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はてなキーワード: 収入とは
現代だったら奥さんは学歴に見合った職と収入があっただろうし、高学歴だから避けられるという事もなかっただろうし、
今は見合いなんて風習なくなったんだろうか。婚活アプリとか会員制クラブとか使うのか。
それで、俺の場合の概略を述べる。
当時34歳
身長170cm、痩せ型
＋＋ヨメさんのスペック＋＋
当時29歳
俺と同じ県の某市内在住
長女で、両親の世話をする可能性あり
妹は既婚で遠方に在住（すでに子どもあり）
身長164cm、痩せ型
＋＋＋共通する点＋＋＋
どちらも同じ県の生まれ
どちらも食い物の好き嫌いは少なく、酒を飲む
これは後から判ったことだが、家族親族にはギャンブル依存、遺伝病、犯罪歴のある者はいない。
まあ、こんな感じだが、むこうが俺をかなり気に入ったようで、積極的に攻められて、見合いから3か月後ぐらいに結婚した。今から思うと、やっぱり女のほうからグイグイ攻めないと、話はまとまらないと思う。特に俺みたいな優柔不断な男の場合は。
ヨメのほうは、当時としては年齢的にはあせる時期で、将来的に親の面倒を見るのは、かなり不利な条件であると思っていたようだ。それに、当時の女としては学歴が高すぎて、釣り合う相手が少ないという事情もあったかもしれない。それにしても、こっちの収入が心配じゃなかったのか、今でも不思議だ。
結婚後のトラブルの9割は、双方の家族、具体的には親の問題なのだ。俺の父親は、説明不能なトラブル人間で、それを母親、兄、兄嫁が支えていた状態。スペックのところで書いたように、遺伝病もギャンブル依存も無いが、それと同じくらいのやっかいな人間だ。
ヨメのほうの両親も、いろいろ問題がある。これも犯罪歴とか詐欺とか新興宗教にからむ問題ではないのだが、やはり身内にしか判らないトラブルがあったわけ。
しかし、これ、現在の婚活クラブとか婚活アプリでは、判らない問題だと思う。勢いで結婚して、なんとか家庭を作った後で生じる問題なのだ。
今の若い衆が、結婚したくない、家庭を持ちたくない、ってのも実はこの家族の問題が大きいのじゃないだろうか。どうですか？
これも、事前には判らない。家族の病歴とか、血液検査の結果とか、健康診断の結果とかを、相手に出させるわけにはいかないでしょう。（あるいは、現在の習慣として、そういうデータを交換しているのか？）
俺たち夫婦も、けっして健康で体力抜群とは程遠い体質で（さらに運動音痴で）、今までいろいろ問題があった。しかし、これも事前には判らんよな。
今の若い衆が、やたらと顔やボディに注文つけるのも、実はこの体力と健康度を見ているのかもしれない。俺のまわりの連中でも、早く結婚したやつらは、心身ともに健康なやつらが多いもん。20歳前後のパートナー獲得合戦ってのは、実は健康なオス・メスを見つける行動なのかもしれない。俺とヨメの婚期が遅れたのも、実は、はっきりと表に出ない健康度の競争に敗れた結果かもしれない。
さて、現在、しみじみ思うのは、今のヨメと結婚してよかったってことだ。あの見合い後の1か月ぐらいの期間に、ぐいぐい攻められなかった、たぶん結婚していなかっただろう。だから、最初からすぐに結婚するという条件で付き合う見合いがよかったのだ。結婚してしまえば、多少の身体の不調や病気やケガは、なんとかなるもんだ。ちなみに、ヨメはなかなか妊娠せず、さらに一度流産している。その後やっと生まれ、すぐに二人目も生まれた（ぜんぜん避妊してなかった、アホですね）
だから若い衆も、収入がどうだとか、会社の規模がどうだとか、こまかいことにこだわらず、さっさと結婚しちゃえばいいんだよ。いやあ、結婚当時のヨメはかわいかったぞ。いっしょに、おそろいのパジャマ買いに行って、それを着て毎夜寝ていた。ミニスカのヨメといっしょに自転車に乗って鰻屋に行って、ビール飲みながらうな丼食ったりできるぞ。
本家のMMTはそんな話ではないってところから言わないといけないから面倒なんだよなあ
そうではなく、プライマリーバランスとか財政赤字を法律で縛る事には何の意味もないって事を言ってる
国債は金融資本のための利子収入であり、ベースマネーと国債の交換には政策金利の目標のための効果しかなく、その政策目標の金利にも意味がないからゼロ金利で固定して、国債の発行自体を廃止しろって言っている
国債とベースマネーの交換というのはここ100年くらいに出来た仕組みであり、儀式でしかない。古代から国の政府というのは好きに財政を使えた
財政支出が生産能力を超えて必要以上に増えて起こるのは物価高騰であり、MMTはそのインフレが真のインフレであれば、増税などして止めろって言ってる
そうではなく、海外からの輸入の制限とかそういう外的な要因であれば一時的なものだから放置しろって言ってる
今の主流派経済学のように金融引き締めとか、金融緩和とか、こういう金融政策は不安定で効果が不明瞭だからやめろって言ってる
金融引き締めってのはインフレ退治のように言ってるけど、実態は失業者を出して、人を殺し、使うリソースを減らしてるわけで、不足してるリソースがその人の消費してるものでないなら全くの無意味なんだよな
それどころか金融引き締めというのは、金利を上げるわけだから、投資家が投機のチャンスとばかりにインフレを加速させる懸念さえあるわけで
ちょっと追加して書き換えた
というかこれらと中央銀行を含めた仕組みというか
民間に売らなくても日銀のような中央銀行が利子分増やして買い取ってくれる
これが利子収入
金利を操作するために国債はあるわけだけど、政策金利はゼロから変える必要性がないんだよな
ただの儀式
母親が親権を取って子供を一人で育てることになったら、当たり前だが従前のように育児に注力することは出来ない、というのはわりと無視されている気がする。
食べていくために仕事に追われて家庭が破綻してしまった母子家庭って、よくあるけど。
逆に離婚前は収入は充分にあった父親が、離婚後子育てに追われて仕事どころではなくなるケースとか、結局家のことは子供が自力でやっててヤングケアラー状態とかもあるけれども。
俺：会社員 年収420万 生活費は基本的に俺が担当、個人的な趣味の出費含めて全部リボ払いにしてるから常に20万くらい借金ある 貯金ゼロ
妻：自営 年収50〜200万 旅行などのレジャー費担当 残りの収入は将来のために貯蓄に回している 貯金500万
子：小4
おかしいケースもあると思う。
ただ、例えば元増田の「試行的面会交流でも先方は子どもに対しての課題などがクリアできない」とかあれば作業量の差が僅かでも、そこは重視されるべきだろうし、裁判所は性別ではなくそう言うところを見てるわけでしょ。
一方、収入に関しては取り敢えず生活保護をとれば初期値０でも３なり４なりにはなるでしょ、ということは言える。
そのまま一生生活保護の母親というのも子どもにとっては辛いので、就労に努力する、という姿勢があるかどうかは見るのがいいのかなとは思うけどね。
わかりやすいケースだと収入が10:0で子供の世話を4:6だと後者が親権を得る評価基準っておかしくない？
国の財政は古代から好きに権力者が使えたのに、何故か銀行というものを作って、国債という利子を生み出す仕組みを作ったんだわ
国債とベースマネーの交換には何の意味もない儀式でしかないのに、何故それをするのか？
ケネディが暗殺されたのも累進課税で利子収入を抑制しようとしたためとかいう意見聞いてなるほどなと思ったわ
最初から分かりきった勝負して、俺ツエーってしてるだけのしょうもない世界
さっさとそんなところから降りたら良いんだわ
主たる監護者の認定が直接的な監護・養育を行っていたかだけで家計を支える収入を得るという活動を無視してるから
一般的に家計を支えることが多い男性が親権を取れないというのが性差別の側面があると言われてるわけ
そこが完全に男女同等の状態でなお子供の面倒を見ていない男の主張はただの戯言だからほっといてOK
この監護者の認定に収入=生活基盤を作るということを無視してるもう一つの弊害がシングル家庭の貧困
調停になったら収入ゼロの専業主婦主夫が基本的には自動的に親権を得るから
仮に養育費があったとしても経済レベルは低いし養育費が払われなければ生活もまともにできないレベルの貧困に陥っちゃう
だから自分は前提としては子供の利益の観点で共同親権が望ましい（それはもう先行研究で実証されている）けど
相手は知的に劣るだの学歴が低いだの収入が低いだの地方在住だの
アメリカでよく言われるよな？日本でも俺のような奴は言うけどさリベラルは人種だの性別だので差別的な発言は控えるけど、その代わり別な部分で物凄く差別的だってな
うちは許可どころか推奨してる
あと、業務時間内に研修とかしなくても勝手に自分で学んで来てくれる
一番多いのはフリーランス開発系でベンチャーのお手伝いをしてる奴
次はだいたいが複合系でセドリ・デイトレ・Youtuberを組み合わせてる
経費にしやすいのは後者で、前者はPCと椅子ぐらいしか経費にならないのがネックかな
なので単純な収入と拘束時間だけだとどっちがコスパがいいか分からないね
JTCって上手く立ち回るとめちゃくちゃ自由時間が多いんだよね
簡単な例だと繁雑な事務作業を自分だけ自動化すると月末とかガッツリ暇になる
そういうの組み合わせてみんな上手いことやってるわ
共同親権などで最近話題になっているので、妻による子ども連れ去りから監護権・親権を裁判で勝ち取った身として、ある程度時間もたったし自分の経験などから共有してみる。
②一番大事なのは別居までにどちらが子どもの世話（専門用語で監護）をしていたか（なので社会的な理由では男女差が出る）
③離婚を考え、親権が欲しい親は子どもの世話をとにかく自分で行い、その記録を残すべき
関係もあるのでそれぞれの主張を軽く触れると、
自分の主張：妻が仕事もせず、育児もせず、家事もほぼしないのを改めてほしいことを言っていたところ、突然子どもを連れ去り遠方の実家に帰られたことが最終的な理由
相手の主張：頑張っているのにモラハラをされ続けて鬱になったので耐えられなくなり実家に帰った
①離婚を検討しよう、という段階で「お互いに子どもの連れ去りは行わない」誓約書を交わす
②１週間ほど後、こちらが外出中に保育園に迎えに行ってそのまま実家に帰る
⑥その後ひと月ほどで引き渡し
審判がはじまった段階では離婚はまだ成立していないため、最初は監護権を争うことになる。
こちらはそれまでの環境との継続性を柱に、誓約書などもあるので保全処分を申し立てたが、その段階では「母親といるんだし…」という論理で緊急性はないと裁判官に判断された。また誓約書もただの約束だしねえ、と言われて唖然とする。裁判官は高齢の男性で、この辺は「連れ去ったのが女親ならそっちと一緒でいいでしょ」という感覚は如実に感じられ、一番男女差別を感じたポイントであった。
その後、監護権の争いになるわけだが、ここで最重要なのが「家庭裁判所調査官による調査官調査」。それぞれの家庭や関係する親族、保育園や学校などに調査官が出向き、調査を行うんだけど、この調査官調査の報告結果≒審判結果となる非常に重要な調査らしい。
また、並行して調査官が別室でカメラを見ながら父母それぞれが子どもと面会する「試行的面会交流」も行う。この結果も調査官の報告に盛り込まれる。
この報告により、どちらが監護親としてふさわしいかの報告を行うわけだけど、最も影響するのは「今までどちらが監護をしていたのか」という点になるので、自分が行っていたことを強調するのが超重要。
自分のケースの場合、当然双方が監護していたと主張したわけだけど、報告書の結果としてはこっち側視点で「少なく見積もっても半分以上していた」という結果を得られた。
・こちらはリモートワークであり、先方の体調不良もあって家事育児をすべてこなしていた期間が相当ある
・こちらが日記などを元に具体的に監護歴を提出したのに対して先方からは「やってた」という主張のみ
・モラハラしていた、という証拠として提出された録音は淡々と話し合っているだけのものが二つのみ（こっち視点では当然していないので当たり前）
・試行的面会交流でも先方は子どもに対しての課題などがクリアできない
・先方実家においても、家事などは先方両親がほとんどやっており、子どもが母の世話をするという逆転現象まである
・上記諸々から「母側の主張をすべてのんでも父側が半数以上やっていただろう」と言った結果になる
などなど、そりゃそうでしょ、という内容であった。
というわけで、監護に関しても半分以上父側がやっており、今までの環境も父側にあり、今後に関しても父側の方が子どもにとって望ましい、という結論でそのまま審判が出た。
よほどの問題がなければ、その後離婚となっても監護親がそのまま親権も持つので、ほぼこの段階で決着となる。
・向こう側は「お腹いためて産んだ子どもだから母親と一緒にいて当然」などと平気で言う価値観であり、また先方弁護士も（過去がそうだったからか）母親が連れ去ったパターンなら勝って当然、と思っている節があって最後までなめた法廷態度であった。弁護士は「審判が出ても守らない」と裁判官の前で平気で言う程度には無能でもあったので、敵失は大きかったと思う。
・とはいえ、こちらの弁護士も任せたらすべて大丈夫、というものではなかった。伝手があったので肩書など相当立派な弁護士に依頼ができたのだが、聞いた質問には法的に答えてくれるし、書面もすべて用意してもらえるがそこまで。敵失に乗る、と言ったことや、提出書面の方向性など、戦略的なことはすべてこっちから出さざるを得なかった。
・細かいが、関係してきた役所の「母子健康課」や「母子手帳」などの名称は現代にはそぐわないと感じた。母子手帳などは子どものためのものでワクチン接種などにも必須なので引き渡しを依頼したが、「母」子だから、という理由で拒まれたりした。妊娠期間中を考えるとしょうがないかもしれないけど…。
・別居している場合、理由を問わず「婚姻費用」というものを双方の収入に応じて支払う必要がある。その結果、監護権に関する審判が出た後、離婚に関しては争う点が双方にないにもかかわらず、先方が和解を提案してそのままこちらが飲んでも拒否したりなどして少しでも長く婚姻費用を取ろうという戦略を取られた。ここは腹立たしい仕組みの欠陥点と感じる。
・最後に共同親権に関して。現状、先方からは一切養育費の支払いなどはなく、また母と子の面会も離婚調停中にこちらから働きかけて1年たってようやく仕組みが作られるほどだった（現状月1回で面会）。別居後、先方が一切の直接連絡を絶っているのが一番の理由だが、当然そんな状況では共同親権などは成り立たないと考えている。
これはどの地方でもいえるだろうが、ドンズマリの田舎は桁が違う。
双方増減
たったの7年でこれだけの人口が減ったのだ。
佐世保市は20677人、長崎市は36736人。これだけの人数が減ってしまっている。一人当たり300万円程度の収入があり、220万円を消費すると考えたら
長崎市では800億円のマイナス、佐世保市では450億円のマイナスであり、地方は衰退するばかりだ。
その中で双方ともに基幹産業となる造船を失い、完全に消化試合に入り人口減少を食い止めると事は不可能になった。
DXだなんだと騒いでいるがそもそもDXできる要員がおらず、コールセンターだけに人材が集中する。
しかも長崎県は長崎大学に補助金などを投入し教育を図っているが、長崎大学卒業生の7割は県外に就職なのだ。
3割も残ってることに驚くが、、、、
長崎県が真に投入すべきは高卒などで地場に残ってくるれる人材にたいしてではないのだろうか？
女性達が本気で男女平等を望んでいるのであれば、その気概を見せてみろということだよ。
そのためには、無理してでもデート代を払うくらいの態度は取るべきだろう。
共働きについても言及しているが、共働きといっても実態は男性側の方が収入が上のパターンが圧倒的に多い。
収入の少ない側が家事を多く負担するのが当たり前だし、逆にそうしなければ夫婦関係は簡単に破綻するよ。
君は、妻側が高収入で夫側が低収入の「共働き」家庭があったとして、収入に関係なく家事は平等に負担するべきだと思うか？
欧米諸国でもデート代は分担するべき傾向になってきているけど？
