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はてなキーワード: 名寄せとは
遅刻はあたりまえだけど、ついに無断欠席しても何も言われない、のに契約更新されるまでになった。
その前に色々あって、バカとは働きたくないから更新しませんと派遣元に言うも、
もう更新しちゃったから。あと3ヶ月は働いて。は、まあしょうがないか。契約内は働こうと思ってたけど、
ダメな自分を処分しない会社にムカついて、他にもムカつく原因の宝石箱みたいな上場会社で（いじめと称して派遣の俺に仕事させないとか）。
仕事中に勝手に家に帰って寝てやった。さすがにその日で契約は気になって楽だった。
派遣社員って、雇用形態が違うだけと思ってたけどカーストなんだね。俺が派遣社員だからと俺の正解を間違いだと皆の前で言われて、
こいつ大丈夫かよと心配してしまった。そこまでして何を守るんだろう。契約切ればいいじゃん、嫌いなら。
採用するときは優秀な人間を求めながらばかにするのってなんなの？
ある程度の技術職の派遣社員なら、経験の多さからスペックは高くて当たり前なのに。
ブラック企業には出社しなくていいよ！そのうち電話もかかって来なくなるよ！ブラック社員たれ。
例によって、かなり長めの文章を書くつもりでいたのだが、どうしても途中から筆が進まなくなってしまった。よって方針を変更し、ちょっと短めの文を書いてみたいと思う。…と思っていたが、最終的に書き上がった文章はそれなりに長いものとなった。覚悟して読んでいただきたい。
まずはじめに断っておくが、私は武雄市在住のれっきとした武雄市民であり、もちろん住民税等も武雄市に納めている。よって今回の問題については一市民として堂々と意見を物申すことが出来る資格があると考えている。
なぜそんな回りくどいことをここで書くのかといえば、ネット上での一部で、「武雄市民以外の人間が武雄市のことにごちゃごちゃ口をだすな」的な発言が多用されているためである(誰がどういったかは言った言わないの話になるので、各自検索していただきたい)。よって私がここで発言することには、武雄市民でないからなどという屁理屈は一切言わせないぞ、と一応宣言しておくこととする。
これで拒否されるなら、来年度から住民税をふるさと納税制度を利用し合法的に武雄市以外の他都市に支払う覚悟であるので、念のため申し添えておく。
さて、全国ニュースにも取り上げられるようになった武雄市図書館・歴史資料館(エポカル武雄)のカルチュア・コンビニエンス・クラブ(以下CCC)への業務委託の件である。
5月4日の記者会見以来、その内容をめぐって「健全な」論戦が繰り広げられている(と少なくとも私は思っている。そう思ってない方もいるようだが…)。
気の変わらないうちに先に書いておくが、今回の件で私は武雄市長には一つだけ感謝していることがある。それはなぜか。
ふだん私もエポカル武雄は利用している。今年も既に数回は本をかりている。勉強にも行っている。何しろ近くにあるので便利なのだ。ただ行けるのは土日くらいのものだが。
で、だ。私はこれまで生きてきた中で、図書館は「あって当たり前のもの」だと思っていた。武雄市も「市」だが、以前いた土地も「市」だ。法律で「市」には図書館を設置すること、となっているので、図書館があるのが当たり前の環境だったわけだ。これがもし「町」や「村」だったら、図書館がなかったかもしれない(もちろん図書館が設置されている素晴らしい「町」「村」もちゃんとあります。念のため)。
そんな環境で過ごしてきたせいか、図書館はあって当たり前、無料で本が読めて借りることもできる、快適な環境で静かに勉強ができる、くらいのイメージであった。
よもやその裏側で、司書さんを始めとするスタッフがいかに苦労をされていたのか、選書だったりリファレンスだったり、もちろん貸し出し返却や蔵書整理、はては郷土資料の収集保存など、様々な業務を行なって下さっていたことを、今の今まで恥ずかしながら知らなかったし、考えたこともなかった。また、「図書館の自由に関する宣言」の存在も知らなかったであろうし、その歴史的な背景について知り考えることもなかっただろう。
おそらく、今回の件がなかったら、もしかしたら死ぬまで図書館の裏側については知ることもなく考えることもなかったかもしれない。
そう考えると、今回の件で、改めて図書館に関わるすべての方に感謝すべきだと気づくことができたし、図書館が無料で使えることのありがたさ、私たち市民の「知る権利」や「読書の自由(貸出履歴の秘密保持)」があることの大切さに気づくことができた。この点では武雄市長には感謝以外の何物でもない。改めてこの場でお礼を申し上げる。
忘れないうちに、この件についての私の考えを簡単に述べておこう。文句もたくさんあるが、それは後になってくるに連れて出てくるだろう。
まず、指定管理者制度そのものの導入については、絶対反対とは言わない。というのも、それこそ最近エポカル武雄で借りてきた本の中に、「私たち、図書館やってます」という本がある。興味のある方はぜひ読んでいただきたいのだが、これにはとあるNPO法人が図書館の委託運営を行なっている事例が事細かに載っている。彼らは市民の視点から、市民に必要な図書館のあり方を常に考え運営しており、市民の行政参加という面からも評価できるものである。ただ、最近佐賀市で指定管理者で運営していた図書館の分館が、直営に戻されるという事例も起きており、どういった形が望ましいのかはよほど慎重に考える必要があるのではないかと思われる。
開館時間の延長についても、概ねは賛成である。私もしがないサラリーマンである以上、図書館に行くことのできる日は決まっている。夜7時でも普通に仕事をしていることも少なくないので、開館時間が延長できたら夜家に帰る前に寄るなど、自由度は格段に向上する。
ただ、便利になる反面、運営費が上がることは覚悟しておかなければならないと思う。市長は1割減という発表をされていたが、本当にそれは可能なのか。民間に委託するから安くする、という簡単な理論ではあるまい。事務の人間を減らせばいいというものでもあるまい。図書館は貸出返却の業務だけではない。TSUTAYAのアルバイト店員のような感覚で務まると思ったら大間違いだ。そこはよく精査する必要がある。
それと、蔵書の整理や虫対策の燻蒸など(市長は書籍には燻蒸しないと思っているようだが、武雄の場合は書籍にも燻蒸を行なっている。過去にホームページに掲載した履歴がある)、どうしても休館日が必要な可能性が出てくるのだが、それはどうするつもりなのか。まぁ蔵書を並べるくらいなら、書店のように利用者のじゃまにならないように随時行うことで、ある程度の作業量をこなすことはできるかもしれない。また、ある村では自動機を利用して無人で24時間貸出を行なっているところもあるので、それも導入の参考にはなるかもしれない(さすがに防犯上すべての本ではないと思うが)。
20万冊の本をすべて開架にするとのことだが、それはそれで結構な話だが、物理的にどうなのか？という疑問は残る。私も通っているのでよくわかっているつもりだが、記者会見のスライドで出ていたパースはどう見ても壁の部分にも本がズラリと並べられていた。となれば、かなりの部分を改修する必要が出るだろう。果たしてその費用はどこから出てくるのか。委託費用の削減分と簡単に言うが、前項の理由で本当に削減できるのかは正直怪しいと思う。せめて議会にはきちんと積算根拠が提出されることを望む。でなければ納得はできない。
また、現在の開架部分もよほど高い本棚にし、かつ本棚の間隔を狭めないことにはまずそれだけの冊数の収納は難しいだろう。ブックオフのように背伸びしても届かないくらいの高さになってしまうのか。利用者の利便性としては後退しそうな気もする。また逆に貸出不可のため大事にしまっておくためにわざと閉架にしておく資料だってあるだろう。そういったものの区別はきちんと付けるべきである。
次にカフェダイニングの件だ。
図書館でたしかに喉が渇くこともあるだろう。今の図書館は、入って左側にカフェコーナーと称した空間があり、水を飲んだりジュースを飲んだりすることができるようになっている。あれではダメなのか。そんなにスタバがほしいのか。よくわからない。
第一、市議会1日目での演説を聞いていて私は愕然とした。図書館が教育施設というのなら給食はどうなるのか、というあの発言だ。何を言っているのだ。学校は確かに教育施設だ。しかし、そこでは子供たちにきちんと教育をする。給食の時間は皆一斉に机の上を片付けて給食の準備をし、盛りつけて皆同時に食事をする。その時に、おしゃべりこそすれ誰が本を取り出して読み始めるというのだ。普通そういうシチュエーションならば、先生が「食べているときは行儀が悪いから本を読まないように」と注意するだろう。もちろん家でも同じようなことがあれば「行儀が悪い」と怒られるだろう。それと図書館でコーヒーを飲みながら本を読むのと一緒にしてどうする。それは躾の問題とは言わない。TPOをわきまえろといっているだけだ。
飲み物を飲むなとは言わない。例えばペットボトルのように蓋が閉められるものであれば持ち込み可、ただしこぼして汚したら弁償、とするだけでも市民の利便性は上がるし、こぼしても自分のせいとあきらめも付くだろう。実際にその方式をとっている図書館もあるようだが、調べてみるとよいだろう。
あとは文具を売ったり雑誌を売ったりするということだったが。
まぁ最近は、例えば水族館などの観光施設で、来館記念にと施設のオリジナルグッズを製作販売しているところも確かにある。ゆえに、そういったノリでの文具販売という形なら無くはないかもしれない。エポカル武雄もオリジナルのマークがあったはずだ。そのマークが入った筆記具など、オリジナルの物を売ってみるのはありかもしれない。
ただ、それ以外のもの、特に雑誌あたりを売り始めるとなるとちょっと話は変わってくる。文具にしろ雑誌にしろ、既に市内にある商店ともろに競合する話になってくるからだ。これは図書館での説明会に言った方から聞いた話だが、とある書店の方が雑誌販売について尋ねたところ、既存の書店は競争してもらいたい、という旨の話が出たという。
ちょっと待て。競合ということは、つまりTSUTAYAと競争しろということか。かたや巨人、かたや零細となってはどこにフェアな競争条件があるというのか。もっと言わせてもらえば、首長というものはそもそもその自治体の経済的発展のために力を注ぐのもひとつの重要な仕事であろう。そりゃ工業団地を作り企業を誘致することで雇用も生まれ市には税収が入ってくるかもしれん。だがそれだけではなく、雇用された人が市内に住み、消費行動を起こすことで地域の経済が回っていくのではないか。では地元の商店はどうか。ゆめタウンなど大型店舗が増え、自家用車で買い物に行く人が特に若い人を中心に増えた。そうすると旧来の商店街からは客足が遠のき、もはや青息吐息となってしまっている。そんな中でさらに巨人を首長自ら引っ張ってきて、競争をせよというその信念が理解できない。むしろ地元の書店や文具店等にスペースを有償で貸し出し、ここで商売をして儲けてぜひ市に税金をたくさん納めてくれ、というのが地元自治体のあり方ではないのか。何か根本的なところから間違っていると言わざるをえない。
…だんだん疲れてきた。ここから文章崩れます。中の人も崩れてます。ごめんなさい。
まず、映画・音楽の充実でTSUTAYAレンタルをする、と。それでその内容は既存の武雄店と被らないような品揃えにする、という話だったように思う。
…で？
もう隣接地に別にTSUTAYAを作ったらいいじゃないか。なんで図書館内でやるの？図書館同様無償で貸し出すならともかくとして、有償で貸し出すのだったら単なるTSUTAYAだよね？
むしろ近くにあるレンタル屋(SQUARE)がどう思っているか聞きたいよ。多分本屋さんと同じ事を言い出すと思うけど。
iPadでもWebは見られるよね？今の図書館でもWebで蔵書検索はできるよね？私は結構利用しているのだけど。まぁメリルというちょっと危ないシステムではあるから(岡崎図書館事件でぐぐってくれ)、変えられるなら変えたほうがいいけど、それ以上に何がご不満なの？むしろMy図書館の青空文庫化をどうにかして欲しいのだが。
これもエポカル武雄にあった、増田社長の本「代官山オトナTSUTAYA計画」と「情報楽園会社」両方を借りて読んでみた。が、特に武雄に持ってきて嬉しそうな話は何もなし。むしろ確かにカンブリア宮殿でも見たほうがよっぽどマシかもしれん。ただね、テレビを見ただけで簡単に全国で同じ物が実現できると思ったら、大間違いだと思うだけど。代官山はむしろTSUTAYAでは採算度外視と番組内でも明言しているわけで、そんないくら掛かるかわからないようなシロモノを丈夫に作って、コスト削減ができるとはとても思えないのだが。コストとコンセプトが見合うという根拠を示してもらう必要がある。
極めつけはTカードだ。
ポイントを付けるためには日時を記録しておく必要が有る(あとで訂正する必要があるかもしれないからね)。貸出日時が全く同じ、ということはまずありえないから(カウンター2台での確率を考えてみればすぐわかる)、その時点で名前が直接わからなくても、特定の人間を判別することは容易だということだ。
もう高木浩光先生はじめ、ネットのセキュリティ関係者のみならず、少々データベースが分かる人は総ツッコミしているわけだが、これはもう誰かセキュリティに詳しい人が進言してもらうしかないんじゃないかな。市議会でもそこまで詳しそうな人はいないと思うし。
一つだけ書いておくと、今のコンピュータを舐めるな、と。というか人間を甘く見るな、ということだ。たとえシステムが別々に分かれていても、それを管理する人間が同じであれば、簡単に両方のシステムから共通する情報を抜き出すことはわけないということだ。データさえどうにかしてシステムから取り出せれば、名寄せくらいなら多分私でもできるぞ。世の中には便利なソフトがあるからね。
Tカードの規約を知らない人は(カードを作ったけど、あの小さい字なんか読んだことないというそこのアナタだ)、ぜひ一度読み返してもらいたい。ネットにはちゃんと大きな字で書いてある。何故か色は薄いけど。そこには、ポイントプログラム参加企業で個人に関する様々な情報を共通利用できる旨のことがちゃんと書いてある。個人情報は法律上は住所とか名前とかだが、個人に関するセンシティブな情報だってたくさんある。家族のこと、買い物の履歴(例えばファミマで何を買ったとかガストで何を食べたとかエネオスで石油を入れたとか蔦屋で何のビデオをレンタルしたとか…いろいろだ)など、人によってはそんなの他人に知られたくない、といった情報もひとまとめになっているのがこのTカードと呼ばれるシステムだ。ビデオを借りたらポイントが付いて便利じゃんとか簡単に思っているかもしれないが、つまりわれわれは個人情報をポイントと引換に売り渡しているようなものだと思ったらいい。
それと図書館に何の関係が？と思うだろう。図書館は歴史的に個人の貸出履歴は秘密にしておきますよ、という宣言をしている(図書館の自由に関する宣言でググってほしい)。今のような平和な世の中ならそうでもないが、以前図書館の貸出履歴がお上の思想調査の材料として使われたという苦い経験があったのだ。それでその反省を踏まえてこの宣言ができ、図書館員は(たとえ民間委託であろうが)この考えを守る、ということで一致している。しかし、CCCがいくら情報を使いませんよーといっても、物理的に別々のシステムから一致する情報を探し出せる条件がそろっているのなら、コソッとされても我々利用者にはわからない。それをしません、とどうやって担保するのか。そこが今だ不明なところだ。
ちなみに、図書館でポイント、というのも実は既に別の図書館で事例がある。図書館独自のポイントではあるが、利用者を増やすというインセンティブだけの目的であれば、それでも十分客寄せの用は果たすだろう。
というわけで、ひと通り書いてみたが、時間がもしとれたら改めて順序立てて書いてみたいと思う。
まぁ、今回の一件については、1ヶ月以上の時間が過ぎたこともあり、twitterなどの議論に参加していても、徐々に話が散漫になってきているような気もしなくもない。それは主に以下の様な理由がある。
(1) この期に及んでもなお、話の全体像はともかく詳細が全く見えてこない。
市長は「議会で説明する」の一点張りで(それはそれでわからなくはないが)、そうかと思えば市民団体からの要望でと、当日になって急に説明会を行ったり、5月4日からの記者会見で話した内容と、後にブログに記載した内容に一貫性がなかったり、市民に対してきちんとした情報は全くといって良いほど出ていない。その割には市民からの反応が云々とブログに書くなど、何が本当なのかさっぱりわからない。
市からの公式な発表といえば、あの不便な顔本(Facebook、ね)にほんの数行書いているのみで、あとはCCCのりリースを見るしかない。と思っていたらさらにその抜粋が今月号の市報に1段だけ掲載されていたという…。なんじゃそりゃ。
市民の多くは、新聞やテレビなどの報道を見て初めて知った人も少なくないだろう。なにせ、ITに詳しい人だけが市民なのではないのだから、ネットが見られないとほとんど情報を知りえないという人も少なくはなかろう。そもそも、図書館が存在する理由の一つとしては、経済的な理由で書籍の購入が困難な市民でも、知る権利を保証するためという一面がある。とすれば、図書館の話はそういったITと縁遠い人にもきちんと説明責任を負う必要があるのではないか。
CCCと組むとこんな良いことがありますよ、というのは記者会見でもニュースリリースでも述べられており、基本的にその論調でしか正式な話は伝わってこない。
対して、ネットや一部報道などでは、CCCと組むことでこんなことも考えられるのではないか、と専門家(図書館協会やセキュリティ専門家など)の視点も交えて指摘をしているにもかかわらず、やれ荒唐無稽だの、対案を出せだのと明後日の方向でしか返答が帰ってこない。
指摘する方は、「今発表されている計画のままだと、こんなリスクがあり、そのままにしておくとこんな結果になりますがどうですか？」と指摘しているにすぎない。普通対案を考えるのはむしろ指摘されたほうだろう。「そういう問題点なら、これこれこういう方法を取ることで回避できると思います」といった返答をするのが常識だろう。それを蹴散らした挙句暴言まで吐くとは何事か。嘘だと思うならネット上で検索してみるがよい。
…さすがに疲れてきた。まだ書きたいことは山のようにあるのだが、今日のところはそろそろやめることにする。
とにかく今は議会が全て、という話なので、我々としては一般質問の内容をよく精査した上で、地区の議員諸氏を説得していくよりほかないかとは思う。議員諸氏が闇雲に条例案に賛成すること無く、上記に挙げたような問題点を今一度理解していただき、よりよい武雄市図書館を作るために全力を尽くしていただきたいと切に願うものである。
http://takagi-hiromitsu.jp/diary/20120226.html#p01
パ： お待たせいたしました。こちらでタイムズのシステムについて確認をさせていただいたんですけども、パスモからタイムズにお客様のお名前等の情報は一切提供しておりませんので、
私： そんなこたー訊いてないよ。
パ： はい、どういったことでしょうか。
私： え？何を調べてきたんですか？
パ： ……。あの、お客様が、さきほど、タイムズを含め事業者が情報を持っているのであれば、マイページを閲覧できてしまうのではないか、危険ではないだろうかというお話をされていたので、鉄道事業者に関しましては、パスモについて個人情報徹底管理をこちらから指導させて頂いておりますので、そういった勝手にお客様の履歴について閲覧をしてしまうということは、ないように指導させて頂いておりますので、その、タイムズについてどういった情報を持ち得ているかという状況を確認させて頂いたという状況でございます。
私： ええ、そしたら？
http://mainichi.jp/select/opinion/jidainokaze/news/20120226ddm002070124000c.html
社会学者のジグムント・バウマンは「ゲーテッド・コミュニティー」を例として、過剰な「安全」の追求は何をもたらすかを述べている（「コラテラル・ダメージ」青土社）。彼の卓抜な比喩によれば、それは「子供たちが完全に安全な環境で水泳を覚えられるようにと、プールから水を抜くようなもの」なのだ。
安全とセキュリティーには「これで十分」という基準がない。それゆえに放射能のように、「これ以下は安全」というしきい値が未確定で、なおかつ眼（め）に見えない存在に対する場合ほど、安全性の追求は「強迫観念」に似たものになる。
そうした強迫観念は、バウマンも指摘するように「恐怖心や不安、敵対心、攻撃性、道徳的な衝動の弱まりや抑制に伴う、不安定さの縮小ではなく、むしろその急速な増大」をもたらす。また長期化することで、相互信頼が掘り崩され、猜疑（さいぎ）心（しん）の種がまかれ、意思疎通が難しくなる。
三点。
カレログやらappLogが人のプライバシー情報を食い物にしようと試みて叩かれてますが、オーネットという老舗結婚相談所のここ最近の動きにもなかなか香ばしいものが。縁のない（この場合は"ある"か？）人にはまったく関係のない話に見えるかもしれないが、楽天グループ全体の意識の問題とも思えるので書いてみる。
こういう非常に個人的なサービスを楽天IDのような共通ID（しかもグループ内での広告に利用するという宣言付き）でしか利用できないような仕様に変更するとか、それこそ配偶者にさえ教えるかどうか分からないプライバシー情報を見ず知らずの人に公開される上に、それを止める方法すら準備されていないとか、ちょっとどうなのと。
目から鱗の劇薬だと思った。
日本には1500兆円の個人資産があり、その80%は老人層が占めていると内閣府が公表しているが
これを突き崩せる数少ない妙案ではないか？と感じたからだ。
要旨は、貯蓄資産のうち300兆円くらいは貯められただけの「死に金」となった、過剰な貯蓄である
（と、インタビューを受けた識者は試算している。実際はよく解らない）
ゆえに「銀行個人資産から（名寄せして）1000万円を超える部分の元本に対して、課税する」という提言なのだが
これによって2%の課税とした場合、先ほどの試算から6兆円が導き出され、消費税の5%上げ相当の税収増になる、との事。
メリットとして
・逆進性がない
・預貯金のみに対しての課税なので、他の金融資産に回る（だろう）
・課税されるくらいなら、消費に回る（だろう）
をあげていた。
そして税収としての試算は6兆としたが、それを嫌ってマーケットや消費に回れば企業の増益や消費拡大も考えれば
経済効果分がさらに上積みされるだろう、と言う。
この話のダイレクトな反応を見たくて、ちらっと２ちゃんの実況板を見ていたのだが
非難ごうごうで、
2.それで銀行潰れんじゃね？預金減で銀行などが買い支えてる国債が崩壊するだろ
3.タンス預金が増えるだけ
4.それを狙う空き巣・強盗が急増するだろうな
なんて言葉が延々と並んでた。
順序が前後するがまず3.は確実におこると思う。そして4.も。そしてその時、3.をした人は安全のコストとしてなにをするだろうか？と
警備会社との契約や金庫を買うという選択肢もあり、それはそれで経済の一環を担うので、いい事な気もするのだが
けっきょくは、そのコストは税金として納めて銀行に貯蓄した方がマシ、という結論になりそうな気がする。
そして1.だが、冒頭にあげた比率から逃げるとするなら、老人が主たる層という事になるが、語学に堪能な老人層がさてどれだけいるのか？と
実際はそれほど逃げ出さずに、前出の3.の流れに甘んじるのではないか？と。ゆえに2.も最小限ですむのではないか
そして、逃げたとしてその時に移し替えた資産は円売りであり、円安に繋がり輸出企業には朗報だろう
さらに、もし大量の老人層が国外に逃げるというならば、これからさらに大きな負担となる老人介護・高齢者医療の絶対数を減らすことにもなる。
5.については・・・知らん！まずは経済を回す事が先決だ
個人的には「金持ちが日本を養う」ことと「老人の輸出ができる」というのは長期的には日本を救う策な気がするのだが、どうだろう？
http://anond.hatelabo.jp/20100720100958
納税者番号システムの構築については、基礎年金番号と比べると遥かに容易で「既に住基番号で名寄せされている」「過去の納付歴の問題は無視して良い」ことから3年で導入することは十分可能だろう。
ものすごい誤解。住基番号や年金番号はあくまでも個人(自然人)に番号つけたもの。納税者番号とは全然違います。
納税税者番号は個人に振られるものではなく、納税責任のあるすべての人格(自然人と法人の双方)に振られるものです。特に法人に統一番号を割り当てるというのがとても大事。
法人はすでに付番されているという異論があるでしょうが、法人の種類により管轄する役所が異なり縦割り行政の壁により網羅的に捕捉できない状況にありました。外国政府から投資事業有限責任組合に至るまですべての法人格を持つ存在に統一番号を割り当てるのがキモです。
法人を網羅することにより休眠会社や組合などの特殊法人を使った資産隠し/脱税の摘発が可能となるのです。
もし納税者番号制度が個人への番号割当てのみで済まされたら、骨抜きされて制度が機能不全になったことを意味します。この骨抜きを狙って納税者番号は個人番号だとミスリードする風潮が一部マスコミにある気がします。
個人勘定賦課方式の導入、地方交付税を地域住民に直接配分せよ、今後30年かけて地方交付税を廃止、公的年金支給開始は男性80歳・女性85歳に、子どものいる世帯には給付付き税額控除を、などなど、不公平・非効率な再分配政策をただす。
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きのうの「アゴラ起業塾」では時節柄、選挙の話が出た。堀江さんは「自民党も民主党も、老人のための政策しか掲げていない。40歳以上が人口の半数を占め、投票率も老人のほうがずっと高いので、若者は食い物にされる運命だ」といっていた。きのう出た自民党のマニフェストも、「責任力」をうたいながら長期の政策は何もなく、消費税の引き上げすらぼかしてしまう無責任なものだ。
「格差社会」が叫ばれ、選挙では所得再分配の政策ばかり出てくるが、本書も明らかにするように、日本の最大の格差は世代間格差である。賦課方式の年金というのは「国営ネズミ講」であり、人口増加と成長が止まると破綻する。ところが政治家が好むのは、個人間格差を埋めるバラマキ福祉や地域間格差を埋める地方への補助金だ。
著者は世代間格差の最大の原因となっている年金制度について、時間をかけて個人勘定に移行すべきだと提案している。その場合、自分の親の面倒をみる「個人勘定賦課方式」もありうる。逆に地域間格差を是正する政策は見直し、地方交付税はやめて、地域に関係なく、負の所得税のような方式で所得を直接補償する政策が望ましい。
また日本の税金の捕捉率は低く、クロヨンなどの職種による不公平が大きい。これを是正するには納税者番号が不可欠だが、所得が捕捉されるのをいやがる人々が政治家を使って先送りし、「私は番号になりたくない」と叫ぶ櫻井よしこ氏や毎日新聞などがこれと合流し、先進国で唯一、税を名寄せできない日本の税制の改革を阻んできた。
究極の問題は、分配の分母となる所得をどうやって増やすのかということだ。自民党は「成長率2％」を掲げているが、それを実現する方法は「大胆かつ集中的な経済対策」。短期の景気対策と長期の成長戦略の区別もついていない。民主党に至っては、成長戦略はアジェンダにさえ入っていない。結果の平等だけを求める再分配政策は勤労意欲を奪い、成長率を低下させる。新しい企業がビジネスに参入し、労働者が自由に転職できる機会の平等を保証することが重要だ。
日本経済の最大のリスクは、経済の長期停滞を放置して目先のバラマキばかり力を入れ、若者から取り、老人に与える政治家である。与野党は子供手当や幼児教育の無償化を競っているが、その財源となる巨額の国債を増税で償還するのは、当の子供たちだ。彼らがそのしくみを理解したら、「親の犠牲になるのはいやだ」と考えるだろう。
長くて……読む気にならん。
それはどうかと思うよ。長いのは丁寧に書いているからだし、これまでの経緯をまとめているからだし、複雑な問題だし、そういう単純化が問題を複雑にしているし。
とかいいつつ、単純化しちゃう。
立法による強いネット規制をかわすため、悪質なIDをアク禁できるようにすることは、たとえプライバシー上の問題が生ずるとしても、やむを得ない選択だった。
IDを使用してサイト閲覧履歴を分析した広告が始まった。ヤミ金融業者や、悪質リフォーム業者、架空請求詐欺団なども、カモIDリストを活用するだろう。注意が必要である。
この調子で進むと、「PCもケータイ同様にIDの送信を義務づける」という法案が浮上するかもしれない。
RFC 3041、DoubleClick社の集団訴訟、WMPスーパーcookie脆弱性、Intel PSN不買運動など、ID送信の何が問題か、いつでもすぐに30秒で説明できるよう、構えておかないと、日本だけインターネットの世界を変えられてしまうかもしれない。
私たちは、ちゃんとくい止めることができるだろうか。
au以外は、公式サイト以外には送信されない様に対策を講じていた。
それが、ナンバーポータビリティの延長として、IDもポータブルにする（携帯電話会社を変更しても、IDがそのまま使えるようにする）ということを総務省が提言し、その時点では、IDの統一化は長期的な話であり、それまでに公式サイト以外には送信されない様に対策をしてもらえばいいと思っていた。
それが、突如、NTTドコモがIDを全サイトに送信すると決定した。
イー・モバイル「EMnet」もIDを送信するようになっていた。どうやら、IDの全サイトへの送信というのが、「日本のケータイWeb」の「標準仕様」となったようだ。
なぜこのような展開になったのか。強制されそうな未成年者向けの携帯フィルタリングの対象から明示的に外してもらえるように、「健全コミュニティサイト」というものを認定して、監視制度などを判断するISOやプライバシーマークと似た仕組み、悪質ユーザーのブラックリストの導入などの計画のためだ。
青少年に限って、匿名性のないコミュニティサイトにしかアクセスできないようにするというのは、良い落しどころではないかと思う。
最近になってIDの送信を始めた各事業者は変更するハードルを高くしている。
国会議員らによって性急にもたらされた極めて強い青少年ネット規制をかわすため、悪質ユーザを排斥するために今すぐにでも実現できる、IDを全サイトに送信することは、はたとえプライバシー上の問題が生ずるとしても、やむを得ない選択だった。
NTTドコモでは広告各社がサイト閲覧履歴を分析し利用者の特性に応じた広告提供を始めた。ヤミ金融業者や、悪質リフォーム業者、架空請求詐欺団なども、弱者を求めてカモリストを欲しがっており、そうした業者にも活用されるだろう。
この調子で進むと、最悪のシナリオが訪れるおそれがある。国会で審議された青少年ネット規制法案では、パソコンメーカーには、フィルタリングソフトの組み込みを義務づけていた。この調子で、何年か後には、「PCもケータイWeb同様にIDの送信を義務づける」という法案が浮上するかもしれない。
「PCもケータイ同様に!」という勢力に対して、ID送信の何が問題で、どうしてインターネットではそれをやってはいけないのか、いつでもすぐに30秒で説明できるよう、構えておかないといけない。
「銀行の口座だって名寄せされているんですよ。複数の口座を持っていても住所氏名で名寄せして1人の情報として役所に報告しているんです。」重要なのは、IDがどのように使われ得るかの個別の検討であって、IDが付くことではない。WebのID送信の話をしているのに、銀行口座の名寄せの話など何の関係もない。
「IPv6だって、MACアドレスを含むIPアドレスが一人一人に付き、アクセス先に通知されるようになるんです」1999年に批判が巻き起こり、RFC 3041という解決策が作られて、そうはなっていない。
「cookieと同じでしょ」その認識も技術的に明らかな誤りである。DoubleClick社の集団訴訟、WMPスーパーcookie脆弱性。
アーキテクチャ設計を今のうちにやっておかないと、問題が顕在化してからでは遅い。青少年ネット規制の機運が再び性急に浮上し、「これから設計して構築します」などという意見が通らない情勢になってしまうかもしれない。
90年代末にインターネットを舞台に言われていたような構想が、再び語られている。Intel社がPentium IIIにプロセッサシリアル番号（PSN）を搭載して「電子商取引に活用してください」と提案したのが、消費者団体の反対運動を招き、Pentiumの不買運動にまで発展したのは1999年のことだった。日本のケータイWebが今やっていることは、まさにIntelがPCの世界でやろうとして猛反発を食らったことである。
日本の消費者は欧米と違って反対運動をしない。嫌なことは嫌だとちゃんと普段から声をあげるようにしていないと、ある日突然、議員立法で日本だけインターネットの世界を変えられてしまうかもしれない。
私たちは、ちゃんとくい止めることができるだろうか。
具体的なことは http://takagi-hiromitsu.jp/diary/20080710.html#p01 で。
いったい民主の何が良かったの？
終わった後から言っても遅いけど、スキャンダル発言の事や年金名寄せ問題の事は争点にされたけど、それ以外の部分は意図的に隠されてしまった感じがする。
菅直人も自分が元厚生労働大臣だったせいか選挙の間は表に出てこないで姿を隠していたし、民主のかがげているマニフェストをすべて実現するには３０兆円の予算が必要。その予算の為には消費税を１７パーセントから１８パーセントくらいは上げなきゃ出来ない。農業に補助金出すと民主は言っているけど、大型経営の農家も自分で食べる分しか作らない家庭菜園程度の規模の家庭にも、同じように補助金出すと言っているわけで予算の捻出法も示せずほとんど選挙目当てのバラマキだ。
自民党も消費税は上げるけど、まだ今のところまだそこまで上げる予定はない。
国家公務員の労働組合から選挙のたんびに組織票をもらっている民主が思い切った公務員改革が出来る分けないし、民主の過半数が参議院に居座っているかぎり郵政民営化のような思い切った公務員改革が出来ない国会が６年間はこれから続くわけだ。
本当は安倍さんが考えているのは市町村合併をさらに進めた「道州制導入」なんだけど、公務員にとっては都合の悪い法案なので民主とマスコミを頼ってクーデターを起こしたんだよ。それに簡単に煽られる国民もアホやし、安倍内閣は安倍内閣で隙を作って問題発言繰り返した閣僚はアホだし、それを小沢の老獪な選挙戦略の上手さに手玉にとられた安倍もアマッチョロイよ。
嗚呼今更、選挙終わった後でアーダコーダ言っても遅いなぁ。
小泉純一郎氏も菅直人氏も厚生労働大臣を過去に就任したことありましたよね。
自民党対応問題といっても現制度を作ったのは菅直人厚生労働大臣時代であったし、
自民党対応問題にして歴代厚生労働大臣を叩いて溜飲下げたところで現実的な解決にはなりませんよね。
なので、全国会議員もしゃほちょう職員もみんなで「名寄せ問題の解決」に取り組むほうが優先だと思います。
その結果として、解決に至らなかったときに責任とらせればいいんじゃないかなあ。
しかし、ながら労組はそれに反対かもしくは消極的なのよね。
それから、聞いたのがどこの党の議員かとおききになられましたが、
あなたが野党の某党の党員支持者でないという保障はどこにもないので、
発言は慎重にしたい。でも、全体を読めばなんとなくきづくんじゃないかな？
その国会議員さんの党名は？
これは完全に蛇足だけど。
それをここをもう少し言ってくれないとよくわからないよ。ありがちなお話で終わってしまうのでもう少しお願いします。
