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はてなキーワード: 厚労省とは
俺は数年前仕事中（戸外）で熱中症になって立てなくなり、やっと動けるようにはなったが帰宅まで手脚が痙攣し続けて往生した。
大変でしたね。
熱中症になると身体の自由が全く効かなくなるからショックですよね。でも、これの 第一の問題は気温が大きい環境で無理して活動していたこと。適切に休憩などをとらなかったこと。水分補給などは次の問題です。
正しく食事が取れてなかった、体調が悪かった、と言ったことも当然熱中症の原因の一つになります。
まずはその前提を共有した後でですが、熱中症の処置の後、しばらく痙攣などが残ったのは、適切に処置しなかった（有効な水分補給とミネラル・糖質の補給をしなかった）ことが原因だです。
処置が正しく無かったことを示します。経口補水液など熱中症になってしまった後の応急処置に有効なものを使いましたか？
既にバランスが崩れているので（そしてそれはスポーツドリンク以前の何かで崩れているので）それを戻してやる必要があったはずです。
後記しますが、スポーツドリンクをちゃんと取れていれば塩分量が不足することはありません。
勿論増田が「塩分多い」と称するスポーツドリンクはこまめに飲んでたよ。それじゃ全然足りなかったってことだね。まずそもそも人によって発汗量が全然違うんで（俺はめっちゃ汗かき）。
この時飲んでいたスポーツドリンクが、厚労省ガイドラインに従った「熱中症予防」のスポーツドリンクを飲んでいたとすると、とにかく足りなかったのは塩分ではなくて純粋に量です。純粋にスポーツドリンクを飲む量です。
多くのスポーツドリンクの塩分濃度は、大量に汗をかくときの塩分濃度の高い汗よりも高くなっています。
発汗量が多くても、理屈の上ではそれを補えるだけの塩分濃度の高いスポーツドリンクを飲んでいれば塩分量が不足することはありません。また通常の食事などで補給されて体内にあるミネラルもあります。
仮にその状態で水分を取らずに塩だけを接種しても同じ症状になっていたことが考えられます。
また、汗っかきの人の方が汗に含まれる塩分量が少ないことが知られているので、体質的に正しく処置していればより熱中症に強い体質をお持ちだと推測します。
ヤバいのは、汗をかけなくなってしまった人。老人や病人が熱中症になるのはこのためです。
そしてその対策は炎天下に出ないこと、水分補給をすること、ちゃんとご飯を食べることです。
なのでこんな血の通ってない増田の決め付けなんか無視して俺は今年も塩タブを愛用するつもり。
愚行権の存在は認識していますので止めませんが、単に室外で作業すると言うだけで、空調が無いという部屋というだけでは、塩分を含むものを飲む必要はありません。スポーツドリンクには塩分が含まれているので追加で塩を取る必要はありません。
炎天下の野外で大量に汗をかくような活動をする場合には、厚労省のガイドラインに沿っていて「熱中症予防」「熱中症対策」と書かれたスポーツドリンクをちゃんと、必要な量きちんと持ち歩き、さらに休憩を取るなどの基本的な対策もとってください。塩タブはスポドリでは無くお茶など塩分が入っていないものを取る場合に必要になります。
ていうか誰も「エアコンの効いた部屋でデスクワークする人間」に向けて「塩分取れ」なんて言ってないんで。Not For You なんだよ。
元の増田にも「エアコンの効いた部屋でデスクワークする人間」の話は一切出てこないのですが、何をみて何に対して戦っているのでしょうか？
こういう場合ってサービスを提供する側がそういうお客さんをお断りするしかないんだけど、義務教育っていう特殊な仕組みだからお断りできないんだよね
過保護系の方がまだ学校の提供する機能はここまでと切り分けたらいいが、ネグレクト系が爆増してるからキツい
根本的解決には、そういう親が爆増してるから、人員増やすしかないんじゃね？と思うが予算つかんよね
もしかしたら後5年もしたら保育士の失業が問題になって学童と低学年支援に保育士がシフトしてくるかなと思うけど、文科省が無能だから無理だろうな
マクロでは厚労省の傘下になることを祈るしかないしミクロでは公立学校の教員の仕事はならないようにするしかないという元も子もない結論になる
有産階級や外国人観光客からも社会保障の為のお金を徴収できる消費税が一番公平なやり方
消費税を30%にして食料品と新聞だけ軽減税率で据置きににすれば、経済弱者は負担が増えずに贅沢できるお金持ちから税収確保できる
それをしないと無産階級の労働者から社保をもっと取るしかなくなる
社保の会社負担も増えるから会社としては何もしなくても人件費が上がる
増え続ける高齢者の医療や介護に加えて、買い物難民対策、孤独死対策のためにもっともっとお金が必要
（任期満了なら）2025年の衆議院議員選挙で立憲共産が与党になって、前回の政権交代時同様に自民じゃできなかった消費増税を決めてくれて、ってのを期待してるけど、それを待ってたら実際増税されるのは2029年くらいかな
労災死傷者（林業、製造、建設、陸上輸送）を厚労省が公開しているけれど
千人率で見ると55歳以上になると死傷者率は男女比がなくなるし、どちらかというと女のほうが高い
逆に55歳未満は女の方が圧倒的に死傷者率が低い
15歳〜55歳までで死傷者率が高いのはぶっちぎりで15〜19歳の男（女もまぁまぁ多い)
25歳〜35歳が男女ともに最も低い
って考えると、「男だから危険な仕事に就いている」ではなく「男女ともに死傷する可能性がある仕事において技術的に未熟、あるいは体力の過信、もしくは体力の衰えを甘く見ている層の事故率が高い」なんだよ
だから女に肩代わりさせたところで同じくらい死傷するかと言われたらしない
同じくらい死傷させるために（それ以外を度外視して）女性を多く投入すると男の雇用が減るってわけだ
でも実際にそれは起きえない
次に女性が働くための準備が整っていない（林業・建設の業務の多くが妊婦に就かせてはいけない状態）
もちろん、体力的に肉体労働を行う際の労働力が下がるため補うための投資も必要になる
フェミニストに対抗しようと「死亡率だって男女平等だ！女が肩代わりしろ」としたいのならば、さすがに醜いとしか言いようがない
人生で結婚を経験する人の半数以上が28歳時点で初婚を経験しています。
交際から結婚に至るまでの期間はゼクシィの調査によると最頻値が2-3年となっています。
つまり、女性22～24歳、男性23～25歳くらいが結婚相手探しのピークです。
はてなに書かれている内容は遅すぎです。
芸能人や大富豪などの結婚が遅いことはありますが、一般庶民が28歳までには結婚しているから、厚労省の人口動態統計では男性27歳、女性26歳が初婚最頻値という結果が出ているんです。
大富豪やイケメン俳優のつもりで安心しないでください。松本人志なども参考にしないでください。松本人志のファンでしかないあなたたちは、地方都市のヤンキーより性的魅力に乏しいです。
40歳の男性が、両親も衰えてきたしそろそろ婚活でもするか～！共働きで同居介護可能な女性希望！みたいなこと言っていますけど、活動の開始が15年以上遅いです。
はっきり言って、もう手遅れです。手遅れの自覚を持ってください。そして25歳未満の人たちに「男はいつでも結婚できる」といった嘘を言って、怠慢による手遅れに巻き込まないでください。
男性であっても若いほうが有利です。大富豪やイケメン俳優は大富豪やイケメン俳優だから高齢をカバーできてるんです。
年齢別の自然妊娠率は34歳くらいまではほぼ横ばいで1周期あたり25～30％程度であり、35を超えると加速度的に低下する。
またこの傾向は不妊治療においても同様で、厚労省や各クリニックが様々な統計データを出しているがどれも35歳くらいまでは不妊治療による妊娠率は微減でそれを越えると成功率は一気に下がる。
https://www.mhlw.go.jp/file/05-Shingikai-11901000-Koyoukintoujidoukateikyoku-Soumuka/0000015864.pdf
例えばこの資料のP20では34歳以下がART治療（体外受精等の高度な不妊治療）を受けた場合、治療を繰り返せば34歳以下であれば70％程度の分娩率があるのに対して35-39歳では45％程度、40歳を越えると10％程度しか子供を産めていない。またそもそも若いカップルはタイミング法や排卵誘発など、手前の治療で妊娠、出産できている確率も高いだろう。
https://www.nli-research.co.jp/report/detail/id=75458?pno=2&site=nli
一方で不妊治療の治療実績は40歳がピークであり、多くの人が不妊治療を受けたいときには時既に遅いということが読み取れる。
若くして子供を授かれないカップルが存在することは事実だが、不妊治療を繰り返しても子供を産めないカップルは殆どの場合において歳を取ってから子供をもうけようとしている。加齢を重ねれば子供を産むのが難しいのは一般常識であり自己選択の結果でしかない。締め切り前になにも準備ができていないことに気づいて焦ってその結果間に合わなかったとしてもそれは自己責任というもので、過度な配慮を求めるのはお門違いなんじゃねーのとしか思えない。
竹中を擁護するつもりは毛頭ないが、Webで拾ってきたものを貼っておく。
「派遣の拡大は、厚労省がやったこと」
竹中 いえ、そこが間違ってるんですよ。厚生労働省がやったんです。私は1990年くらいからずっとやってるし、小泉（純一郎）内閣の10年以上前からやっているし、現実にそういう働き方をしたいという人が多い。ついでに言うと、派遣は全労働者のわずか2％です。
ワイドショー的な議論だと、「派遣は悪いことである、それをやったのが竹中である」みたいなことを平気で言いますけども。これもう100回ぐらい、そうじゃないって説明したんですけど、みんなもう面白おかしく言ってるだけです。
もう一つ、やはり地方創生はすごく重要なテーマになってきています。ご存じのように、パソナは2020年9月から本社機能の一部を淡路島に置いていますけれど、そうした地方創生の基本的な方向について意見を言っていました。
