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はてなキーワード: 国務長官とは
ヒットした件数297件のうち、4月8日から6月10日までの最新100件のニュース記事をチェックし(*1)、「主張」している主語が何かを調べ(*2)、カウントした(*3)。
| 主語属性国 | 件数 |
| ロシア | 57件 |
| ウクライナ | 15件 |
| 中国 | 15件 |
| アメリカ | 1件 |
| NATO | 1件 |
| トルコ | 1件 |
| ハンガリー | 1件 |
| その他（誰かの発言内使用） | 5件 |
| その他（名詞） | 3件 |
| 国 | 主語 | 件数 | 文脈 |
| ロシア | 21件 | ||
| ロシア | プーチン大統領 | 19件 | |
| ロシア | 国防省 | 8件 | |
| ロシア | ラブロフ | 2件 | |
| ロシア | 国防相 | 2件 | |
| ロシア | 裁判所 | 1件 | |
| ロシア | 国連大使 | 1件 | |
| ロシア | ロシア軍 | 1件 | |
| ロシア | ペスコフ報道官 | 1件 | |
| ロシア | 合計 | 57件 | |
| ウクライナ | ゼレンスキー大統領 | 1件 | |
| ウクライナ | マリャル国防次官 | 2件 | ロシア側が「制圧した」と発表したことに対して |
| ウクライナ | マリウポリ市長 | 2件 | 「ロシアが白燐弾や化学兵器を使った疑いがある」と |
| ウクライナ | アゾフ司令官 | 1件 | 「ロシア側が停戦を破った」と |
| ウクライナ | ウクライナ軍 | 3件 | |
| ウクライナ | マリウポリ市議会 | 1件 | 「ロシア側が戦争犯罪を隠蔽しようとしてる」と |
| ウクライナ | 5件 | 「ロシア軍に徹底抗戦」と・「ロシア側が偽旗作戦をしている」と | |
| ウクライナ | 合計 | 15件 | |
| 中国 | 2件 | ||
| 中国 | 習近平 | 2件 | |
| 中国 | 外務省 | 5件 | |
| 中国 | 王毅 | 2件 | |
| 中国 | 国防省 | 2件 | |
| 中国 | 外交担当 | 1件 | |
| 中国 | 合計 | 15件 | |
| アメリカ | バイデン | 1件 | 「物価高はロシアとコロナが原因」と |
| NATO | 1件 | ||
| トルコ | 1件 | 北欧のNATO加盟交渉で「一方トルコは～」 | |
| ハンガリー | 1件 | ||
| 解説員発言内 | 兵藤（防衛研） | 2件 | 「ウクライナ・アメリカは～と主張」「ロシアの主張」 |
| CNN報道映像内 | 1件 | 「ウクライナ軍は～と主張」 | |
| プーチン発言内 | 1件 | 「アメリカは～と主張」 | |
| パリ市民 | インタビュー | 1件 | 「大統領候補者らは極右も極左も中道も主張してるが」 |
| 名詞使い | 3件 | ラブロフ「ヒトラーはユダヤ系」と発言し「ウクライナはネオナチ」という主張を正当化 |
チェックした100件の記事の中には、ロシア側に「主張している」と使っているのに対し、ウクライナや欧米側では別の術後が使われている記事があった。どんな言葉が使われていたか一部を記す。(*5)
| 主語 | 述語 |
| ゼレンスキー大統領 | 強調しました 明らかにしました 考えを示した |
| ブリンケン国務長官 | 訴えました |
| マクロン大統領 | 求めた |
そもそも100件のニュース内ではウクライナや欧米側の主張は政府の発表する映像をそのまま使い、述語まで書かれていないケースが多かった。
で、結果は圧倒的にロシアに対して「主張」が使われていた。「ロシア側」である中国やロシアを利していると批判されてるトルコやハンガリーの記事も含めれば更に差は開いた。
言葉の使い方について音声メディアは影響力が大きい。特にマスメディアであるテレビはまだまだ強いので視聴者の中で「～は主張している」にはロシアとセットで否定的意味合いが上乗せされてることだろう。
使用するメディア側にはバイアスはなくてもテンプレ構文として繰り返される中で受け手には自然にバイアスが生まれていき言葉の再使用にブレーキがかかるようになる。
*1 「国連総会が決議 ロシアを人権理事会から“追放”[2022/04/08 06:19]」記事から「米中国防相会談 中国がアメリカをけん制[2022/06/10 23:55]」記事まで。日本の国会の記事が2件ほどあったが排除した（その記事の主語は国民民主党）。
*2 「主張して」「主張する」「主張を示した」「主張を行った」等、動詞として使われているケースのみチェックした。「主張が」「主張の」と名詞として使われているケースは除外した。
*3 同記事に2つ以上「主張」が使われてる場合は同一主語でも全部カウントした。見出しに使われる「主語」はカウントしていない。
*4 眠気に襲われながらの作業なので厳密でない。ダブルチェックも行っていない。
*5 「ウクライナ 主張」で検索して出てきた記事100件についてであり、厳密に調べるには「主張」という言葉が使われていない記事でもウクライナ側にどんな述語が使われているかをチェックしなければいけない。
追記：
一応テレ朝を選んだ動機として元増田の指摘に納得した上で「そういえばウクライナ報道ではロシア側に『主張』使われることが多い」と明確に感じていたので、最初はNHKニュースサイトを調べてみたものの、こちらの増田https://anond.hatelabo.jp/20220611230611に書かれてる結果を見ればわかるように『主張』の主語がロシア10に対しウクライナ6とロシアのほうが多くはあるが自分の感覚ほど差がない。なぜ感覚と結果が違ってるのか、よく考えたところ、そういえば俺、朝のニュースはだいたいテレ朝つけっぱなしじゃんって気付いてテレ朝を調べてみたらこの結果で感覚は正しかった次第。
アメリカ国務省は、世界各国の信教の自由に関する年次報告書を発表し、中国の新疆ウイグル自治区で大勢のイスラム教徒などが収容所に強制的に入れられていると指摘しました。さらに、国務省の高官は「中国は人工知能などの先端技術を利用し、自治区を収容所のように監視している」と述べ、厳しく非難しました。
アメリカ国務省は2日に発表した、世界各国の信教の自由に関する年次報告書で「中国の新疆ウイグル自治区では2017年以降、ウイグルの人たちをはじめとするイスラム教徒など100万人以上が当局によって、特別につくられた収容所などに強制的に入れられたと推計される」という分析を示しました。
記者会見したブリンケン国務長官は「中国は、大半がイスラム教徒であるウイグルの人たちや、ほかの宗教的な少数集団に対しジェノサイドと抑圧を続けている」と述べ、民族などの集団に破壊する意図を持って危害を加える「ジェノサイド」が続いていると指摘しました。
さらに、報告書を取りまとめた国務省高官は「中国はAI＝人工知能や顔認証などの先端技術を利用して、新疆ウイグル自治区を収容所のように監視したり、管理したりしている」と述べました。
そして、チベット自治区についても「中国政府が仏教徒に対する弾圧を続けている。チベットの言語や文化を広めるなどした人たちを逮捕し、拷問している」と、厳しく非難しました。
やっぱり、宗教心を持ってることが都合が悪いんだろうな。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20220603/k10013655481000.html
細谷 雄一（ほそや ゆういち、1971年8月13日- ）は、日本の国際政治学者。慶應義塾大学法学部教授。（法学）立教大学法学部卒 慶應義塾大学大学院法学研究科修士・博士
伊勢崎 賢治（いせざき けんじ、1957年7月6日 - ）は、平和学研究者。東京外国語大学総合国際学研究院（国際社会部門・国際研究系）教授 早稲田大学理工学部建築学科卒 ボンベイ大学大学院社会科学研究科博士前期課程修了（後期中退）早稲田大学大学院理工学研究科都市計画専攻修了
https://twitter.com/isezakikenji/status/1514555737267404801
”自分たちは戦うのは怖いから 武器だけあげてウクライナの人々に戦わせて これは代理戦争じゃない 国際秩序のための聖戦だって賞賛するの なんか自爆テロ犯を送り出す悪徳聖職者みたいだな そこの学者”
https://twitter.com/Yuichi_Hosoya/status/1514567243836932098
”開戦前に、ブリンケン国務長官が直前までロシア政府に、戦争に突き進まぬよう交渉をして説得していたのにもかかわらず、アメリカの「代理戦争」という陰謀論に固執する根拠を、大学教授という学識がある専門家である以上、きちんと一次資料を示してほしい。”
”そもそも学部時代の学位が建築学で、大学院の修士号が都市計画専攻と、学部でも大学院でも一切、学問的に国際政治学や平和学を研究した経験がない方が、なぜそこまで断定的に「陰謀論」を流布しておられるのか、なかなか理解が難しいのですが。もう少し専門家の知見から謙虚に学ぶ姿勢を示すべきでは。”
”そして、やくざじゃないので、大学教授が、「なんか自爆テロ犯を送り出す悪徳聖職者みたいだな そこの学者」という相手を煽るような言葉を使うべきではないのでは。私が「そこの学者」に該当するかどうかは興味ないですが。”
”そして、「自爆テロ犯を送り出す悪徳聖職者」って、おそらくはイスラム教聖職者を差していると思いますが、大変失礼な言葉ではないでしょうか。平和構築や和解を職業とする仕事をしていた方の言葉として、とても残念です。”
https://twitter.com/isezakikenji/status/1514613172480577543
””代理戦争”がお気に召さぬなら「史上最も卑怯な代理戦争」と言い直しましょう。既にNATOとは綻びが出始めております（↓）。まだ米国は頼られているようですから武器供与の停止を人参にバイデンが「停戦」に向けて動けばいいのです。オデッサが奪われ内陸国化する前に。”
”お。なんか声届いているんだね。よかった。”
いまだに尺貫法をつかってるし、大統領選挙も選挙人制度とかあるし、外相の役割は国務長官だし。
Wikipediaで真珠湾攻撃の記事を読むと、昔の日本人は無能だったことが分かります。
失敗は他人のせいにして、誰も責任を取らない姿勢は今も昔も変わりがないでしょうか？とても残念です。
https://anond.hatelabo.jp/20220319102718
「リメンバー・パールハーバー」というのは単に「真珠湾を思い出せ」というだけの意味ではなく、人類史上最悪の戦争犯罪である原爆投下を正当化するための合言葉なんだよな。これもまた「犬笛」なんだよ。だから日本人は怒ってるわけ。
東郷から駐米大使の野村吉三郎宛に、パープル暗号により暗号化された電報「昭和16年12月6日東郷大臣発野村大使宛公電第九〇一号」は、現地時間12月6日午前中に大使館に届けられた。
「帝国政府ノ対米通牒覚書」は現地時間午後2時20分に特命全権大使の来栖三郎と大使の野村吉三郎より、国務省において国務長官のコーデル・ハルに手交された。
宣戦布告の通知書を相手国に届けるのが遅れてしまい、結果的に奇襲攻撃になってしまいました。
事前に宣戦布告ができなかったので、日本はただの卑怯者になりました。
一事が万事。計画が杜撰だったので最初から失敗。日本が負けるべくして負けた戦争でした。
肝心なところで失敗するのは、やはり頭が悪いからという他ありません。大変残念なことです。
1994年11月20日に外務省は当時の調査委員会による調査記録「昭和16年12月7日対米覚書伝達遅延事情に関する記録」を公開した。
この調査などに基づく通説では、6日夜に大使館員が南アメリカへ転勤する寺崎英成の送別会をメイフラワー・ホテルの中国料理店で行っていたこと、奥村が送別会後も大使館に戻って浄書を行わず知人の家にトランプをしに行っていたこと、奥村の英訳親書の浄書・タイプが遅れたこと、14分割目に「大至急」の指示が付されておらず「帝国政府ノ対米通牒覚書」[257]本文の続きであることがわからなかったことなどが原因であるとされている。（この外務省調査は本来行うべき外務省からの発信時刻を調査対象から外しており、その点に大野は疑念を呈している。）
このような大使館のミスによる失態であるとの通説に対して、奥村とともに責任を問われることがある大使館総括参事官の井口貞夫は生前に「自分の管掌事務ではなく、この対米通告が宣戦布告だとは承知していなかった」と主張していた。
またその息子である井口武夫元ニュージーランド大使も、彼自身の調査研究の結果として外務省本省が負うべき落度を現地大使館に責任転嫁しているとして、奥村書記官を含めて大使館側に失態はなかったと主張している。
真珠湾攻撃の2日後の12月9日には、ポートランドのオレゴニアン紙で、アラモの戦いでのスローガン「Remember the Alamo！（アラモを忘れるな）」を改題した「REMEMBER PEARL HARBOR！（真珠湾を忘れるな）」とのフレーズが早くも登場している。
ルーズベルトが汚名演説で、日本の行為を「恥知らずな蛮行」や「背信行為」と激しく非難するなど、アメリカ政府が真珠湾攻撃を「だまし討ち」と喧伝することによってアメリカ国民の愛国心はさらに高まることとなり、「REMEMBER PEARL HARBOR！」というフレーズはたちまちアメリカ全土を席巻する国民的スローガンとなった。
ウクライナのゼレンスキー大統領は、アメリカの議会で「真珠湾攻撃を思い出せ」と訴えています。
日本人は、過去の失敗から教訓を得て、同じ失敗を繰り返さないよう賢明になるしかありません。
しかし、アメリカが広島と長崎に原爆を落として、大量の非戦闘員を殺したのは戦争犯罪です。
「REMEMBER PEARL HARBOR！」は「REMEMBER HIROSHIMA！」「REMEMBER NAGASAKI！」とセットで覚えておくべきです。
アメリカが日本に原爆を使ったのは戦争犯罪であるのと同様に、ロシアがウクライナに原爆を使うのは戦争犯罪なのでやめるべきだとゼレンスキーは日本の国会で主張するべきでしょう。
日本の国会における演説では、日本人向けに「核兵器の使用は戦争犯罪である」「核兵器を所持する者、核兵器を使用する者は人類の敵である」と明確に主張してください。
それについてはちゃんと理由があって、統一されたドイツの軍を単独行動させないためにNATO傘下に置きたかったということなんだよね。
NATOは今後軍事色を弱めて政治メインの団体となる方向性でもあったし。
しかし自分は自分で嫌われていて入れなかったから、代わりにNATOを東に広げないでね？→（ドイツの東側に）広げないよ！という密約だけ取り付けたわけ。
ユーゴ紛争をきっかけにNATOを東側に広げようかという議論になったけど、エリツィンがふざけんなって言ってその頃は実現していない。
今とちがって、ロシアが同意しない限り広げられるわけないよね？がNATO主要国の見解。なので、97年にNATOロシア基本文書を作った。
ロシアとしては西側諸国と仲良くやっていける目処が立ったので、エリツィンがNATO東側に広げてもいいよってことになる。
しかしユーゴ空爆でロシアはNATOを戦争犯罪集団と認定して距離を置くことに。
的な流れ。
90年代の融和路線が終わったのは、主にソ連＆スラブ人嫌いのオルブライト元国務長官の政策がことごとくロシアの尻尾を踏みまくったからっぽいけど、若干推測が強いのでもう少し資料あさりたいかなーといったところ（確度70%くらいなイメージです）。
ちなみにウクライナにNATOの軍事基地を置かれたら脅威ってのも、東側へ１インチと一緒でロシアの方便だと思うんだ。推測だけどね。
何にしろ、プーチンの演説は論理的で説得力あるけど、本心を語ってないっていうタイプよ。
実際、短距離弾道ミサイルだとウクライナ国内でも国境線付近じゃないとモスクワが射程距離に入らないし、中距離弾道ミサイルならドイツから狙える。だから関係ないんだよね。
ロシアが長年言っているのは、「アメリカ一極集中が気に入らない、世界はもっと多極化するべきだ」であり、90年代はロシア含むヨーロッパ対アメリカにしたかったし、2000年代はロシアは経済で多極化の一翼を担おうとしていた。
今から10年前くらいからプーチンはアメリカに激おこなんだよね。プーチンの論文的にはそういう傾向が読み取れる（らしい。
10年前っていうと、バイデンが本格的にウクライナにちょっかい出し始めた時期と一致するんだよね。
って考えると、やっぱりバイデンはバイデンでロシアの尻尾を思いっきり踏んだんだと思う。（これは確度６０％くらいなイメージ
だからまーなんていうか、戦場はウクライナだけどプーチンvsバイデンなんだろうなと俺は見ている。
（ソースはもう少し集めたいので、まだまだ怪文書くらいでいいです。）
昨日も中国がロシアを軍事的に支援するとかって情報がリークしたけど、あれも真意不明じゃんか。
でも、本当かどうかは別として、それを聞いたウクライナはもう二度と中国に武器は売らないでしょ。喜ぶのはアメリカだけよ。
中国だってまだまだ学ぶものがある状態だったら、ロシアに武器提供してウクライナから仕入れるというルートは失いたくない（空母もウクライナ産、戦闘機用ジェットエンジンもウクライナ産）
もう学ぶことがないから、中国産の軍需装備をロシアに提供して性能テストするよってことも考えられなくもないけど。（それはそれで日本やアメリカとしては困るんだけどさ）
それよりかは、アメリカがフェイクニュース流してウクライナから中国に武器が渡らないようにすることが目的なんじゃ？って考え方もあったりするのよ。
アメリカはいつも風が吹いたら桶屋が儲かるみたいな外交をするからね。
まぁ後半は陰謀論だな。
ただまぁ、現状一番利があるのはアメリカで、アメリカが戦争になるように仕向けました、なぜなら今こうこうこうだからです。って言っても、とても陰謀論臭くても否定する材料がほぼ無いなーと思う。
余談ばかりですみません。
・ナチス
→東欧からアメリカへユダヤ系難民を多数送り込むことに。独ソ戦でロシアにもトラウマを植え付けることに。
→NATO入は既加盟国の全会一致の承認が必要。なおどの程度反対されていたのかは知らない。ロシアはNATOと仲良く、、、っていうかヨーロッパと仲良くしたいザマスよ。
→民主化に伴い経済の大混乱を引き起こした。それをまとめ上げて経済的に一人前にしたのがプーチン。ロシア国内でプーチン支持がそれなりに高い理由
→NATOの東方拡大をロシアが許可するきっかけとなった文書。ぶっちゃけふわっと書きすぎてて、2000年以降アメリカさんがすれすれをせめる。ロシアから批判が来ても「それには当たらない。文書のとおりだ」を連発。
→オルブライト氏はチェコ出身でホロコーストから逃げてきた難民。ドイツやソ連、スラヴ系民族に対し激しい憎悪を抱えている。
・99年ユーゴ空爆
→オルブライト氏主導による。戦争犯罪ふざけんな！！とロシアが言い（？）、アメリカは「コレハイイコトダヨ」となり、NATOとロシアの融和路線が冷え込み、対立の道をたどることに。
→とりあえず20年間国のトップはやりすぎでしょ。10年にしとけ。なお、当初プーチンはアメリカにも期待？まぁ仲良くやっていけるようにと思ってたらしい。
・なんとか弁護士のうんぬんかんぬん
→2012年ごろだったかな、ロシアがアメリカを見限るような法律ができたとかだったと思う（大事なことだけど覚えていない
・オバマ大統領、バイデン副大統領にウクライナを抱き込むように指示
→ウクライナの空気感よくわからんけど、バイデンがウクライナと仲良くしてから政治が混乱し、クーデターで親ロシア派政権が転覆。親米政権をどうしようかしている間にクリミアを当時激おこだったロシアに取られ、東部２州は紛争地域に。
→買いたてのおもちゃは使いたいよね！ってことで紛争地域に飛ばす。
→もともとは空母くらいしか売ってなかったけど、クリミアをロシアに取られて以降、ウクライナの軍需産業をロシアに売ることができなくなった。そんで中国に売る。アメリカは激おこ（なおちょっと前にウクライナの軍需産業支援としてめっちゃ金やるわーって言ったばっかり）、ウクライナはじゃあお前ら買えよ！買わねーから中国に売るんだわヴォケ！！！ でもNATOには入れてくださいね！！！（正気か？
・アメリカ「（中国に戦闘機流している国なんかに）軍は派遣しないよ」
東に１インチたりとも拡大しないっていう発言は、まぁぶっちゃけどうでもいいと思ってるんだよね。
発言があろうがなかろうが、NATOが拡大したらロシアは反発する。
まぁ、アメリカ側のキーマンはオルブライト国務長官とバイデンだな。
ウクライナは、、、もうちょっと調べないとよくわからないな。多民族国家だからやっぱり国の舵取り難しそうだよね。左右に蛇行しすぎ。
そもそもアメリカ国内でも外交専門家からはNATO拡大に強い懸念があったわけよ。ロシアが暴発するよと。
そもそも東欧諸国の政権がどうなるかも分からないのに、東欧の小国にNATO全体が引きずられることになるよと。
それを無視して、よっしゃよっしゃで東欧圏を受け入れてきたのがマデリーン・オルブライトよ。クリントン政権下の国務長官ね。旦那の苗字なのっているんでいかにもアングロサクソンな姓だけど、ユダヤ系チェコ人よ。こういう帰化人を外交トップに据えるのは本当危険極まりないわ。
20世紀後半のアメリカ外交は、キッシンジャー、ブレジンスキー、オルブライトと東欧ユダヤ人に牛耳られてきたのね。こいつらの優先順位は「祖国の安全」だから。そして祖国とはアメリカ合衆国ではない。
NATO結成時にはソ連が入りたい入りたい言うてて、ソ連崩壊後もロシアが入りたい入りたい言うてて、いずれも断られて来た。
それでも冷戦終了後、アメリカはじめNATOとロシアはずっと友好路線をとっていた。けどまぁアメリカは今一歩信じてなかったとは思われる。
一方ロシアは、ヨーロッパをひとまとめに、強固なワンチームとなり、その一角に自分を置きたかったわけだ。
それ以前から加盟したいという国はあった。
現代のロジックでいえば、他国が口をはさむ問題でもなかったけど、それでもずっとロシアが許可するまでは東方拡大はしなかった。
それが97年にクリントンとの首脳会談で、東方拡大について了承している。
そもそも当時の言い分では、NATOは政治色の強い団体という位置づけになっている上に、
NATOの特定分野の議題にはロシアも参加できたりする内容だしな。
そこから現代までに何がどうなってこんなことになったのだろうかとずっと疑問だった。
マデレーン・オルブライトが外務大臣じゃなかったらクリントン外交もちょっと変わったのかな。わからんな。
まぁ同じ考え方だから任命したとも言えるわけだし。
わからんな。
とはいえ、現在の戦争の原因が、ホロコーストで移民となった一人のユダヤ人の恨みに起因するというのは、なんとも興味深いものである。
歴史的に何度もフランスやドイツから攻め込まれてきたロシアにとって、ウクライナが落ちたら次はモスクワだという認識が強い。
ウクライナがNATOに加盟するということはNATOの基地もウクライナに置かれるということでもあり、将棋で言えば王手の状態ですわな。詰みではないにしろ。まぁ嬉しい状態ではないだろうな。
NATOができた時にもロシアは加盟を申請して断られてワルシャワ条約機構を作った流れだし、歴史を遡るとロシアは西側によってくけどアメリカが拒否るみたいな流れがちらほら出てくる。
ウクライナは複雑すぎる。
民族的にもポーランド系とロシア系が入り混じり、キエフ大公国はロシアの源流であり日本でいうところの京都みたいな場所でもある。
最近は親米政権が続いてて、ここにすり寄ってきたのがバイデン当時副大統領。バイデンの息子がウクライナの企業の取締役になったり、尋常じゃない数の訪問をしたりなど、ウクライナの親米化にとても熱心だったわけだ。まぁオバマ政権下でウクライナ担当だし、仕事熱心といえばそれまでだけど。
結局とはいえNATOには入れてあげれず、いざ侵略されてもその口で兵は派遣しないと告げるわけで、さすがアメリカの大統領は神経の太さが違う。前から色々画策してるようだがな。
色々気になるというか腑に落ちないというかがNATOの動き。
どうやら統一されたドイツに単独行動をさせないためらしいのだが、それならばなおのことロシアをその時点でNATOに入れなかったのかがわからない。
そして事実の記録が残ってる東側へのは拡大しないという口約束。発言の記録はあっても条約などはないから一方的に破棄してOKということなのだろうか。東欧拡大時の外務大臣、、って国務長官だっけ？が、東欧出身で、第二次世界大戦時にアメリカに逃げてきた移民の女性というのが本当に象徴的でもあるが。
なんていうか、アメリカって結局東欧から避難してきた東系憎しがどうしても多いよね。
戦争にはもちろん反対だけど、戦争それ自体は外交手段の一つだし、それまでの外交に失敗して起こるもの。ウクライナの素人大統領が無用な挑発を繰り返した（東部地域に無人爆撃機なんか飛ばすなよ）とかもトリガーの一つかもしれないが。
とはいえ、やはり個人的に思う一番の戦争の要因は、プーチンが長く政権を担ってるからという一点にあると思う。
全部覚えてるんだろ。ずっと我慢してきたことを。独裁政権が戦争を起こしがちなのは、割とそういう単純な話でしょ。前任者が我慢したことを引き継いだって、どうすればより良くできるかを考えるだけで、あまりしんどくないもの。
そうやって考えれば、バイデンがずっとウクライナでウロチョロしてきて、トランプ政権挟んでアメリカ大統領になった時点で、だいぶ危うかったのかもしれないな。リアルタイムじゃ全く知らなかったけどね。
米国務省で記者会見に臨むブリンケン国務長官＝１０日、ワシントン（ロイター）
【ワシントン＝渡辺浩生】ブリンケン米国務長官は１０日、中国が台湾の現状を武力によって破壊しようとする際には、米国は同盟国とともに行動をとると明言した。米紙ニューヨーク・タイムズ主催の対話集会での発言。地域の平和と安定の脅威となる台湾有事に、日本などインド太平洋の同盟諸国との連携で中国の一方的行動を阻止する考えを示したとみられる。
米政治専門紙ポリティコは１０日、バイデン大統領と中国の習近平国家主席とのオンライン形式による首脳会談が１５日に暫定的に設定されたと報じた。台湾統一を歴史的任務とする習国家主席に対し米側は厳しい姿勢を崩さないとみられる。
中国から台湾が攻撃を受けた際の米国の関与をめぐっては、バイデン氏が先月、台湾防衛の責任があると発言し、政権高官が軍事介入の意思を明確にしない従来の「戦略的曖昧さ」から政策変更はないと打ち消した経緯がある。
米国の行動について「混乱がある」との質問にブリンケン氏はまず、台湾関係法に沿って台湾の自衛能力を確実にすることが米国の役割であり、中国の行動を未然に阻止する「最大の抑止力だ」と強調した。
ブリンケン氏はただ、台湾周辺地域の平和と安定を確実にする決意において「米国は独りではない」とし、「域内、域外の多くの国々が、武力による現状破壊を目的としたいかなる一方的な行動も注視する」と指摘。「彼らもそのような出来事が起きれば（米国とともに）行動を起こす」と述べた。日本や豪州、インド太平洋へ傾斜を強める英国などの同盟国を念頭に置いたのは明らかといえる。
米政権関係者は、台湾有事を想定した抑止戦略について、日本の防衛・外交当局者との早期のすり合わせが必要と強調した。ブリンケン氏の発言は、米国が岸田文雄政権に台湾関与の具体的な役割分担を今後求める可能性を示唆している。
一方、ブリンケン氏は、予定される米中首脳会談では、米政府が調査を続ける新型コロナウイルスの起源についても、中国側に調査への協力や情報公開を迫る考えを示した。
なんかのきっかけに衝動的に軍事行動を起こしちゃいそうな予感がする
Xデーは近いな
その瞬間に中国経済が終わる
自衛隊も準備万端にして待っている
【ワシントン時事】ブリンケン米国務長官は３日、中国の民主化運動が武力弾圧された天安門事件から４日で３２年になるのに合わせて声明を発表し、事件を「大虐殺」と表現し、非難した。その上で「天安門広場」は、人権や基本的自由を訴えた数万人の人々を黙らせるために中国政府が取った残忍な行動の同義語となったと指摘した。
また、「あの日に起きたことについて透明性を求めることをやめてはならない」と訴え、事件の死者や拘束者、行方不明者に関する完全な説明を求めた。
国務長官とは実務上、アメリカで大統領に次ぐNo.2と言われており絶大な発言力をもつ。
日本でいうと麻生さんとかにあたるのだろうか？よくわからないけど。
中国が歴史の闇に葬り去りたい最大のタブー（70年前、CCPが日本軍に国民党軍の軍事情報をリークさせて戦わせ、漁夫の利を得た件につぐ二番目のタブー）であり、それを一国の宰相が虐殺と定義したのは歴史上きわめて大きい。
トランプ前米大統領が「新型コロナウイルスは中国の武漢研究所から流出した」と主張した。
米国メディアによると、トランプ大統領は２４日にＦＯＸニュースとのインタビューで「新型コロナウイルスが研究所から出た可能性があるというが、『可能性』という単語を省いても構わないと考える」と話した。
続けて「新型コロナウイルスが実験室から出たということに疑いの余地はない」と主張した。
ポンペオ前国務長官もこの日ＦＯＸニュースとのインタビューで、ウイルスが武漢研究所から出てきたことを確信するとし、真相を明らかにしなければ同様の感染症の大流行が再び発生する可能性があると主張した。
ポンペオ前長官は「彼らがウイルスを隠蔽したことを確実にわかる。われわれがこれまで見た証拠が実験室流出説と一致するという点がわかるだろうと確信する。
http://www.chosunonline.com/m/svc/article.html?contid=2021031680068
米国の有力シンクタンクの一つ「戦略国際問題研究所（CSIS）」は15日、米国務長官と国防長官の来韓を前に取りまとめた「韓米同盟のための勧告事項」と題された報告書の中で「北朝鮮の人権問題は、米朝間のいかなる政治的な関係改善の過程においても必ず問題として取り上げねばならない」と指摘した。
トランプ政権でギクシャクした韓米同盟の活性化策を提案しているこの報告書は、CSISのジョン・ハムレ所長とハーバード大学のジョセフ・ナイ教授が共同で作成した。ワシントンのある外交筋は「韓米同盟の復元に言及した有力シンクタンクの報告書に、北朝鮮の人権問題が取り上げられること自体が韓国政府にとっては痛い点だ」との見方を示した。韓国政府は2019年と20年に続き、今年も40カ国以上が参加した国連人権理事会の北朝鮮人権決議案の草案提出に参加しなかった。そのため「韓国は北朝鮮の人権問題から顔を背けている」との批判を受けている。
米国の元官僚らは韓国による一連の対応を過去に例のない強い言葉で非難している。エバンス・リビア元国務省東アジア太平洋担当首席副次官補は14日（現地時間）、米政府系放送ボイス・オブ・アメリカ（VOA）に出演し「北朝鮮の人権問題に対する韓国政府の立場は、率直に行って失望しているし恥ずかしい」と述べた。
先日まで韓国で大統領特別補佐官を務めていた世宗研究所の文正仁（ムン・ジョンイン）理事長が「人権問題が持ち上がれば北朝鮮との交渉が破綻するリスクが高い」と発言したことについては「北朝鮮住民にとって最悪のメッセージだ」と指摘した。
マイケル・グリーン元ホワイトハウス・アジア担当先任補佐官は「北朝鮮の人権問題に対する今の青瓦台（韓国大統領府）の対応について、歴史はこれを良くは評価しないだろう」と指摘した。ロバート・コーエン元米国務省人権担当副次官補は「韓国が共同提案国から抜けたことは、決議案の影響力と北朝鮮の人権じゅうりんの慣行に反対する国の結束を崩壊させる」と主張した。
VOAは「今年も韓国が共同提案国に加わらなかったことについては、失望や懸念を通り越して怒りに近い反応が出ている」「北朝鮮の人権政策に関する限り、米国の元政府関係者たちから『同盟国に配慮する外交的なレトリック』を聞くのは難しかった」と報じた。
これに先立ち国連のトマス・オヘア・キンタナ北朝鮮人権特別報告官は10日、国連人権理事会で韓国政府に対し「北朝鮮と交渉する際には人権問題を同時に取り扱うこと」「5年にわたり漂流している北朝鮮人権財団の設立をはじめとする北朝鮮人権法を施行すること」などを盛り込んだ8項目からなる勧告を発表した。北朝鮮の人権問題から顔を背けてきた韓国政府の職務怠慢に対し、国連として直接指摘した形だ。
このような中で韓国の保守系野党・国民の力に所属する金碩基（キム・ソッキ）議員、キム・ギヒョン議員、太永浩（テ・ヨンホ）議員、池成浩（チ・ソンホ）議員らはこの日、韓国統一部（省に相当）の李仁栄（イ・インヨン）長官と面会し、北朝鮮の人権問題から顔を背ける韓国政府の対応を問いただした。議員らは「文在寅政権は金正恩（キム・ジョンウン）兄妹の顔色をうかがい、北朝鮮住民の人権弾圧に目をつむっている」とした上で「北朝鮮人権決議案の共同提案国に参加し、北朝鮮人権法を正しく施行せよ」と要求した。
国連や米国など国際社会の懸念と批判は、「北朝鮮の人権問題に対する韓国政府の職務怠慢は深刻な状況に至っている」と判断したことがその根底にあるとみられる。
康京和（カン・ギョンファ）元外交部長官は「北朝鮮との交渉テーブルで人権問題を取り上げることは優先順位が低い」と発言したが、韓国政府は今もこのような立場を維持している。
外交関係者の間からは、「17日に来韓する米国のトニー・ブリンケン国務長官が北朝鮮の人権問題を取り上げる可能性」に注目する声が相次いでいる。国策研究所のある関係者は「北朝鮮の人権問題で韓米の足並みがそろわなければ、対北朝鮮政策の調整も難しくなるかもしれない」と懸念を示した。
みなさん、騙されないでください。
みなさんもご存知の通り、アポマトックス・コートハウスの戦いで追い詰められたロバート・E・リー将軍麾下2万の南軍兵はアパッチ族の呪術師によって1600年の日本の関ヶ原に飛ばされました。
ちょうど松尾山の小早川軍とそのふもとの大谷軍のあいだに忽然と現れたリー軍は東西の両者から敵と誤認され、挟撃を受けましたが、260年の文明差に物を言わせて大谷・小早川軍を押し返し、一気呵成に戦場を席巻。石田三成と徳川家康はリー将軍に降伏し、将軍は豊臣秀頼の後見人として日の本の新たな支配者となったのです。
さまざまな調査の末、ようやく自らの置かれた状況を把握した将軍は衝撃を受けるとともに、彼の故国がまだ建国どころかピルグリム・ファーザーズすら入植していないことをむしろ好機と捉え、再び偉大な合衆国を造ろうと決意します。リンカーン的でもディヴィス的でもない、彼の理想のアメリカを作ろうと。
たとえば、Hatena 社が作ったこの AnonymousDiary というウェッブサーヴィスでは、匿名でブログの記事が執筆できるのです！
こうしたサーヴィスは西軍の勝った世界線のアメリカでも、東軍の勝った世界線のアメリカでも考えられないことです。
なにせ、身分を秘匿したままイーロン・マスク大統領やアーノルド・シュワルツェネッガー国務長官の悪口が書けるのですから。
どっちが勝つかわからないけど、とりあえず次の大統領はこんな感じ。
これまでの「史上最高齢で就任した大統領」はロナルド・レーガン（2期目の就任時に73歳）で、「史上最高齢で1期目を開始した大統領」はドナルド・トランプ（70歳）だけど、バイデンもトランプも2期目のレーガンより年上なので、「アメリカ史上最高齢で就任した大統領」が誕生する。
開票結果を見ていると、一般投票でバイデンが勝ちそうなのはほぼ確定。この結果を選挙人投票でひっくり返したら、トランプは「史上初めて一般投票で勝たずに2期を務めた大統領」になる。
過去、一般投票で勝たずに選挙人投票で逆転して大統領に就任した者は5人いる。1825年に就任したジョン・クインシー・アダムズ、1877年に就任したラザフォード・ヘイズ、1889年に就任したベンジャミン・ハリソン、2001年に就任したジョージ・W・ブッシュ、そして2017年のトランプである。このうち、アダムズとハリソンは次の選挙で落選し、ヘイズは次の選挙に出馬せず、ブッシュは次の選挙で一般投票で勝利した。したがって、「2回とも一般投票で勝たずに選挙人投票で勝って2期務めた大統領」は歴史上存在しない。
また、大統領の急死や辞任によって昇格した大統領は、皆、次の選挙で落選するか一般投票で勝利して再選されるかのどちらかであり、「副大統領から昇格して、次の選挙で一般投票で負けたけど選挙人投票で勝って2期努めた大統領」はいない。
したがって、仮にトランプが再選された場合、かなり高い確率で「アメリカ史上初の一般投票で勝たずに2期務めた大統領」が誕生することになる。
レーガンは77歳で退任したけど、バイデンは就任式当日には78歳になっているので、「アメリカ史上最高齢で退任した大統領」になることが確定する（トランプの場合、任期途中で辞めたりすると史上最高齢にはならない）。
アメリカでカトリックの信徒が大統領になるのはジョン・F・ケネディ以来2人目。
1993年にビル・クリントン（1946年生まれ）が就任して以降、ジョージ・W・ブッシュ（1946年生まれ）、バラク・オバマ（1961年生まれ）、トランプ（1946年生まれ）とここ30年ほどは戦後生まれの大統領が続いている。もしバイデン（1942年生まれ）が勝利すれば、ジョージ・H・W・ブッシュ（1924年生まれ）以来28年ぶりに戦前第二次世界大戦終結前生まれの大統領が就任する。
ブコメで指摘されて気付いたけど、1939年にナチスがポーランドに侵攻してから1945年に日本が降伏するまでの間に生まれた大統領はこれまでにいないから、アメリカ史上初（そしておそらく唯一）の「第二次世界大戦中に生まれた大統領」になるのか……
前任の大統領よりも年上の者が新しい大統領になったことは何度もあるが（前回の大統領選は、クリントンが勝ってもトランプが勝ってもオバマより年上の大統領だった）、それが2回続けて起きるのは、セオドア・ルーズベルト（1858年生まれ）より年上のウィリアム・タフト（1857年生まれ）より年上のウッドロウ・ウィルソン（1856年生まれ）が大統領に就任した1913年以来のことである。
これまで2人続けて苗字の文字数が同じ大統領が就任したことは6回ある（Van Buren→Harrison、Lincoln→Johnson、Grant→Hayes、Kennedy→Johnson、Carter→Reagan、Obama→Trump）。だが3人連続したことはない。もしバイデン（Biden）が当選したら史上初の例となる（Obama→Trump→Biden）。
そういえば、オバマ＆バイデン、トランプ＆ペンス（Pence）と、2代連続で正副大統領の苗字の文字数が一致しているのはレアケースかもしれない。大統領選挙で二大政党の候補者の苗字の文字数が一致する（Trump vs. Biden）のは、2000年のブッシュ対ゴア（Bush vs. Gore）以来20年ぶり。
第二次世界大戦後のアメリカでは、民主党が1期でホワイトハウスを明け渡したことはあるが（ジミー・カーター政権）、共和党が1期でホワイトハウスから追い出されたことはない。再選に失敗したジェラルド・フォードもジョージ・H・W・ブッシュも、前任者（リチャード・ニクソンとロナルド・レーガン）が共和党員なので共和党のホワイトハウス支配は2期以上続いている。もしトランプが1期で追い出されバイデン政権が誕生したら、戦後初めて共和党が1期でホワイトハウスを明け渡すことになる。
カマラ・ハリスは、女性としても黒人としても、そしてもちろん黒人女性としても初めての副大統領になる。
メディアだと「黒人女性としては初の副大統領」って言われるけど、女性としても黒人としても初なので表現が難しい。「初の黒人女性」だと、白人女性や黒人男性がそれ以前にいたかのように聞こえる（「黒人女性初の国務長官」だったコンドリーザ・ライスがそうで、「女性初の国務長官」はマデリン・オルブライト、「黒人初の国務長官」はコリン・パウエル）。
戦前警察アメリカ分署です。1942年はすでに米もWW2に突入しており、バイデンが戦前生まれは明らかに誤りです。戦中か戦勝前としてください
カトリックの少なさに驚く。ググると2014年時点で37%がプロテスタント、23%がカトリックらしい。それでも凄まじい偏りだが、どんな背景があるんだろう
このうち後者について、ケネディは1960年の選挙演説で次のように言っている。
わたしは、公的にはカトリックでも、プロテスタントでも、ユダヤ教でもないアメリカを信じます。そこでは、公共の政策に関して、公僕が、ローマ教皇やキリスト教会全国協議会やその他の宗教組織に指示を求めたり、そのような組織から指示を受けることがありません。
つまり、20世紀後半になっても「教皇の言うことを聞くやつが大統領でいいのか」という不安があったという話。
ちなみに、バイデンはアメリカ史上初の「カトリック信徒の副大統領」でもある。「二大政党から大統領候補に指名されたカトリック信徒」としては4人目（アル・スミス、JFK、ジョン・ケリー、バイデン。全員20世紀以降に民主党が擁立）。
なお、これまで日本の首相になったカトリック信徒は3人いる模様（原敬、吉田茂、麻生太郎）。プロテスタントも何人かいるし、首脳の信じている宗教という一点に限ってはアメリカなんかより日本の方が遥かに多様という。
仮にバイデンが任期途中でリタイヤしてハリスが昇格し、2024年の大統領選挙でハリスが女性候補に敗北すると、「初めての女性大統領」と「初めて選挙で選ばれた女性大統領」が別人になるので、トリビア好きにはたまらない展開になる。ニッキー・ヘイリーには頑張ってほしい。
（現状、「最年少大統領」がこの状態で、「最年少の大統領」はセオドア・ルーズベルトだけど、彼は前任のウィリアム・マッキンリー大統領の暗殺に伴って昇格したので、「選挙で選ばれた最年少の大統領」はジョン・F・ケネディ。仮に今回の選挙でピート・ブーティジェジが勝っていたら限定なしで「史上最年少の大統領」になっていた）
一番のリスクが大統領就任式という説も。就任式は1月に屋内で行われるけど、高齢のバイデンには風邪を引くリスクがある。実際、1841年に、68歳だったウィリアム・ハリソン大統領がめっちゃ寒い日に就任式で長々と演説して3週間後に風邪を引き、そこから肺炎になってアメリカ史上最も在任期間の短い大統領になってしまった（在任31日間）という故事があるので……
（ちなみに、日本の内閣総理大臣で最も在任期間が短かったのが東久邇宮稔彦王の54日なので、日本の首相よりアメリカ大統領の最短在任記録の方が短い。ハリソンの在任期間はあの宇野宗佑の半分以下）
山本一郎氏が書いた下記記事（山本記事）では韓国の文在寅大統領が北朝鮮の非核化意思についてトランプ大統領に嘘をついたことを米国の前国家安全保障問題担当大統領補佐官のボルトン氏が著作（ボルトン本）で暴露した、とされています。
https://gendai.ismedia.jp/articles/-/73910
私は先日ボルトン本を読み終わったのですが、ボルトン本には文大統領が嘘をついたという記載やそのような読み方を裏付ける記載は見当たりませんでした。（読んだ人でそういう記載があったよ、という人がいたら、ぜひ英文を引用して教えてください。Kindleで検索して確かめます）
ところが、2018年4月27日に文在寅さんと金正恩さんは南北軍事境界線上の板門店で11年ぶりとなる南北首脳会談を開催します。
その翌日、文在寅さんはトランプさんに電話をかけ、金正恩さんが「韓国に対して『核実験場の閉鎖』と『完全で検証可能かつ不可逆的な非核化（CVID）』を約束したのだ」と伝えるのです。
これが文大統領がついた嘘で、北朝鮮はそんなことは約束していなかった、というのが山本記事の目玉です。しかし、ボルトン本が伝える文大統領の発言は異なります。
ボルトン本によると、文大統領はトランプ大統領に金委員長が「完全な非核化(complete denuclearization)」を約束し核実験場の閉鎖を申し出たと伝えてます。『完全で検証可能かつ不可逆的な非核化（CVID）』を約束したと伝えたとも米国側がCVIDが約束されたと受け取ったとも書かれていません。
なお、板門店宣言自体に「朝鮮半島の完全な非核化を南北の共同目標とし、積極的に努力をすること」とあるので、北朝鮮が核廃棄の意思を示したこと自体が嘘、ということはありえないでしょう。（北朝鮮のその意思表明を信用できるかは別の話で、ボルトン氏は一切信用しなかった、と書いています）
つぎに、山本記事では、米のポンペオ国務長官が訪朝してCVIDに付いて協議しようとしたら、北朝鮮は核廃棄を意思を表明していないのに核廃棄前提の話をされて激怒した、そしてこれにより韓国の嘘が明らかになった、との趣旨のことが書かれています。
外交成果を喧伝するための、米韓朝3国会談のテレビ映えにこだわった、文在寅さんの考えや立場は独善的なものでした。結果として、文在寅さんからの嘘の情報に基づき、平壌を訪れて国務長官のポンペオさんが北朝鮮と非核化（CVID）協議をすると、北朝鮮側が「一方的で強盗のような要求」と激怒してしまいました。
北朝鮮も、まさか文在寅さんが「北朝鮮に核兵器廃棄の意志がある」というガセネタをトランプさんに伝えていたなんて知らなかったわけですよ。
【中略】
これだけでも充分数日は思い出し笑いのできるレベルの面白さなのですが、韓国に騙されたことを知った、その後のトランプ政権による韓国冷遇も、また、読んでいて「これは小説なのではないか」と思うぐらい痛快です
山本記事では、この訪朝がシンガポールでの米朝会談後のもの米朝会談前のものかが書かれていません。しかし、どちらだとしても理屈が合いませんし、いずれの訪朝についてもボルトン本に「韓国が嘘をついていたから米国が北朝鮮の態度を見誤った」とか「米国が韓国に騙されたと認識した」との見方に繋がる記載は見当たりませんでした。
「一方的で強盗のような要求」という表現はシンガポールでの米朝会談（6月12日）より後、7月6～7日にポンペオ氏が訪朝した後、北朝鮮外務省が報道官声明で使ったもので、これはボルトン本にも書かれています。とすると、これが韓国の「嘘がばれた」協議なのでしょうか？
ボルトン本には同協議についての記載がありますが、その中に「韓国が嘘をついていたことが分かった」「騙された」といった類いの記載はありません。ボルトン氏はむしろシンガポールでの米朝会談後の「北朝鮮の対応の硬化は予想通りだが、こんなに早いとは思わなかった」と書いているところです。
なお、ボルトン本によると北朝鮮は「安全の保証が非核化より先」「検証は核廃棄後」と伝えているものの、核廃棄の意思自体は否定していません。
そもそも、ボルトン本によると、このポンペオ訪朝に先立つシンガポールでの米朝会談までの段階で、「完全で検証可能かつ不可逆的な非核化(complete, verifiable, and irreversible denuclearization)」についての協議が行われており、事前に北朝鮮が何度も同意していたものの、会談直前に「完全で検証可能かつ不可逆的な非核化」に反対しはじめた、と書かれています。つまり、ポンペオ訪朝よりずっと前に米国は「完全で検証可能かつ不可逆的な非核化」について北朝鮮に要求しているのです。ポンペオ訪朝でCVID協議をはじめたら「韓国の嘘」がばれた、なんてことがありえないことが分かります。
なお、米朝会談の共同声明では「金正恩委員長は朝鮮半島の完全な非核化に向けた断固とした揺るぎない決意を確認した」「2018年4月27日の「板門店宣言」を再確認し、朝鮮民主主義人民共和国は朝鮮半島の完全な非核化に向け取り組む」などと書かれていて、北朝鮮は核廃棄の意思をアメリカとの協議で表明しています。山本記事では米朝会談の画像が使われているにもかかわらず、本文ではなぜか米朝会談の存在が無視されています。
さて、米朝会談後の訪朝だと筋が通らないなら、米朝会談前のポンペオ氏の訪朝、という可能性はどうでしょうか。
板門店宣言後、米朝会談前の期間にポンペオ氏が平壌に行ったのは5月8日に抑留されていた米国人を引き取りに行ったときだけです。そして、ボルトン本にはこの際に協議が行われたとの記載は一切ありません。ボルトン本にはポンペオ氏が米国人を引き取りに行くことになった経緯や、戻ってきたときのメディア対応の話は書かれていますが、平壌で核や米朝会談関連の協議があった、ということすら書かれていません。
この米朝会談に関する協議もあったのではないかとの推測はあるようですが、ボルトン本には記載がありませんので、山本記事の根拠にはなりません。
