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はてなキーワード: 原子力とは
太陽光+風力+地熱+水力+天然ガス+石炭+石油+原子力+バイオ
なんか色んなエネルギー供給手段が複合され、相互の欠点を相互で補ってすごいバランスいい
・現実
or
の二択になっちゃった
「欧州の電力事情」の解説増田は上記を解説。この状態は理想の状況からするとアカンよなあと思ってるが、再エネは投資家に人気すぎて金勘定としては回ってしまってるので、投資の回転がもう止まらない、これは欧州EVゴリ押しpgrみたいな理解だとやべーよと言ってる
原子力+再エネの理想の未来が待ってるよ！とか言ってるのが「電力料金増田」を自称してる増田。原子力と再エネの組み合わせ相性が悪くて無理なのを「どっちが悪いとかないよ！ それぞれに良い面も悪い面もあるんだよ！」と、理想の状況を前提にして語ってるが、でも現実はそうなってなくてアカン、と説明してる欧州の電力事情解説増田に真正面から反論できず、てきとうにすみっこをつついてる
と読んだ
ドイツとフランスの電力輸出入は、統計的にはほぼイーブンだよ。電力自由取引市場だからお互いに売ったり買ったりしてる。市場計画取引ではドイツ側の輸出量が多く、物理潮流ではフランス側の輸出量が多いことになってる。昔は圧倒的にフランス側が輸出国だったけど、そこまで追いつかれてしまった。
あと、フランスの原子力発電を一手に担う電力会社EDFは、市場競争力のある割安な売電価格を義務づけられてる。そのせいでEDFは十分な利益確保ができず、事業収益性が低迷して累積赤字が6兆円以上に膨れあがり、どうしようもなくなって2023年に再国有化された。今後も採算性の改善については相当厳しく、結局は電気代を上げることでしか対応できないと見られている。
現時点では詳細が明らかになっていないため、EDFを100％国有化することの効果を予測することはむずかしいものの、すぐにEDFとフランスの原子力発電が盛り返すことはないだろう。おそらく消費者向けの電気料金、さらにはEDFの事業再編に関して、痛みを伴う決断が必要になる。
EUがグリーン投資の対象を規定するタクソノミーに原子力発電を追加したことは、EDFにとって後押しになる。100％国有化することと合わせて、原子力発電に対する資金調達の条件の改善が期待できる。原子力発電は大規模な投資が必要で、資金調達コストが高い（建設中のフラマンヴィル3号機の総コスト230億ユーロのうち約20％が資金調達コスト）11。ただし資金調達だけではなく、新たな収益スキームが必要になる可能性もある（たとえば英国で実施している差金決済取引などの優遇策）。
それでも莫大な負債と大規模な投資の必要性を考えると、消費者向けの電気料金の大幅な増額は避けられない。フランス政府はEDFの利益と消費者の利益のバランスを適正に保たなくてはならない。社会的な平穏のためにEDFを犠牲にする施策を取りやめ、新たな解決策に着手する必要がある。最も弱い立場にいる消費者に対して、実用的で教育的な支援が重要になる。
国有化はEDFの事業を再編する機会でもある。“ヘラクレス（Hercules）”と呼ぶ再編計画があり、原子力、水力、その他の自然エネルギーと配電・小売、の3つの事業に再編することを検討している。ただし影響力の大きい労働組合が会社の分割に強く反対している。このような再編がむずかしいとしても、事業のバランスを大胆に見直すことが不可欠だ。特に配電と自然エネルギー（EDF Renewables）の分野は、主力事業の発電・小売と比べて売上高は小さいものの、営業利益は着実に出ている（図4）。
https://www.renewable-ei.org/activities/column/REupdate/20220823.php
「EDFの黒字部門は再エネ事業と送電事業」という事実は、仏原発の将来が明るくないことを雄弁に示してる。コストで殴り合ったら原発は再エネに勝てない。
この辺りが単なる経済活動って感じで良いよな
この話、2022年のエネルギーショック前には、補助制度がなくなって2027年には風力は減っているだろうって予測されてた
2022年のエネルギーショック時には電力卸売価格はフランスで10倍に膨れ上がってる
そりゃ意識も変わろうかってな
そんで2023年にはフランスは原子力傾倒を強める方向へ向かうんだけど
市場は電気代高騰を受けて電力需要が底をついて回復していないのと
偏西風がなく台風が来る（強風下では火災や倒壊のリスクが跳ね上がる）日本で風力とか正気か？って感じだし
長野とかそこら中にパネルがあってな、そんな中霧ケ峰にメガソーラーを設置しようとする話は、水源だなんだと問題になって事業者が撤退してる
地熱は、そもそもそれをエネルギー転換して大丈夫なのか？って気がするし
（風力や潮力よりもエネルギーとして熱を消費する事の環境負荷が高そう）
https://cdp-japan.jp/campaign/sustainable_society/summary
立憲民主党 @CDP2017
自然エネルギー財団の事業局長、大林ミカさんと西村幹事長が「脱炭素に向けた戦略と日本」をテーマに対談！
大林さんは、これまで30年にわたって自然エネルギーの普及、脱原子力、脱化石燃料、気候危機の問題に取り組んできました。
記事をご一読ください
https://twitter.com/CDP2017/status/1528656353593503744
最近のいろいろな出来事をみるに、リベラル側ってアップデートアップデートいうけど、じゃあ「変化」という概念のアップデートは出来てないよなと思ってる
インターネット、特にSNS以降、世論の流れって可視化されたように見えるけど、実際の生活のスピードやリズムは変わってないし、
日本全土が東京や大阪の都市部のような生活も送っていなければ、名門大学のゼミみたいな知的環境に追い付いてるわけでもないのに
アップデートアップデートつっても出来るわけないじゃん、という、「無名の人々の意志」を全く無視してるよね（SNSは全員名前がある、「有名」だけど）
変化というものの持つ危機の側面をほとんど無視してるとしか思えない
無理やり例えるなら、原子力の、放射能の恐ろしさの側面を無視してるのと同じ
今の社会でリベラルが盛んに唱えているアップデートだとか進歩だとか倫理的うんぬんかんぬんって、本当に政治的や技術的要因による切羽詰まった要請による進歩や変化ではなく、
空手形みたいないつ必要になったのかそしてなるのかわからない概念や、大学のゼミの中での思考実験みたいなもので（そして大昔の教授たちはそれを必要以上に社会に持ち出さなかったわけだけど）、
じゃあインターネットでたとえば一万倍加速した言論を、ほんの二十年前まで身の回りの出来事が一年に1.05とか1.25とかぐらいしか進歩していなかった人々や、
地方都市で自分の家業や地域や交友関係に誇りを持って働いていてそれほど急激な進歩を必要としていない人々に無理やり押しつけても、従えるわけないじゃん
新幹線が通ったから地域社会に大きな変化が起きたとか、バブルが起きた弾けたとかでも、そういう変化は数年数十年単位のスパンで考えられていることで、「19XX年Y月Z日を機に社会は1500倍進歩しました！」みたいなことは無い訳でさ
まあ明治維新とか1945年8月15日とか象徴的な日付を年表的にかなりかいつまんで教えている義務教育の影響もあるのかもしれないけど、ともかくある日ある瞬間をきっかけに何かが急に加速するってことは無いのに、リベラルの中ではそれが起きてるように見えてるのかね
上の文章の中で1.05とか1.25とか仮の適当な数値出してるけど
イギリスでは社会保障などを整備するときに、ちゃんと社会にどんな変化が起きるのか、どんな職種の人々の生活にどんな影響が出そうか、
難しそうな概念や変化も本当にかなり数値化して練りに練って構築していて、少なくとも「変化」を制御しようという動きはしているんだよね
アメリカでもギャラップの世論調査とかは「数値」というものに現れる人々の意識の変化を何十年も積み重ねて追い続けているんだよ（そしてそこに、「数日で一万倍になる世論」とかは存在しない）
もちろんインターネットもない時代にこれだけの周到さが必要だったわけだし日本も整備の時恐らく同じことはしている
じゃあインターネット時代のリベラルの皆さんはどうなの？ちゃんと自身の言論を数値化・論理化して、その「進歩」「アップデート」を人に説明できるの？
その歴史の中で必要となるような技能が義務教育に組み込まれて専門学校や大学なんかで教育されてる
このあたりはそういう職業に就くために最低限必要な知識として教育されているし
それを土台にして専門知識を付けられるような社会設計が出来上がっている
これらの基本的技能を教育する中で「適性のない者は除外される」ような仕組みになっている
そもそもコンピュータの登場・普及から100年も経ってないわけで歴史がもの凄く浅い
それでも「コンピュータを使う側」の教育はそれなりに歴史があるので進んでいるが
「プログラミングする側」の教育は最近10年といって過言では無い
「内燃機関の自動車開発の教育を受けたのに今は電気自動車の開発が全盛期で、更に来年は原子力になるらしいし、その次の核融合も始まってるらしい」
ぐらいの変化が3年スパンぐらいで起きている
（こういう状況なのでだんだんと「コンピュータを使う側」の教育も微妙になってきている）
また現在一線級で活躍しているようなITエンジニアは特にまともな専門教育を受けたわけではなく
そもそもが天才なのに加えて独学し、天才達と切磋琢磨することで育成されてきている
他の分野のように「適性のない者は除外される」のではなく
「適正があって興味のあるものが偶然に採用される」という構造になっている
これは全く教育や育成なんかではない
これではマズイということで高校教育に情報が導入され、GIGAスクールで小学生にタブレットが配られているわけだが
そこで行われている教育が適切なのかどうかはまだ全然評価されていない
このあたりが米国なんかだとそれなりに教育の歴史が積み重ねられたので
そこから統計的なデータなんかを使って有効な教育法が模索されているが
とはいえそういう取り組みも50年も経ってないのでまだ2周目ぐらいで始まったばかりである
日本はどうかというと、そもそもの社会構造や義務教育の違いを無視して米国スタイルを取り入れているか
もしくは一線級の天才に意見を伺って教育法を立案していて、これは
というぐらい無謀である
「ぐーっときたらバッとやるんですよ」
と言われても分かるのは松井ぐらいなのと同じように
ということでまだまだIT人材の育成は発展途上で少なくともあと50年ぐらいはまともな教育法は出てこないだろう
タイミング悪くたくさん団体さんが入ってたりすると見学できないときがある
東日本大震災原子力災害伝承館ってところでは「全電源喪失です」という報告に「はぁ」というすごく気の抜けた声で返答する音声が聞けて印象的だったよ
行くなら心身ともに健康な時じゃないとかなり精神削られると思う
帰宅困難区域の夜ノ森に桜の時期だけ一般人が入れた2～3年前の話なので
今はどうなってるのかわからないけれど（昨年夜ノ森の帰宅困難区域は解除されてる）
東日本大震災はまだずっと続いてるんだなって思う
別にわざわざ行かなくてもいい場所だし、行ったほうがいいよって勧めたりはしないけど、行くとちょっと考えが変わる場所ではあったよ
「今行っておかないと下手すりゃ一生行かないから、今のうちに行っておけ！」っていう場所教えてくれない？ 飯屋でも観光スポットでもいい。
「下手すりゃ一生行かない」のイメージはこんな感じ（↓に書いたのは全部行ったことがあるor行く予定がある）。
グルメだと小田急相武台前駅のDolce Casalingoとか（関西から行くにはアクセスが悪い）、大久保のスパイスカレー魯珈（人気店すぎてハードルが高い）あたりは気になってる。
個人的には東電の廃炉資料館（福島）、原子力災害考証館（いわき）とか、群馬県大泉町のブラジル街？や神奈川・愛川町の多国籍エリアも行きたいんだけど、そっちは若干遠いので迷ってる。週末はレンタカーで銚子に行きます。
https://www.businessinsider.jp/post-280086
溶融塩炉は1950年代から存在していたが、アメリカは1970年代にそのほとんどを見限り、それまでにすでに多くが建設されていた水冷式原子炉を支持した。
だが近年、ケイロスをはじめとする企業や研究所が、塩冷式原子炉を再検討しはじめている。
｢工学上の細部が決着すれば、冷却材としての塩は、水よりも断然優れている｣とスミスはBusiness Insiderに話した。
溶融塩炉は、高温で水を液体に保つための分厚い圧力容器を必要としないため、設計上の柔軟性が高まるとスミスは言う。
たとえば、原子炉が水冷式よりも小型化され、さまざまな場所につくることもできる。
｢言ってみれば溶融塩炉は、溶融塩炉以外では不可能な、設計上の多くの選択肢を開くものだ｣とスミスは言う。
｢低圧のパラダイムへ移行すれば、建造がずっと容易になる｣
へき地や船舶、大規模発電所など、｢溶融塩炉は、あらゆる領域で次々に導入されるだろう｣とスミスはつけ加えた。
ヘルメスは、最高で華氏1200度（摂氏650度）で稼働する。だが、冷却材である溶融塩（FLiBeと呼ばれる、フッ化リチウムとフッ化ベリリウムの混合物）の沸点は華氏2606度（摂氏1430度）で、炉心の温度よりもはるかに高い。
したがってFLiBeは、稼働時の高温でも液体の状態に保たれ、圧力を加える必要はない。そのおかげで、原子炉の建設が容易になり、コストも安くなるはずだとスミスは言う。
ケイロス・パワーが提案する燃料も、従来の原子炉のものとは異なる。同社は｢TRISO｣（TRi-structural ISOtropic：三重等方性）被覆燃料粒子（ウラン酸化物を黒鉛やセラミックスで被覆した粒子型の燃料）を用いる計画だ。
米エネルギー省原子力エネルギー局によれば、この燃料は、現行の燃料と比べて極端な高温に耐えられるため、核分裂生成物が放出されにくいという。
残る課題は
スミスは腐食について、｢酸素はいわば、溶融塩が腐食する際の原動力だ｣と説明する。そのため、塩が酸素にさらされる状態を抑制することが課題になっている。｢まったく同じプロセスではないが、原理としては、他のどの冷却材とも変わらない｣とスミスは言う。
また、溶融塩炉が抱える他の欠点について、カナダのブリティッシュコロンビア大の物理学者であるM・V・ラマナ（M.V. Ramana）教授は2022年、｢数種類の廃棄物の流れが生じるが、そのすべてについて徹底した処理が必要となり、廃棄に関連した課題に直面することになる｣と書いている。
スタンフォード大学の研究者などが2022年に発表した研究によれば、溶融塩炉で生じ得る核廃棄物は、現在のシステムよりも多く、｢用いられる燃料と冷却材は、腐食性および自燃性が高く、照射後は高レベル放射性になる｣という。
ブクマページ https://b.hatena.ne.jp/entry/s/jfas-sky.jp/2024%E5%B9%B41%E6%9C%882%E6%97%A5%E3%81%AB%E6%9D%B1%E4%BA%AC%E5%9B%BD%E9%9A%9B%E7%A9%BA%E6%B8%AF%E3%81%A7%E7%99%BA%E7%94%9F%E3%81%97%E3%81%9F%E8%88%AA%E7%A9%BA%E6%A9%9F%E4%BA%8B%E6%95%85/
ちょっと頓珍漢なブクマが多い。それは刑事裁判の基礎を忘れているからだ。
「ネットやマスコミの皆さんは憶測で語るのを自重してね」の部分は刺身のツマだ。勿論ネット民である我々の主体的行為としてその訴えを聞き入れるのは重要だが、その重要性は次点なのだ。
被告人が己の身を守る事が出来るのは近代刑事司法の根幹である。
被疑者、被告人は黙秘する事も出来るし、黙秘した事で「こいつは懺悔の念がなくて悪質だ」と加重処罰されたりもしない。
問われていない事実のうち、自分が不利になる事を明らかにするという動機もない。それは検事の仕事である。
己を有利にするために嘘の答弁をしても良い。勿論それが嘘とバレた際には心証は悪くなって情状の斟酌はされにくくはなる。これもその陳述が嘘であると見抜いて証拠を積み上げるのは検事の責任である。
勘違いされやすいがこれは刑事被告人のみに認められた権利で、検事や証人には認められない。証人は呼ばれて出廷しないとなれば拘引状が発せられる。拘引状を執行するのは通常は警察官で手錠腰縄が掛けられる。裁判までは警察署の留置場に入れられる。つまりは逮捕と同じ扱いだ。数日間犯罪者と同室で過ごして裁判の日は法廷に腰縄手錠警察官同伴で連行される。そこで証言を拒めばそれも犯罪となるのだ。
検事は嘘の立証の為に証拠を捏造すれば逮捕され刑務所に入れられる。
刑事被告人は身柄の拘束もある上に相手が国家権力であるから特別な権利が認められているのである。
だがこれでは事故原因の調査やフィードバックという観点では困った事になる。労災や原子力、航空、宇宙開発、その他技術では、事故原因を調査するだけでなく、それをフィードバックするという使命で動いている。フィードバックで改善し、更に事故に至らないインシデントの類型に分類する。インシデントを収集すればその結果の事故に至る道筋が見える。
またその調査結果は秘匿せずに公開する。それは知識の共有の為であり、職業人の集まりであるからニュースレターで広めたり、資格の更新研修で講習したり会社に定期的に講習を義務付けたりする。
でも刑事裁判ではこういう、緻密な調査結果がフィードバックされて安全性、特にフェイルセーフ設計に帰すというような思想と折り合いが大変悪い。特に事故の責任者は逮捕され、国家権力から身を守る為の法的な戦いに置かれている。己に不利な事、普段からの慣習や過去に似た事をしていたとか、過去には同様のケースで難なく乗り切ったとか、そういう事を言うというのはあり得ない。
また検事も判事もその分野のスペシャリストという訳でもない。だからと言って被告人に自分の権利を守る事を止めろということも出来ない。
そこでアメリカでは根本的な手段に至った。「事故責任者を訴追しない」という事にしたのだ。
勿論、飛行機事故ともなれば数百人が死ぬ事も珍しくない。それを無罪放免を約束する形にしたのだ。
身の安全と心理的安全を確保する。その代わりに親身になって己が不利になる事も話してくれ、それで技術の進歩に協力してくれ。それが未来の数百、数千人の命を救う、と説得するようにした。
このやり方を採用している国はまだアメリカなど限られている。何しろ他国では業務上過失で数百人を死なせた人間は極悪人の犯罪者であって、それの無罪放免を約束するというのはとんでもない事であってコペルニクス的転換だ。司法当局が許さないであろう。
チェルノブイリ原発事故の原因というのは未だ説がいつくか並立してある状態で、確定していない。今だその時の運転員に話を聞いても明白な答えは得られないそうである。身と心理的安全が補償されていないからである。
この点においてはソ連/ロシアとアメリカでは後者の方が格段に技術文明的に優れていると言える。
例えば池袋の飯塚幸三の起こした所謂「上等国民事故」ではこういう動画を恬としてアップする者もいる。
飯塚幸三被告が 無罪を主張しはじめた件について【池袋母子死亡事故】
https://youtu.be/etBfbKb3Jbs?si=10vKskA-QUzpNZzW
この動画では飯塚被告人が「車に異常があり事故になった」と主張した事をもって、「これはトヨタの名誉棄損であり損害賠償される」と糾弾している。
これは被告人の権利を解さない出鱈目なデマである。自分の利益（無罪や責任転嫁）の為にそういう主張をしてその責任を問われる事はない。情状が悪化するだけだ。この主張を覆す為に検察はトヨタから証人招致したりデータシートを提出する必要があるがあるが、それは圧倒的権力の国家を代理する検事の職務だ。
刑事裁判での主張の責任を問われたらそれは近代国家ではないし、近代国家では通常の弁護行為である。
因みにこの投稿者は運送会社で運管と法務をしていると言っているので、こんな事は全部判っていて言っているはずだ。ドライブレコーダー動画の視聴者はヤフコメレベルに程度が低いので鵜呑みにして視聴数が伸びる。
この動画をわざわざ選んだのは、この投稿者は俗流法的解釈で釣るような事を何度もしていて悪質であり、サムネイルもクリックベイト多用と悪質なのに、ドラレコ動画見るような層には「真面目な業界人」と捉えられている為だ。
同様の事故では逮捕されるのに飯塚は社会的身分がある為に在宅事件となり、それが上級国民と批判されたのに、「被告人の権利を使った」事で批判するという扇動である。
こういう動画が上がってそれが好意的に消費されるように刑事被告人の権利や刑事裁判の仕組みの理解が前近代的な場合、JFASが言っている事も判る筈がないのである。
「身体的、身分的、心的安全性」が確保されないと事故調査の根幹である責任者の聴取が十全、それ以前に全く出来ない、刑事裁判が最大の障害になっている、という事が判らないのである。
日本では運輸安全委員会の事故調査結果が刑事捜査や裁判証拠に利用されています。これらの行為は、明らかな犯罪の証拠がある場合を除き、調査結果を利用することを禁止する国際民間航空条約（ICAO）の規定から逸脱した行為であり容認できるものではありません。
今般の航空機事故において最も優先されるべきは事故調査であり、決して刑事捜査が優先されるものではないこと、またその調査結果が、再発防止以外に利用されるべきではないことをここに強く表明するものです
アメリカ以外の国では重過失犯は訴追され裁かれ罰せられる。だから調査に当たって身の安全を十全には保証できない。
だが事故調の究極形態はアメリカ型の訴追無しであり、それ以外の国ではそこに近づける必要がある。
それには事故調の結果を持って責任者が不利になる事は絶対にダメなのだ。だから事故調結果を刑事司法に転用するな、と言っているのだ。
「ネットやマスコミで犯人捜しするのは止めよう」と言う人も見受けられる。その態度は結構だ。
だがこの根本の目的は「犯人がはっきりしている時でも責任を問うな」である。とんでもないミスで多数を殺した野郎でも責任を問わないことを約束し、未来の事故を回避する制度設計、技術更新に資させる方を優先させろ、というのが主旨である。
日本ではアメリカのように訴追しないという制度設計はまだ無理だ。
だが調査結果を刑事裁判で証拠に使うというのではその目的の基礎の基礎の部分から間違えている。刑事裁判で使われるであれば責任者は不利になる事は言えなくなる。弁護士がそれを止める。その事故責任者の不利になる部分に事故再発防止の一番大きなヒントがあるのにだ。
だから多くのブクマカ、特にメーデー民（増田は残念ながら同番組見た事が無い）なども基礎から間違えているコメントをしているので指摘させてもらった。
