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はてなキーワード: 区分とは
先日、ピッコマで「北斗の拳」が1日限定全話公開してたので読んでみたんだが、本編はもちろんのこと、時代を感じる部分があって面白かった。
一気読みなのでうろ覚えも多くてすまんが、平成生まれのオタクから見たジェネレーションギャップをまとめてみる。
・男女の区別がはっきりしてる
男とは！女とは！というカテゴリで括られていて「男に生まれたからには」「女としての幸せは」みたいな性別による話が多い。基本的に男が戦っていて、女は戦わないし、戦っても弱い。進撃の巨人とかキングダムみたいな強い女は出てこない。（ユリア実はめっちゃ強いかと思ってた）
基本的に「女子供」は絶対に殺してはならず、守るべき存在。殺すのは相当な外道というポジション。「女子供を殺す奴は人間じゃねえ」って主人公サイドが言ったり。「俺は女でも殺すぞ！」みたいな脅し文句を悪の象徴として使ったりする。鬼滅では老若男女が喰われているが、女子供を喰っていることだけに非難が集中するわけじゃない。子供に対する不可侵はまだありつつも、薄れてきている感覚かもしれない。
・男は守ってもらえない
ヒーローと一般人という区分よりも、男と女子供という区分が強いので、男である限り一般市民でもあんま守ってもらえない。妹を人質に取られると兄は必死になって助けようとするが、それが弟になると「あいつにも死ぬ覚悟ができている」とか言って助けないパターンになる。男に厳しい。悪役に殺されるモブも男ばかり。男が殺されて女子供が殺されそうになった頃に主人公が助けにくる。男も助けてくれ。ヒロアカで女子供しか助けてもらえなかったらすごい違和感ある。時代なのか？
舞台は世紀末だけど性暴力的な言動や描写がほぼない。美人キャラ捕まえた悪役がいうセリフも「美人を捻り殺すの好き」みたいな感じで「俺のものにしてやるゲヘヘ」みたいな感じじゃない。誘拐しても無理やり襲わない。最近の方がそのあたりはエグい。
ビンタしないし文句言わないし口数も少ない。平成の暴力系ツンデレヒロインとは違う。多少の反抗はありつつも基本は受け入れていく姿勢で寛容。ユリアは母性が強く、みんながそこに惹かれている設定なんだが、それを大々的に語られていることが衝撃だった。周囲に「母性に惹かれてる」って思われるのってあの時代的には普通なのか？恥ずかしくないのか？「あの人、ユリアの母性に夢中なんだね」って言われるんだよ。性癖みんなに把握されてるようで自分なら取り乱す。
・命より誇り
かっこよく死ぬ！というスタンスというか。命よりも誇りを取る。掟とか伝統もかなり大事。美学に命かけてる感じ。昨今の作品はわりと命を大事にしている。主人公サイドは特に「掟を守って死んだら元も子もないねーだろ！？」みたいな型破りが多い気がする。北斗の拳ではかっこいいやつほど命をかけてるので、メインキャラがばんばん死んでく。死ぬペースも速い。
・親子の親は死亡フラグ
父親はだいたい死ぬ。母親もときどきしぬ。親が死んでも、子が受け継ぐみたいな価値観が強そう。親子キャラだから死なないだろ、主人公が助けてくれるはず！みたいな前提で最初は読んでたけど、最後の方は子がいるってことは死にそうだなと思うまでになった。最近の漫画や映画は子どもを一人残して死なないパターンが多いかも？
・ラスボス系が子孫を欲しがる
カイオウが「子をなす」ことを望んでいるのが意外だった。DIOとかヴォルデモートとか鬼舞辻無惨とか、ラスボス系は不老不死になって自分が永遠になる！みたいな思考が多いので。子供を作って受け継ぐみたいな人間的な営みを望むのが意外。上記の親子の価値観と近いところがあるのかも。
平成生まれでもギャップがあるなら、令和生まれが読んだらどんな風に感じるのかすごく気になるところだが。
好き嫌いや愛憎は、個人の価値観を反映する。価値観は快・不快と損得(利益と損失)を二軸とするマトリクス図で表せる。マトリクス図には「快く、利益を得る」「不快で、損失を受ける」「快いが、損失を受ける」「不快だが、利益を得る」という四つの区分ができる。このうち「快く、利益になる」が好き、「不快で、損失を受ける」が嫌いに分類される。ちなみに快・不快は生まれつきの性格によって決まり、損得は目的意識によって決まる。すなわち価値観は先天的な性格と後天的な人生の目的の二つが揃って初めて確かなものとなる。
快・不快と損得の正負が一致せず、好き嫌いに分類することのできない矛盾した感情がある。「快いが、損失を受ける」「不快だが、利益を得る」の2つである。この2つの感情は、個人の内面では明確に区別されない、ほぼ同一のものである。この感情を元にした行動が対象の利益になる場合、その感情は愛と呼ばれ、行動が対象に損害を与える場合は憎しみと呼ばれる。
すなわち愛憎は自己と他者(あるいは行動主体と対象)の快・不快や損得が対立する場合のみ生じる。対象の快や利益が自らの不快や損失となる場合、あるいはその逆の場合に、どちらを選んでどちらを犠牲にするかを選択した場合にのみ、愛や憎しみは生じる。
また、一人の人間の内面にも対立する快・不快や損得が存在するため、しばしば自己への愛と自己への憎しみが同時発生する。いわゆるトレードオフである。この対立は、意識して調整する必要がある。
例えば食事について、食べ過ぎて太ることに悩む人がいるとする。食べることが快いのは先天的なことなので簡単には変化しない。太ることにより利益を得ていればそれは「食べることが好き」であり、問題は生じない。しかし太ることにより損失を受けると感じる場合は、自己への愛と自己への憎しみが同時に生じる状態となる。この時、調整の方針は3つある。一つは、愛憎を逆さまにすること、すなわち食べないという不快を選び、太るという損失を受けない状態にすることである。二つ目は、快を得たまま利益を得られる方法を考えることである。三つ目は、食べることの快さそのものを否定するものであるが、これは生まれつきの性格を否定するため実現は難しい。そして現実には、一つ目の方針として食事制限や拒食、二つ目の方針として有酸素運動または過食嘔吐を選ぶ人がいる。そして愛と憎しみを調整せず、好きなだけ食べて自分の体型を嫌悪する人もいる。
愛憎の調整は難しいが、放置はやがて破滅を招く。どの方針を取ってもうまく調整できない場合は、損得の軸を見直す必要がある。すなわち人生の目的を見直し、場合によっては変更する必要が出てくる。しかし人生の目的を変え、損得の軸を変更することは、既存の価値観全体が変わることであり、好き嫌いの変化が生じることもある。一人の人間にとって多大なストレスであるため、このような転換はそれを上回るストレスに遭遇しない限りは滅多に行われない。
最近は依存先を増やすといって、損得の軸を増やして複数の価値観を行き来する方法が紹介されている。価値観の切り替えには、アスリートが用いるルーティンの手法が参考になる。
下記3つがごっちゃになってない？
優先入居の取扱いを行う世帯の抽選における当選率を、他の一般の入居申込者より有利に取扱う方式
募集を行う公営住宅の住戸の中に、優先入居の取扱いを行う世帯の戸数枠を設ける方式
住宅困窮度合の指標となる居住水準、家賃負担等の各項目について点数で評価し、合計点数の高い世帯から入居者を決定する方式。（障害者世帯同士や子育て世帯同士等であっても、障害者程度区分や子の年齢等に応じて点数に差を設けるなどの取扱いが考えられる。）
なお、優遇抽せんとは
(１) 優遇抽せんとは、５月および11月に行う定期募集で、住宅の種別「世帯向（一般募集住宅）」のうち入居人数２人以上の申込地区を選択した世帯が、一定の資格要件にあてはまる場合に、当せん確率が高くなる申込みができる制度です。
(２) 優遇抽せんの利用をお考えの方は、次の「甲優遇の資格」「乙優遇の資格」にあてはまるものがあるかお確かめください。「甲優遇の資格」で申込みすると優遇倍率５倍、「乙優遇の資格」では優遇倍率７倍になります。
(３) 優遇の資格にあてはまり、優遇抽せんを利用する方は、募集住宅検索画面の「検索条件の追加」「優遇抽せん」の欄で「優遇抽せんの対象住宅のみ表示」をチェックしてください。申込みする住宅を決めた後、世帯の情報入力画面に遷移すると申込区分を入力する箇所がありますので、ご自身の世帯があてはまる優遇の申込区分を選択してください。
(４) 優遇の申込区分で申込み、当せんした方で、資格審査のときに優遇資格にあてはまらないことがわかった場合、一般の入居資格がある方でも失格とします。
維新の会共同代表の吉村大阪府知事が、「0歳児投票権」（未成年の子の投票は親が代理して行う）を提案し、維新のマニフェストに加えたいという意向だという。
（https://digital.asahi.com/articles/ASS4T2RNLS4TOXIE01TM.html）
これについて同党音喜多幹事長が、次のようなツイートをリツイート（リポスト？）していた。
吉村知事の0歳児投票権=ドメイン投票の実現可能性は兎も角、海外で真面目に議論されて国会まで行った話を、あたかも与太話のようにせせら笑い取り合わない風潮をみると、この国の知識レベルが心配になる
海外の議論で主な論点はすでに整理されてるが、日本のSNS界隈の反応はそのレベルに達してない
吉村知事が言ってるドメイン投票は例えばドイツでは連邦議会において議論され、(https://bundestag.de/resource/blob/531942/6669f3e29651882065938fc6a14fd779/wd-3-157-17-pdf-data.pdf)、無論導入にはいたらなかったものの、第三次メルケル内閣のManuela Schwesig家族相など、賛同者もいた昔からあるアイディアの一つですが
ドイツの連邦議会で議論されたというのは、この議論が無理のあるものではないということを示す一つの傍証とされているのだろう。音喜多氏もこれを自分の議論を支持する意味でリポスト（？）しているようだ。ただ、リンク先のPDFを見て色々な意味で驚いた。
第一に、このPDFはドイツ連邦議会調査局（Wissenschaftliche Dienste）が作っているものである。調査局が作っている立法資料を持ってきて連邦議会において議論されたというのは羊頭狗肉の感がある（※）。たとえば日本の国会図書館調査及び立法考査局が資料を書いたら国会で議論されたことになるのだろうか。
第二に、調査局の報告書（タイトル：生まれた時からの選挙権［構想］の諸問題）という体裁上、両論併記的であり、あまり執筆者個人の意見は出ていないが、この提案に対する分析の水準は明らかに日本でいま議論されているようなレベルのものではないことに驚いた。なお、ドイツ法に詳しくない方のために申し上げるが、ここから先で述べる「基本法」とは、ドイツにおける憲法典（日本国憲法のような）にあたる法である。
要約すると、
・親に子どもの数分の選挙権を付与するモデル（Modell des originären Elternwahlrechts）は、ドイツ基本法38条1項1文が保障する平等選挙の原則に反するし、平等原則の原則は20条の民主的連邦国家原理に含まれる。したがって、基本法79条3項の定めにしたがって、このような提案はたとえ基本法（憲法）改正によるとしても許されない。（4-5頁でバッサリ斬られている）
・一方子の選挙権を親が代理行使するモデル（Modell des originären Kinderwahlrechts）については、別途の考察が必要になる。（同）
・基本法38条2項（選挙権年齢）の改正が必要という点はともかくとして、実質的な側面としてはやはり基本法79条3項が定める基本法改正の限界について検討するべきであるが、そこで重要になるのは、基本法20条の民主国家原理に含まれる平等選挙の原則にこのようなモデルが適合するか否かである。
・親の代理投票主唱者は、親は子の票を受託に基づいて行使するので、平等選挙原則に反しないと主張する。すなわち、親自身の投票権行使と子の投票権行使は区別して行うべき制度であれば平等選挙原則に反しない。また、たとえ平等選挙原則に反するのであるとしても、このような制度は普通選挙原則（選挙権を万人に付与すること）に奉仕するから、その意味では民主主義原理に役立つ（※基本法20条、ひいては79条3項に反しない）。（7-8）
・このモデルへの批判者は、まずもって、望むか否かは別として政治プロセスに参加できない人にも選挙権を与えても、民主主義の正統性は得られないとする（※普通選挙の拡大という言い分は見せかけであるということだろう）。そのうえで、親による代理投票は、事実の問題として、親に複数の票を与えることに他ならない。親自身の票と子の票を区別して投票するという仕組みは非現実的である。そもそも代理投票という仕組み自体、子どもは成熟していないということを前提としているのであり、親が子の受託に基づいて投票するという議論と矛盾する。加えて、親を通じた代理投票という仕組みは、選挙権が一身専属的な権利であり、国家の意思形成に責任を持って参加する力をその人だけに与えるものだという側面を無視している。結局、基本法20条、ひいては79条3項に反する。（9-11）
ここから分かるのは、ドイツでは親の代理投票制度は、普通選挙の拡大に資するし、かつ、代理投票モデルであれば、平等選挙原則に反しないという形で議論されているということである。少なくとも「消滅可能性自治体」があるからとかいう「地方創世」で一山当てたいコンサル向けのくだらない理由が提案の原点なのではない。また、少なくとも表向きは、少子化対策のために子持ちの票を増やそうという理由でもない（その理由の馬鹿らしさはこれでも読めば良いhttps://mond.how/ja/topics/v35a8jk8lwp89el/jw3f2o4dj0z9fo4）。あくまでも普通選挙の拡大に資するというのが理由である。より民主的な政治制度への変更を試みようという提案（として自らを位置付けている）というわけだ。ただ、民主主義は平等選挙原則も同様に要請するから、ドイツ人がやっているように、平等選挙原則と両立するかを考えなければならない。
平等選挙原則に反しないというためには、親自身の投票と子の投票を厳密に区別する必要がある。それが現実問題として可能なのかということをしっかり考えなければならない。この仕組みの賛同者がドイツの連邦議会と調査局を区別していないというぞんざいなやり方をとっていることからすると、どうもドイツの議論は話の枕に使われているだけで、ドイツの議論を真面目に受け止めて、そのような制度が可能なのかを考察する者はあまりいなさそうだ。私個人の意見では、親と子の投票を厳密に区分した制度を作ることは無理だろう。というのも、この仕組みが問題になるのは、子の投票意向と親の意向が相反する場合だが、その場合、子は自らの投票意向を開示して親を説得しなければならない。これでは投票の秘密も何もあったものではなく、逆に子が投票の秘密を守ろうとすると、親の投票意向をコントロールすることはできない。それでは子から投票を付託されたという代理人という建前が崩れる。また、投票意向が明らかにならない子について親が「代理」するのでは、結局親に二票与えるのと変わりがない。加えていえば、代理権を持つのは母親なのだろうか、父親なのだろうか（吉村知事は制度実現のあかつきには自身が子の分も含めて4票あるというので、父親が前提なのだろう）。ここは、親と子の投票を厳密に区分するという発想をとれば実は問題が生じない（子の意向に沿うならばその票を投ずるのは父でも母でも他の保護者でも構わない）のだが、先程述べたように、特に投票意向を表示できない子については区分は無理だろう。したがって、事実上「二票」入れられるのはどちらなのかという争いが生じざるを得ない。そのような場合には「0.5票」を両親に付与することも考えられるが、正面から両親に票を与えることを認めれば、ますます平等選挙原則に反しないという建前が崩れる。
そもそも、ここから分かるように一口に子どもといっても投票が可能な年齢の子とそうでない子がいるのだから、投票が可能な年齢の子について代理投票などという面倒な仕組みを採らずに投票権の年齢を下げれば良いだけの話だ。たとえばオーストリアでは16歳まで投票権年齢が引き下げられているが、引き続き14歳投票権が議論されていると聞いた覚えがある。このような議論は真剣な考慮に値すると思う。
繰り返しになるが、ドイツではこの投票制度が平等選挙原則に反しないと言えるか否かが議論され、それが難しいと考えられているようだ。だとすれば、ドイツの議論を踏まえて、この制度の賛同者は、この制度が平等選挙原則に反しないようになる制度の可能性こそを真面目に考えるべきだろう。ただ思いつきでぶち上げても、もう終わった話だと一蹴されるのは当然である（※）。なお、そもそも平等選挙原則について真面目に考えないのであれば、民主主義にコミットしていないと思われても仕方がない。上記の議論では、平等選挙原則は基本法（＝憲法）改正によっても曲げることは許されないと言われている（※※）。
※興味本位で調べてみたところ、ドイツ連邦議会にこのような基本法改正の提案が提出されたことはあるようだ（2008年提案）。ただ、連邦議会のHPで確認する限り、提案は委員会に付託されたが、その後本格的な審査が行われた様子はない。つまり、賛成・反対の議決もなく、本格的な議論もされずに一蹴された話だということだ。
https://dip.bundestag.de/vorgang/der-zukunft-eine-stimme-geben-f%C3%BCr-ein-wahlrecht-von/14939
※※
これはドイツ基本法79条3項の規定故ではあるが、憲法改正の限界という純法律的な論点を脇に措いたとしても選挙権の平等を真面目に考えないことが民主主義者であることを疑わせるのは変わりはない。なお、日本国憲法も、14条1項からして平等選挙原則をとっている（そうでなければ一票の格差が問題にされることはない）が、平等選挙原則の排除が憲法改正の限界に引っかかる理論的可能性はあるだろう。
（追記）
それにしても、吉村氏に関しては、自身が子の分も含めて4票あるというから、「代理」モデルの利点である平等選挙原則との抵触回避の利点をわざわざ捨てているように思う。利点を捨てるような発言を自分からしていくあたり、本当にただの思いつきなのだろう。ドイツ人の議論を持ち出しながら（これをやったのは音喜多氏だが）、ドイツ人が回避しようとしていたことをやってしまうのは無様だ。「消滅可能性自治体」に引っかけた話題作りという以上の意味はないのだろうが、話題作りのために民主主義の根本原理に手を触れるのはどうかしている。それが弁護士のすることだろうか。
（再追記）
（再々追記）
大人にとっては「向け」などないようなものなのに、漫画に対して出版社がいちいち手間かけて性別の年齢で分類するのはなぜか考えたが、まさに子供のためなのだろうと思った。
つまり「少女漫画」は子供の女から読めるが、男の子にはわない。「ヤングレディース」は高校生とか大学生じゃないと楽しめない確率が割とあるし、これまた男の子やその高校生大学生は楽しめない。
そして「レディコミ」は大人になってからじゃないと楽しめないが、逆に大人からみれば少年漫画も青年マンガもルポ漫画も楽しめるという具合。
だからこそ大人の視点でみるとこういう分類ってなんの意味があるんだろうと思えてしまうことがあるが、視点を切り替えればいいのだった。
「子供にとって自分に合うものを探すには便利な目安」なのだと思った。ラノベという分類の定義はほんとうにあってないようなものだが。
だからラノベという枠組みを供給側がターゲティングに用いるのはちょっとよくわからない。
そんなことしても、同じものを見ても「何がラノベか(青少年向けか)」に照らした判断は全然一致しないおそれも高いから、ラノベという分類を小売で用いたところで、求めてるものが探しやすくなるようなインデックスとしての機能はあまり高くなりえないと思われる。
「昔はオッサンもおったしアバもおったし、夫婦も三すがいもおったし家族はたくさんだった」と語られるが、オッサン・アバというのは、親族呼称上の区分として、長男・長女をアニ・アネと呼ぶのに対し、次三男以下、次女以下の呼称であるオジ・オバである者が、結婚適齢期である二十歳過ぎても、未婚のまま生家に継続してとどまっているような状態を指す。オバは嫁として他家の正規な一員となる可能性が高かったが、オジは「二十四まで家に奉公して、シンゲ（自立）しろよ」といわれ、二十五歳からは家業以外の仕事で得た収入はシンガイ（個人の自由になる私財）にして良いとされ、独立することが望まれた。明治になって転居の自由が認められてからは、松前イカの盛況で、北海道へ行ったオッサンも多かったといわれている。
しかし「オジゴンボウ（牛蒡の分かれ根は余計なもの）」とか「アバ見りゃ荷が重い」といった言い回しが残っているように、かつては独立できず生家にとどまっていた傍系親族も多かった。生家にとどまっている間は、以前は結婚が認められず、独身生活を強いられたわけであるが、明治の末年頃まではオッサン・アバのまま一生を終える者もみられたという。オッサン・アバのまま死ぬと、縁付かずに死んだということで、夭折した子供と同様、「先祖」にはなれず、「無縁さんになる」といった。
明治になれば少なくとも結婚の自由は保障されたわけであるが、明治末年の頃のオッサン・アバの暮らしは聞書きで、ある程度は捉えられる。明治三十年生まれの宇川ハルさんによれぽ、オッサンのなかには仮の住まいを作ってアバと一緒になって暮らす者もあったが、ただし「寝床は下にコンクリー固めてムロみたいの作ってのぉ、そこに馬の糞の乾燥したのをそこに入れておくとホカホカとしてくる。その上で寝ていた」という。それぞれ生家の仕事を手伝って、その日暮しの生活を送っていたが、よくしたものでそのうちに潰れた家や立退く者の跡を継いだり、両養子やナカモチ（中継相続）に入って何とかなるものだったという。
金や時間よりまず先に人が足らんよなぁ
そもそもの問題は、ほとんどの道路が自転車をどうすべきか考慮した作りになってないのが原因だよね。
ずっと昔からある乗り物なのにずっと放置され続けてきたのが自転車という乗り物。
あと、自転車って一括りにしてもガチめのロードバイクとママチャリは別もんだし、区分が難しい。
ペダル以外の補助動力の有無と、ペダルを一定の回転数で回したときに最高どのくらいスピード出せるか(多段ギア積んだ自転車なら最も高いギア比で計測)をベースに自転車を区分して運用分けるしか無いと思う。
すでに脅迫を受けて大会延期にまで追い込まれている企業が取るべき行動は被害実績ではなくて被害実績を積み上げないために予防対策を講じないといけないんですよ
表明している通り、成人が自分からさらすなら勝手にすればいいと思います
部門として一般と小学生に分けているのだから、最低限小学生部門は配信しないとかできるんですよ
（それでも中高生を一般配信枠で晒す可能性がある。つまりはこの区分自体に問題がある）
それをしないのだから何か被害実績が積み上がったときには当然社会的な責任は取るということなんでしょうかね？
授業料「免除しすぎた」と宇都宮大 外国人4年生に「44万円払わなければ除籍」通告 期限は3月29日
https://www.tokyo-np.co.jp/article/317914
◆識者の意見①
今回のケースでは
女性は8歳で家族と日本に移住。両親（東京都内在住）の年収が計300万円前後と低いことから仕送りはなく、国の支援制度に基づき授業料を3分の1に免除され、日本学生支援機構の奨学金給付を受け勉強していた
◆識者の意見②
ここで記事の画像「宇都宮大学から女性に届いた44万6500円の納付を求めるメール」を改めて見てみよう
さらに、記事内文章にも「国の支援制度に基づき授業料を3分の1に免除され、日本学生支援機構の奨学金給付を受け勉強していた」とあり
つまりは、セットで奨学金も申し込まれていて、よほど固辞した可能性はないとみてよさそうだ
https://www.mext.go.jp/content/20220530-mxt_gakushi_100001062_1.pdf
また、奨学給付金の返還請求額と再判定の結果をみても「各大学でマイナンバー以外の方法で判定した」結果間違えたという可能性はなさそうだ
◆識者の意見③
それが前触れなしでひっくり返る仕組みがあるんです
【税の更正】といいます
たとえば
「会社が国に出す処理を間違えていた」
「税務署が処理を間違えていた」
これ、大学側にとってみれば
「事前に知りようがない」ですよ…
事前に知り得る手段があるとしたら、
「実は税の更正の申請をしたんです」と
大学は昨秋、後期の授業料について「両親の所得区分が変わったので免除額を縮小する」として半期8万9300円だったのを倍の17万8600円に上げると伝えてきた
女性が再判定を求めても、変わることはなかった。それどころか、大学は3月8日、「再判定で3年後期から免除しすぎだったのが判明した」として、過去にさかのぼった分も合め計44万6500円を29日までに納付するよう命じた
ここで疑問が生じる
フィリピン家族のほうが、書類ミスや虚偽の申告をしてなかったか
②もし税の更正があったとして、それはいつのタイミングだったのか
③税の更正があったとして、再判定の前に大学側へ伝えていたのか
所得の区分変更やことの顛末が、税の更正によるものである可能性はないのか
宇都宮大への憎悪を無責任に煽った東京新聞には答える義務があるだろう
【追記】
https://twitter.com/ymsu10/status/1773745275896815726
https://twitter.com/ymsu10/status/1773554966520644040
この件で非常におっかないのは、
「奨学金担当者が一方的な悪者かのようにニュースに取り上げられてしまうこともある」
という、嫌な事例ができたことです。
というかkindleのセールに釣られて「Amazonなら潰れないだろ」って思ったんだけど、逆にサービスが改悪されてもkindleの本移行できないから人質ェ……ってなってる
今は日本企業に課金したいのと頂いた図書カード使えるのでhontoにしようかなと思いつつずっと変えられてない
無料アプリ系は買った本が公開終了で読めなくなったりサ終で読めなくなったりするし、作者が1話として構成したマンガを平気で分割して「読者をカモ扱いする方が優先！！」って行動で示してくれるので断固課金しないし、ピッコマ・LINEマンガみたいな出版社運営じゃないやつはその会社の取り分だけ作者か出版社か取り分が減ってるってことなので、できれば本屋区分のもので買いたい気持ち
ところでUI慣れるって言ったけどジャンプ＋とサンデーうぇぶりは永遠にクソUIから変える気ないな？？？って思うし、ジャンプ＋とマガジンポケットは合計10話？くらい読むとページもめくれないくらい重くなってイライラするのでこの辺は避けるのもあり
最近はピッコマとニコニコ静画を「タイトルや絵が気になったけど買うかどうかとりあえず読んでみて判断する用」、出版社アプリを「新作出会い系」、本屋アプリを「再読用無期限レンタル」兼「作者還元用」、として使うスタイルでやってる
発電機市場の収益は2023年に約280億米ドルに達した。さらに、当社の発電機市場インサイトでは、予測期間中に年平均成長率約6.5%で市場が成長し、2036年には約595億米ドルの金額に達する見込みであるとしています。
発電機は、機械エネルギーを外部回路で使用するための電気エネルギーに変換するツールである。停電時にも電力を供給できるため、日々の活動や業務が中断されることがなく、有益な機器である。発電機には、さまざまな用途に応じた電気的および物理的な構成があります。
このレポートの無料サンプルはこちらからご請求いただけます： https://www.sdki.jp/sample-request-87247
発電機は運転中に有害なガスを排出することが多く、環境に深刻な影響を与えます。そのため、排出に関する政府の規制が厳しく、予測期間中の市場成長の妨げになると予想される。
地域別では、アジア太平洋地域が今後10年間、発電機市場にとって最も有利で有利な機会を提供すると予想される。現在進行中の様々なインフラプロジェクトが、予測期間中の同地域市場の成長を促進するだろう。例えば中国では、新規建設契約が2021年には10%以上、2022年には15%以上増加している。高出力発電機は、建設現場で一般的に使用される大型機械に電力を供給するために使用される。そのため、国家開発計画を加速させるためのさまざまなインフラプロジェクトへの投資が増加すれば、この地域の発電機市場が繁栄する絶大な機会がもたらされる可能性がある。
調査レポート全文はこちら： https://www.sdki.jp/reports/generator-market-research/87247
当社は、発電機市場に関連するさまざまなセグメントにおける需要と機会を説明するための調査を実施した。タイプ、燃料タイプ、電力、設置、用途、エンドユーザーに基づいて市場をセグメント化した。
燃料タイプに基づき、発電機市場調査はディーゼル、ガス、その他に区分される。このうち、ディーゼル発電機は2022年に圧倒的な市場シェアを占め、予測期間中もその優位性を維持し、2036年までに市場総収益の約53%に寄与すると予測されている。. この成長は主に、ディーゼル発電機が用途に広く使用されているためである。ディーゼル発電機は、メンテナンスコストの削減、効率の向上、信頼性の高い運転など、幅広い利点があるため、産業用および商業用に使用されている。さらに、ディーゼル発電機は寿命が長く、過負荷がかからず力率が80～100％の範囲にある場合に効率的に動作する。このような要因が、予測期間中のこのセグメントの成長を促進すると予想される。
世界の発電機市場の主要プレーヤーには、Cummins Inc.、Caterpillar、Generac Power System Inc.、Rolls-Royce Plc、Atlas Copco ABなどが含まれる。また、日本市場の上位5社は、本田技研工業、澤藤電機、三菱電機である。Ltd.、澤藤電機株式会社、三菱重工業株式会社。日本市場の上位5社は、本田技研工業、澤藤電機、三菱重工業、ヤンマーホールディングス、日立パワーソリューションズである。日本市場の上位5社は、本田技研工業、澤藤電機、三菱重工業、ヤンマーホールディングス、日立パワーソリューションズなどである。Ltd.などである。本調査には、世界の発電機市場におけるこれら主要プレイヤーの詳細な競合分析、企業プロフィール、最新動向、主要市場戦略が含まれている。
出典: SDKI Inc.公式サイト
発電機市場の収益は2023年に約280億米ドルに達した。さらに、当社の発電機市場インサイトでは、予測期間中に年平均成長率約6.5%で市場が成長し、2036年には約595億米ドルの金額に達する見込みであるとしています。
発電機は、機械エネルギーを外部回路で使用するための電気エネルギーに変換するツールである。停電時にも電力を供給できるため、日々の活動や業務が中断されることがなく、有益な機器である。発電機には、さまざまな用途に応じた電気的および物理的な構成があります。
このレポートの無料サンプルはこちらからご請求いただけます： https://www.sdki.jp/sample-request-87247
発電機は運転中に有害なガスを排出することが多く、環境に深刻な影響を与えます。そのため、排出に関する政府の規制が厳しく、予測期間中の市場成長の妨げになると予想される。
地域別では、アジア太平洋地域が今後10年間、発電機市場にとって最も有利で有利な機会を提供すると予想される。現在進行中の様々なインフラプロジェクトが、予測期間中の同地域市場の成長を促進するだろう。例えば中国では、新規建設契約が2021年には10%以上、2022年には15%以上増加している。高出力発電機は、建設現場で一般的に使用される大型機械に電力を供給するために使用される。そのため、国家開発計画を加速させるためのさまざまなインフラプロジェクトへの投資が増加すれば、この地域の発電機市場が繁栄する絶大な機会がもたらされる可能性がある。
調査レポート全文はこちら： https://www.sdki.jp/reports/generator-market-research/87247
当社は、発電機市場に関連するさまざまなセグメントにおける需要と機会を説明するための調査を実施した。タイプ、燃料タイプ、電力、設置、用途、エンドユーザーに基づいて市場をセグメント化した。
燃料タイプに基づき、発電機市場調査はディーゼル、ガス、その他に区分される。このうち、ディーゼル発電機は2022年に圧倒的な市場シェアを占め、予測期間中もその優位性を維持し、2036年までに市場総収益の約53%に寄与すると予測されている。. この成長は主に、ディーゼル発電機が用途に広く使用されているためである。ディーゼル発電機は、メンテナンスコストの削減、効率の向上、信頼性の高い運転など、幅広い利点があるため、産業用および商業用に使用されている。さらに、ディーゼル発電機は寿命が長く、過負荷がかからず力率が80～100％の範囲にある場合に効率的に動作する。このような要因が、予測期間中のこのセグメントの成長を促進すると予想される。
世界の発電機市場の主要プレーヤーには、Cummins Inc.、Caterpillar、Generac Power System Inc.、Rolls-Royce Plc、Atlas Copco ABなどが含まれる。また、日本市場の上位5社は、本田技研工業、澤藤電機、三菱電機である。Ltd.、澤藤電機株式会社、三菱重工業株式会社。日本市場の上位5社は、本田技研工業、澤藤電機、三菱重工業、ヤンマーホールディングス、日立パワーソリューションズである。日本市場の上位5社は、本田技研工業、澤藤電機、三菱重工業、ヤンマーホールディングス、日立パワーソリューションズなどである。Ltd.などである。本調査には、世界の発電機市場におけるこれら主要プレイヤーの詳細な競合分析、企業プロフィール、最新動向、主要市場戦略が含まれている。
出典: SDKI Inc.公式サイト
PCのリースなら許可いらない。けど古物商は取っといて損しない
https://kyoninka-support.net/43/
子供向けについて
案外、エクセルのショートカットを壁に貼って覚えましょうねみたいなのもウケるかも？
最近だと情報の授業で基礎＝低レイヤのことも学ばせるみたいな話がある。勉強し直さなきゃ
大人向けについて
PythonとJavaScriptでいいだろ
既に動く環境を貸出PCに作っちゃって、講師の助けいらなくなったら貸出料だけもらって…みたいにしちゃえば解決すると思った
最近はスマホ持ってるけどPC無いみたいな人も多いしいけると考えてる（個人で細々やる分には）
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自分の中の知識を外の人に伝えて、知識の希少価値を下げ、自身を希薄化させたいのかもしれない
身内に不幸があった2日後に泣きながら講師労働をした経験があり、自分に向いていると感じている
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あとで考えとく
ワイズ先生（@YS_GPCR）が、性交同意年齢の16歳以上引き上げについて合理的な根拠がないと主張されている。
ttps://twitter.com/YS_GPCR/status/1770800526998819269
こういうふうに、説明つかないでしょ？
ttps://twitter.com/YS_GPCR/status/1771143471996551171
？？
「14歳は性教育が足りないため、成人は14歳と性交すべきではない、という理屈は、年齢差5歳以下なら犯罪とならないことと辻褄が合わない」
に対して
ttps://twitter.com/YS_GPCR/status/1771402538862150118
「権力勾配」って、学校の先生と生徒とか上司とかの関係を言っていると思うんですけど、権力を利用して手籠めにしたのか、同意のある関係なのかは、個別に判断すればいいわけで、一律で禁止する合理性がない
ttps://twitter.com/YS_GPCR/status/1771404710995779643
これは「砂山の詭弁」の変形ですね。今回の性交同意年齢の議論は、グラデーションがありボーダーラインを便宜的に決めるしか無いものの一種です。だから、14歳を主張する人に「13や15はいけないのか？」と詰問することはできる。
個人的には性交同意年齢引き上げには合理性があると思うが、改めてその理由を問われると即答できない。そこで、政府答弁による公式の制度趣旨を調べたので、メモとして共有しておこう。
強制わいせつ罪、強制性交等罪は、性的自由、性的自己決定権を保護法益としております。性的行為に関する自由な意思決定の前提となる能力がそもそもない場合には、暴行等の意思決定に影響を及ぼすような状況がなかったとしても保護法益が侵害されると考えられるところ、その能力がないと言える年齢として、現在は十三歳未満、すなわちおおむね小学生の年齢層の者は行為の性的意味を認識する能力が一律に欠けるということから、現行法では十三歳未満がいわゆる性交同意年齢とされていると考えられます。
もっとも、性的行為に関して有効に自由な意思決定をするための能力の中身といたしましては、行為の性的意味を認識する能力だけではなく、行為の相手方との関係において、行為が自分に及ぼす影響について自律的に考えて理解したり、その結果に基づいて相手方に対処する能力が必要であると考えられます。
そして、十三歳以上十六歳未満の者はおおむね中学生の年齢層でありまして、性的な意味を理解する能力が一律に欠けているというわけではないことから、一律に相手方や状況を問わず性的行為に関する自由な意思決定の前提となる能力に欠けるとまでは言えない一方で、先ほど申し上げた後者の能力は十分に備わっておらず、対等な関係の下でなければ性的行為について有効に自由な意思決定をする前提となる能力に欠けると考えられるところでございます。
そして、相手方が年長である場合には、一般に、その年齢差が大きくなるほど、両者の間の社会経験や知識の差異などによりまして、その年齢差自体から対等な関係にあるとは言えなくなると考えられるところ、この性交同意年齢の問題は、性的行為をしたこと自体で直ちに性犯罪が成立するとするものとする規定でありますことから、刑罰の謙抑性の観点から、双方の年齢が要件を満たすだけで例外なくおよそ対等な関係はあり得ず、有効に自由な意思決定をする前提となる能力に欠けると言えるものであるものとすることが必要であると考えられます。
本法律案におきましては、そのような観点から、心理学的、精神医学的見地も踏まえまして、いわゆる性交同意年齢を十六歳未満とした上で、十三歳以上十六歳未満の者に対する性的行為について処罰対象となる得る者を、その者が生まれた日より五年以上前の日に生まれた者としているところでございます。
アウトラインで要約すると、以下となる（なお、「意味認識能力」などは便宜的な表現で専門用語ではないことに留意。3/25一部修正）。
以上のように考えるとワイズ先生の議論に対する違和感は、被影響認識能力と関係対処能力が当事者の年齢差に大きく左右されることを無視している点に根差すことに気付く。直観的に考えても、14歳と15歳のカップルと、14歳と25歳のカップルの違いは何かといえば、年長者と年少者間の年齢による社会経験の差と、その差が年少者側に与える影響の度合いである。
もっとも、改正後刑法の年齢区分が関係対処能力などの獲得と本当に対応していると証明できるかと問われれば、なお議論の余地はある。しかし、その点は単なる科学的な問題にととまらず価値判断の問題でもあり、国会で多数決で決めるという民主主義によって決する他あるまい。
結論を書き忘れていた。
以上より、性交同意年齢を引き上げて性交を一律で禁止することに、少なくとも法が備えるべき合理性はあると自分は考える。もちろん、年齢区分の妥当性について、生物学のように厳密に実証することはできず、この点につき異論はありうるだろう。しかし、理論的、経験的根拠を有する制度趣旨が政府から提示され、国会で一定の議論が交わされた上で多数決で刑法改正をした以上、性交同意年齢引き上げは法としては十分な合理性を持つ。
ワイズ先生は年齢区分の客観的な妥当性について議論を続けそうな雰囲気だが、もともと法律というのは完全に客観的というわけではい。法は価値判断を包含するものであり、最終的には選挙で選ばれた国会議員が多数決するという民主主義によって制定する他ない。逆に、価値判断をほとんど含まない問題については民主主義は不要である。例えば、ある物理現象のメカニズムは何かは、選挙で選ばれたわけでもない物理学者達が数理モデル化と実験を行い、その論文化と討議を通じて合意を形成して決まる。ここには価値判断の対立がなく、ほぼ客観的に議論が決する。法律はそうではないので、多少の客観性の欠如は国会議員の多数決で補う他ない。
少なくとも、以下の「年長女性の嫉妬」という下世話な動機で法改正されたわけではないのは確かだ。
ttps://twitter.com/YS_GPCR/status/1771403509134758353
これはもともとの論点の「性交同意年齢を引き上げようとするのは結局年長女性の嫉妬」という根拠の一つだけど、権力勾配のある性的関係を一律で禁止しようとするのは、望んで高権力の相手を好きになる人の自由を踏みにじってるわけです。それを「グルーミングされただけ」などで押し切る強引さがおかしい
ttps://marshmallow-qa.com/messages/0ba4dc8f-aeef-493f-b199-88ebcde853fd?utm_medium=twitter&utm_source=answer
「不同意的、強制的な関係を防ぐために、成人と未成年で"真実の愛"が成立する例が一部あったとしても潰す」とほぼ同旨の政府側答弁が、既になされている。
（中略）
例えばなんですけれども、十五歳で高校に入学しました、それで、シングルの成人の教員と相思相愛、愛し合うんですね、気持ちで愛し合いました、そして、結果、性行為を交わしたとします。それで、高校卒業と同時に婚姻関係となるケースも考えられます。私が高校時代なんかは、同級生が高校卒業したら結婚しちゃったというのは割とあったんですね。
このケースなんですけれども、円満に、穏やかに結婚生活、夫婦生活を行っていたとしても、今現在行っている、営んでいるそういう御家庭があったとしても、当時、お連れ合いのどちらかが、男女限りません、どちらかが十五歳当時でした、そのとき性行為を交わしていましたということが判明すると、その片方のパートナーは、六月以上十年以下の、有罪、拘禁刑の罰則対象となりますね。
（中略）
十五歳の高校生と二十三歳以上の大卒の先生という前提で申しますと、その年齢差は五年以上年長という要件に該当いたしますので、結婚したとしても、それからその結婚生活が円満だったとしても、その行った当時の年齢差ということで判断すべきことでございますので、改正後の刑法第百七十六条第三項又は百七十七条第三項の罪が成立し得るということになります。
例えば無許可の拳銃所持の内、美術的な鑑賞目的の事例が極少数存在するが、その他のほとんどの事例はそうではなく何らかの犯罪行為の準備が疑われるので一律に所持そのものを処罰する、というロジックは十分に合理的である。同様に、成人と未成年で"真実の愛"が成立する例は極少数存在するが、他のほとんどの例はそうではないので一律に処罰する、というロジックは理に適っているように見える。
なぜワイズ先生批判派は上記のロジックを援用しないのだろうか。また、ワイズ先生はこのロジックならば異論はないのか。何が論争の争点だったのか、よく分からなくなってしまった。
