後に災いを招くことになった。（略）
一つは、沖縄への過重な基地負担だ。沖縄は国土面積のわずか約０・６％だが、日本の米軍専用施設・区域の約７０・４％が集中している。本土の米軍専用施設・区域は８７％が国有地だが、沖縄では国有地が２３・４％で残りは民間か市町村の土地だ。これらは沖縄戦後、米軍占領下で住民が収容所に隔離されている間に無断で基地が建設された。
こうした歴史を背景に、県は辺野古に反対する理由を「沖縄は自ら基地を提供したことは一度としてなく、住民の意思と関わりなく建設された。土地を奪っておきながら普天間飛行場の移設は辺野古が唯一の解決策だというのは理不尽だ」と説明する。
第２の理由は辺野古の豊かな自然環境だ。辺野古にはジュゴンをはじめ、絶滅危惧種２６２種を含む５８００種の生物が確認され、そのうち約１３００種は新種の可能性がある。沖縄防衛局は新基地建設のためサンゴ約７万４千群体を移植するとし、一部を移植したが、県はすべての移植を終える前に護岸の整備や埋め立てに着手したことを問題視している。
三つ目の理由は、県内主要選挙の結果だ。知事選だけでなく衆院選でも１４年に全４選挙区で辺野古反対の「オール沖縄」勢力の候補が、１７年も１～３区で同勢力が当選し、４区は自民候補が抑えた。１６年６月の県議選は県政与党が多数を占め、同７月の参院選も辺野古反対の候補が大勝した。
米軍基地の人たちが沖縄周辺をパトロールしてくれるわけでもないし（逆に米兵を監視するための防犯パトロールがあるくらいだがｗ）中国の嫌がらせには何ら効果がない。
