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ペット緊急脱出の議論を見ていてポイントや乗り越えるべき箇所をまとめようと思ったメモ。
まとめた理由としてはディベート的な興味で増田自身はどちらでも良いと思っている。
現在使われている脱出シューターはペットケージに対応していない。脱出シューターは硬いもので破損する場合があり破損すると人命に関わる。
この問題は航空会社にはどうしようもできず、航空機会社の方で対応するべき問題。
飛行機には搭載重量の制限があり、航空機会社はこれをクリアして設備を作ることにいつも四苦八苦している。
また、このような保安機器は信頼性が重要になるためシンプルなものだったとしても開発費が高く短期間で開発できるものではないだろう。
航空会社では90秒で乗客が緊急脱出できるように訓練をしている。その際にペットも脱出させようとすると余計なトラブルが発生し、脱出時間が遅れる可能性があり人命に関わる。
もしも、航空会社がペットを緊急脱出に加えようとしても、飛行機に載る乗客全員と自身の命を危険に晒す可能性について同意できるのかという問題もある。
こちらについてはペットの権利やプライベートジェット周りについて参照。
緊急脱出を難しくする存在としてペット以外にも乳幼児や高齢者などがあり、こちらは脱出対象になっている。
実際の航空会社の運用としてペットがモノ扱いになっている理由としては、法律上乳幼児や高齢者などには人権がありペットにはそのような権利が存在しない事が挙げられる。
法律が変わってペットの権利が向上すれば乗客全員にペット脱出の諸問題について同意を取りやすくなると思われる。
今回の飛行機事故では人間の乗客300人超に対してペットは2匹程度だった。
航空会社でペット緊急脱出に対応するにしても収益の事を考えなければならない。
まずひとつ目として、その収益ラインを超えられるほどペット旅行の需要があるのか?見合うだけのお金を払ってくれるか?という問題がある。
そして、収益の問題は1旅行だけの話ではなく乗員の育成コストやマニュアルやシステムの維持コスト、ペット関連設備のコストなどがあり年中それなりの収益を得られなければ維持が難しくなるだろう。
また、収益の問題にはリスクなども関わってくる。ペットを脱出に加えた事で乗客が何人が死亡してしまった場合訴訟、賠償金や、企業イメージ低下なども考慮して計算しなければならない。
収益が見合わなければ航空会社はペットの搭乗を拒否することができる。
乗客全員にペットを脱出に加えさせるかどうか同意させるのが難しいようであればプライベートジェットのサービスを使用する方法がある。
プライベートジェットではペット同伴で乗ることができ、脱出シューターなども存在しない機種が多いのでペット同伴で脱出することができると思われる。
ただ、プライベートジェットのサービスは通常の航空機に比べると高い。
そもそも、ペットを飛行機に載せることが飼い主の倫理として大丈夫なのかという話もある。
今回の事故ではペットは温度調整された貨物室に入れられていた。
そのため、ペットを緊急脱出させようとしたら貨物室までアクセスする必要がある。
緊急脱出の時間のシビアさを考えると貨物室にアクセスすることは現実的ではないため、ペットを緊急脱出させるためにはペットを座席に同伴させることが望ましい。
日本ではスターフライヤーという航空会社でペットをゲージに入れた上での同伴を認めている。鳴き声などが問題ならないこと、十分に飼いならされていること、重量サイズなどの制限がある。
ただ、同伴であっても現在のルールでは緊急脱出時にはペットを脱出させる事ができない。
一つは、明確な差別、侮蔑、名誉棄損は世に出てはならないという点
みんなあまり気にしないが、ジャンプなどの「打ち切り」も、大枠では表現の自由を侵害している
なぜ打ち切られるかと言うと、世間に受け入れられず、利益を産まないと判断されたから
このことについて、営利企業による選別は表現の自由を侵害しない行為だと宣う者もいるが
裁判をしたら勝ったろう
あの件でも、界隈は、「あれは権利侵害だから取り下げただけ」と嘯くが
ハッキリ言えばいいのだよ
「気に入らないものは消えて欲しい」ってな
実際、そういう風に消える表現は沢山ある
個人的には、エロ表現が嫌いだと言う人が居ても良いと本気で思っている
人によって是々非々はあろうが、私は歓迎している
ハッキリ言う
これに表現の自由で対抗するのは間違ってるとも思う
不快だという陣営と、表現されるべきだという陣営が意見をぶつけて、時には金(営業利益)で、時には圧力で意見を闘わせて
勝った方の意見で結果が出ればいい
お気持ちの戦場で表現を残したいのなら、共産党が何を言おうが残したい方が布教活動を頑張ればいいのだ
他者の人権を侵害するような表現は、世に出てはならないという物
こっちは根底に人権様がいらっしゃるので、差別・侮蔑・名誉棄損だとされた表現も世に出るべきだと主張すると、主張した側が人間性を疑われることになる
もちろん反論する側は、差別ではない、侮蔑ではないという形を取るのだが
規制したい側は世の中への演出として、差別を助長する〇〇達と露出させる
そのため、下品で悪趣味な表現に対して差別のカードを切られると、擁護する人が減る形になる
下品で悪趣味であり、それは侮蔑的で差別を助長するとなると、顕名で声高に擁護することが社会的評価に影響してしまうからだ
そのように強力な効果を持つカードだから、単に「不快だ」というお気持ちを差別として世に問う集団がいる
私はこれには断固として反対したい
差別というのは本当にシビアに評価されるべきで、月曜日のたわわのように「差別表現だが雑誌に掲載されたりしてよいし作品にも出版社にも問題はない」などと迷走すべきではない
(一部の原理主義者を除き)
反差別界隈が簡単に相手を侮蔑しレッテルを貼り社会的に葬ろうとする(構造的差別の構成要素を実践する)のと同じように
表由界隈も気に入らない表現は潰そうとする
理由は単純で、反差別も表由も、実際にそれを「目的」にしていないから
相手を攻撃する「手段」としてそのカードを使っているのであって
お互いがそれを攻撃し合ってるの
本当にバカみたいでさ
お互いが手段でしかない事を、白々しい美辞麗句で、それこそが自分の生きる理由みたいに語り出すわけ
これ自体は非常に滑稽な事なんだけど
でもだからこそ、そこから一歩身を引いてるみたいな立場の人間が
当たり前だよなぁ
サム・アルトマン氏の突然の解任理由は、当事者からはしばらく明かされないことははっきりした。
https://www.theverge.com/2023/11/29/23982046/sam-altman-interview-openai-ceo-rehired このインタビューにおいて、サムアルトマン氏の解任理由を明かさないという姿勢は明確である。
ではなぜ、解任の理由を明かさないか、という理由をまず考えたい。
まず一般論として、何か物事・事件が起こった場合、それをどこまで公表するかは、関係者の中で一番権力がある人が決める。
ある会社内で重大な事件が起こったら、通常はその会社の社長が公表する内容を確認して決めるようなもの。
今回の関係者の中で一番権力を持っているのはマイクロソフトである。なぜならOpenAIの開発資金を提供し、かつ開発基盤のシステムまで提供しているから。
表題の一番の理由はこれである。つまり関係者の中で一番権力のあるマイクロソフトが、サム・アルトマン氏の本当の解任理由の公表は都合が悪いため、公表を止めていると自分は考えている。
ではなぜマイクロソフトにとって、解任理由の公表は都合が悪いか?
Microsoftが、来年リリースされると噂されているGPT-5が使えなくなる可能性がある為、というのが自分の考えである。
なぜ使えなくなる可能性があるかというと、GPT-5が、世間にAGIとみなされる可能性がある為。
OpenAI社のWikipediaによると「汎用人工知能が完成した際は、それを営利法人や他社にライセンス提供はしない規約となっていて、汎用人工知能実現前の人工知能のみを営利法人に提供することとなっている」、つまり、現状の規約だと、GPT-5がAGIを達成している場合、Microsoftは使用できない。
MicrosoftがGPT-5やそれ以降のGPTを使えなくなれば、Googleなどの競合他社にその内負けるのは明らかである。
ではなぜ、解任理由の公表をすると、GPT-5が使えなくなるのだろうか?
なぜなら解任のきちんと理由を説明する際に、GPT-5がAGI(もしくはそれに近い状態)であることを説明しなければいけない為である。
一部報道(リーク)では、OpenAI社のAIは、人類を脅かす可能性があるほどに賢くなっている。
※ OpenAI researchers warned board of AI breakthrough ahead of CEO ouster, sources say
※ 記事中のAI Breakthroughである Q*(Q star) を独自の解釈で解説している動画の一つ https://www.youtube.com/watch?v=3d0kk88IE8c
かつサム・アルトマン氏は、このリークを否定せず、肯定に近い発言をした。
https://www.theverge.com/2023/11/29/23982046/sam-altman-interview-openai-ceo-rehired
「No particular comment on that unfortunate leak」(「不運なリークに関してコメントはありません」)。
もし間違いであれば、間違いであるというコメントをするはずである。
かつ最近、サム・アルトマン氏は、来年発表されるモデルはどうなるかと質問された時、以下のような発言をしている。
https://www.youtube.com/watch?v=ZFFvqRemDv8 50分40秒頃より
"The model capability will have taken such a leap forward that no one expected.”
「モデルの能力は、誰も予想しなかったほどの飛躍を遂げるだろう」
この文章における「モデル」とは、GPT-5と考えてよいだろう。
つまり、GPT-5はAGIにかなり近いか、AGIを達成できている可能性がある。
これ以降は全くの想像になるが、恐らくサム・アルトマン氏は、そのAGIに近いGPT-5を、Microsoftに提供しようとしたのではないか。
また取締役会は、その為にサム・アルトマン氏を解任したのではないか。
営利企業にAGIを渡したら、まずそれを使ってどうお金儲けをするかを第一に考えるだろう。
よって、Microsoftへの提供の前に、GPT-5の性能や危険性などについて、厳密な検証をしなければいけない。
その辺に関して、取締役会とサム・アルトマン氏とで、解釈・考え方にずれがあったのではないか。
上にも書いている通り、AGIを達成しているのなら、営利企業であるMicrosoftに渡すのは規約違反である。
ただ仮にGPT-5をMicrosoftに提供しなかったら、資金の提供が途絶える可能性は高い。つまりOpenAI社はこれ以上研究開発ができなくなる。
よって、サム・アルトマン氏は取締役会に対し、GPT-5はAGIを達成していないと主張したか曖昧にした上で、MicrosoftへGPT-5を提供しようとしたのではないか。
またもしそれを止めないとしたら、それは確かに取締役会の役割(安全で全人類に利益をもたらすAGIの構築)を果たせないことになる。
この辺を詳細に公表してしまうと、つまりGPT-5=AGIという見方が世間で強まる可能性がある。
仮にそうなれば、OpenAI社は、MicrosoftにGPT-5を提供できなくなるだろう。
そのことはOpenAI社も困るが、一番困るのは上で説明した通り恐らくMicrosoftである。
恐らくGPT-5はAGIを達成していないことにして、時間を稼いでいる内に、AGIをMicrosoftに提供できるような体制にするのではないか。
尚、Microsoftの社長は、AGIが早期に達成する可能性を否定している。
https://jp.reuters.com/economy/industry/ZPLE2C2BPNKVZJ2PIBPOFWDK6Y-2023-11-30/
個人が特定されないようにある程度ぼかす。A社とB社から運良く内定をもらえたのだが、どちらも行きたくて迷っている。以下は両者の情報。
どっちも同じくらい行きたいから迷う
頂いたコメントには増田にない視点がたくさんあり非常に助かる。一方、議論に関係ないところで人格否定をされると悲しくもなった
「扱う金額がデカい仕事」というのは割とすぐに慣れてしまう(結局数字の大小でしかなく、デカいことをやってると感じにくくなってくる)ので、扱う金額の大きさでは決めないほうがいいと思う。だからA社かなあ
ギャンブルで金銭感覚が麻痺している人の話を聞くとあり得るのかもしれない。もっと仕事内容を精査してみる
最近は短期インターンが一般化して上司や同僚とは面識あるだろうひ、内定もらってるなら内定者のLINEグループとかあるのでは。ブコメが時代についていけてないっぽい
わかる。でもブコメの内容にはむしろ少し年季の入ったものを求めているので感謝している
入る前の会社なのに「上司も同期もいい人」だなんてなぜ言えるのか。悪い人はわかるとしても。本当にいい人かどうかがわかるのは一緒に働いてからだし、いい人がいい人でいられるかは会社によると思う。
完全に増田の直感。パワハラはないんじゃないのかな。少なくともラボと比べるとどっちも気持ちの良いコミュニケーションをする人しか会わなかったし、話が通じないと思ったことはない
これは本当にそう。メールで聞いてみる
過去の選択の結果は全部自分で正解にしてきた。マクロではxxxガチャみたいなのはあると思うけどミクロでは自分でどうにかできる方法を探すしかないと思っていて後悔はない(念のため。他人にこの考えは強要しない)
①自分が求めることに重要度をつける(全部で100%になるように割り振る) ②A社とB社に①の項目ごとに点数をつけていく ③①×②の総合値が大きい方を選ぶ
雑に重み付けした計算結果も載せておく
同期・同僚 30%
A = (30 * 100 + 30 * 100 + 20 * 100 + 10 * 50 + 10 * 80) / 100 = 93
B = (30 * 100 + 30 * 100 + 20 * 60 + 10 * 100 + 10 * 100) / 100 = 92
Unityっていうゲームエンジンがトップエンタープライズサイズのユーザーに対して価格改定(改悪)を行った件がX(旧twitter)でゲーム業界の人間を中心に燃えてるんだけれどももうなんていうか気持ち悪くて仕方ない
なんかUnityのことを聖書かなんかかと勘違いしてんのかわからんけれども営利企業なんだから当然儲けが少なく会社経営がきつかったら価格改定ぐらいするだろ
で、どう変更するかなんてある程度の見通し立ててまあ儲かるようにやるわけよ
反発が来るなんて想定の範囲内だし離れてくゲーム会社も見越してそれでもなお儲かる予想があるからやってるわけでしょ
もしそれが想定できてないような経営層が運用してるならそんなプラットフォームをこれまで使ってたほうが頭悪い
で、なんかX上だと全社員が反対したのに強行したから間違ってるみたいなことまで言ってる人間がいて知性ママのお腹の中に忘れてきちゃったんでちゅかー?だわ
いやもうなんつーの、あれよ旧twitterがイーロンに買収されて改悪が相次いだタイミングで他にでてきます!って言ってたやつら(なおすぐ帰ってきた模様)を見てるみたいでさ、生理的嫌悪感がすごい
営利企業がそんなことして何の得があるの?
キュアウィングの衣装がない、少なくとも今のところ発売されてない問題のやつ。
不人気の1人だけグッズが出なかったりもあった(涙)。
でもさ、今回は絶対それやっちゃいけなかったね。
プリキュアに男の子入れても人気が出ないなんてわかりきってたじゃん。
でも入れたのはクォーター制みたいなもので、マイナスも被る覚悟をして臨まなきゃいけないはずでしょ?
「利益にはマイナスだけどこれは必要なことだからやるんです」って態度じゃなきゃいけなかったんだよ。
できないなら(男児にこんな残酷なメッセージを突きつけてしまうぐらいなら)やらない方がよっぽど良かった。
考えてみるとハリウッド映画で黒人が面白枠でしかなかった時代とかアジア人が雑に扱われてたのとおんなじレベルなのかも。
そのハリウッドも今は黒人やアジア人を主役にするだけじゃなくて興行に失敗して「やっぱりダメだ」みたいなメッセージを発しないようにすごく気を使ってる。
それに比べると周回遅れ感がひどいよ。
国立科学博物館のクラウドファンディングが盛り上がっている。
https://readyfor.jp/projects/kahaku2023cf
まずは国や自治体が「必要な」文化事業にもきちんと予算をつけろ、というのはもちろんだが(なにをもって「必要」とするかの議論はとりあえず置いておく)マイナンバー(笑)に金をかけるならついでに寄付税制の簡素化もしてくれ。
今回のクラファンが盛り上がった科博も(https://www.kahaku.go.jp/about/donation/index.html)トーハクを含む各国立博物館も(https://support-us.nich.go.jp/)各国立美術館も(https://kifu.artmuseums.go.jp/)クラファンを通さない寄付ルートが元からある。
そしてこれらのルートでの寄付は税制上の優遇がある(クラファンでも優遇があるプランがあることもある)が、優遇を受けるには確定申告をする必要がある。
年末調整しかしていないサラリーマンが寄付のためだけに確定申告するのは正直めんどくさい(しハードルが高い)。
今回のクラファンでどれくらい手数料が抜かれるのかはわからないが、営利企業のプラットフォームを使っている以上、それなりには手数料を取られるはずだし(これ自体を批判するものではない)寄付を受ける側も直接寄付された方がうれしいのでは。クラファン向けに用意された返礼品が魅力的なら、新たなファンづくりの機会になるというのはあるとは思うけど……
ふるさと納税では自治体が寄付先になっているから寄付控除のワンストップ申請が楽になっているというのもあるのだろうが、マイナンバーを活用してデジタル庁なり総務省なり財務省(国税庁?)なりがプラットフォームを作れば、ふるさと納税以外の寄付だってワンストップ申請で済ませるくらいできるだろう。
寄付控除は別に文化関係に限った話ではないのでユニセフとか国境なき医師団とかでも控除できるし、条件を満たせば災害への義援金も控除できる。
と、ここまで書いておいて改めて寄付税制を確認したら税額控除だの所得控除だの、結局いくらまで寄付できるかだの、ま~あめんどくさい。
がんがん控除されたら単純に税収が減るのでわざわざめんどくさい制度設計してるだろって感じしかしない(ふるさと納税はあくまで自治体間の資金の移動だし抵抗が少なかったのかな)。
いい感じに税収とバランスを取りつつ簡素化したわかりやすい制度設計にして、控除自体も手続きなしとかせめて確定申告なしのワンストップくらいで処理できるようにしてくれないかな。手続きが簡単になるなら推しに課金するくらいのノリで寄付しまくるのだが。