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はてなキーワード: 厳格化とは
欧米(＋ポチの日本)は無責任にウクライナ支援してるけど、ポーランドに落ちたミサイルがマジでロシアのものだったら、
どうする決着つけるつもりだったんだ？って話ですよ
するのは難民支援だけでいいぞ
どこの国も難民支援やりたかないんだろけど、田舎には人が少ないではなく、文字通りいない土地ありますやろ
まぁアメリカあたりは副大統領の邸宅前にテキサスの政治家が移民バス送りつけたりクレージーなことしてるけどな
米南部の州、北部に移民送り込む 副大統領公邸前にも
「ハリスはこの国の国境は『しっかり管理している』とし、危機を否定している」、「バイデン政権が仕事をし、国境をしっかり管理することを求めて、私たちは彼女の裏庭に移民を送り込む」とし、移民政策の厳格化を訴えた。
ちょうど自転車の違法運転の取り締まり厳格化がニュースになってるから頑張ってね
https://news.yahoo.co.jp/articles/5d84788e0a8c728e3e72be57fcf0d0fe10b92cf0
自転車は原則として、車道を走行中は車道の信号を守り、歩道を通行中は歩行者用の信号を守らなければいけません。
歩道を通行する場合、自転車での走行が許可されている場合でも、いつでも停止できるスピードで徐行しなければいけません。具体的には時速4～5kmほどとされています。
→歩道は知るときは時速5㎞が目安。歩くスピードと完全に同じってことだね
自転車は原則として車道の左側を走らなければいけません。反対車線で道路の右側を走る、いわゆる「逆走」はいけません。また、自転車道が設置されている場合は、自転車道を走行します。
→自転車通行帯があるのに歩道を走る自転車も多いし、逆走もしばしば見るよね
たとえば今だと多数決ならとある宗教を「邪教」として禁止さえできそうですよね。でも、多数決でも、「内心で信仰させろ」「儀式は続けさせろ」までは侵せない理由付けが「自由」です。
反多数決主義の難点という議論がアメリカで古くからある。選挙で選ばれていない裁判官がなにゆえ選挙で選ばれた国民代表議会の法律を覆すことができるのか、というやつである。これは、単なる哲学的問題ではない。19世紀末から20世紀前半にかけて、産業資本の著しい発展の弊害が顕在化してきた。それに対して立法的対処を行ったところ、裁判所が「契約の自由」を盾にしてそれを違憲にしたところから来ている。
もう少し具体的に言おう。ニューヨーク州議会が、パン屋の労働時間を規制する法律を作った。一日10時間、週60時間までという規制である。これに反して処罰を受けたあるパン工場経営者は、労働者をどのくらい働かせるかについては、契約の自由があるのだからそのような規制は違憲であると主張した。そして連邦最高裁はその主張を認めたのである。このような判例法理が通用した時代のことを、この著名判例（Lochner v. New York, 198 U.S. 45 (1905)）の名前をとってロックナー時代という。
すったもんだの末、ロックナー判決は否定されるに至る。どのように否定されたかというと、これがある意味羮に懲りて膾を吹くというようなやり方なのである。すなわち、裁判所は議会の制定した法律については、原則として合憲の推定を与える。議会制定法については、①目的が正当か、②目的と手段が合理的に関連しているか、しか裁判所は審査しない。換言すれば、手段の必要最小限度性を要求しないということであり、まことに緩い審査基準である。こうなるとまたしても困った事態が発生する。確かに、労働関係の規制については、そのくらいゆるい審査で良いかもしれない。しかし、議会に自らの利益を代表してもらうことができないような少数派の利益を押し潰すような法律を議会が作った場合も、そんな緩い審査基準を適用して良いのだろうか。連邦最高裁は、戦前の判例の中で、キャロリーヌ・プロダクツ判決（脱脂粉乳の規制に関する法律が問題になったのだが、それは措く）の脚注4で、人種的・宗教的あるいはその他の少数者の利益が問題になった場合などは、別の処理をするかもしれませんよ（この事件はそういう人が問題になっていないが）、ということを仄めかしている（United States v. Carolene Products Co., 304 U.S. 144 (1938)）。
このような戦前のアメリカの判例を取り入れて始まったのが有名な二重の基準論である。二重の基準論は、精神的自由については厳格な審査を、経済的自由については合理性審査をという図式として受容されているのだが、実際には、一般的には裁判所は合理性の基準という緩い審査しか行わないが、政治過程の中で不利になっている少数者の利益が問題になる場合は、審査基準を厳格化する、というものなのである。一般論としては合理性の審査しかしない、というのがミソなのである。
芦部説はこのような議論を巧妙に換骨奪胎（？）し、精神的自由の制限は、政治過程そのものを傷つけるおそれがあるから、原則として審査基準が厳格化する、という議論を立てた。こういった議論はアメリカにも見られる。ところが、これを逆に考えると、精神的自由の制限であっても、政治過程そのものを傷つけるおそれがない場合には、裁判所は合理性基準で審査するべきだ、ということにならないだろうか（ロバート・ボークというある意味悪名高い裁判官が直球でそういうことを言っている）。これが問題になる典型的な事例が「わいせつ」である。少なくともハード・コア・ポルノ※に関しては、その禁止が政治過程を傷つけるとは言えないだろう（アメリカの場合、猥褻obscenityに該当する言論については、第一修正によって保護されないので、合理性審査すらしなくても良いということになっているのだが、それは措く）。わいせつの規制は、精神的自由の制限ではあるが、厳格審査に服しないというのが、反多数決主義の難点に対して一般に合理性審査を行うという解決法を用意した司法審査論の帰結となる。
ハード・コア・ポルノに対する規制を（も）廃止するべきだと考える者が、表現の自由論や民主主義を素朴に信奉するのも考え物である。一般論として合理性審査をもたらす反多数決主義の難点という論点それ事態を疑ってかかる、つまり、多数決によって事態が進行する議会政、多数決主義それ自体を排撃したり、あるいは、ハード・コア・ポルノの規制に対しても厳格な審査をもたらすような議論を何とかして立てるほかあるまい※。そういうことをしない表現の自由の信奉者は、表現の自由で戦死せざるを得ない。
※長谷部恭男『憲法』などを読むと、刑法175条違憲論が、単なる「表現の自由」によって支えられているわけではないということが分かる。
ごめん、言ってなかった。
このトラバはそもそも別の増田に対する回答だから、自衛隊を軍隊にとか言ってる部分はあなたに対する回答じゃないんだ。
面倒かけて申し訳ないけど、あなたに対する回答になるであろう部分だけを下記に引用するからもう一度読んでみて。
まず加害者である自衛官4人は退職するそうなので、懲戒免職の上で実名を公表して民事ではなく刑事裁判にかけ、民間以上に重い実刑に処して見せしめにする。郡山駐屯地の中隊名を正式に公表する。被害者がハラスメントに限定しないあらゆる違法行為を内部告発するための、警務隊等とは独立していてかつ権力のある窓口を設置する（これは民間等第三者機関でもいいと思う）。
（欠格条項）
第三十八条 次の各号のいずれかに該当する者は、隊員となることができない。
一 禁錮以上の刑に処せられ、その執行を終わるまで又はその執行を受けることがなくなるまでの者
二 法令の規定による懲戒免職の処分を受け、当該処分の日から二年を経過しない者
あらためて読むと第一項第一号と第二号がまじでやばい。門戸広すぎる。
他にもできそうなことは色々ありそう。
俺としては、いまは議論のための認識のすり合わせをしてる段階で、まだ議論は始まってないという認識。
今までのは議論ではない。
あと、
俺のこの問いかけに対する回答は、
ってことで良いのかな。
だとすると、あなたの言っていることについてはちょっと俺も追いきれてなくて、今調べてる最中。
ひとまず現状での俺の認識としては以下の通り。
第二条 この法律において「自衛隊」とは、防衛大臣、防衛副大臣、防衛大臣政務官、防衛大臣補佐官、防衛大臣政策参与及び防衛大臣秘書官並びに防衛省の事務次官及び防衛審議官並びに防衛省本省の内部部局、防衛大学校、防衛医科大学校、防衛会議、統合幕僚監部、情報本部、防衛監察本部、地方防衛局その他の機関（政令で定める合議制の機関並びに防衛省設置法（昭和二十九年法律第百六十四号）第四条第一項第二十四号又は第二十五号に掲げる事務をつかさどる部局及び職で政令で定めるものを除く。）並びに陸上自衛隊、海上自衛隊及び航空自衛隊並びに防衛装備庁（政令で定める合議制の機関を除く。）を含むものとする。
とある。
で、件の被害者の方は2022年9月9日8月31日（修正）に防衛省を訪れた際、再調査を求める署名を「木村次郎防衛大臣政務官」に提出している。
https://sdp.or.jp/sdp-paper/gonoi/
https://www.kantei.go.jp/jp/101_kishida/meibo/seimukan/kimura_jiro.html
自衛隊法に則ると、当の「防衛大臣政務官」はもとより、防衛省トップである「防衛大臣」すら自衛隊ということになる。
これ、現役自衛官だった頃に座学で学んでるはずなんだけど、全然覚えてない。その時は俺も政治に興味がなかったのでスルーしたのかもしれない。
http://www.clearing.mod.go.jp/kunrei_data/a_fd/1959/ax19591216_00061_000.pdf
これらを総合すると、俺の主張する
被害者がハラスメントに限定しないあらゆる違法行為を内部告発するための、警務隊等とは独立していてかつ権力のある窓口を設置する（これは民間等第三者機関でもいいと思う）
↑の元増田。
あらためて補足しておくと、元記事からの俺の主張は、はじめから終わりまで俺個人の観測範囲での見解なので、自衛隊の総意とは考えないで欲しい。
あと、結構ダラダラと長い。
なるほど、憲法改正でいずれ正式な軍隊として改組されることを見越しての主張なのかな。
その前提で言えば、俺個人は専守防衛（この言葉自体迷走してる感はあるけど）を破って自衛隊を正式な軍隊にするというのはデメリットが多すぎて到底容認できないという立場。
自衛隊にいたからこそ明確にそう思うし、事実そう思ってる自衛官も多いと思う。感覚的には7割〜8割。より具体的に言えば、高等工科学校・幹部学校幹部候補生・防衛大学校出身者以外の隊員、のうちの9割以上だ。佐以上の隊員はほぼ左記3つの学校出身者で占められる。
今の憲法だからこそ入隊したのであって、軍隊になったら辞めよと思ってる人は多い。大抵の隊員は国際的な訓練に参加しないし、訓練自体年中やるわけでもないし、隊員個人の経済的な安定とか平和維持活動や災害派遣としての役割を持つ自衛隊に意義を見出してて、自分が戦争の前線に立つことなんて考えてない。前線に立ちたがる「ある意味で志の高い」自衛官なんてほんの一握りだ。そんな奴はとっくにフランス外国人部隊とかに行ってる。
正直、プーチンやら習近平やら金正恩やらベトナムミャンマー（間違えた。当事者の人たちには本当に申し訳ない）の軍事政権やら憲法改正賛成派の国会議員やら枚挙にいとまがないけど、自衛官の人たちも「余計なことしてくれやがって」と思ってるんじゃないか。
ちなみに知ってると思うけど、自衛隊法により自衛官は選挙権がある。Twitterなんかで自衛官を公言して内部事情を呟いてる人もたくさんいる。なので、自衛官に対して民間の想いを訴えることはかなり意義のあることだと思う。
https://elaws.e-gov.go.jp/document?lawid=329AC0000000165
ただし、自衛隊員の政治的中立に関しては何度か国会で議論になっていて、過去に法律案が出されたこともある。詳しくは調べて欲しい。
仮に正式な軍隊になって、かつあなたが言う「災害対策隊」を編成してその軍隊から分離したとすると：
みたいな奴しか残らない。そこに同じ思想を持ったやべえ奴が紛れ込む。名実ともに軍隊の出来上がりだ。
これは今の日本の国際的な地位とか国民の政治への関心の無さとか経済的体力とかを考えると、元々ある民間と元自衛隊の心理的距離がどんどん離れて確実にやばい。語彙力下がるくらいやば過ぎる。
だからまず第一に正式な軍隊になるのは絶対に避けなきゃいけない。万が一なってしまったとしても、絶対に災害派遣と平和維持活動の役割は残さないといけない。そう俺は思う。民間との分断が進むと極端な話、軍によるクーデターみたいなことになる。
あなたの主張と直接関係しないけど、防衛予算に関する報道も、俺としては複雑な気持ちで見ている。官民関わらず、予算を急激に増やすとだいたいロクなことにならない。今まさに臨時国会で議論されている憲法の早期改正を見越してのことであればなおさらだ。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20221012/amp/k10013855341000.html
防衛力を5年以内に抜本的に強化する
仮にこの言葉が「5年以内に防衛予算を対GDP比2%まで引き上げる」ということを意味するのであれば、ほぼ確実に自衛隊内部に大きな歪みが生まれる。
カネの使い道次第だけど、隊員が大幅に増えて、やべえ奴もどんどん増える。組織改編も進んで上が管理しきれなくなって、自浄作用が今以上に効かなくなってやべえ奴がどんどん昇進する。やべえ奴の吹き溜まりも増えて犯罪も増える。
↑の外部リンクにあるように、そのカネの使い道を政府や財務省、野党、そして他ならぬ俺ら国民は慎重に精査していく必要がある。
で、件の事件の事後対応に関しては完全に同意。まず加害者である自衛官4人は退職するそうなので、懲戒免職の上で実名を公表して民事ではなく刑事裁判にかけ、民間以上に重い実刑に処して見せしめにする。郡山駐屯地の中隊名を正式に公表する。被害者がハラスメントに限定しないあらゆる違法行為を内部告発するための、警務隊等とは独立していてかつ権力のある窓口を設置する（これは民間等第三者機関でもいいと思う）。
（欠格条項）
第三十八条 次の各号のいずれかに該当する者は、隊員となることができない。
一 禁錮以上の刑に処せられ、その執行を終わるまで又はその執行を受けることがなくなるまでの者
二 法令の規定による懲戒免職の処分を受け、当該処分の日から二年を経過しない者
あらためて読むと第一項第一号と第二号がまじでやばい。門戸広すぎる。
他にもできそうなことは色々ありそう。
最後に。
ドイツは、専守防衛を掲げた国の現状として参考になる事例だと思う。↓はかなり古い記事だけど。
https://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2013/11/post-3098_1.php
実際に有名無実になっている。
厳密に言うと、専守防衛って言葉に対する当時の政府解釈の違いとか色々背景が異なるはずなので、それは調べて各自で判断して欲しい。
これさ、トランス女性の排除の文脈で当り前の様に肯定されてるけど、具体的にはどう言う状況を指すの？
ちょっと考えてみただけでも、
の三つのパターンを思い付いたけど、(1) に関しては建造物侵入自体の増減は無いし、
(2) に関しては建造物侵入をやって性犯罪する人間が女性用スペースに増えるって話で、
(3) はそもそも性犯罪者の母数が増えるって言う話なんだよね。
で、現行の曖昧な女性用スペース運用で (2) とか (3) が増えてるのだとしたら、
曖昧な運用を現状追認したら急激に(2) と (3) が増えるってそう言う事あるの？
女性用スペースに女装して突っ込んでくる性犯罪者って減るもんなのかね。
僕は消極的野党支持者で、固定支持政党を持たず立憲、共産、国民にそのときそのときで投票している。自民党はもう少し議席を減らしてバランスを取ってほしいと考えるからだ。とはいえ、安倍元首相が殺害されたのはとても遺憾であり、犯行はどんな理由があろうと同情も支持もしない。
事件以来、インターネット上では統一教会批判一色だが、僕は自分の態度を決めかねている。もちろん感覚的には理解できて、政府にカルトが食い込んでいるのはとても嫌だ。しかし統一教会そのものを、または自民党との繋がりを確実に断てるだけの法的根拠があるのか？について僕は疑念を持ってしまった。
まず党と宗教団体の繋がりについて。
公然の秘密として、自民党や公明党は特定の宗教団体と懇意にしているが、これを排除することはできるだろうか。「政教分離の原則」を考えてみることにする。
信教の自由は、何人に対してもこれを保障する。いかなる宗教団体も、国から特権を受け、又は政治上の権力を行使してはならない。
“国から特権を受け、又は政治上の権力を行使してはならない。”
この解釈が争点になるはずだ。
広義に捉えると、政治家・政党に宗教団体が介入すること自体が「政治上の権力を行使」と捉えることができ、
自民・公明両党（もしかすると他の政党も）は違憲ということになる。
狭義には、政教分離は国民の信教の自由を保障するためのものであり、宗教側からの政治介入はグレーゾーンとも言えるようだ。
そのため、狭義解釈では政党と宗教団体との繋がりを即座に排除できるものではない。
実際に、公明党や幸福実現党はこの解釈をエクスキューズとして採用している。
https://info.hr-party.jp/faq/2492/
狭義・政教分離の観点から自民党を追及するには、特定の事案で政府が統一教会に肩入れした、特別扱いしたと証明する必要がある。
しかしながら、安倍元総理がプライベートに肩入れしていたとしても、これは根拠として弱いのではないだろうか。もし仮に行政での事案が見つかったとすればモリカケ・桜くらいのインパクトを自民党に与えることになるだろう。（逆に言えば、誰かが謝罪したり辞任したりで幕切れ、または関係者である元首相がこの世を去ったことで有耶無耶になる程度かもしれない。）
９条の自衛隊解釈を見れば分かるように憲法解釈は神学論争に陥りやすいので、白黒つけるには改憲・立法・裁判所による違憲判決を待つしかなさそうだ。付け加えると、世界に目を向けてみても広義での政教分離を成し遂げている国は米国も含めて殆ど存在しないのではないだろうか。また、仮に内閣全員が統一教会信者でも、それは個人の信教の自由であり、やはり排除することはできないだろう。
もう１点、見落としがちな点としては、たとえ組織票だとしても自民党や公明党を支持する信者は確かに存在するということだ。宗教団体の支持する政治家がこれによって当選し、（政教分離に抵触しない範囲で）宗教に都合の良い政策を行うことは通常の選挙・政治プロセスと見分けが付かない。僕は保守的な反LGBT政策には反対の立場だが、それを是とする宗教と政党が支持され、議席を持つことは民意であり否定することはできない。これは反ワクチンを掲げる参政党についても同じことが言える。必要なのは支持層への関心と対話であり、一足飛ばしに政治家や政策をキャンセルすることはできないのではないだろうか。
次に、統一教会そのものをカルトとして断罪することはできるか考えてみる。
いくつかの記事では、オウム真理教同様に統一教会の宗教法人格を剥奪するという話が出ていたようだ。もちろんこれができれば良いが、その基準と法的根拠は何になるのだろうか？（間違っていたら申し訳ないが）僕の知る限り、カルトの定義は日本の法律では存在しないように見受けられる。オウム真理教のようにテロ・国家転覆・殺人を計画・実行した組織なら公安による監視・取り締まり対象だろう。しかし、（詐欺や人身売買などで立件できるならともかく）悪質な宗教団体、というだけでは警察も公安も動けないのが現状ではないだろうか。
やまとQ（正しい漢字を調べるのも面倒だったので割愛）は取り締まりの動きが早かったが、これは医療施設への妨害行為が原因と考えられるので、やはりサボタージュなどで教団外の社会・一般人に対する直接被害の有無が分水嶺と見て間違いなさそうだ。また、オウム真理教の関連組織であるアレフは宗教法人認定されていないが、その後も活動を続けていることから、銀の弾丸にならない可能性があることにも注意したい。
公安や警察による取り締まりにしろ宗教法人認定の厳格化にしろ、（意外なことだが）国による宗教の選別となり、政教分離的には後退にあたると考えられる。立法によるカルトの定義明確化なしでは国による恣意的運用を許すことにもなる。
僕の意見としてはフランスのように反セクト法相当の立法をしてカルトの定義を明確化し、宗教法人格の管理と罰則化は必要だと思うし、これを欠いて恣意的に宗教を規制するのは法治主義とは言えないはずだ。それに加えて累進的な宗教課税も検討すべきときが来ていると思う。さらに僕なりの結論としては、現行の法体制で統一教会に感情論以上の追及は難しく、居直って自民党との関係を公然のものとし、公明党と同様のスタンスを取り始めたら手が出せない可能性がある。法整備が急務である。
自民党と統一教会の繋がりを良しとする人。あなたは今後も自民党に投票し続ける自由がある。
それはあなたの権利だし、法根拠なく自民党や統一教会を止められるものでもない。
一方で自民党支持者で統一教会を良しとしない人。もし良ければ次の選挙だけでも野党に投票してくれないだろうか。
国際不正セックス取締委員会は、国際標準性交規程に沿わない性行為を行った人物を見つけ出し、不正セックス罪で逮捕する権限を国連から与えられた組織である。
国際不正セックス取締委員会の発足は1984年のことであり、その前身となったのは1979年に発足した「性的暴力防止連盟」である。
性的暴力防止連盟は、当初、強制猥褻やレイプの被害にあった女性を保護することを目的とした組織であった。
しかし、後に私刑による復讐が目的となり、被害者たちの証言を集め、犯人の氏名や住所などの個人情報を突き止め、性犯罪者を殺害するための組織へと変容した。
性的暴力防止連盟に対する民衆の支持は厚く、国連は彼らを取り込み、権限を与えることと引き換えに非暴力化を図った。
その結果、1984年、国連は不正セックス取り締まりを目的とした「国際不正セックス取締委員会」を設立し、彼らの活動を正式に認めた。
国際不正セックス取締委員会による不正セックスの取締は年々厳格化しており、近年では、民衆がお互いに不正セックスを監視しあう動きが広がるなど、その動きはますます激しくなっている。
キャリアアップ助成金っつーのは非正規雇用の処遇を改善したり正社員化すれば助成金が貰える制度で、
有期雇用で雇って6か月後に昇給させて正社員にすれば57万円が会社に入るっつー正社員化コースが多分一番有名。
でも、最初から正社員として雇うつもりだけど、最初の6カ月を試用期間代わりの有期雇用にして助成金を申請って手口が一般化して問題になってた。
助成金の趣旨から外れてるし、バレたら不正受給で返金になんだけど、
最初は有期雇用だったけどたまたま助成金の要件を満たすきっちり6か月目で丁度助成金の要件を満たすくらいの昇給をして正社員になりました！なんてケースが何件もあるわけないんだよな
でも行政はそこに目を瞑って、書類上問題がなければ助成金出してた。したら、国からすれば正社員が増えたって実績になるし、会社も助成金ゲットでホクホク、コンサルだか社労士だかも報酬貰って三方ヨシってわけだったんだが
調子に乗ってやり過ぎるところが出たりしてだんだん厳格化してはいたんだが
今年の10月以降は、有期雇用と正社員を就業規則上も区別して、賞与などでもはっきり区別しないといけない、ということになった。
よかれと思って、正社員と同じように有期社員に賞与を払ってしまうと、その時点で助成金はアウト。
就業規則も、助成金の要件を満たすように改定しなければならない。
まぁ、それ自体は制度の趣旨を考えると正しいことではあるんだが、
そうすると結局、助成金を受けることだけを目的に雇用や労働条件を管理しないと助成金が貰えないということになってしまう。
普通に正社員として十分な給与で雇ったら1円も貰えず、最初は有期の安い給与で雇って後から正社員化すれば大金が貰えるってのがそもそもおかしくはあるが。
第一、最初に計画書を出させてそれをもとに運用しないといけない、というタテマエではあるが、
実質、計画書は受給資格を満たすかどうかをチェックするための要件でしかない。
もし本当に厳格化するなら、計画段階からきっちり審査を行い、制度を正しく理解できる企業を助成金の対象とすればよい。
ただ、それだと行政の手間が増えるし、誰も助成金を利用しなくなるから、書類作成や審査でのハードルを上げるわけだ。
その内容にしても、結局は不正が起きた場合に行政側が責任回避のための項目が殆どであって…
【独自】来年からの共通テスト、スマホは一斉オフ・イヤホン使用禁止…流出の女子学生が使用
今年１月の大学入学共通テストでの問題流出事件を受け、大学入試センターは来年の共通テストで不正防止策を大幅に見直し、スマートフォン使用禁止の厳格化や監督態勢の強化を図る。問題を流出させた女子受験生（１９）が、スマホにイヤホンをつなげ、外部協力者から解答を聞き取っていたことから、受験案内にイヤホンの使用禁止も新たに明記する。
https://news.yahoo.co.jp/articles/d61cffc22e689d18aded0a5f571472cd6b8a51aa
EU、巨大IT企業へのコンテンツ規制法に合意 デマなど排除が義務
欧州連合（EU）は23日、グーグルやツイッター、フェイスブック（現メタ）などの巨大IT企業に対し、オンライン上の違法コンテンツの排除や広告の適正表示を義務づける「デジタルサービス法（DSA）」を制定することで合意した。市民が安心して使えるネット環境づくりを進める。
立法府の欧州理事会と欧州議会が、EU行政府の欧州委員会が提出した法案をもとに同日合意した。
欧州理事会などによると、DSAは児童ポルノやデマ、差別などを含む違法コンテンツの排除を義務づける。広告表示も基準を厳格化し、子どもをターゲット広告の対象にしないことなども盛り込んだ。月間利用者が4500万人未満の企業は、こうした義務の一部が軽減される。
やっぱマイクロソフトやIBMといった長年の実績ある会社と別視点で見られてるんだなということがよくわかる
貧困対策で、食料を無料で配る、といったことをしたときに、窓口を広げるために、貧困者に限定しないというのはよく言われる。
理屈はわかるが、その中で、貧困ではない人が、自身の利益を最大にしようとする。
例えば、1人数個とか書かれていると何回も並ぶとか、大勢の人と一緒に詰めかけるとかだ。
そういう人に限って毎日のように頻度が多い。
（こういうのを書くと日本人じゃないとか書かれると思うが、日本人だ）
本人からするとルールに従っている中で利益を最大化しているだけなのだろうが、
なんか同性婚を期待するニュースを読み、個人が思っていることをつらつらと書きたくなったので。
まず、婚姻制度は「現状維持」か「廃止」か「厳格化」の3択であり、同性婚を含む「要件緩和」はありえないと思っている。
廃止に関しては特に語る必要はないと思うので、厳格化が必要な理由な例を1つだけ。
同性婚推進派が同性カップルに適用できないのが不平等だとか宣っているアレです。
この制度についてよく考えてみましょう。
婚姻関係があるだけで税を控除する必要が本当にあるのでしょうか。
婚姻が税制上の控除を受けるだけの国家に対する貢献なのでしょうか。
違いますよね？
ちゃんと配偶者控除を受けるに相当する国家への貢献が有ってはじめて成立するものですよね。
なので、婚姻要件には税制上の控除を受けるだけの国家に対する具体的な貢献を明記し、その要件を満たした2者間でのみ結婚できるように改正すべきですよね。
では、「税制上の控除を受けるだけの国家に対する貢献」はなにがいいと思いますか？
私は「出産」がいいと思います。なんでしたら父子間のDNA鑑定まで必須にしてもいいかと思います。
「同性婚を認めると偽装結婚が増える」に対する「今だって偽装結婚があるじゃないか」へのカウンターです。
『確かに今も偽装結婚があるのは問題なので結婚要件を厳格化します』
お前によし、俺によし、ってやつだ。
なので、「異性間でのみ婚姻を認める」というのは落とし所として十分なものではないかと思います。
https://anond.hatelabo.jp/20211116103238
10年以上フリーランスやってきて、現在は消費税を納めている者です。
インボイス制度はあんまりよく分かってません。ただ、「売り上げ1,000万円未満は請求できるけど払わなくていい」という制度の隙間だったものを、「消費税込みの単価設定」という主張はおかしいのでは。なぜなら、1,000万円を超したら消費税を払わなければなりません。「売り上げが1,000万円超したので単価を上げておくれ」という交渉ができるわけもなく、初めから消費税を払っても回る単価設定（消費税はボーナス）という見積もりをすべきだからです。免税事業者の時はずっと国税のお目こぼしラッキー！と捉えていました。
なお、「免税事業者なのに税込み請求してるのはどうなんだ」とのご指摘がありますが、消費税は幅広く徴収する税なので、非課税取引以外のサービスを提供しているのであれば、免税事業者であっても消費税を乗せて請求するのが正しいです。
簡単だった白色申告が複雑になって役割を終え、マイナンバーの提出が義務付けられ、税を徴収するためにどんどん厳格化されています。制度の隙間なんかいつ塞がれてもおかしくありません。でもそれは正しいことですし、一方で手書き記帳がクラウドに移行し、申告がオンライン化で便利になったりと、負担ばかりが増えているわけでもありません。（よく分かってないけど）インボイス制度でフリーランスがいなくなるというのは大袈裟かな、と感じました。
拝見していて、「特に加工・建設職種では高齢化が進み、いつ引退するか迷っていた世代の方々が多くいます」という記述が気になりました。恐らく卓越した技術力を持ちながらも、売り上げが見合わずにインボイス制度をきっかけに引退される方への忸怩たる思いがあるのかなと推察します。フリーランスの値決めやインボイス制度への反応に違和感があるのは、職種によって事情が大きく異なるのかもしれません。
でもやはり自由と引き換えにリスクを抱えるのがフリーランス。みなさんの声のように、そんなに不満が強いなら会社員になるべきだと思います。
id:nassy310 課税売上が1000万円をわずかに超えるような人はかえって損するとかあるのだろうか。
あるんですこれが！士業事務所に勤める友人によると、ギリ1,000万円を下回ろうとするお客さんもいるとか。業種にもよりますが例えば売り上げ1,000万円で消費税50万円※くらい払うのであれば、住民税や健保考えるとむしろ950万の方が良いのかもしれません。普通はそんな緻密な売り上げコントロールできませんが…
https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/shohi/6505.htm
id:cha16 個人事業は給与の支給額の3倍は売上ないと社会保険もなくなりただ損するだけ。年収350万円の給与だったなら年1050万円は売上が必要。年間1000万円売上られない事業って生業じゃなくて趣味のレベル。
「フリーランスは会社員の3倍売り上げる必要がある」的な発言をよく見ますし、フリーになったばかりの頃はそれを信じていましたが、実際は会社員より控除などを柔軟に効かせることができるので、売り上げ500万円くらいあれば十分生きていけます（出産育休を希望してる方はデメリットが大きいです）。本当に好きなことだけしたい人や、何らかの事情で週2～3日働きたいなども多いので、別に年1,050万円は売上が必要ということはありません。会社員の方が色んな面で良いと思いますが、会社が社保を全額払ってくれるわけでもないので、「3倍ないと損」は言い過ぎです。
上司は基本はいい人なのだが仕事は「分かんないから自分がうまくいけば他は知らん」な人である。
他のSI企業と同様にSubversionをうちの会社も使っている。
リリースミスが多発してルールを厳格化したのだが、ある日、厳格化を進めた本人によってリリースの忙しさによってうやむやとなった。
最近、「綺麗にする」と理由で本番環境のファイルを全部devにバックポートするということがあった。
すべてのパスは上書きされ、チームのドキュメントの置き場もなくなった。
それなりにルール守るのに結構言われるし、努力してきたのだが、意味は無くなったらしい。
香港（ＣＮＮ） 中国国内で再び新型コロナウイルスの感染が拡大し、政府が封じ込めを急いでいる。今回は武漢で２０１９年に始まった第１波以来、最も広範に感染が広がった。
今回の感染拡大は１０月半ばに始まり、国家衛生健康委員会（ＮＨＣ）によれば、国内の３１省区中半分以上を占める１９省区で症例が報告された。
３日にＮＨＣが新規に報告した症状のある症例は、過去３カ月で最多の９３例だった。国営英字紙グローバル・タイムズによると、今回の流行が始まって以来、全土で報告された症例は約５００例に上る。
中国はこれまで「ゼロコロナ」戦略に基づき、厳格な入国管理や海外からの入国者の長期隔離などの対策を徹底。中国本土でのウイルス完全撲滅を目指し、わずか数人の症例でも重大な脅威とみなしてきた。
しかし１０月１６日、上海から中国北部を訪れたワクチン接種済みの高齢者のツアー団体で感染が確認され、たちまち症例数が急増して北部の省区に感染が広がった。翌週までにＮＨＣは、北部と北西部で散発的に集団感染が発生し、感染が急拡大していると警告した。
当局は即座に、集団検査や厳格なロックダウン（都市封鎖）、隔離、移動制限、監視といった対策に出た。これまでの感染の波は、こうした対策で抑え込むことに成功していた。
感染が確認された地域をまたぐツアーは禁止され、人気観光地では住民と旅行者全員が自宅からの外出を禁じられた。北京では市内への入域規制が厳格化され、違反者は犯罪者として拘束された。
数十例の症例が報告された蘭州市など複数都市はロックダウンに入り、住民数百万人が影響を受けている。
それでも感染の急拡大は食い止められず、ゼロコロナ戦略の持続可能性や、中国の緊急対応の効率性に対する疑問の声が高まっている。
武漢で始まった中国の感染拡大の第１波は、２０年３月までにほとんど抑え込まれ、同年を通じて症例数は少ない状態が続いた。突発的に感染が拡大してもすぐに封じ込められ、同年末までには日常生活がほぼ平常に戻り、企業活動や国内旅行も再開された。
しかし２１年になると、感染力の強いデルタ変異株のために世界が混乱状態に突入。多くの国がゼロコロナ戦略を捨て、コロナとの共存を打ち出した。
デルタ株の影響は中国でも鮮明になりつつある。正常に近い状態がしばらく続いた後、この数カ月だけで何度も感染拡大が起き、その間隔も短くなっている。
中国製ワクチンの効果をめぐる不安もつきまとう。ＮＨＣによると、２日までに２３億回のワクチンが接種され、１０月末までに人口の７６％が接種を完了した。それでも急激な感染の拡大は食い止められていない。
東部の南京で７月に検出されたデルタ株は、たちまち数十都市に広がり、１６省区に拡大。集団検査やロックダウンなどが奏功して、８月末までに症例数は平常の水準に落ち着いた。
しかしこの夏の流行は、それまでよりも封じ込めに時間がかかり、都市間の感染拡大ペースも速かった。
９月に入ると福建省で感染が拡大。この時は政府の厳格な対策の一環として、隔離された親から幼い子どもたちを引き離す様子が国際社会の批判の的になった。
同月２９日までには保健当局が福建省の感染は封じ込めたと宣言したが、それから３週間もたたないうちに、今回の感染拡大が起きた。
しかし感染拡大の頻度が増し、長期化する中でも、中国が戦略を変更する様子はない。来週には中国共産党の中央委員会総会、来年２月には北京冬季オリンピックの開催を控え、一層の厳格化に踏み切っている。
コロナに打ち勝った記念会館みたいなの作ってなかったっけ？
くそ恥ずかしい国で草
