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2024-04-20

anond:20240420202231

日銀は昨年11月に債券市場サーベイ特別調査実施した。そこでは、マイナス金利、YCC、日銀国債大量保有の3つが、国債市場の機能を損ねた原因として確認されている。」

2023-02-08

[]日銀YCC修正なら世界金融市場に思わぬ影響も、ベーシス取引にとどまら

日本銀行イールドカーブコントロール(長短金利操作、YCC)の修正として長期金利の変動幅を昨年12月に拡大し、市場関係者を驚かせた。もう一つの誘導対象である短期金利の部分に手が加わると、内外金利差に着目したベーシス取引だけでなく、世界金融市場に予期せぬ大きな影響が出る可能性がある。

  日銀マイナス金利政策2016年に導入して以降、短期金利は0%を下回って推移している。海外中央銀行が利上げ方向へ転換する中、日本マイナス金利政策為替スワップ市場で円を担保外国通貨調達する際にプレミアム(上乗せ金利)を発生させ、円資金に対するある種の税金のようになっている。

  円と外貨を使ったベーシス取引海外投資家にとって実利を得る格好の場だ。ベーシス取引における円の置き場としての需要もあって、日本短期国債の64%は海外勢が保有している。

  日銀マイナス金利政策を解除すると、ベーシス取引での運用妙味は落ち、海外勢が短期国債保有する理由ほとんどなくなることになる。短期国債市場から資金流出すれば、日本政府は別の投資家を引き付けるためにより高い利回りを提供しなければならなくなろう。

  マイナス金利政策の導入で出来上がった現行のイールドカーブには上昇圧力が一気に高まり日本発の金利市場の混乱が米国から豪州フランス市場を越え世界に広がる可能性がある。

  理論的に言えば、日本金利上昇は同国の投資家が大量に保有する外債から資金を引き戻すきっかけになり得る。

  三菱UFJ銀行関戸孝洋チーフジャパンストラテジストは、マイナス金利を止めた場合「ベーシス短期がかなりタイトになってきやすくなって、海外勢が日本短期国債を買うインセンティブがかなりそがれる。海外勢が日本短期国債を買ってきてくれたのは、ベーシスフォワードプレミアムのおかげだ」と言う。

  為替スワップ取引を通じて元手のドル資金を円に替えて利回りが約マイナス0.1%の1年物短期国債を購入した場合、5.24%程度の運用利回りが見込める。ドル資金類似の満期の米国債を購入した時に得られる運用利回りを約50ベーシスポイント(bp、1bp=0.01%)上回る水準だ。

  オーストラリア準備銀行中央銀行)はこうした利回り格差の違いか利益を得ている投資家の一つだ。同行の報告書によると、他国通貨とのスワップ取引による追加的な円建て資産保有額は昨年6月時点で238億豪ドル(約2兆1678億円)相当に上る。

  ブルームバーグ市場調査によると、大半のエコノミスト日銀マイナス金利をすぐに廃止するとはみていないが、当局長期金利操作を終了すれば、次は短期金利政策変更の対象になるという観測が浮上しやすくなるだろう。昨年12月長期金利の変動許容幅が修正された際は、日本金利が大きく上昇し、米国債は下落した。米国株の先物から豪ドルや金にまで幅広く影響が出た。

https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2023-02-08/RPPHWQT0G1KW01

2023-01-14

[]日銀が懸命の国債買い 2日で10兆円、金利操作限界

日本長期金利が13日、日銀が上限とする水準を大きく上回った。投機筋が国債を売る姿勢を強めるのに対し、日銀長期金利を抑え込むために国債の買い入れを増やすなど防戦に追われている。国債市場の利回りには「ゆがみ」が色濃く残り、日銀金融政策の再修正に向けた市場圧力が強まっている。

https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUB1341G0T10C23A1000000/

2022-12-29

日銀1月4日共通担保オペ 貸付金利ゼロ%で2年金利の抑制狙う

東京 29日 ロイター] - 日銀は29日、2023年1月4日に共通担保オペを実施すると発表した。貸付金利ゼロ%、オファー金額は1兆円。貸付期間は23年1月5日からの25年1月6日までの2年間で、上昇基調となっている2年金利の抑制を促す狙いがあるとみられる。

日銀は「国債市場ボラティリティーが高い状況が続いているもとで、現物国債の需給環境に過度な影響を与えることなく長めの金利を低位に安定させるオペを実施することにした」とコメントした。今回の共通担保オペの貸付期間が2年のため、「長めの金利」は主に2年金利を指すとみられる。

29日の2年債利回りは指し値オペの影響で前日から大きく変わらず0.035─0.045%で推移したが、2015年以来の水準で高止まりしている。マイナス金利撤廃への思惑からボラティリティーが高い状況となっている。

https://jp.reuters.com/article/boj-operation-idJPKBN2TD0DI

2022-12-19

[]国債市場に無言の警鐘 発行同日オペ、財政に飛び火も

国内債券市場に無言の警鐘が鳴り始めた。長期金利は0.25%近辺で安定して推移する一方、水面下では日銀金融政策修正観測を背景に海外勢による国債の売り圧力は高まっている。日銀はそれに対抗し12月初旬に10年物国債の入札日に大規模な国債買いを実施財政サポートするように日銀国債を買うと国債の一段の増発につながり、財政規律の緩みを理由とした金利の上昇圧力が増大する可能性がある。

https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUB15AXY0V11C22A2000000/

2014-11-27

なんで金融緩和がそんなに礼賛されているのかわからん

金融緩和について

金融緩和すればインフレになって

円安になって景気がよくなる…。


そんな単純な話ではないでしょう。


需要増加>値段上昇>賃金上昇

このサイクルに入って景気が上向くのが経済の基本。

しかし、現在の状況は円安による輸入物価上昇によるインフレ

需要の増加が伴っていません。

そして、給料は上がらず物価が上がるという状況になっています


現在金融緩和は、国債市場崩壊させて

GPIF日経に介入してリスク資産投資することで

日本円の信認を毀損して円安にしています


しかし、円安にしても輸出は伸びませんでした。

円安で輸出が伸びて景気回復するから

消費税増税しても大丈夫といった話でしたが

全然ダメだったわけで、金融緩和は失敗でしょう。


そして、過去通貨高で財政破綻した国はないのです。

経常収支赤字化している現在、こんな政策を続けていれば

から財政破綻が起きるのではないでしょうか。


私としても金融緩和全否定しているわけではありません。

バブル崩壊(日米とも)によって銀行バランスシートが毀損したとき

金融緩和(非伝統的な手法による量的緩和)は非常に効果的でした。

なぜなら国が国債市場に介入することで銀行が低いリスク

債券ディーリングで儲けることができたからです。

しかし、サブプライム危機では日本銀行リスクをとっていなかったので

バランスシートは毀損していなかった。

からそこまでの金融緩和必要なかった。

(逆に欧米銀行不良債権を抱えていたため、量的緩和効果があった)

しかし、現在黒田バズーカは過剰なまでの国債市場に介入して買い占めることで

債券市場崩壊させてしまいました。


為替市場マネタリーベースで決まるほど簡単ではない。

為替の動きは長期的には実需の貿易収支に依存します。

短期的にはそれに仮儒(投資や各国のインフレ率など)が加わることになります

確かにインフレ期待を持たせれば仮儒が増えて円安になります

しかし、黒田緩和がなくても日本東日本大震災以来貿易赤字国になっており円安圧力がかかっていました。

さらに、米国量的緩和テーパリングを行っていたためドル高の下地はできていたので黒田緩和がなくてもドル高円安になっていたでしょう。


しかし、今回の量的緩和で円の信認を毀損してしまったために想像以上の円安になってしまいました。

そして、それが輸入物価の上昇という形で悪影響を及ぼしています

また、景気回復アベノミクスのおかげといった論調ですが、阿部政権誕生した時には米国景気回復は確かなものになりつつあったのでどのような状況でも景気回復していたと思います


サブプライム危機のとき円高になったのも日銀金融緩和しなかったためではなく

危機によって各国の需要が低迷してインフレ率が低下したことと

調達通貨として売られていた円売りポジションが解消されて円高になったためです。


そして量的緩和を行わず円高不況を招いたとありますが、日銀は売られすぎた資産対応するために

REITETFの購入を始めており、何もやっていないわけではなく十分すぎるほど動いていました。

結局サブプライム後の円高不況の原因は、右往左往を続けた民主党政権経済運営がひどかったためと思います


通貨高が悪いのか?

通貨高で採算が取れなくなることはよくあることです。しかし、企業努力をしてより付加価値の高い代替のない商品

作ることで通貨高を苦にせず商売ができます。実際、円高でも円安でも輸出が変わらなかったということは、

今日本に残っている企業はそれを達成した企業であり、企業努力の賜物だと思うのです。

しかし、逆に円安になって採算が取れるようになればどうなるでしょうか。

円安という麻薬により企業努力をしなくなり技術革新が遅れて最終的には他国に抜かされることになるでしょう。

重要なことは通貨価値を高めて国民購買力を高めることが国民生活に質を高めることになると思うのです。

問題通貨高を生かすような政策がこれまでなされてなかったことではないでしょうか。


日本の現状

人口減少による総需要の低下は避けられないので、デフレ圧力からは逃れられないのです。

からといって円を刷って政府国民の代わりに株(ETF)や不動産(REIT)を買ってインフレを起こすなどといった

歪な方法は即刻やめた方が良いでしょう。最初のうちは株価不動産が上がって賞賛を受けるかもしれませんが、

次の危機のときに大幅な損失を抱えて日本年金が吹っ飛ぶことになると思います

そうしたら残るのは債務だけなので本当にインフレで全部チャラ(財政破綻)にするしかなくなります


デフレ脱却するためには

デフレ脱却お金を刷れば解決といった単純な話ではないと思います

結局は少子化対策もしくは移民検討などから地道に始める必要があります

そして何より需要創造必要です。需要がなければ企業設備投資もしないですし、

内部留保も増えます。それにケチをつける政治家企業に文句を言うのではなく

規制緩和をして新しい需要創造のために真剣に取り組むべきです。

結局のところアベノミクスの泣きどころは、成長戦略がまったく期待はずれだったことです。

政府にできることは人の金で相場を張ることではなく規制緩和を行い企業活動が円滑に行うことができるように法整備することだけです。


今後の予測

私は経済学についてきちんと修めたことはありませんが、これらの内容は日々の金融取引の中で学んだものです。

結局のところ私は相場屋ですので今後の動きについてお話して終わりにしたいと思います

米国景気回復は確かなものですので、それに付随して日本景気回復することになります

当然、株価も上がり日経バブル高値の38000円を超えるでしょう。何せ親方日の丸が提灯をつけているわけですから(苦笑)。

しかし、成長戦略の第3の矢は放置されることになると思うので、庶民生活はあまり変わらないと思います

しろ悪化するのではないでしょうか。恩恵にあずかるのは国民の10%と見ています

為替相場は常に行きすぎるものです。黒田バズーカの弊害で160円ぐらいまでいくでしょう。

2020年東京オリンピックあたりに高値をつけて日経38000円、ドル円160円あたりでしょうか。

ただこの後、大きな危機が起きて日本年金は吹っ飛ぶでしょうね。

そして125円ぐらいまで円高になったあと大幅円安になって破綻する可能性が高そうですね。

もし破綻しなくてもその後高インフレで苦しむことになるのではないでしょうか。


http://anond.hatelabo.jp/20141125174047

 
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