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はてなキーワード: 国務省とは
IAEAは各国の施策について直接GOサイン出すようなポジションにないからな。
ところで岡田充という名前を覚えてなかったのでググったらゲップがでるようなアレだった。こういう奴はいったいどんだけいるんだろう。以下ウィキペディアから抜粋。
韓国をホワイト国から除外することを決定したことに反対する声明「韓国は『敵』なのか」の呼びかけ人
今世界を破滅の縁に追いやっているのはアファーマティブ・アクション、パリテ、クォーター制で下駄を履いた女性です。
✓「断って置くが以下はアジアのことではない。我が米欧のいま、答えて貰おうという意の電報だ。私にはどのように理会したら宜いのか、また私、男性が断下すべきより当の女性自身が答える可きであろうものからだ。今世界を危急に追い込んでいる要所要所に女性が目につく。欧州委員長、欧州各国首班、外相、我がL.A.都市圏監督委、国務省副相……。いかに破局を回避するかに意識全く向かわず、交戦を呼びかけ、財布に相談せず戦争に持ち出し続け、凡ゆる極端な政策を打ち出し、アジア人は蟲も同然との意識を隠し、挑発者を物色する。これらは全て女性なのである。加えてこれらを指摘しようものなら、女性差別と石もて投げられるか、邸の前を取り囲み、火をつける。男女に関係なく能力ある者ない者はいる。だが丸で全ての女性は能力があるかのようなこの永年の雰囲気、無答責を与えてきたことに、こんにちの窮地は生じてはいやしまいか？。男女同権の意味が私にはさっぱり分からない。
安倍ちゃんの凄さって、これまで完全にアメリカべったりの日本の姿勢を変えたことなのに、それが全く知られてない。ただ従順ってだけなら今の日本の国力ならアメリカからもっと冷遇されてる。それにニコニコして人柄が良かったってだけであれほど国際社会に影響力を持つわけないだろ。
政権初期の安倍ちゃんの経済政策や歴史見直し政策はオバマとは完全に対立していた。幸運なことにオバマの任期が終わりトランプが当選。さらに米中冷戦が深刻化。
ここでこれまでの政権がやりそうで、かつ1番危険なのは米国に完全に付くこと。もし米国に完全に肩入れした状態で、米中が和解し、さらに親密になってしまったら？恐ろしい未来が待ってる。
ロシア、インド、イランなどアメリカとも中国とも微妙な関係の国々と緊密に連絡を取り合い、会談してこれらの国々で連盟や同盟を組み、日本政府がその盟主として振る舞おうとしていた。
さらに幸運だったのは市場規模、経済力、軍事力ともに日本より遥かに勝る中国が人権問題を頻繁に起こし、EU加盟国が表立って中国と仲良くできなくなったこと。さらに経済的に依存状態になっていたオーストラリアにまで嫌われるほどの外交ミスを起こした。これは完全に習近平がアホ過ぎる。これを好機に安倍政権はロシア、インド、イランとの関係の中にEU、イギリス、オーストラリアまで巻き込んだ。
そうするとトランプとしても（というよりトランプに任せきりにできない国務省としても）日本を冷遇するわけにいかなくなる。
こうして安倍政権は、これまでの米国完全依存とは真逆の方向でかつてないほどの日米関係を作り上げた。その遺産は今もバイデンに引き継がれ、残ってる。
アメリカ国務省は、世界各国の信教の自由に関する年次報告書を発表し、中国の新疆ウイグル自治区で大勢のイスラム教徒などが収容所に強制的に入れられていると指摘しました。さらに、国務省の高官は「中国は人工知能などの先端技術を利用し、自治区を収容所のように監視している」と述べ、厳しく非難しました。
アメリカ国務省は2日に発表した、世界各国の信教の自由に関する年次報告書で「中国の新疆ウイグル自治区では2017年以降、ウイグルの人たちをはじめとするイスラム教徒など100万人以上が当局によって、特別につくられた収容所などに強制的に入れられたと推計される」という分析を示しました。
記者会見したブリンケン国務長官は「中国は、大半がイスラム教徒であるウイグルの人たちや、ほかの宗教的な少数集団に対しジェノサイドと抑圧を続けている」と述べ、民族などの集団に破壊する意図を持って危害を加える「ジェノサイド」が続いていると指摘しました。
さらに、報告書を取りまとめた国務省高官は「中国はAI＝人工知能や顔認証などの先端技術を利用して、新疆ウイグル自治区を収容所のように監視したり、管理したりしている」と述べました。
そして、チベット自治区についても「中国政府が仏教徒に対する弾圧を続けている。チベットの言語や文化を広めるなどした人たちを逮捕し、拷問している」と、厳しく非難しました。
やっぱり、宗教心を持ってることが都合が悪いんだろうな。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20220603/k10013655481000.html
Wikipediaで真珠湾攻撃の記事を読むと、昔の日本人は無能だったことが分かります。
失敗は他人のせいにして、誰も責任を取らない姿勢は今も昔も変わりがないでしょうか？とても残念です。
https://anond.hatelabo.jp/20220319102718
「リメンバー・パールハーバー」というのは単に「真珠湾を思い出せ」というだけの意味ではなく、人類史上最悪の戦争犯罪である原爆投下を正当化するための合言葉なんだよな。これもまた「犬笛」なんだよ。だから日本人は怒ってるわけ。
東郷から駐米大使の野村吉三郎宛に、パープル暗号により暗号化された電報「昭和16年12月6日東郷大臣発野村大使宛公電第九〇一号」は、現地時間12月6日午前中に大使館に届けられた。
「帝国政府ノ対米通牒覚書」は現地時間午後2時20分に特命全権大使の来栖三郎と大使の野村吉三郎より、国務省において国務長官のコーデル・ハルに手交された。
宣戦布告の通知書を相手国に届けるのが遅れてしまい、結果的に奇襲攻撃になってしまいました。
事前に宣戦布告ができなかったので、日本はただの卑怯者になりました。
一事が万事。計画が杜撰だったので最初から失敗。日本が負けるべくして負けた戦争でした。
肝心なところで失敗するのは、やはり頭が悪いからという他ありません。大変残念なことです。
1994年11月20日に外務省は当時の調査委員会による調査記録「昭和16年12月7日対米覚書伝達遅延事情に関する記録」を公開した。
この調査などに基づく通説では、6日夜に大使館員が南アメリカへ転勤する寺崎英成の送別会をメイフラワー・ホテルの中国料理店で行っていたこと、奥村が送別会後も大使館に戻って浄書を行わず知人の家にトランプをしに行っていたこと、奥村の英訳親書の浄書・タイプが遅れたこと、14分割目に「大至急」の指示が付されておらず「帝国政府ノ対米通牒覚書」[257]本文の続きであることがわからなかったことなどが原因であるとされている。（この外務省調査は本来行うべき外務省からの発信時刻を調査対象から外しており、その点に大野は疑念を呈している。）
このような大使館のミスによる失態であるとの通説に対して、奥村とともに責任を問われることがある大使館総括参事官の井口貞夫は生前に「自分の管掌事務ではなく、この対米通告が宣戦布告だとは承知していなかった」と主張していた。
またその息子である井口武夫元ニュージーランド大使も、彼自身の調査研究の結果として外務省本省が負うべき落度を現地大使館に責任転嫁しているとして、奥村書記官を含めて大使館側に失態はなかったと主張している。
真珠湾攻撃の2日後の12月9日には、ポートランドのオレゴニアン紙で、アラモの戦いでのスローガン「Remember the Alamo！（アラモを忘れるな）」を改題した「REMEMBER PEARL HARBOR！（真珠湾を忘れるな）」とのフレーズが早くも登場している。
ルーズベルトが汚名演説で、日本の行為を「恥知らずな蛮行」や「背信行為」と激しく非難するなど、アメリカ政府が真珠湾攻撃を「だまし討ち」と喧伝することによってアメリカ国民の愛国心はさらに高まることとなり、「REMEMBER PEARL HARBOR！」というフレーズはたちまちアメリカ全土を席巻する国民的スローガンとなった。
ウクライナのゼレンスキー大統領は、アメリカの議会で「真珠湾攻撃を思い出せ」と訴えています。
日本人は、過去の失敗から教訓を得て、同じ失敗を繰り返さないよう賢明になるしかありません。
しかし、アメリカが広島と長崎に原爆を落として、大量の非戦闘員を殺したのは戦争犯罪です。
「REMEMBER PEARL HARBOR！」は「REMEMBER HIROSHIMA！」「REMEMBER NAGASAKI！」とセットで覚えておくべきです。
アメリカが日本に原爆を使ったのは戦争犯罪であるのと同様に、ロシアがウクライナに原爆を使うのは戦争犯罪なのでやめるべきだとゼレンスキーは日本の国会で主張するべきでしょう。
日本の国会における演説では、日本人向けに「核兵器の使用は戦争犯罪である」「核兵器を所持する者、核兵器を使用する者は人類の敵である」と明確に主張してください。
uBlockOriginのMyFilter機能を使って、はてなブックマークのエントリーから特定のワードを含む記事をブロックする記事(消耗する文章を避けるためのはてなブックマーク NGワード集)の続編です。
返信は https://anond.hatelabo.jp/20211117205441 です。
文量が多すぎたのか制限がかかってしまいましたが、もう少し書きたい内容があったので続編を書くことにしました。
このリストはあくまで個人的なもので、ジェンダー関連、荒れそうなワード、自身の興味関心に合致しないコンテンツと人名をブロック対象にしています。
特定の個人やコンテンツを中傷したりするつもりはなく、個人的にサイゼリヤに悪感情はありません。
コメント頂いた方々、ありがとうございました。すべてのコメントに返信していませんが、一通りは読みました。
追加できるワードを伝えてくださった方、ありがとうございました。それ以外も、検討リストに追加するか、伝えてくださった内容で修正しました。
コメントはざっくり返しましたが、適用後にどれほどの記事が残るかを疑問に思う方がおられたためです。
はてなブックマーク - 人気エントリー - 総合 - 2021年11月16日を例に羅列します。
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19 削除済 自分の妹がアイドルやってて自分はモテない人生歩んでたらフェミ...
20 仁藤夢乃 Yumeno NitoさんはTwitterを使っています 「昨日指摘した性差別・性搾取表現や中等部の設定などをこっそり削除しているようだが、見れば見るほど男の願望を形にしたキャラクターばかり。肌の露出やはだけた制服、頬の赤らみ、胸の膨らみ、スカートに陰部がわかる不自然な影。胸が大きくても小さくても容姿も体つきも性格も趣味も性的に消費する。 https://t.co/IlRsXPPlO7」 / Twitter
21 獲れたてのイカの胴体には指で文字が書けるらしい「想像以上にくっきりと描けてた」「メモ帳に使えるし使い終わったら食べれる」 - Togetter
22 旅人さんはTwitterを使っています 「@colabo_yumeno 因みに、温泉むすめプロジェクトは、観光庁、読売新聞、キヤノン、スカイマーク、富士フィルム、大日本印刷といった、錚々たるメンバーがサポーターになっています。 覚悟は、よろしいですか？ #温泉むすめありがとう https://t.co/JHEPCsszAB」 / Twitter
http://www.chosunonline.com/m/svc/article.html?contid=2021031680068
米国の有力シンクタンクの一つ「戦略国際問題研究所（CSIS）」は15日、米国務長官と国防長官の来韓を前に取りまとめた「韓米同盟のための勧告事項」と題された報告書の中で「北朝鮮の人権問題は、米朝間のいかなる政治的な関係改善の過程においても必ず問題として取り上げねばならない」と指摘した。
トランプ政権でギクシャクした韓米同盟の活性化策を提案しているこの報告書は、CSISのジョン・ハムレ所長とハーバード大学のジョセフ・ナイ教授が共同で作成した。ワシントンのある外交筋は「韓米同盟の復元に言及した有力シンクタンクの報告書に、北朝鮮の人権問題が取り上げられること自体が韓国政府にとっては痛い点だ」との見方を示した。韓国政府は2019年と20年に続き、今年も40カ国以上が参加した国連人権理事会の北朝鮮人権決議案の草案提出に参加しなかった。そのため「韓国は北朝鮮の人権問題から顔を背けている」との批判を受けている。
米国の元官僚らは韓国による一連の対応を過去に例のない強い言葉で非難している。エバンス・リビア元国務省東アジア太平洋担当首席副次官補は14日（現地時間）、米政府系放送ボイス・オブ・アメリカ（VOA）に出演し「北朝鮮の人権問題に対する韓国政府の立場は、率直に行って失望しているし恥ずかしい」と述べた。
先日まで韓国で大統領特別補佐官を務めていた世宗研究所の文正仁（ムン・ジョンイン）理事長が「人権問題が持ち上がれば北朝鮮との交渉が破綻するリスクが高い」と発言したことについては「北朝鮮住民にとって最悪のメッセージだ」と指摘した。
マイケル・グリーン元ホワイトハウス・アジア担当先任補佐官は「北朝鮮の人権問題に対する今の青瓦台（韓国大統領府）の対応について、歴史はこれを良くは評価しないだろう」と指摘した。ロバート・コーエン元米国務省人権担当副次官補は「韓国が共同提案国から抜けたことは、決議案の影響力と北朝鮮の人権じゅうりんの慣行に反対する国の結束を崩壊させる」と主張した。
VOAは「今年も韓国が共同提案国に加わらなかったことについては、失望や懸念を通り越して怒りに近い反応が出ている」「北朝鮮の人権政策に関する限り、米国の元政府関係者たちから『同盟国に配慮する外交的なレトリック』を聞くのは難しかった」と報じた。
これに先立ち国連のトマス・オヘア・キンタナ北朝鮮人権特別報告官は10日、国連人権理事会で韓国政府に対し「北朝鮮と交渉する際には人権問題を同時に取り扱うこと」「5年にわたり漂流している北朝鮮人権財団の設立をはじめとする北朝鮮人権法を施行すること」などを盛り込んだ8項目からなる勧告を発表した。北朝鮮の人権問題から顔を背けてきた韓国政府の職務怠慢に対し、国連として直接指摘した形だ。
このような中で韓国の保守系野党・国民の力に所属する金碩基（キム・ソッキ）議員、キム・ギヒョン議員、太永浩（テ・ヨンホ）議員、池成浩（チ・ソンホ）議員らはこの日、韓国統一部（省に相当）の李仁栄（イ・インヨン）長官と面会し、北朝鮮の人権問題から顔を背ける韓国政府の対応を問いただした。議員らは「文在寅政権は金正恩（キム・ジョンウン）兄妹の顔色をうかがい、北朝鮮住民の人権弾圧に目をつむっている」とした上で「北朝鮮人権決議案の共同提案国に参加し、北朝鮮人権法を正しく施行せよ」と要求した。
国連や米国など国際社会の懸念と批判は、「北朝鮮の人権問題に対する韓国政府の職務怠慢は深刻な状況に至っている」と判断したことがその根底にあるとみられる。
康京和（カン・ギョンファ）元外交部長官は「北朝鮮との交渉テーブルで人権問題を取り上げることは優先順位が低い」と発言したが、韓国政府は今もこのような立場を維持している。
外交関係者の間からは、「17日に来韓する米国のトニー・ブリンケン国務長官が北朝鮮の人権問題を取り上げる可能性」に注目する声が相次いでいる。国策研究所のある関係者は「北朝鮮の人権問題で韓米の足並みがそろわなければ、対北朝鮮政策の調整も難しくなるかもしれない」と懸念を示した。
米国議会が韓国政府による対北ビラ禁止法に対する聴聞会の開催を予告する中、青瓦台（韓国大統領府）と韓国政府はこれを阻止するための総力戦に突入した。青瓦台は24日に関係機関の担当者を招集し、徐勲（ソ・フン）安保室長主催でこの問題への対応を検討する最初の会議を開催した。「必要ならメールででも会議を行う方針」だという。ある韓国政府筋は28日「こちらの立場を米国に納得させるためにあらゆる手段を動員する」と説明した。人権と民主主義を核心的な価値とする「バイデン時代」の発足と同時に、韓国が「人権、表現の自由侵害国」の烙印を押される最悪の状況だけは避けたいということだ。
対北ビラ法聴聞会は米議会内超党派の「トム・ラントス委員会」が推進している。この委員会で共同委員長を務める米議会下院のクリス・スミス議員は対北ビラ禁止法について「最も残忍な共産政権で苦痛を受ける住民のために民主主義を増進し、支援する行為を犯罪化した」として同法を強く批判している。委員会は近く実務者らが集まり、法案の詳しい内容についての検討など事前の作業を開始し、早ければ来年1月中には聴聞会を開催するという。聴聞会には前職・現職の国務省関係者、北朝鮮人権団体の関係者、専門家グループなどが証人として出席し、ビラ禁止法はもちろん、北朝鮮の人権問題に関する韓国政府の対応についても包括的に検討される可能性が高い。
現時点の予想通りであれば、聴聞会の時期は1月20日のバイデン大統領就任とほぼ同じ時期となる。バイデン政権が予告している「世界の民主主義引き締め」の最初のケースとして韓国が取り上げられるということだ。ある外交筋は「生涯を世界の人権向上のため献身したラントス元議員の功労を称えて立ち上げられたのがラントス委員会だ」「このような委員会において、自分たちを『民主的政権』と主張する文在寅（ムン・ジェイン）政権が人権侵害で追及を受けるなどあってはならない大恥であり悪夢だ」と指摘した。ここ最近、ラントス委員会の人権聴聞会で取り上げられた国はナイジェリア、中国、ハイチ、ホンジュラスなどだ。対北ビラ禁止法聴聞会が開催されれば、韓国はこれらの国々と同じような扱いを受けることになる。
エクストリーム東京都知事選挙とは、東京都知事選挙を利用したエクストリームスポーツの一種である。
なお、2016年の選挙より以下のルール追加により逆転優勝が可能となっている
当選した候補、または供託金返還となった候補が以下の理由により特別賞受賞となった場合は、逆転優勝とする。但し、選挙期間中の逮捕はこれまでどおり失格扱いとなる。該当者が複数いた場合は、当選した候補が優勝として扱われる。
2016年は意外なことに上記のルール適用とならず、上杉隆の優勝が確定となった
https://anond.hatelabo.jp/20160801223246
現職都知事・元衆院議員・元環境相・元防衛相。現職の立候補は2011年の石原慎太郎以来9年ぶりである。豊洲市場移転問題や2017年の衆院選などかなりやらかしているが、今回はコロナ禍と東京オリンピック延期により選挙は盤石な状況である。週刊文春により学歴詐称疑惑が報じられているが、おそらく選挙には影響がないだろう。安倍晋三が火事場泥棒ならば、小池百合子は焼け太りと言ったところか。もちろんエクストリーム競技には関係しないであろう
弁護士・日本弁護士連合会元会長。過払い金請求ブームの火付け役である。今回で4回目の登場で、過去の選挙結果から最低でも左派政党基礎票98万票、山本太郎の動向にもよるが国政野党系の票を集めきることができれば150万票程度の得票は見込める山本太郎が出馬表明したため、100万票を超えるのは厳しい情勢。ただし小池には届かないだろう。日本のバーニー・サンダースとも言える左派代表だが(風貌も似ている)、オリンピック中止とその予算の福祉目的への振替などあまり現実的と言えない公約を掲げており、国政野党票相当数の小池への流出が懸念される。エクストリーム競技には関係しないと思われる
前参院議員・れいわ新選組代表・元俳優。2013年の参院選では68万票を集めて参院議員となる。完全に宇都宮健児と票をカニバるため当選できないし、おそらく宇都宮と山本の票を集めても小池の半分にも届かないだろう。左の維新とも言うべき存在であり（日本維新の会とれいわ新選組は名前がアベコベだと池上彰に指摘されていた）、マイルドなN国のような存在である。そういうところではてサと呼ばれる人たちに大人気なのだろう。風評被害を受ける山本一郎氏には心から同情する。60〜70万票は見込めるため、エクストリーム競技には無関係の模様。余談だが、東京都内の有権者のうち山本太郎氏と田母神俊雄氏の支持者はだいたい同じくらいの割合である。
前参院議員・元船橋市議・元葛飾区議。NHKから国民を守る党党首。2016年は27,241票の得票で泡沫候補としてもマック赤坂や七海ひろこよりも格下の存在であったが、2019年の参議院選挙で立花が比例区で当選し、得票率により政党要件を満たしたことで頭角を現す。その後議員辞職や威力業務妨害による書類送検や、名誉毀損等による数々の訴訟を起こされたり起こしたりしており、NHKから国民を守る活動はどうなっているのかは不明である。過去のエクストリーム競技優勝者の上杉隆や、やはり優勝者の家入一真を支援した堀江貴文が関係しており、今回のエクストリーム競技では最有力候補となるだろう。2016年ルールによる特別賞受賞の可能性も高い。
前熊本県副知事。日本維新の会推薦候補であるが、東京の維新の会の支持者は小池百合子に投票する有権者が多そうなので、当選どころか供託金が戻ってくるかも微妙な情勢である。おそらく今回の立候補は次の国政選挙の東京選挙区の候補者としての地ならしであろう。そういう意味ではエクストリーム競技としては有力な候補である。
政治活動家・日本第一党党首・元在日特権を許さない市民の会会長。説明不要のレイシスト(2014年にアメリカ国務省、2018年に日本最高裁により認定)である。2016年の選挙では114,171票獲得しており、今回も10万票前後の獲得が見込まれるが、小池・立花・小野に票を食われる可能性も高く、おそらく供託金は戻ってこない。
幸福の科学幹部。幸福実現党幹部。幸福実現党の東京都における基礎票は多く見積もって4万票前後なので今回も大勢に影響を与えないし、エクストリーム競技の表彰台も厳しいだろう。ところで、N国代表の立花孝志氏は幸福の科学信者ということで、七海ひろこ氏と票を食い合う可能性があるのだが、幸福の科学がどういう意図でこういう政治ハックをしているのか、大川隆法氏の守護霊にインタビューしてみたいところである。
今回の選挙は名物泡沫候補のマック赤坂が港区議となったことに加え、ドクター中松の不出馬、又吉イエスや羽柴誠三秀吉といった永世供託金没収候補者が鬼籍に入ったことにより、立花と桜井が供託金を巡って争うという地獄絵図となっている。与野党ともに存在感皆無で、ほとんど無風とも言える今回の都知事選の注目点は、エクストリーム競技の優勝争いとその得票数である。印のついている候補の得票数が合計100万票を超えるようならば、コロナ禍とは違った意味で来年の東京オリンピックは危険になるだろう。
この増田を投稿したのと前後して、山本一郎氏も文春オンラインにに似たようなニュアンスの記事を寄稿しており「生活や安全に直結する候補者をきちんと育ててこなかった」ということを書かれている。全くそのとおりだと思うし、この流れは25年前の青島幸男から始まったものだと思う。
タイのバンコクで２日に開かれた日米韓３か国の外相会談を受け、アメリカ国務省の高官は「アメリカは仲裁にも仲介にも興味はない」と強調する一方、「３者がそろったということは、解決策を見つけようとしているということだ」と評価した。
その上で、「日韓関係が崩れれば、アメリカの安全保障上の利益も危険にさらされる」と述べ、特に北朝鮮と非核化交渉を進める上で妨げになる可能性があるとの懸念を示した。
ネトウヨはバカなので「アメリカは仲裁にも仲介にも興味はない」という言葉に飛びついて、日米同盟も米韓同盟も抱えるアメリカが日韓関係にまったく関心が無いという異常な妄想にふける。
まともな教育を受けた人間ならその後の言葉に注目して、アメリカは既に何かしているが、表だってアメリカが介入したと思われると日本・韓国両方の右翼が反発するし、失敗したときにアメリカ政府に火の粉がかかるから「興味はない」と言っているのだろうと理解する。
この点は、全くそのとおりだと思う。
もし、管理売春の業者に対する公権力側の監督責任という面が【現代的な意味での奴隷】として定義されて、責任を問われるのであれば、
売春防止法以降の、事実上の管理売春の容認から斡旋業者の放置、それらも論理的には同罪ということにならなければおかしい。
戦時の慰安婦だけの問題ではない。では、なぜ売春全般の話にならないのか。
売春防止法の制定の背景として、管理売春そのものが国際社会から悪とみなされていたがゆえに、
国際社会への早期の復帰を目指していた日本は、GHQから公娼制（管理売春）が廃止されて以降、法の制定を急ぐ必要があった。
しかし、売春そのものに対する罪悪感は日本人には微塵もなかった。むしろ吉原など貴重な観光資源だと行政も認識していた。
売春防止法施行直前の55年、新聞社が開催した「吉原を語る座談会」において、地元と議会議員らが次のようにアドバイスしている記録がある（婦人新風1955年4月号）。
みつ豆でも気軽に食べにゆける吉原でなければならないのじゃないか・・・気軽に遊びにいって、そして飲んだり食べたりしているうちに最後にお互い同志気があったときに目的を達するというふうにすればよい。
当時は、東京都も警視庁も、吉原を観光資源として積極的に活用していこうという感覚だった。
こうした過程を経て制定された同法は、風営法とセットで完全なザル法。今に至るまで。
赤線がトルコ風呂と名を変え、トルコ風呂がそーブランドへ名を変え、名前は変わっても実態は管理売春の黙認だ。
現在でも、サービス提供する施設に寝泊まりさせられているなど、一昔前だとジャパユキさんと呼ばれ、
いわば監禁同然の扱いで働いている出稼ぎ外国人女性が存在する。それは興行ビザで来日しているフィリピン人であったり、韓国であったり、中国であったりする。
個人的には、アダルトビデオについての人権問題も含めて、日本の風俗産業のあり方を行政として放置していることのほうが、我々世代の責任問題だし、よっぽど気になる問題。戦時世代の悪のついての責任よりも、だ。
ところが、同じ論理だからといって、現在の日本の管理売春の黙認を、現代の奴隷制だとして、非難されているかというと、、
実は、アメリカの国務省の人身売買報告では、かなり以前から非難されている。
技能実習生とセットでね（余談だが、技能実習生についても、結局、問題の根っこは同じで、戦時の徴用問題とパラレルだ。）
そして第一次安倍政権のとき（05年頃）にも日本政府としての対応が迫られていた。外圧に近い形で法整備が求められた。
日本政府は、国際組織犯罪防止条約の「人身取引議定書」と「密入国議定書」の批准を受けて、刑法を改正し、2005年、人身売買罪を創設した。
この制定過程において、05年6月8日の国会の法務委員会で次のような答弁がある。
○江田委員 ・・・人を支配する行為全般について、この人身取引に対して実効性のあるものに今回の法改正はなっているということでございます。
次の質問をさせていただきますけれども、この人身取引議定書の要請を満たすため、これにつきましては単に形式的に文言を対照するだけでは私は足りないと思いますが、人身取引議定書の理念を十分に取り込んだ法律やその運用になっていなければならないと考えております。
・・ 売春をさせている者が、この外国人女性は売春することに承知しているんだ、同意しているんだから人身取引とは言えないだろうというふうに開き直るケースが多いと聞いております。成人の女性が家族を貧困から救うために、親からの働きかけなしに自発的にみずから売春を希望して売られたような場合など、人身売買について被害者の同意がある場合のようにも見えます。
しかし、・・人身取引議定書が、「女性及び児童に特別の考慮を払いつつ、」と規定していることからしても、女性や児童の特性を考えて、売春をすることについて承知しているとの事情、これを過大視するというのはいかがなものかと・・、今回の法律案につきましても、売春をすることについて同意をしている場合であっても人身売買罪が成立するのかどうか、そこを法務当局にお伺いいたします。
○大林政府参考人 御指摘のような事例におきまして、表面上被害者がみずから売春をして金銭を稼ぐことに同意していたといたしましても、本来は、不特定多数の相手方と性交等を行うことなどを希望しているものではなく、家族を貧困から救うため金銭を稼ぐには売春によるほかはないと考えてやむなく売春に及ぶに至ったと見る事案がほとんどであろうというふうに思われます。このような場合には、被害者の同意は自由かつ真摯な意思に基づくものとは認めがたく、当然に犯罪の成立が否定されるものではない、このように考えております。
○江田委員 ・・今、法務省の方からは、その事情を考慮して、勘案して、売春をすることに同意している、そういうふうに見かけられる場合であっても人身売買罪は成立、適用されるということでございますので、私どもの申し入れの内容にも沿った法律案の改正になっているかと思います。実効性が上がることを期待しております。
売春行為が好きでそうした職業につくことなど、そんなに多くは考えられないだろうから、貧しい国からの移民のケースでは、多くの場合に適用がありそうだということになる。
人身売買罪の創設は、対外的なアピールとしては政府として大きな動きだったとは思う。
しかし、アピールとしはそうかもしれないが、風俗に関するさまざまなザル法は放置され続けている。
出稼ぎ外国人の母国はどう対応しているか、というのも気になるだろう。
同法の制定過程において、出稼ぎ労働者の有力な送り出し国のひとつ、フィリピン政府は、当初「就労機会を奪うな」などとごねていて、実態把握の動きが遅かったという報道はみたことがある。なるほど、そういう背景は重要だなと思う。
慰安婦問題に戻ると、私は、いつになったら、慰安婦問題が現在進行形の風俗問題に飛び火するんだろうという視点で十数年前から関心をよせていた。
しかし、そういう気配は微塵もないなかで、慰安婦というフレーミングだけがヒートアップしていったように思う。
慰安婦の問題に封じ込めたいというメカニズムがどこかに働いているんだろうとは思う。
それは社会的にも経済的にも、そして文化的にもいろいろあるんだろう。
我々の心理かもしれないし、自国もしくは相手国の政治経済的な背景かもしれない。
要するに、過去の問題ならば、あまりブーメランにならずに、そして現在の利益も損なわずに、
慰安婦問題をはじめとする過去の人権侵害が近年においても話題になっている。
慰安婦問題は70年以上前のことだが、現代の日本でも同様に将来外交問題化しそうな問題として”外国人技能実習制度”がある。この問題を知ってから気にはなっていたがこの機会に調べることとにした。
元々は1981年に改定された在留資格の1つだったが1990年に団体管理型が運営する座学を行う外国人技能"研修"制度になった。そして、1993年に労働を行う外国人技能"実習"制度が追加された。2016年の統計では外国人技能実習制度で23万人がこの制度で農業、建築、食料品製造などに従事している。
本来の目的は日本で研修を受けた外国人が出身国でその技術を発揮するための制度だったが、現在は格安の労働力を確保する手段として利用されているという批判もある。
アメリカ国務省は2001年から毎年、技能実習制度が強制労働の温床になっていると非難しており、人身取引報告書2016では、"強制労働の事案は、政府が運営するTITPにおいて発生している" [1] と外国人技能実習制度(TITP)で強制労働が発生していると報告している。
賃金は平均して13万円が支給されている。外国人技能実習生は家賃や光熱費を払う必要がないが多くは実習生が出身国で斡旋業者に説明された金額より低い額であり不満の主な原因になっている。
外国人技能実習制度に関して河野太郎議員（現外務大臣）は「ほとんどイカサマ」と発言した.
縫製工場では1日15時間の労働を強いられており時給は400円だった、
大葉農家では時給は300円で残業代は支払われず、雇用者に添い寝させられるなどの事案があった
これらは特殊な事例ではなく一般的なもので法務省の2014年の調査では受け入れ企業に79%で法律違反が確認されている
また、近年報道やインターネットでこれらの違法行為が明らかになるずっと以前から行われていたと見られる
少なくとも2000年には武生コンフィクソン協同組合の理事長が違法行為の相談に来た実習生に対して暴行している[2]
実習生の出身国の斡旋業者が高額の斡旋手数料を徴収しており日本に来る時点で業者に借金しており借金を賃金から天引きするなど中間搾取構造になっている。
違法に安く雇用することは不正競争であり法令を遵守する企業の利益を侵害してする。
などの問題があると思われる
長年の批判によって2017年に"外国人の技能実習の適正な実施及び技能実習生の保護に関する法律"が施行され技能実習生の受け入れ団体の監視団体を届け出制から認可制に変更され不正を行う監視団体を排除できるようになりました。
ここまで外国人実習生の受け入れ団体の違法行為を見てきたが、実習生が実質的な安価な労働力として機能していて、実習生も出稼ぎ労働を目的としてきているのなら、そもそもこの制度をやめて、短期の労働ビザを発行したほうがいいのではないかという意見もある。
外国人実習生を外国人労働者と呼称しないのはこの労働問題を解決する妨げになるはずだ
[1] https://japan2.usembassy.gov/j/p/2016/tpj-20160801-01.html
[2] https://www.hurights.or.jp/archives/newsletter/section2/2000/09/post-22.html
[国会ウォッチャー]外務大臣政務官「TOC条約に留保を付して締結することは可能」
http://anond.hatelabo.jp/20170502181320
への疑問を列挙してみました。
あと、できるだけソースへのリンクを付けてもらえるとありがたいです。
連邦法における刑罰は、州法を超える範囲をカバーしているわけではなく、州をまたいだ犯罪や国際犯罪に限定されているので、州法では犯罪じゃないけれど、連邦法では犯罪になる州内の犯罪というものは存在しないのです
これはどこから出てきた話なのか。
たとえば脱税にしても、地方税のものと歳入法に関するものとで後者は連邦法である。
元文
U.S. federal criminal law, which regulates conduct based on its effect on interstate or foreign commerce, or another federal interest,
増田訳
ちなみにGoogle翻訳
元文では「or another federal interest」は明確に分かれてるが増田の訳では「連邦の利益」に「州をまたいだ、または国際的な通商等」がかかっていて、曖昧になっている。
https://treaties.un.org/Pages/ViewDetails.aspx?src=IND&mtdsg_no=XVIII-12&chapter=18&lang=en
The United States of America reserves the right to assume obligations under the Convention in a manner consistent with its fundamental principles of federalism, pursuant to which both federal and state criminal laws must be considered in relation to the conduct addressed in the Convention. U.S. federal criminal law, which regulates conduct based on its effect on interstate or foreign commerce, or another federal interest, serves as the principal legal regime within the United States for combating organized crime, and is broadly effective for this purpose. Federal criminal law does not apply in the rare case where such criminal conduct does not so involve interstate or foreign commerce, or another federal interest. There are a small number of conceivable situations involving such rare offenses of a purely local character where U.S. federal and state criminal law may not be entirely adequate to satisfy an obligation under the Convention. The United States of America therefore reserves to the obligations set forth in the Convention to the extent they address conduct which would fall within this narrow category of highly localized activity. This reservation does not affect in any respect the ability of the United States to provide international cooperation to other Parties as contemplated in the Convention.
アメリカ合衆国は、本条約が要請する義務を担う権利を留保するが、それは、連邦制の基本原則と両立するという考え方の中で、連邦法と、州法の刑法の両方が、本条約で規定されている行為との関係で考慮されなければならないからである。連邦法での刑法は、州をまたいだ、または国際的な通商等の連邦の利益に影響を与える行為を規制しており、合衆国内での、組織的犯罪に対する戦いでの基本的な法制度となっており、これは（条約の）目的に対して効果的であるといえる。連邦法での刑法は、犯罪行為が州をまたがない、国際通商等の連邦の利益に関わらないという稀なケースでは適用されない。かかる純粋に地方的な性質の犯罪については、連邦法、州法のいずれも、本条約に基づく義務を十分満たすとは言えない状況が少数ではあるが想定される。したがって、アメリカ合衆国は、純地方的な活動に関したせまいカテゴリーにおさまる行為に関しては、本条約で規定された義務を留保する。この留保が、本条約の他の締結国に対する協力をするというアメリカ合衆国の能力に影響を与えることはない。
合衆国は、条約に定められた行動に関連して連邦および州の両方の刑法を考慮しなければならないという、連邦主義の基本原則に合致する方法で条約上の義務を引き受ける権利を留保する。州または国外の商取引やその他の連邦政府の利益に基づいて行為を規制する米国連邦刑法は、組織犯罪と戦うための米国内の主要な法制度としての役割を果たし、広くこの目的のために有効です。連邦刑法は、そのような犯罪行為が州際通商や外国貿易、あるいはその他の連邦政府の関心事を含まないまれなケースには適用されない。このようなまれな犯罪には、米国連邦刑法と州刑法が条約に基づく義務を完全に満たしているわけではないかもしれない純粋に地元の性格のものが考えられます。したがって、米国は、この高度にローカライズされた活動のこの狭いカテゴリーに該当する行動を扱う範囲で条約に定められた義務を留保する。この保留は、いかなる点でも、条約で検討されているように他国に国際協力を提供する米国の能力に影響を及ぼさない。
ローカルな犯罪に対しては州法を整備することなく、留保するよ、といっているので、これはかつての民主党政権が提案していた、越境性を根拠にした法律を整備して、それ以外は留保する、という手法そのものです。
民主党案は条約が要求する範囲より明らかに狭い範囲となっているが、米国はそうではない。
米国の共謀罪の範囲については、米国国務省法律顧問部法執行及び情報課法律顧問補の書簡で米国の見解がなされてる。
[資料]共謀罪、米国・国務省から日本政府への書簡 - 保坂展人のどこどこ日記
http://blog.goo.ne.jp/hosakanobuto/e/022ac5e3340407dfbdf8316c175e041f
あります。すべての州が共謀罪の規定を有しており、ほとんどの州は、一般的に１年以上の拘禁刑で処罰可能な犯罪と定義されている重罪を行なうことの共謀を犯罪としています。
３．限定的な共謀罪の規定を有しており、本条約により禁じられている行為を完全に犯罪としていない州は」どこか。
アラスカ州、オハイオ州及びバーモント州の３州のみが限定的な共謀罪の規定を有しています。もっとも、仮に犯罪とされていない部分が存在したとしても、連邦刑法は十分に広範であるため、本条約第５条に規定される行為が現行の連邦法の下で処罰されないということはほとんどあり得ません。合衆国の連邦法の構造は他に例を見ないほどに複雑であり、したがって、ある行為を処罰し得るすべての法律を挙げることは実際上不可能です。
４．本条約で犯罪とすることが義務付けられている行為が連邦法でも州法でも対象とされていない場合は、どの程度珍しいのか。
確かにそのような場合が存在する可能性は理論的にはありますが、合衆国連邦法の適用範囲が広範であることにかんがみれば、金銭的利益その他の物質的利益のために重大な犯罪を行なうことの共謀的又は組織的な犯罪集団を推進するための行為を行なうことの共謀が何らかの連邦犯罪に当たらない場合はほとんど考えられません。
そもそも連邦法が十分に広い、ただ複雑であるため理論的に完全とは言い切れないよ、という意味での留保。
この条項は、そもそも第３条において、transnationalな犯罪を対象とする文言があるのにも関わらず、付されている矛盾をはらんだ表現になっています
第3条には
http://www.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/treaty/pdfs/treaty156_7a.pdf
この条約は、別段の定めがある場合を除くほか、次の犯罪であって、性質上国際的なものであり、かつ、組織的な犯罪集団が関与するものの防止、捜査及び訴追について適用する。
とあるので単に「別段の定め」なだけでは。
要はこの項目は、マネーロンダリングや汚職、裁判の妨害といった犯罪に国際性の要件がなくてもいいよ、という意味だと解説しているので、外務省の説明とは全然違うじゃねぇかっていうね。
解釈ノート（Legislative Guid）III-A-2に条約で明示的に要求されてるのでなければ国内法の犯罪要件に国際性や犯罪集団の関与を含めるべきでないと書かれている。
これは法の要件にそれらを含めると複雑になり執行に支障が出ることがある為。
https://www.unodc.org/pdf/crime/legislative_guides/Legislative%20guides_Full%20version.pdf
In general, the Convention applies when the offences are transnational in nature and involve an organized criminal group (see art. 34, para. 2). However, as described in more detail in chapter II, section A, of the present guide, it should be emphasized that this does not mean that these elements themselves are to be made elements of the domestic crime. On the contrary, drafters must not include them in the definition of domestic offences, unless expressly required by the Convention or the Protocols thereto. Any requirements of transnationality or organized criminal group involvement would unnecessarily complicate and hamper law enforcement. The only exception to this principle in the Convention is the offence of participation in an organized criminal group, in which case the involvement of an organized criminal group is of course going to be an element of the domestic offence. Even in this case, however, transnationality must not be an element at the domestic level.
一般に、この条約は、その犯罪が本質的に国境を越え、組織された犯罪集団を含む場合に適用される（第34条、第2項参照）。
しかしながら、本ガイドの第II章A節でより詳細に説明されているように、これはこれらの要素そのものが家庭内犯罪の要素となることを意味するものではないことを強調すべきである。 逆に、起草者は、条約または議定書で明示的に要求されている場合を除いて、家庭内犯罪の定義にそれらを含めるべきではない。 国境を越えた組織や組織された犯罪グループ関与の要件は、不必要に複雑になり、法執行を妨げることになります。 条約のこの原則に対する唯一の例外は、組織化された犯罪集団への参加の犯罪であり、その場合、組織化された犯罪集団の関与はもちろん国内犯罪の要素になるだろう。 しかし、この場合であっても、国境を越えたものは国内レベルの要素であってはならない。
前の方でウクライナに関する答弁が引用されてるが、ここの話で重要なのは犯罪の範囲が絞られているのかどうかのはず。当然政務官も分かっていてそれに関する発言をしているのだが、なぜか増田はそこを略している。
http://kokkai.ndl.go.jp/SENTAKU/syugiin/163/0004/16310210004006c.html
ただし、ウクライナの留保及び宣言の趣旨につきましては、同国における四年以上五年未満の自由刑が定められている犯罪が存在するかどうかなど、ウクライナの法体系を踏まえて検討する必要があり、現在、私どもはウクライナ政府に照会しております。まだ回答についてはいただいておりません。
したがいまして、ウクライナの本件留保及び宣言の趣旨及びその条約上の評価につき、現段階で、長期四年以上の自由刑を長期五年以上の自由刑に限定したものと言えるかどうかを含め、確定的なお答えをすることは今困難だと思っています。
その後照会の回答についても委員会で話されている。
ウクライナは（条約法条約第19条的な意味での）留保を行ってない。
ウクライナの共謀罪は条約で求められてるものより広範囲である。
したがってウクライナの話を元に条約第2条の対象犯罪を狭められるとするのは間違いとなる。
第164回国会 法務委員会 第21号（平成18年4月28日（金曜日））
http://www.shugiin.go.jp/internet/itdb_kaigiroku.nsf/html/kaigiroku/000416420060428021.htm
その内容といたしましては、この留保及び宣言は、本条約とウクライナ刑法の関係を説明するために行われたものにすぎないのであって、国際法上の意味での留保を付す趣旨ではなく、本条約第五条１（ａ）（ｉ）に言ういわゆる共謀罪に相当する行為は、ウクライナにおいても広く処罰の対象とされている旨の回答を得ました。
具体的な法文の説明もございまして、ウクライナ刑法第十四条では、二年を超える自由刑が定められた犯罪について共謀することが処罰の対象とされている、条約上義務とされている犯罪対象より広い範囲の犯罪について共謀罪が設けられている旨の説明がございました。したがいまして、説明のとおりであれば、対象犯罪を限定しているということにはならないと考えております。
国内法の原則に則って、とわざわざおっしゃっていただいていて、我が国の刑法原則は、内心ではなく、準備行為等のなんらかの実行が伴って初めて処罰される、という原則があるのだから、第３４条２項を留保して、越境性を持たない犯罪には適用しない旨を記載すればそれでいい
とりあえず勘違いする人が居るかもなので、改正案には準備行為が必要になってることを明示してあるとありがたい。
http://static.tbsradio.jp/wp-content/uploads/2017/03/kyobozai20170228.pdf
第六条の二 次の各号に掲げる罪に当たる行為で、テロリズム集団その他の組織的犯罪集団（団体のうち、その結合関係の基礎としての共同の目的が別表第三に掲げる罪を実行することにあるものをいう。次項において同じ。）の団体の活動として、当該行為を実行するための組織により行われるものの遂行を二人以上で計画した者は、その計画をした者のいずれかによりその計画に基づき資金又は物品の手配、関係場所の下見その他の計画をした犯罪を実行するための準備行為が行われたときは、当該各号に定める刑に処する。ただし、実行に着手する前に自首した者は、その刑を減軽し、又は免除する。
第２条の（ｂ）を留保すれば、すでに組織的殺人や強盗などは共謀段階で処罰可能であり、人身売買等のいくつかの法整備をすれば、実行行為の伴った処罰に関してはすでに広範な共謀共同正犯が実質的に認められているので、一般的な共謀罪はいらない
ここで言われてる殺人、強盗、人身売買、などのレベルのものだけだと条約が求めてる範囲（長期4年以上）からずいぶんと離れてしまうのでは。
逆に、留保が認められるほど、同等の法整備というのは共謀罪があることとどう違ってくるのか。
