  |
はてなキーワード: 原油価格とは
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO56596280Q0A310C2000000/
新型コロナウイルスの感染被害が世界的に広がっているところに原油価格の急落が重なり、マネーは安全資産とされる米国債や金に殺到した。突然の「原油クラッシュ」に投資家は戸惑いを隠せない。
サウジ1000万バレル超えの増産計画と関係者－「価格戦争」突入も
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2020-03-07/Q6UIDUDWRGG401
石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）と非ＯＰＥＣ主要産油国で構成する「ＯＰＥＣプラス」が減産強化で合意に至らなかったことを受け、サウジアラビアは日量1000万バレルを十分上回る増産を４月に計画している。事情に詳しい複数の関係者が明らかにした。
関係者が匿名を条件に語ったところでは、サウジ当局者は一部の市場参加者に対し、必要な場合には大幅な増産が可能であり、過去最大の日量1200万バレルまで増やすこともできると非公式に述べたという。
原油一時31％急落、湾岸戦争以来の大幅安－ＯＰＥＣプラス決裂で
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2020-03-08/Q6WAWXT0AFB401
北海原油代表油種ブレント先物は一時31％急落し、５月限が14.25ドル安の１バレル＝31.02ドルの安値を付けた。ゴールドマン・サックス・グループは原油相場が20ドル台まで下げる恐れがあると警告した。
排外主義排外主義うるさいんだよ。緊縮やめたらどう?インフレになるって言うけど、中東にミサイル送り込んで原油価格を無理矢理にでも下げればいいだろ。軍拡の費用は中国に関税で払わせる。tppはなし。epaはなし。ギリシャに緊縮させんのやめて団結したらどう。先進国みんなでにくいムスリム共を空爆すればいいんじゃね。なんであいつら野蛮人とおんなじ生活水準じゃないといけないんだよ。消費税なんてしらねーし。消費税と中間層減税やれ。予算削減もとりあえず全部凍結しろ。移民?しらねーし。人手不足ていうなら東南アジアの国にもの作らせろ。国内の労働者は補助金じゃぶじゃぶで。アフリカとか中南米もう一回負債地獄にすれば原油価格下がるんじゃね。世界的に食糧不足って言うなら新興国の通貨暴落させて新興国の中間層の購買力(需要を減らせば)いいってことだろ。ロバート・ルービンみたいなおっさんが必要だよ。先進国は組もう。北アイルランド問題もbrexitもトランプも中国とムスリムのせいにしていっしょに爆撃すれば解決さ。韓国とか興味ないし関税でもかければ?通貨高と関税の組み合わせで収奪せよ。先進国の中間層、団結せよ。ファシズムバンザイ。そしてナショナリズムは役に立たん。
この記事は少し前置きが長いが読んでくれ。ＮＹ市場の歴史的株価下落により、世界的なリセッション入りは近い、多くのアナリストはそう考えている。しかし、長期金利上昇以上に問題なのが（２つは関連しているものの）失業率だ。アメリカではもう失業率は下がりそうにない。ギグエコノミーなどの構造的要因によってNAIRUが上昇している可能性がある。U-6失業率を見ると、アメリカ経済は完全雇用に近いが、以前の水準から言うに、ケインジアンは完全雇用ではないと言うだろう。原油価格は上昇しており、ギリシャ危機当時のインフレ対策としての緊縮（当時ほど過激ではないにしても、ギリシャはやりすぎたが、ベルギーなどは適切だった適度な緊縮）が必要になるかもしれない。スタグフレーション対策としてだ。中国の経済統計は悪化しており、グローバルな貯蓄バランスの不均衡によって国際通貨市場の不安定化、新興国（途上国）からのドルの逃避（アジアは比較的貯蓄率が高いためリスクは低いだろう）、構造改革の余地の減少、石油、穀物価格や株価下落に伴うコモディティへの投機により、中央銀行はスタグフレーション回避のためにさらなる引き締めが必要になるかもしれない。全世界でレジームチェンジが必要になりそうだ。具体的にはシムズ理論による財政出動（拡張的緊縮論にはシムズ理論で対抗）、投資減税（資本の利潤率低下の法則と金融緩和の代わりにリスクプレミアムに働きかける政策）、穀物投機を減らすための利上げと新興国(途上国)への一時的な融資、バイオマス燃料の規制、トービン税、中小企業の金融円滑化のための財政支出としての支援が必要だろう。また、国有化された金融機関の役員報酬の規制法も必要だ。政府は、学資ローンを買い入れるべきだ。新卒者の消費が増えないバランスシート不況を阻止するためだ。投資減税、雇用補助金によるリストラ阻止、長期的には過剰資本解消と合理化計画、（アメリカ民主党の主張するしかもインドで実験された）雇用保障制度と福祉分野での雇用創出、ワークシェアリングの柔軟な対応（所得税などの控除なども盛り込まれるかもしれない）を行い、長期的成長に配慮するコーポレート・ガバナンスの推進（ドイツ型に改革）、４０１kやヒラリークリントンの主張していたプロフィットシェアリングを支援する必要がある。また、国際的な穀物およびエネルギー支援の枠組み協定も必要だろう。IMFのSDRのような制度かつ現物に裏付けられたIMFの保証する国際仮想通貨ベースで現物で短期融資するのだ。インフラ投資を推進し、石油を（あまり）使わない分野での雇用創出（製造業の国際分業による世界的レベルでの石油生産性の向上)、おもに途上国への石油生産性向上のための技術支援、投資ファンドの設立、一帯一路の推進によるグローバルサプライチェーンの再編、輸送の効率化、現地雇用推進と輸送コストを抑える手段としての薄く広い国際合意に基づいた関税によってコモディティ価格上昇によるコスト・プッシュ・インフレおよびスタグフレーションを阻止できるだろう。（特にアメリカではトランプ減税の延長ともに）株式の所有構造の再分配、株式保有への課税もおそらく必要だ、金融のイノベーションと金融市場のダイナミズムを維持し、債務を持続可能性を高めるには、資産や貯蓄の不均衡の是正が必要だからだ。とくにアメリカでは、貯蓄率が低すぎる。家計のバランスシート改善と不況のクッションとしての貯蓄が必要なため、定額給付金という画期的な政策は必要である。底辺層への支給は、再分配にもなる。合理的期待形成論によれば、消費は生活必需品のみで消費を減らし貯蓄を増やす（逆に言うと、必要以上の消費が抑制されるので資源や食料価格が低下し、貧困層には良い）（有効需要の下限を管理し、スタグフレーションを防ぐにはちょうどよい）。また、貯蓄率上昇による金利低下や穀物価格上昇のリスクはトービン税や金融引締めで対応すべきであり、自営業者向けなどの金融円滑化、地方自治体の債務負担軽減のための補助金も必要だ。政府の進める生産性向上促進税制や障害者の労働参加率上昇のための支援（スウェーデンのサムハルのような）、職業訓練プログラム拡充により、生産性向上（潜在成長率上昇）で、世界的人口増とオイルピークと戦う必要がある。また、サブサハラアフリカでの農業生産性向上への国際的支援、土地なし農民などへの国際的な支援策、先進主要国はアフリカなどの農民を失業させないように、棲み分けなどで農業生産性を向上させるための各国の強み、地形や気候にあった政策を国際的協調のもと、行なうべきだ。過度の農業のグローバル化はサプライチェーンの冗長性を損なうため長期的には東日本大震災のようなサプライチェーンの分断、気候変動による凶作などによる飢饉の発生など、長期的には政治的安定性の低下（それによる経済政策の整合性低下）、グローバルな秩序の不安定化、長期的な潜在成長率の低下や、構造改革の遅れなどの問題が生じるため行うべきではない。また、牛肉などの需要抑制のための消費税の見直しや石油税についても国際協調をもって行うべきだ。ニート対策として、欧州諸国などは徴兵拒否の対価としての労働をふやし、労働供給の安定化、人手不足の解消を行うべきだ。韓国のように、中小企業に就職した場合、補助金を支給することもよい。役に立たない職業訓練をへらし、見習い雇用を支援し、正社員化による精神的安定や安定的な消費拡大を目的とした正社員化促進税制、ESOPの推進、また、雇用拡大として内部留保を減らすため法人税を大幅に増税、そして、社会保険料をかなり軽減（廃止）により中小企業の負担を減らすといったことも重要だ。また、投資減税や４０１k年金の推進などにより資本市場の活性化と（過度な内部留保によるゾンビ企業）淘汰も行うべきだ。間接金融と直接金融はゼロサムゲームではなく、補完し合うように政策的に金融機関再編をすすめるべきである。投資のための内部留保も課税し、資本市場により調達することを税制上促進し、投資の効率化や過剰投資抑制（不良債権抑制）、時限的な消費税、投資税の減税により、消費と投資のリバランスをすすめ、マクロ経済環境の安定化をすすめるべきである。R&D予算には競争的メカニズムを導入し、政府の研究所ではなく民間のR&D控除を推進すべきだ。特許などが会社に帰属するような改革は働き方改革（ポストフォーディズム的労働需給の柔軟化としてのフリーランス化）に逆行し、インセンティブやマクロ的な労働生産性向上に悪影響を及ぼすため、行うべきではない。教育のきめ細かな支援と、ゾンビ大学の淘汰や整理、合理化が求められる。航空宇宙産業は民営化すべきである。（予算を減らせとは言ってない）安定的な消費がなければ（消費期待）、企業経営の消極化により潜在成長率が低下するため、好ましくない。産学連携や起業家育成を推進すべきである。（社会的流動性の保全）消費税増税と保育無償化は一見矛盾するように思えるが、インフレや労働需給、国債金利（金融抑圧）、消費の安定化にともなう企業投資の安定化（そして民間委託による消費の国有化）としては一定の合理性がある。小泉進次郎の言うように、ゼロサムゲームではない（幼児教育無償化）。高齢者就労控除制度を創設し、高齢者障害等就労不能最低保証年金制度を創設し、いまある年金制度をマクロ経済スライドのアルゴリズム見直しにより、年金給付の実質抑制を図るべきである。失業手当（給付期間を延長し、給付額が段階的に減少）に職業訓練や就労インセンティブを課し、失業用貯蓄口座を創設するべきである。手厚く細かい職業訓練プログラム（生産学校など）とそれよりも強い雇用インセンティブ（見習い雇用）拡大、再就職や新卒者の就業祝い金支給、給付付き税額控除（EITC）を推進し、大学や専門学校を無償化（もしくはかなりの低料金）（予算の少なすぎるリカレント教育、いわゆる生涯学習の拡充）、社会的包摂のための協同組合などへの税優遇強化なども必要である。職業訓練はブッシュ政権で試みられたバウチャー方式がインセンティブ強化のために一般的に良いと考えられるだろう。わたしはローレンス・サマーズとおなじバブル必要論者なので、ドットフランク法廃止を支持する。わたしは完全雇用は履歴効果を阻止し、労働力を維持し、長期的な労働生産性向上と潜在成長率向上を引き起こすと信じる。また、マイナス金利や量的緩和などの金融緩和策が失業率を低下させ（賃金は下がるだろうが）、心理面の改善や消費拡大による雇用拡大、最終的には家計所得押上げに繋がると信じる。最後に
日銀は株価ターゲット政策を採用し、ETF、国債買い入れ額を増やすべきだ。貸し渋り貸し剥がし防止のため金融機関に法人税などを特例として減税（免除）し（ただし免除の条件として役員報酬の上限を法律で定める）GPIFは民間投資家と日銀や産業革新機構、預金保険機構などを株主とした機械化自動化AI開発投資ファンド（仮称）に投資し、技術革新の果実を年金の原資とする富の再分配（現役世代には保険料や消費税負担の軽減）をおこない、リスクマネー供給策とあわせて行うべきである。また、ベンチャーキャピタルの投信などに所得制限付きの税額控除を行い、持ち株政策と富の再分配、市場形成を推進すべきである。なにが言いたいかって、政府はこの内容を盛り込んだ経済緊急安定化法を成立させるべきだ。ありがとう、広めてくれ。
こんばんわ。
IPアドレスの枯渇が言われ始めたのっていつ頃でしたっけ？
IPv4は32ビットだから40億個しかなくて世界の人口より少ないとか、
コンピューターは一人一台どころか一人が複数のデバイスを持つようになるとか、
それはそれで説得力がある。
でも私は当時から「IPv4だってまだ使えるだろ」って考えでした。
会社に1つあればプロキシ使って社員みんなでネット使えるわけですよ。
IPv4の32ビットに、ポートの16ビットを加えれば実質48ビット、256兆個のデバイスが使える。
というかずっと使われてきて今も人々の役に立っている工夫があるわけ。
なのに明日にでも恐怖の大王が降ってくる的な不安をあおる記事が幅を利かせる。
予算取りとかそういう思惑はわかるけど、見苦しい時代だったね。
まあIPv6が高機能なのは当然だが、どうやって移行するんだよ？
通信の根幹にかかわるプロトコルを変えるなんてありえないでしょ。
WindowsもMacもルーターもキャリアも粛々とIPv6対応進んでるけど、壮大な無駄事業に終わるよ。
フレッツなんてすごい投資してるよね。
こりゃ本気だ。
でも無理だから。
かつてのフレームリレーみたいな落としどころになるんじゃない？
「実は下のほうではIPv6で動いてますよ（ただしブラウザはIPv4で動いてますから）」とか。
「せーの」じゃなくて徐々に移行するって説明がされていたね。
IPv4の海の中にIPv6の島ができてだんだん大きくなっていくイメージ。
あれはまやかし。
海の世界と陸の世界が分断されて、利用者は海に住むか陸に住むかを選ばなきゃならない。
今日見たニュース、ネットショップ、SNS、どれかIPv6だった？
無いでしょ？
1日だっていやでしょ。一日分の売り上げを失う。
1時間なら？
1秒なら？
1秒ならいい？
つまり「せーの」になる。
今や政治にも金融にも小売りにも物流にも、個人も企業も行政も、
IPv6が言われ始めたころとは比べ物にならないぐらいネット依存しちゃってるから、
「せーの」以外ありえなくなってるよ。
原油価格が上がれば採掘コストの高い石油も掘れるというのが一つの理由。
IPv4も工夫すればまだまだ使えるわけで、
中国とアメリカが航空機の型式認証について相互に認証し合うことで合意した。
https://thepage.jp/detail/20171114-00000009-wordleaf
これからの航空機ビジネスを大幅に変えると同時にMRJの死刑宣告に等しいニュースであるにも関わらず
国内では反応が薄いのでここに吐き出す。
MRJは周知の通りであるがアメリカ（FAA）の形式認定の高いハードルを超えることが出来ずに設計変更を繰り返し
この協定の中身は航空製品の耐空性能評価で、中国民用航空局（ＣＡＡＣ）がＦＡＡと「相互認証」するもので
つまリ中国の基準をクリアさえすればアメリカでもクリアしたとみなされる。
まだ部品だけなのでアメリカで実際に飛行するなら実機でのFAAの試験が必要だが
『部品の試験がパスされたというだけでMRJよりも先の段階に進んでしまう』ことになる。
ARJは今までは中国国内でしか使えない国内専用機だから競合しないと言われてきた。
これによって一気に情勢が変わってしまうのだ。
ARJは輸出のハードルがぐんと下がった。
性能は一段差あっても圧倒的な導入コストのやすさはMRJには太刀打ちできない。
そして燃費や信頼性、サプライチェーンの充実度を考えるとエンブラエルのE2と大差ない。（燃費自体も原油価格の低下で顧客からそれほど重視されなくなった）
MRJは実質的にこれを持って生きる屍と化した。指揮者が懸念していたとおりYS-11の二の舞いという悲惨な結果を座して待つのみだ。
http://business.nikkeibp.co.jp/atcl/report/16/102700177/102700005/
http://b.hatena.ne.jp/entry/business.nikkeibp.co.jp/atcl/report/16/102700177/102700005/
――社長に就任して以来、加盟店の負担軽減を優先事項に掲げてきました。最近では店員が客の年齢・性別を推定して登録するレジの「客層キー」を廃止しました。
沢田貴司氏（以下、沢田）：原点は「体験」です。就任前に自分がアルバイトと同じように店頭に立ち、汗をかいていろいろな仕事をしてみました。で、こんな大変な仕事をやっているんだ、と実感したのです。
就任後も、加盟店を300カ所以上まわっています。訪問時だけじゃなくて、加盟店のオーナーさん100人ぐらいとはLINEのアカウントを交換して、日々連絡を取り合っています。痛感したのが、現場の負担が危機的なまでに高まっている現実です。もう染み渡るように分かりますよね。特に人手不足は本当に深刻です。
（要するに解決法は「頑張る」だが、実際に頑張るのは本人では無く下の人間。日本が戦争に負けた時と同じパターン）
http://business.nikkeibp.co.jp/atcl/report/16/102700177/102700004/
http://b.hatena.ne.jp/entry/business.nikkeibp.co.jp/atcl/report/16/102700177/102700004/
――人手不足など、コンビニ業界の「いま」をどう分析していますか。
古屋一樹社長（以下、古屋）：セブンイレブンの看板を掲げれば自動的にお客さんが来てくれるような時代は、もう終わったと考えています。本当に良い店を作らない限り、もうお客は来てくれません。そのためにもチェーン本部と加盟店には、これまで以上の一体感が求められています。とても大事な時期に入ってきたと認識しています。
マラソンと一緒ですよね。マラソンって序盤はみんなわーっと走り出して、誰でもいい走りをします。けれど相手を抜くチャンスが訪れるのは、苦しくなってきてからです。変化の大きい時代こそ踏ん張りどきです。加盟店にも本部社員にも、いつもそう話しています。
http://business.nikkeibp.co.jp/atcl/report/16/102700177/102700006/
http://b.hatena.ne.jp/entry/business.nikkeibp.co.jp/atcl/report/16/102700177/102700006/
竹増貞信氏（以下、竹増）：僕らはフランチャイズチェーン（FC）契約を結ぶ加盟店さんと一体です。加盟店さんの悩みは僕ら（チェーン本部）にとっての悩みでもあるのです。だから支援というよりは、一緒になって解決していかなきゃいけない。そんなスタンスです。
ローソンには多店舗を経営して地域を引っ張ってもらうマネジメントオーナー（MO）制度があります（編集注：ローソンの地味な〈けれどすごい〉運営改革参照）。MOさんと相談していて分かるのが「やっぱりこの先、新たに労働力が増えることはもうない」ということ。となると我々が取り組むべきは店舗の生産性向上です。これは本部の責任。何としてでもやり遂げなきゃならない。
/////////////
追記：
バズるとは思わなかった
（皆、この台詞を定番として吐くけどｗただ、いつもように「長文乙！」で反応もなく終わるのかと思っていたので）
さて、話題が微妙にズレるかも知れないが、ブコメを見て思い出したのは、「反脆弱性」の下の下りだった
実際、多くの人たちが、戦争を正しく予測しておきながら、原油価格の暴落で無一文になった。戦争と原油価格は同じものだと思っていたからだ。だが、実際には過剰な買いだめ、過剰な備蓄が起こっていた。当時、私はある大物ファンド・マネージャーのオフィスに入ったときの光景を覚えている。まるで戦争司令室のように、壁にはイラクの地図が掲げられていた。チームのメンバーはクウェート、イラク、ワシントン、国連のことを何から何まで熟知していた。だが、彼らは、それと原油は何の関係もない（同じものじゃない）という単純な事実に気づかなかった。分析は見事だった。しかし、どれとも大して関係がなかった。もちろん、そのファンド・マネージャーは原油価格の暴落でぼろ負けし、聞いた噂ではロー・スクールに入学したらしい。
物事を理屈でとらえると失敗するという以外に、もうひとつ教訓がある。頭にまやかしの知識や複雑な手法をいっぱい詰めこんでいる連中ほど、ごくごく初歩的な物事を見落とすということだ。実世界に生きる人々には、見落としている余裕などない。さもなければ、飛行機が墜落してしまう。研究者とは違って、彼らは複雑に考えるためではなく、生き残るために淘汰されてきた。つまり、少ないほど豊かなのだ。お勉強をすればするほど、初歩的だが根本的な物事が見えなくなっていく。一方、行動は物事の核心だけを浮かび上がらせるのだ。
「セブンは強いのだから、データ主義で横綱相撲を取っていれば良い」
なるほど
ただ、私の記憶に違いが無ければ、データ主義で横綱相撲は、シャープや東芝もそうだったはず
一方ジョブズはマーケティングを無視した（鈴木敏文氏がセブンの会長時代、毎日会社で試食したエピソードも有名だが）
「驕れるものも久しからず」や「盛者必衰」みたいな身の程知らずを言うつもりも無いが、シャープや東芝の未来が予測出来なかったようにセブンの未来も安泰であるとは断言出来ない気もする
http://anond.hatelabo.jp/20170412171905
議会の文化とか権利とかそんなのどうでもいいんだよ。一般人の感覚からしたら。会社の会議で議題と違うことを長々と話されてムカつくとかそういう感情レベルで不愉快なんだよ。
理解できない？じゃあ例え話で説明しようか。あなたが勤める会社で不祥事とかトラブルがあったとする。そうだな、航空会社で、オーバーブッキングが原因で乗客とトラブルになってニュースで大バッシング受けてる状況としてさ。会社の役員会はその対策だけ議論してれば良いってわけじゃないじゃん。搭乗率が悪い路線をどうするかとか、原油価格の変動にどう対処するかとかさ、議論することはいっぱいあるわけ。
で、ある会議の議題が「新型機をボーイングから買うかエアバスから買うか」だったとして質疑応答の時にさ「オーバーブッキングでバッシングを受けてるから社長は責任を取れ」みたいな事を言いだす奴がいたら頭おかしいと思うでしょ。
今の野党はその頭おかしい奴なんだよ。問題に違いないのはわかるけど今はその話をする時間じゃないでしょって思うのよ。議会の文化とか権利とかそれ以前に社会人としての肌感覚が野党キモいって言ってんだよ。早く理解しろよ。こんな親切に教えてくれる奴いないぞ。
ナザルアハリ大使は「イランは有数の原油輸出国。（核開発疑惑を巡る）制裁で輸出額が半減し、これから輸出を増やそうとしているのに、なぜ海峡を封鎖する必要があるのか」と強調。
駐日イラン大使：ホルムズ機雷敷設例示に「全く根拠ない」 - 毎日新聞
http://mainichi.jp/select/news/20150724k0000m030046000c.html
見解の内容は、これまでの政府の説明を繰り返したものにすぎません。いろいろ書いていますが、憲法解釈変更の根拠として挙げているのは、結局のところ、安全保障環境の根本的な変容という抽象的な言葉だけであります。午前中からの議論でも、変化の中身についていろいろと議論がありましたが、具体的な説明はありませんでした。
そこで、政府が集団的自衛権行使の具体的な事例として挙げている、ホルムズ海峡における機雷掃海の問題で聞きます。
まず、この議論自体は今に始まったものではありません。イラン革命以降、イラン政府がホルムズ海峡の封鎖に言及したことは数え切れないほどあります。しかし、実際に封鎖したことはありません。イラン自身の石油輸出に致命的な打撃を与え、みずからの首を絞めることになるからです。
中谷大臣に伺いますが、ホルムズ海峡の問題をめぐって具体的にどのような変化があったんですか。
○中谷国務大臣 一九七〇年代の半ばに日量約五百万バレル弱あった原油の輸入量は、オイルショックを契機とした石油代替政策また省エネルギー政策の推進によりまして、一九八〇年代の半ばには日量約三百二十万バレルまで減少しました。その後、一九八〇年代後半には原油価格の下落に伴って原油輸入量は増加に転じましたが、一九九〇年代の半ば以降は石油の代替エネルギーの利用進展などによりまして減少基調で推移いたしました。
二〇一〇年代には日量約三百六十万バレルとなっておりまして、石油需要は近年減少傾向にありますが、今後もその傾向は続くと考えておりますが、非常に我が国にとりましては中東に対する原油の依存度は高いままで来ているということでございます。
○赤嶺委員 いや、私が聞いたのは原油の話じゃなくて、ホルムズ海峡をめぐって、イランは機雷の封鎖ということは今まで何度も言ってきたけれどもそれを実行に移さなかった、なぜならイランにとっても自分の首を絞めることになるからだと。安全保障の環境の変化と言うのなら、何があったのか、どんな安全保障上の環境の根本的な変容があの海峡であったのかということを聞いているんです。
○中谷国務大臣 現在も、中東情勢というのは混沌といたしている現実がございます。
冷戦のときは、アメリカとソ連という超大国の力のバランスによって、いろいろな地域紛争、宗教紛争、民族紛争、こういうことは如実に出なかったわけでありますが、冷戦が崩壊した途端に湾岸危機が発生をいたしました。また、グローバルなパワーバランスも変化してきておりますし、弾道ミサイルの配備、中国の台頭、そしてアルジェリア、シリア、チュニジアにおきまして邦人が犠牲となった国際テロの脅威などが挙げられるし、海洋、宇宙、サイバー空間に対する自由なアクセスなどいろいろなリスクというものが深刻化しているということで、こういった国際情勢が変化をしてきているということでございます。
現に湾岸戦争が発生したときは、イランはクウェート、イラクに対して機雷をまいたという事実もございます。
○赤嶺委員 私がホルムズ海峡の安全保障環境をめぐる根本的な変容は何かと聞いたら、宇宙、サイバーの話まで飛び出してくるものですから。私が聞いているのは、ホルムズ海峡に機雷が設置されて、日本が集団的自衛権を行使して機雷の掃海に至るような根本的な変容。まさにあの海峡にとって。中東の話でもないんです。やはりイランをめぐる国際社会の話だと思うんですよね。
衆議院会議録情報 第１８９回国会 我が国及び国際社会の平和安全法制に関する特別委員会 第１０号
http://kokkai.ndl.go.jp/SENTAKU/syugiin/189/0298/18906150298010c.html
これは喜ばしいと思うんだけど、さて少し考えてみよう。
・
何しろあちらには軍閥がまだ残っていて、政治が気にくわないと武力で政権交代なんて線も考えられる。
すんなりクーデターが成立すればいい方で、高い確率で内戦に突入する。
しかも、国境をまたいで複数国をまたぐ独立勢力も十分に発生しうる。というか今でもある。
産油施設の奪い合いは考えられる。
油田を抑えて外貨を獲得しないことには戦えないのだ。しかし、敵対勢力に奪取されるくらいなら破壊する、と言うのも自然な流れだと思う。
この期に及んでも原油価格は下落するかもしれない。売る側に余力がないから。
アメリカは、ひょっとすると再度の中東侵攻をするかもしれない。今度こそうまくやれると誰かが言って、まわりの者が止めなければ突撃するだろう。
ロシアは、国内不安をそらすために軍事行動を取るかも。現役世代はアフガン侵攻なんてもう忘れかけている。というかアフガン侵攻で従軍した兵士は軍を追われた者も多い。
このあたりで、需要が供給に対して著しく大きくなればその段階で原油を販売できる者は価格を上げるだろう。
そうしないとやっていけない。
・
などといろいろと考えて見る。
せっかく都道府県別のGDPや就業者数のデータも公表されてるんだしさ。地域経済報告みたいなのもある。
製造業の孫請けは地方にも多いんだよ。リーマンショックの後に海外に逃げていった仕事がここ２年でかなり戻っている。まだ元には遠いがな。その孫請け企業の従業員を相手にするサービス業も調子がいい。
ガソリンにしたって、何週連続で下がったんだってのをやったとこだし、原油価格があれだからこれからさらに下がる。
いま起きているのは東京の一部とか、都道府県によって明暗というよりは、同じ都道府県の中での明暗。沖縄のように全体として絶好調のなかでも魅力が足りなくて利益率が上げられず給料も高くできなくて、従業員が集められなくて撤退目前という事業者が出てきているし、愛知でもトヨタの不人気車種の部品の下請けだったところは非常に厳しくなったりしている。
話についていけてないけど
基本的には似ているけど別物だよ。
金利を払えないからインフレを引き起こしたら、原油価格が上がって輸出価格が為替変動以上に下がる可能性があって（信用不安が起きているから）
結論として利益率が悪化して、増収減益の構造に落ちた場合より金利が払えなくなるから、さらに円をすることになってあとは崩壊のスパイラルまっしぐらだよ。
原則的に為替の変動と物価の変動は連動することが常だったけど、ここまで経済がグローバル化しているとかならずしも真ではないでしょ。
偽だとも言わないけど色々なケースがあるから一元論ではいえないと思う。
枯渇どうこうの計算は、実際に採算に見合った量が取れる、というものを
過去のしょぼい技術でやっとのこと採掘してた時代に、さらに原油の価格が低かった時、
つまり、コスト安のまま簡単に取れる所にある原油がその時点では実際30年分くらいしかなかった、って話。
そこから技術が進歩して、より安価に掘れるようになり、また、新しい油田の開発もコストに見合う形でできるようになり、
これによって、枯渇するまでにまだ数十年、と言われてる。
実際、枯渇し始めたら、価格が高騰するので、いきなり無くなる、ということはあり得ないが。
実際に地球に眠ってる原油がどれだけあるか、ということははっきりとは分かってない。
もちろん調査技術も進歩して進んでて、あるところでは400年分くらいはある、とかいう話もある。
生成起源もまだ良くわかってないので、場合によっては無尽蔵に作られてる、という可能性が無いわけでもない。
ただ、現状把握出来てる量や質に対して、現在の技術で採掘のコストと価格との兼ね合いを見ると、やはり今からみて、数十年分くらいか、というのがコンセンサス。
今後また新たな技術開発が行われるか、それとも原油に関してはこれ以上開発しないのか、その辺はいろいろ状況によりけりなので予測が難しいところ。
