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はてなキーワード: 労災保険とは
| 時間 | 記事数 | 文字数 | 文字数平均 | 文字数中央値 |
|---|---|---|---|---|
| 00 | 83 | 17634 | 212.5 | 40 |
| 01 | 46 | 5322 | 115.7 | 45 |
| 02 | 30 | 12991 | 433.0 | 74 |
| 03 | 14 | 6596 | 471.1 | 202.5 |
| 04 | 22 | 2423 | 110.1 | 102.5 |
| 05 | 12 | 953 | 79.4 | 61 |
| 06 | 31 | 1891 | 61.0 | 34 |
| 07 | 61 | 5784 | 94.8 | 47 |
| 08 | 113 | 6204 | 54.9 | 32 |
| 09 | 200 | 14419 | 72.1 | 35 |
| 10 | 181 | 9753 | 53.9 | 35 |
| 11 | 170 | 14705 | 86.5 | 35 |
| 12 | 194 | 9409 | 48.5 | 24 |
| 13 | 128 | 10528 | 82.3 | 53 |
| 14 | 176 | 14447 | 82.1 | 41 |
| 15 | 141 | 11514 | 81.7 | 34 |
| 16 | 83 | 14544 | 175.2 | 34 |
| 17 | 132 | 20950 | 158.7 | 33.5 |
| 18 | 113 | 10945 | 96.9 | 39 |
| 19 | 115 | 13253 | 115.2 | 44 |
| 20 | 122 | 9927 | 81.4 | 39 |
| 21 | 117 | 15431 | 131.9 | 40 |
| 22 | 104 | 6747 | 64.9 | 29 |
| 23 | 111 | 11132 | 100.3 | 38 |
| 1日 | 2499 | 247502 | 99.0 | 37 |
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本筋じゃ無いことは百も承知だが、うつ病で退職したなら、すぐに再就職しようとせず傷病手当金の申請しておけ。健康保険組合から、今までの給料（額面）の2/3が最長1年半支給される。これは退職後に申請しても使える。
それと医者に就労制限の意見書書いてもらってハローワークに提出すれば、失業保険の給付開始を延期することができる。給付開始を傷病手当金終了後にできれば、傷病手当金の最長1年半に加えて、さらに何ヶ月かは失業保険が支給される。うつ病で退職したなら待機期間も必要無い。
後は医療費が負担になるなら、自立支援医療も申請しておけ。これで医療費は1割負担になる。
退職後すぐに再就職しようとしている時点でおそらく釣りだと思うが、もし本当にそういった環境ならば、ぜひ参考にして欲しい。
■2019/06/04 15:45追記
・傷病手当金は同一傷病だと再受給できない。つまり今までうつ病で休職して傷病手当金を貰っていたら、再度受給は難しい。期間が空いていれば前とは別の原因によるうつ病とみなされるかもしれないが、そこは健保の審査で決まる。
・※にもあるが、長時間労働の労災が認められれば給与の80%が無期限に支給される（傷病手当金との並行受給は不可）。落ち着いたら申請も検討して欲しい。
・労災が認められれば、企業に対して損害賠償請求（労働審判や民事訴訟）もしやすくなる。ただ心理的負荷が上がるから弁護士などに頼るのも良いだろう。
・もし残業代等の未払いがあれば、同時並行で未払賃金の請求を行うこともできる。ただし時効は2年間だから要注意。請求したという内容証明郵便を送っておけば時効を止められるので早々に郵便だけ送り、回復してから損害賠償請求と合わせて行うのが良いかもしれない。
・傷病手当金と労災保険の給付金は、あなたが払ってきた社会保険料と労働保険料が元となっている。遠慮することなく堂々と請求して欲しい。
・なぜか※が集まっているので本文の修正と追記した。俺も、うつで退職→（退職直後）傷病手当金申請→（退職1年後）損害賠償請求→（退職1.5年後）失業保険申請＆労災申請というステップを歩んでいるので、これが他者の参考になれば幸いだ。
■2019/06/04 16:15追記
昔、自分が書いた増田が出てきた。本エントリと大差ないが、参考まで。
うつで仕事を辞める前に知ってもらいたいお金の話 https://anond.hatelabo.jp/20170926212512
2013年、静岡にある静岡パブリック・リレイションという会社で働いていた頃のこと。仕事中に腰を痛めて休業をして病院にかかった
仕事もできないし、治療費もかかるので会社に労災保険と休業補償を申請したところ、労災を申請するな、自己負担で治療をしろ、と脅しのような電話がかかってきた
ものすごい脅し口調で話すのでまともな会話もできないし、メールや内容証明を送っても返信がない
もともと適当な会社だとは思ってたけど、こんな対応をされるなんて本当に呆れた。
仕方ないので、静岡の労基署に相談をしたところ、私の担当になった若い女の人は、私のことをなんだかクレーマーのような扱いをして、会社と話し合いをしてください、としか言ってくれない。
どうすればいいのかも、とくに助言してくれない
三回ぐらい相談したが、その女の人はため息を付きながら、きちんと会社と話し合えば向こうも対応してくれますよ、というばかり
あたえまえだが、私の完全な勝訴で、言い分は１００％通って、未払いの休業補償は支払ってもらった
けれど、そこまでの時間や手間は膨大で、私もかなり消耗した
たぶん、静岡の労基署がちょっとでも動いてくれていたら、静岡パブリック・リレイションもこんなパワハラみたいな態度は改めたと思う
労基署なんて、どうせ動いてくれないよ
日本の社会では、私のような力のない労働者は、泣き寝入りをするか、こうやって面倒くさい訴訟をして消耗するしかないみたい
いろいろとコメントを頂き、ありがとうございます
労基署によってはスムーズに動いてくれるところもあるようですね。労基署全てが駄目というような書き方をしてしまったのは申し訳なかったです。
静岡の労基署でこのようなことがあったという実体験で書きました
労基署には、相談ではなく、申告という形できちんと書類を揃えて行くと対応が変わるという意見も参考になりました
私は何もわからず、まずは労基署に相談という形で労基署に出向きましたが、事前に書類をきちんと揃えて申告をするという知識があれば少しは話しが変わったかもしれません。こういった役所は相談するところではなく、法律に沿って動かすところ、というコメントは印象的でした
こちらも細かく書いてあり参考になりそうです
１．はじめに
私は、新卒で入社した会社で６年働いておりましたが、長時間残業や退職勧奨の結果、うつを患って退職した者です。現在は、健康保険組合から傷病手当金を受給しつつ、療養しております。
今回色々と役立った知見を他の方にも知ってもらいたく、増田に記させていただきました。本来であればミニサイトなどを作ればいいのですが、そこまで気力がないので、取り急ぎ増田にて公開させていただきます。
うろ覚えの部分もありますので、正確な情報をお知りになりたい方は、グーグル先生にお尋ねください。
２．うつで退職したらすぐに行った方がいいこと（ほぼ全員向け）
勤続１年以上の方が、（業務外の）病気やケガで働けなくなった場合、加入している健康保険組合から、過去の給与の２／３相当額が、最大１．５年支給されます。これは休職中はもちろん、退職後も対象となります。一応審査等はありますが、ちゃんと通院していたり、薬局で薬を処方してもらっていれば、ほぼほぼ受給できると思います。
休職中の申請は、あなた→勤務先→健保、という流れですが、退職後はあなた→健保、となります。ただし退職前に一度も申請していなかった場合、健保があなたの給与を把握する必要があるので、初回だけ、あなた→元勤務先→健保、という流れになります。申請から概ね１か月で支払われると思います。
具体的な申請方法は、「（あなたが加入している健保名）＋傷病手当金」というキーワードで検索してください。
傷病手当金を受給していると、失業保険を受給することができません。傷病手当金は「働けない人」のためのものであり、失業保険は「働けるけど、働き先が見つからない人」のためのものだからです。しかしハローワークはあなたが病気であることをしらないため、受給延長申請をしないと「働けるけど、失業保険の申請をしてしない人」と判断されてしまい、傷病手当金の支給が終わった（快復した、または１．５年が経過した）段階で貰える失業保険が少なくなってしまったり、もらえなくなってしまうこともあります。
具体的には一度ハローワークに離職票等を持参のうえで、相談にいらしてください。おそらく申請書を渡され、診断書を用意するよう言われますので、申込書に記入し、医師に診断書を書いてもらったうえで、それらを持参するか、郵送にて送る形になると思います。
なお私の健保では、傷病手当金との二重申請を避けるために、失業保険の受給延長申請の承認書の原本を定期的に送付するよう要求されました。
事前に地方自治体などに申し出ることにより、うつなどの精神疾患を患っている方の通院費、薬剤費が１割負担となる制度です。制約としては、病院、薬局がしていされてしまい、勝手に変更できない、という点があります。
手続きには、医師の診断書が必要ですので、うつの診断をされた方は、診断書を発行してもらったうえで、各自治体の保健福祉課等にお尋ねいただくか、「（あなたの居住する自治体名）＋自立支援医療」というキーワードで検索してください。
退職した場合、基本的には国民健康保険に移行することとなります。しかし、国保の保険料は前年の収入によって決まるため、前年フルタイムで働いていると、意外と高くなってしまうことがあります。
そのような人には、従来加入していた健保に引き続き加入し続けることをお薦めします。健保の場合も、前年の収入によって決まるという点は同様ですが、上限が設けられているため、人によっては国保より安くなることもあります。ただし今まで勤務先が負担していた分も、自費で負担することになりますので、概ね２倍になります。
こちらも詳細は健保のホームページに載っておりますので、ご自身の収入等と比較してご検討ください。
３．会社と戦っても良いと思う人向け
この項目は正直人によります。会社という組織と戦うことは、あなたにとって大きなストレスとなります。お金をもらえてもストレスでさらに病んでしまっては元も子もありません。
ですが、もしあなたがそれでも戦いたいというのであれば、会社が正しいかどうかを社会という場で評価してもらうとともに、残された他の従業員のためにも、ぜひ戦ってもらいたいと思っております。社労士や弁護士、労働基準監督署の職員の方は、適切にお願いすれば、きっとあなたの味方になってくれます。
（１）労働審判を起こす
うつになった原因がパワハラや長時間労働であれば、それの損害賠償請求を行いましょう。まずは証拠や申し立てをまとめて、元勤務先に送付することです。おそらく無視するでしょうから、弁護士に頼むのがお勧めです。
無視された場合、労働審判を起こしましょう。労働審判とは裁判所が行う話し合いを軸とした紛争解決の仕組みです。裁判所で行われ、申立人（あなたと弁護士）、相手方（元勤務先と（いれば）弁護士）が裁判官を挟んで円卓に座り、証拠を出し合いながらそれぞれ意見を主張するというものです。「相手方の顔を見ることもストレスだ」という場合は、事前に裁判所に「うつを患っており病状悪化につながるため、個別に進める形にしてほしい」と申し出ることで、一方が主張するときはもう一方が席を外す形式にしてくれることもあります（確実ではありません）。
通常の裁判だと数か月にわたって何回も行われますが、労働審判の場合、３回以内で解決させるという決まりがありますので、概ね２～３か月で解決します。基本的に一方的に負けることは少なく、最低請求額の２～３割は取れることが多いとのことです。この和解内容で双方が納得できなければ裁判に移行する形になります。
ちなみに弁護士報酬は自由化されていますが、今でも過去の流れに従って、着手金として請求額の８％、成功報酬として和解金の１６％とされている方が多いようです。中には、着手金０％、成功報酬２４％など、成果報酬型でされている弁護士も多いので、インターネット等で探してみてください。
余談ですが、未払い残業代がある場合は、ここで合わせて請求することも可能です。損害賠償は金額がブレることが多いのですが、未払い残業代は、証拠があればそこまでブレることは無いと聞いています。
労災保険とは、業務上の理由によりケガや病気で働けなくなった場合、治療費、薬剤費、働けない期間の保証（過去の給与の８割）がされる制度です。勤務中のケガなど、誰がどう見ても業務に関係しているものについては、会社が申請を出しますが、精神疾患の場合など業務だけか原因か分からないものについては、会社としては嫌がる傾向があります。
退職後に申請を行う場合、まず労働基準監督署を訪問し、必要な書類等々を受け取るところから始まります。インターネット上に申請書はありますが、労基窓口でしか配布していない書類もありますので、一度訪問して説明を受けた方が良いと思います。こちらも場合によっては、社労士や弁護士に資料作成を依頼するとスムーズに進みます。特に昔のことを思い出すことも嫌でしょうから。なお労働審判を行っている場合、同じ弁護士に頼むと資料を流用できますので、とてもスムーズに進めることができます。
申請書には勤務先記入欄がありますので、まずは自分で記入できるところすべてに記入し、勤務先記入欄に記入してもらうよう依頼文を送りましょう。これも社労士や弁護士に頼むのがお勧めです。「そのような事実はない」との返答が来るでしょうから、これを記入拒否された証拠として申請書とともに労基に提出します。
あとは書かれた内容を元に、労基があなたと元勤務先のそれぞれにヒアリングを行い、客観的な観点から労災保険が下りるかどうか判断します。認定までは半年から１年近くかかっているそうですので、できる限り早めの申請をお勧めします。
なお傷病手当金との同時申請は可能ですが、どちらか一方しか受給できませんので、労災保険が下りた段階で傷病手当金は返却することになります。
４．おわりに
色々な制度がありますが、知らなければ、そして、申請しなければ１銭も得ることはできません。健康に療養するためにはお金が必要ですし、お金の不安を克服することがストレス解消の１つにもなります。
この内容が皆様の役に立たないことが何よりですが、もし参照することになってしまった場合でも何か役に立てれば幸いです。
雇用保険（こようほけん）とは、雇用保険法に基づき、日本国政府が運営する保険の制度である。
雇用保険とは、民間の会社で働く人が、何らかの理由で働けなくなり失業状態となった場合に、
再就職するまでの一定期間、一定額のお金を受け取ることができる保険のことです。
雇用保険とは労働保険の一種で、雇用保険と労災保険をあわせたものが労働保険です
労働保険（ろうどうほけん、labor insurance）とは、
1 基礎年金
第一号の被保険者なら誰でも入れる．2つ以上に同時に入れない．
など
ちょっと気が向いたので詳しく書いておく。
普段はブコメでつぶやくくらいで増田には書かないんだけど、ちょっと義を見てせざるは勇なきなりって言葉を思い出した。
まず、多分増田はうつ病だろう。医者じゃないが、みんなそう思ってるし、間違いないだろう。
原因は仕事だな、それも間違いなさそうだ。
こういうのは普通、労災っていうんだ。労働に起因してうつ病という病気になりましたってんだから労働災害＝労災だ。
労災ってのは会社の責任だから会社が支払っている労災保険ってのが適用されて治療費は本人負担ゼロだ。
グーグルで労災指定病院で心療内科とか精神科のある病院を探せ。
ちょっと大きめの病院はどこも労災指定だからわからなければ近くの大きめな市立病院みたいなところに電話して聞いてみろ。
労災指定病院見つかったらそこで仕事が辛くてこんな状態になりました、って説明しろ。
医者がいろいろ根掘り葉掘り聞いてくるならその医者はアタリだ。労災申請の書類書いてくれるだろうよ。
労災申請できるならその旨も伝えること。
休業するならその旨も伝えること。
休業するとして、まともな会社なら毎月きちんと給料を振り込むはずだ。
まともじゃなければ弁護士に言えばいい。内容証明書いてくれるだろう。
知らないなら法テラスに電話して労働者側の代理人が得意な弁護士を紹介してもらえ。
手取り１３万円ってのは残業代払われてないだろ。これは絶対に取り返せ。
あと、損害賠償請求もしとけ。
会社の業務が原因でうつ病になったんだから労災保険とは別に損害賠償請求できるからな。
絶対に解雇はさせるな。弁護士は増田を解雇させない方法を知ってる。弁護士に頼め。
とりあえず以上だ。
その前に重大な決断はしちゃいけないよ。
会社にきっちり責任を取らせろよ。それが社会全体のためになるからな。
適当こくなや、鬱病で労災は相当ハードル高いぞ、会社が協力的だとしても労基が認めない。傷病手当金申請の方がいい。休職制度がどうなってるかわからんが、傷病手当もらいつつ休職、静養して復帰・転職がいいよ。
適当酷なとか言われても、増田が何も書いてないので具体的なことなんて何も言えないからなあ。
とりあえず病院行くのは悪くないし、どうせ行くなら労災指定になってるほうがあとあと面倒ないぞ。
社内のいじめでも労災認定されてるケースもあるし申請出してみないとわからないってのが本当のところだ。
いつごろ回復するかにもよるしな。
私はなんとなくだが増田は相当厳しい状況だったんだろうと思う。
具体的なことは一切知らないが五分五分で労災かもしれないな、と思ってる。
思い過ごしならその方がいいし、傷病手当金の申請とか任意継続とか失業保険の申請とか、もまともな医者や弁護士ならアドバイスしてくれるだろう。
増田に具体的なことを書かせるべきじゃないし、ここじゃなくて守秘義務のある医者と弁護士に任せるべきじゃないかと思う。
そういうことでbronson69も適当こくなや。
追記
どうやらbronson69様がトラバつけてくれたようで。
http://anond.hatelabo.jp/20140709164747
１００字では増田にも真意は伝わらなかったろうから、そのトラバを引き出せただけでも結果オーライでしょうね。
私ももう少し書き足しておきますよ。
どうも誤解しているようだけど弁護士と相談しても自分から言わない限り別に会社にはバレないよ。
相談だけなら、ね。内容証明打ったり受任通知送りつけたら別だけど、それは戦うって覚悟決めた時にやること。
弁護士と相談したからって会社が敵になるわけじゃないよ。会社が自分の権利をどのくらい無視しているのかはまず確認しないと。
訴えるかどうかはまた別。訴えるかどうかは費用対効果や自分の健康状態と相談しないといけないのはその通り。
でも、それは外野が判断するんじゃなくて増田本人と弁護士が相談して決めればいいことだと思うのだよ。
外野が泣き寝入り進めるのは増田本人にとっても社会にとっても正しくない。
フェミニストたちは我々の主義主張が広まれば、ワークライフバランスが図られることにより子育てもしやすくなり、弱者の尊厳が守られると喧伝している
http://d.hatena.ne.jp/macska/20101203/p1
http://d.hatena.ne.jp/macska/20101202/p1
http://d.hatena.ne.jp/macska/20101126/p1
http://d.hatena.ne.jp/macska/20101120/p1
・勤務時間は10時～19時だが、定時にあがったためしはない。「今日は予定があるので定時であがりたい」と伝えると、「私たちはこんなに忙しいのになぜスタッフが早くあがれるのか！」と言われた。「今日中に仕上げなければならない仕事」が毎日多すぎる。雇用者は事務所から歩いて帰宅できるので下手すれば徹夜仕事になりそうだが、さいわい事務所の入っているビル自体が０時で閉まるのでそうならずに済んでいる。それでもスタッフが終電で帰るのはほぼ当たり前状態。電車がなくなったら雇用者宅へ泊まればいいというが冗談じゃない。
・たびたびＢさんより手製の弁当を売りつけられる。200円～300円程度だが、おかげで昼休みも事務所から離れられない。
・給与明細には合計の振込給与額のみが記載され、基本給、残業手当ほか諸手当、保険などの天引き額は一切記載されていなかった。これではまったく明細ではない。というか採用面接の際にも、残業規定や諸手当、保険などの説明が一切なかった。
・とにかく仕事かかえすぎ。法律事務だけならまだしも、活動系のお金にならない仕事がハードすぎ。国際会議にかけるための資料づくりやリサーチ、翻訳出版、海外ゲストのアテンド、＊＊＊＊主催イベントの準備と運営などなど。
・法律事務所の仕事はクライアントの人生を左右するものなので、わずかなミスも許されないのは当然だが、雇用者でありながらスタッフのミスに対して被害者的立場から責め立てる。いくら人手が足りないとはいえ、そもそもそんな重要な仕事を入りたての不慣れなスタッフに任せること自体が間違い。致命的ミスが起こる原因をつくっているのは雇用者側なのに、ミスするのはスタッフ個人の力量/能力の問題としてシステムの改善を行わないから人員流出を避けられない。
・聞いた話だが、数年ほど勤めた優秀なスタッフがおり、何度か昇給して雇用者の信頼を充分に得ていたものとみられていたが、あるとき仕事上のトラブルが起こったところ、雇用者ふたりはそのスタッフを猛烈に責め立て、耐えきれなくなったスタッフが結局仕事を辞めることになったという。スタッフとの信頼関係つくれなさすぎ。双方とも不幸。
・スタッフの仕事の範囲が不明瞭すぎる。明らかに業務とは異なる、雇用者のプライベートな用事まで発注する。しかし、プライベートな用事を頼むときや機嫌のいいときは友だち同士みたいな親しげなアプローチをとってくるので始末が悪い。（Ａさんは＊＊＊＊＊の資格も持っており、定期的に講習DVDが送られてきて、講義のなかに出てくるキーワードを書き留めて先方に送らなければ履修を認められないのですが、その作業をスタッフに振ります。アクセサリーの修理手配やクリーニングに出した洋服の引き取りをさせられたひともいます。）
・事務所内のトラブルに関してはつねにＡさんが被害者でＢさんは支援者のスタンス、スタッフは加害者扱いである。Ａさんは遠くから激しい口調でスタッフをののしり（決して顔は合わせない）、ＢさんはＡさんの味方であることをアピールしつつ、Ａさんの言い分や思いをスタッフに伝える役割を担っている。
＜１１項目の質問と回答＞
１）募集広告では常勤スタッフを募集とされていますが、実際の労働時間は一日あるいは週どれくらいでしたか？
１日につき10～13時間。終業定時は19時ですが、実際は21時にあがれればマシなほう。
２）法定労働時間（一日八時間、週四十時間）を超える労働はありましたか？
ありました。
３）法定労働時間を超える労働について、勤務規定に明記されていましたか？ 残業手当の割り増しはもらえましたか？
勤務規定を見たことがありません。給与明細の支払い総額は基本給プラスαでしたが、αの内訳は不明（明細に記載なし）。
４）勤務中に、昼休みなど職場から完全に自由に行動できる休憩時間はどれだけ与えられていましたか？
名目上は１時間。しかし、雇用者ふたりがご飯も食べずに仕事をしているのを見ると、スタッフだけ休憩をとるわけにはいかないという空気を感じると思います。
いいえ。
いいえ。
いいえ。
８）年次有給休暇はありましたか？ 実際に有給休暇を取得・行使できましたか？
いいえ。
９）産休の制度はありましたか？ 実際に休暇を取ることができましたか？
わかりません。
１０）育児・介護休暇の制度はありましたか？ 実際に休暇を取ることができましたか？
わかりません。
１１）＊＊＊＊サイトの求人広告では「自営業的に仕事ができる方」が募集されていますが、自営業的な仕事とはどういう意味か分かりますか？
だが、現実はカクの通りだ
最低１０時間労働。残業代が出ているかどうかも給与明細に記載はない
だが、フェミニストたちが主催している企業では子育てと仕事の両立を図る気はないようだ
本当にフェミニストたちに従えば子育てがしやすい社会が実現するんだろうか
疑問に感じざる負えない
本日労働保険事務組合というところから指導員という人が来た。労災や雇用保険に入っていない事業所にそれらを説明するために。
自分の事業所は雇用保険に入る義務はないけど、労災には入らないといけない状況。それには異論がないし、繁忙期だけ人を雇う業態だからたいした額では無い。
厚生省の下部組織ですか、と問うと、いいえ厚生省から委託を受けた、半官半民のようなそしきです、という。
最終的にいくら払うのですかとの問いには、ざっくり年に64000円ですと言う。訪問を受ける前の電話アポの後に、ネットで調べた額と大分違う。
たしかウチの業種だと千分の四という割合。支払い給与の総額が約100万円なので、4000円ほどのはず。
それを問うと、月額5000円を、事務手数料として、当組合に支払っていただきます、とのこと。年に4000円の保険料に対して手数料が6万円とは法外だ。
自分で手続きをするからと断ると、それまでの超々低姿勢が、やや角度が変わる。
このままだと刑事罰の可能性もあるだの、今後も追加調査がある、かならず自分で手続きをすすめるように、など語気が強まった。
詐欺かと思い、帰った後、ネットで調べると、そういう団体は各地に存在し、厚労省も委託（認可？）をしているらしい。
しかしながら、完全に民間の団体、利益団体であって、手数料も各団体のさじ加減で決まっているようだ。中には詐欺ではないが悪徳商法だと断定する意見もある。
大き目の中小企業の雇用などならば、事務手数料年額60000円ほどは適正かもしれないが、たった四千円の保険料に対しては、やはり常識はずれの額だと思う。
半ば詐欺とまで言う人がいるような民間団体に対して、国の労災保険の手続きの許認可を出す厚労省も、どうかしていないか。
公的書類を代書して利益を取るなら行政書士以上の資格が必要だったような。その関連はどうなっているのだろう。
少し調べると労災保険というのは大分黒字のようである。財務諸表を見ると、何に使っているのか分からない特別会計に繰り入れている額もある。
それも何十億単位で。労災というのは、どうも天下り団体の食い物になっていないだろうか。
おそらく、先ほどきた指導員の組合にも、天下りが沢山下っているのだろう。そのせいで悪徳まがいの法外な手数料も、野放しなのではないか。
・避難所等における食中毒や感染症の発生予防に努めること及び食中毒や感染症の発生時
は適切な対応を行い、二次災害を防止することを各都道府県に依頼
・災害時の人工透析の提供体制及び難病患者等への医療の確保を行うために、社団法人日
本透析医会災害時情報ネットワークの活用など、日本透析医会との連携をとるよう各都
道府県に依頼。
・東北地方太平洋沖地震の被災者に対し、「エコノミークラス症侯群」の予防を図るよう・
各都道府県に依頼。
・生活福祉貸付について、被災した世帯に対して、特例措置を請ずる旨を各都道府県に通
知
・要保護者に対する社会福祉施設における緊急的措置として、施設の定員を超えて受入れ
を行うとともに、施設の空きスペースなどを福祉施設として提供するようs全国社会福
祉協議会を通じ依頼
・要援護者の社会福祉施設等の受入等についての考えられる取組や留意事項及び特例措置
等について都道府県等に通知。.
・被災した視聴覚障害者等に対する情報・月ミュニケーション支援について、視聴覚障害
者等の状況・ニーズを把握するとともに、ボランティアや関係団体等と連携を密にし、
特段の配慮をするよう依頼。
・被災した要援護陣害者等への対応について、避難所等における対応、障害者支援施設等
における受け入れ、補装具費支給及び日常生活用具給付等事業の弾力的な運用、視聴覚
障害者のコミュニケーション支援r利用者負担の減免等について、都道府県等に連絡、
・被災した要介護者等に関して、実態把握に努めること、介護サービス事業者等に対する
協力依頼}介護保険施設等の施設設備基準等に関する柔軟な取扱い、利用者負担の減
免について、各都道府県に連絡。
・避難生活が必要となっている高齢者、障害者等の要援護者について、被災自治体から旅
館ホテルに対して避難所等として受入要請があった場合の協力につ1て、全国旅館ホ
・避難生活が必要となった高齢者、障害者等の要援護者について、旅館、ホテル等の避難
所としての活用や緊急避難的措置として社会福社施設への受入を行って差し支えないこ
ととするとともに、社会福祉施設等の職員確保が困難な施設について、広域的闘整の下
で職員派遣を行うよう依頼。
・被災した後期高齢者医療制度被保険者に係る一部負担金の減免及び保険料の取扱いにつ
いて各都道府県等に連絡
・国民健康保健においては、亀保険者の判断により,一部負担金の減免及び徴収猶予並びに
国民保険料一(税)の減免徴収猶予並びに納期限の延長を行うことができること等につ
いて、各都道府県に連絡。
・健康保険においては、保険者の判断により、一蔀負担金等の減免等及び保険料の納期限
の延長等ができること等について、健康保険組合等に連絡。
・被災に伴い被災者が被保健者証を保健医療機関に提示できない場合においても、受診が
・公費負担医療を受けている被災者がi医療機関において手帳、患者票等の提出ができな
・社会保険診療報酬支払基金に対し、前期高齢者納付金、後期高齢者支援金、病床転換支
援金、老人保健拠出金、退職者給付拠出金及び介護給付費・地域支援事業納付金の納付
・猶予を必要とする保険者を把握するとともに、速やかに納付猶予の申請を行うよう依頼。
・労災保険給付の請求に係る事務処理に関して、請求書提出時の弾力的取扱い、今回地震
に伴う傷病の業務上外等の考え方、相談・請求の把握について都道府県労働局に指示。
・災害救助法の適用区域に所在する雇用保険の適用事業者に雇用される被保険者の中で、
災害により事業を休業するに至ったため一時的に離職を余儀なくされた者であり、かつ、
離職前の事業主に再雇用されることが予定されている者に対して・雇用保険の基本手当
を支給する特例措置を実施。
・医療機関等に対する医薬晶、医療機器等の供給に支障が生じることがないよう、また、
適正な流通を阻害することがないよう、万全の措置を講ずるよう関係団体に依頼
・16:00国との連絡調整役として仙台市役所へ職員1名、東北厚生局より1名派遣
を決定
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http://www.kantei.go.jp/jp/kikikanri/jisin/20110311miyagi/index.html
以上、 平成23年（2011年）東北地方太平洋沖地震について (平成23年3月13日10:00現在)
から抜粋
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なんか就職活動についてのエントリが多いけど、どこにも書かれていない話を書いてみたいと思う。非常に大切な話なのに、触れられることが非常に少ない。触れられるとしても、「福利厚生ばかり気にするクズ学生がうんぬん」なんて文脈で出てくるだけなので。
まず福利厚生とは、法定福利として、1.健康保険 2.厚生年金 3.雇用保険 4.労災保険 がある。
これに関しては、法定福利が無い＝ブラックというようなもんなので、一般的な就職をするにあたって、これが無いという所には就職するべきではないだろう。このへんは当たり前なので、語るべきものは無いような気もするが、１つ大切なことは、健康保険について、どこの健康保険組合が運営しているかという部分をチェックしておいた方が良い。詳しくはwikiあたりで見てもらえば良いが、しょぼい業界団体で運営している保険組合などは、保険金がよそに比べて高額であったり、出産一時金などが最低限であったり、その保険組合が運営する保養所などが潰れてしまったり、保険組合が赤字出しまくりで解散に追い込まれて面倒なゴタゴタに巻き込まれてしまう事もある。
一方、優良企業が独自に作った自社及び自社グループ社員のみが加入できる健康保険組合などは、保険金が安かったり、出産一時金が多かったり、インフルエンザの予防注射や海外渡航者が行う予防注射などの全額補助、定期的な人間ドックへの補助、定期健診以外の検診があったり、場所によっては社内に診療所があり、就業時間中に気軽に相談、簡単な治療などが可能だったりする。もちろんそこで貰える薬などは通常の3割負担よりもさらに組合からの補助があったりもする。健康に少しでも不安を抱える人なら、こういう保険組合に加入できる会社は非常にお勧めだったりする。二日酔いでも気軽に通院したりできるし。
法定外福利はもうこれは企業によって全く違ってくる。
まず食事。給料や手当てとは全く別に、会社がメシ代をくれる。もしくは補助してくれる。社食が格安とかタダとか。会社近隣の飲食店で使える50%オフチケットとかもらえたりする。補助とは少し違うが自社ビル内にある自販機が全部100円とかそういうのも。こういうのがあるだけで月に数万の差が出る。夕食も頼めるところもあるので独身の場合はとても助かったりする。派遣の人が社食使えないとか高いといった話は、社員向けの福利厚生だからという事だったり。
財形貯蓄や自社株会などで財産形成を会社がフォローしてくれたりというのもよくある。金利がお得だったり、自社株を買う際に会社が補助してくれたり。1万出すと1万1000円分の株を買ってくれたりする。それで何株買えるかは会社によるけど、1株以下、0.1株とか0.001株単位でも取得可能であったりする。会社の株がクソ高くて手が出ない所だといいかもしれない。配当は配当でちゃんともらえたりするところもある。
社内旅行なんてものもある。昔ながらの部や課で温泉旅行・・・ってな所もあるけど、今では仲の良い仲間だけで集まって5人～6人くらいで申請して会社から金を貰って遊びに行くという所が多くなってると思う。映画見てレストランで食事という数時間単位の社内旅行って人が増えていると思う。
後、住宅補助を忘れてた。これがあると無いでかなり違ってくる。持ち家補助とかもある。5万10万単位のものなのでこれは要チェック。給料から丸々家賃出すのと数万程度自腹になるのはかなり違うのだ。もちろん、家やマンションを買ったら持ち家補助になる。
結婚したら10万、子供産んだら5万、3人目からは10万、なんて一時金があったり、会社の部やサークルで趣味の道具をほぼ私物化できたりとか、体育館とかテニスコートとかグラウンドがタダ同然とかって事もある。
福利厚生とは一応違うけど、様々な関連子会社があったりすると、例えば、自宅を立てたり、買ったりとかって大きな買い物でも、安く便利に使えたり、まさに本職のプロが適切なアドバイスをしてくれたりするので非常に便利。
福利厚生が本当にしっかりしていると、給料本体にはほとんど手を付けずに生活が可能になる。娯楽、趣味、医療までカバーできちゃう。そういや年金の話を書くのを忘れていた。企業年金。これは非常にデカイ。たぶん、今まで書いた話なんかよりも、この企業年金があるか無いかで決めても良いくらいデカイ話。
これは企業ごとに違うのでなんとも言えないけど、これがあると、定年後でも非常に心強い。あのJALで話題になった企業年金。会社が潰れても保護されるくらい強い。もちろん規約によるんだけど、おそらくどこの会社でも手厚く保護されている領域だと思う。国民年金よりは当然の事、厚生年金よりもずっと給付額がデカイ。田舎の建売なら年金だけで分割購入しつつ生活が出来るレベルの支給額。
こんな福利厚生があるかないかで全く生活環境が変わってくる。基本給が高いか安いかなんてよりも福利厚生をよく見たほうがいい。会社が従業員を大切にしているかどうか、本当に儲かっているかどうかは、給料やボーナスなどではなく、福利厚生に現れるといって良いと思う。一生に一度の新卒カードを切るんだから心して確認して欲しい。
ちなみに、俺自身は、こんな立派な福利厚生がある会社の子会社の社員です。紹介した福利厚生の半分もありません。親会社に出向になって、親会社の福利厚生の状況がいろいろと見えてきてちょっとショック。ハッキリ言って、子会社の人間は親会社の企業年金の原資の為に安い給料になってる気がしている。子会社といってもさまざまだけど、親会社に搾取される専用の子会社というのが薄々見えてきてツライｗ まあ分相応の働きしか出来ないので個人的には良いのですが、同じ大学で親会社と子会社に分かれて入社している人達を見ていると涙なしでは見てられない。
あーそれから、休日。これほんとに多い方がいいから。少ないところは年間105日位？まあ多くてもせいぜい125日程度だと思うけど、ここでの差は20日あるんだよね。20日っていったらほぼ一ヶ月の出勤日になる。乱暴な話をすると、同じ月給取りでありながら、年間休日105日の所は125日の所より、一ヶ月多く働いているにも関わらず、1年間に貰える月給は12か月分。一ヶ月少ない出勤日でも12か月分もらえる125日の会社。
これつまり、125日の所は、12年間働くと、105日の所と比べて、1年間も休みが多いという事になる。ざっと定年まで計算すると、3年前後も自由な時間が違ってくると言う事。
又、年間休日が多い方が一般的に有給も使いやすい。だからものすごい差になる。
ここまで書くとお分かりのように、基本給やボーナス、業務内容や出世なんかよりも、会社選びは、福利厚生と休日でまずは選ぶ必要があるという事。
どの企業に行こうか迷っている恵まれた人は、ここんところを良く考えて下さい。福利厚生と休日をしっかり確認した後、業務内容を確認して下さい。
どこでも良いから滑り込みたい人は、とにかく、福利厚生と休日をしっかり確認しましょう。
社会にどう貢献しているか、株主にどれだけ還元しているか、社員がどれだけ仕事で満足感を得ているかなんて、新入社員にはなんの関係もありません。福利厚生と休日がしっかりしていることこそが、大前提です。それがあってこそ、しっかりと働けるというものです。
お前みたいなやつばかり入社されても困る！と人事部の人間は言うでしょう。そうなんです。福利厚生と休日が優れているところは俺のような人間がワンサとやってきます。そういうクズどもを滅多切りするのが人事部の仕事です。ですから、冒頭に書いたように、「福利厚生ばかり気にするクズ学生がうんぬん」ということになるのです。ですから、それらを感付かれてはいけません。気をつけてください。
※ このテキストは厚生労働省ホームページでも公開されており、ご自由にご使用頂くことができます。
目次
第１章 労働法について
・ １ 労働法とはなんだろう・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１
・ ２ 労働法の役割とは・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１
・ ３ 労働組合とは・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２
コラム１ 仕事と生活の調和（ワーク・ライフ・バランス）・・・・・・・・・４
第２章 働き始める前に
・ １ 労働契約を結ぶとき・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・５
・ ２ 就業規則を知っていますか・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・７
・ ３ 安心して働くための各種保険と年金制度・・・・・・・・・・・・・・・７
コラム２ ハローワークではどのようなサービスが受けられるか・・・・・１０
コラム３ 新卒者の採用内定の取消しについて・・・・・・・・・・・・・１１
コラム４ 障害者の雇用について・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１２
第３章 働くときのルール
・ １ 労働条件が違っていたら・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１３
・ ２ 賃金についてのきまり・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１４
・ ３ 労働時間と休憩・休日についてのきまり・・・・・・・・・・・・・・１６
・ ４ 安全で快適な職場環境のために・・・・・・・・・・・・・・・・・・１９
・ ５ 男女がいきいきと働くために・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２０
コラム５ ポジティブ・アクション・・・・・・・・・・・・・・・・・・２３
コラム６ 働くみなさんが守るべきルール・・・・・・・・・・・・・・・２４
第４章 仕事を辞めるとき、辞めさせられるとき
・ １ 会社を辞めるには（退職）・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２５
・ ２ 会社を辞めさせられるとは（解雇）・・・・・・・・・・・・・・・・・２５
・ ３ 会社が倒産したら・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２８
・ ４ 失業給付・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２８
・ ５ 職業訓練、訓練期間中の生活保障・・・・・・・・・・・・・・・・・２８
第５章 多様な働き方
・ １ 派遣労働者・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・３０
・ ２ 契約社員（有期労働契約）・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・３０
・ ３ パートタイム労働者・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・３０
・ ４ 業務委託（請負）契約・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・３１
働く人のための相談窓口・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・３２
労働基準監督署
日本司法支援センター（法テラス）
※このテキストでは、一部名称の長い法律については、略称で記載しています。
雇用の分野における男女の均等な機会及び待遇の確保等に関する法律
→（男女雇用機会均等法）
育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律
知って役立つ労働法
働くときに必要な基礎知識
はじめに
このテキストは、みなさんがこれから就職をし、働く際に知っておきたい労働法に関する基本的な知識について、わかりやすくまとめています。ここに書かれていることは全てではありませんが、働いていく上でいざというときに役立つ知識ですので、困ったときはぜひ読み返してみて下さい。また、テキストの最後の部分では、困った際の相談先を紹介していますので、ご利用下さい。
１ 労働法とはなんだろう
労働法といっても、「労働法」という名前がついた一つの法律があるわけではありません。労働問題に関するたくさんの法律をひとまとめにして労働法と呼んでいます。その中には、労働基準法や労働組合法をはじめ、男女雇用機会均等法、最低賃金法といった様々な法律が含まれています。このテキストではそういった様々な法律で決められている約束事を紹介しています。
２ 労働法の役割とは
みなさんが会社に就職しようとする場合、みなさん（働く人、労働者）と会社（雇う人、使用者、事業主）との間で、「働きます」「雇います」という約束＝労働契約が結ばれます。どういう条件で働くかといった契約内容も労働者と使用者の合意で決めるのが基本です。
だからといって、この契約を全く自由に結んでよいとしてしまったらどうなるでしょうか。
労働者はどこかに雇ってもらって給料をもらわなければ、生計を立てていくことができません。したがって、雇ってもらうためには、給料や働く時間に不満があっても、会社の提示した条件どおりに契約を結ばなければいけないかもしれません。
また、もっと高い給料で働きたいと言って、会社と交渉しようとしても、
「ほかにも働きたい人はいるから、嫌なら働かなくていい」と会社に言われてしまえば、結局会社の一方的な条件に従わなければいけなくなることもあるでしょう。
このように、全くの自由にしてしまうと、実際には立場の弱い労働者にとって、低賃金や長時間など劣悪な労働条件のついた、不利な契約内容となってしまうかもしれません。そうしたことにならないよう、労働者を保護するために労働法は定められています。労働法について知識をつけておくことが、みなさん自身の権利を守ることにつながります。
なお、労働法の保護を受ける「労働者」には、雇われて働いている人はみんな含まれますので、正社員だけでなく、パートやアルバイトでも「労働者」として労働法の適用を受けます。
３ 労働組合とは
労働組合とは、「労働者が主体となって自主的に労働条件の維持・改善や経済的地位の向上を目的として組織する団体」、すなわち、労働者が自分たちの手で自分たちの権利も守るために作る団体です。
休みも十分にとれずに低賃金で働いている状況をなんとかしたくても、労働者ひとりで会社相手に改善を要求・実現していくことは、簡単なことではありません。要求しても、「君の代わりはいくらでもいるから、嫌なら辞めてくれていいよ」と会社に言われてしまったらそれで終わり、ということにもなりかねないからです。
そこで、労働者が集団となることで、労働者が使用者（会社）と対等な立場で交渉できるよう、日本国憲法では、
③労働者が要求実現のために団体で行動する権利（団体行動権（争議権））
そして、この権利を具体的に保障するため、労働組合法が定められており、使用者は正当な理由がないのに、団体交渉を行うことを拒否してはいけないとされています。
また、労働組合法は、会社が、労働組合に入らないことを雇用の条件としたり、労働者の正当な組合活動を理由に解雇や不利益な取扱い（給料の引き下げ、嫌がらせなど）をすることなどを不当労働行為として禁止しています。このような不当労働行為を受けたときは、労働組合側は、中央労働委員会・都道府県労働委員会に救済を求めることができます。
団体交渉によって労働組合と会社の意見が一致し、それを書面にしたものを労働協約といいます。会社が、労働協約に定められた労働条件や労働者の待遇に反する内容の労働契約や会社の規則を定めようとしても、その部分は無効となり、労働協約の基準によることになるので、労働者が団体交渉によって勝ち取った条件が守られることになります。
仕事は、暮らしを支え、生きがいや喜びをもたらすものです。しかし、同時に家事・育児、近隣との付き合いなどの生活も、暮らしに欠かすことができないものであり、その充実があってこそ、人生の生きがい、喜びは倍増します。
しかしながら、現実の社会は、安定した仕事に就けず経済的に自立できなかったり、 仕事に追われ、心身の疲労から健康を害してしまう、 仕事と子育てや老親の介護との両立に悩むなど、仕事と生活の間で問題を抱える人が多く見られます。
これらが、働く人々の将来への不安や、豊かさが実感できないことの大きな要因となっており、社会の活力の低下や尐子化・人口減尐という現象にまで繋がっていると言えます。それを解決する取組みが、仕事と生活の調和（ワーク・ライフ・バランス）の実現です。仕事と生活の調和の実現には、国、企業、そして働く人々自身の取組みが不可欠です。
仕事と共に個人個人の生活を充実させるため、効率よく仕事をする、業務の状況を見て、早く帰れそうなときは早く帰る、趣味の時間を持つなどの取組みが大切です。
もう一歩進んで
みなさんが仕事をするときは、仕事の内容や給料、勤務日などの労働条件をチェックして、自分に合った条件の会社で働こうとしますよね。しかし、条件の合う会社に就職できても、実際に働き始めたら、会社の人が最初に言っていたことと全く条件が違っていた、なんてことになってしまったら、困ってしまいます。そこで、労働法ではそんなことがないように、労働契約を結ぶときには、使用者が労働者に労働条件をきちんと明示することを義務として定めています。
さらに、特に重要な次の５項目については、口約束だけではなく、きちんと書面を交付しなければいけません（労働基準法第15条）
② どこでどんな仕事をするのか（仕事をする場所、仕事の内容）
③ 仕事の時間や休みはどうなっているのか（仕事の始めと終わりの時刻、残業の有無、休憩時間、休日・休暇、就業時転換（交替制）勤務のローテーション等）
④ 賃金はどのように支払われるのか（賃金の決定、計算と支払いの方法、締切りと支払いの時期）
⑤ 辞めるときのきまり（退職に関すること（解雇の事由を含む））
※労働契約を締結するときに、期間を定める場合と、期間を定めない場合があります。一般的に、正社員は長期雇用を前提として特に期間の定めがなく、アルバイトなどパートタイム労働者は期間の定めがあることが多いです。
これら以外の労働契約の内容についても、労働者と使用者はできる限り書面で確認する必要があると定められています（労働契約法第4条第2項）。
労働契約を結ぶことによって、会社は「労働契約で定めた給料を払う」という義務を負いますが、一方でみなさんも、「会社の指示に従って誠実に働く」という義務を負うことになります。
今の会社をやめて新しい会社に転職したくなったときに、途中で辞めるとペナルティとして罰金を取られるという条件があっては、辞めることができなくなりますよね。そこで、労働
もう一歩進んで
そこで、労働法では、労働者が不当に会社に拘束されることのないように、労働契約を結ぶときに、会社が契約に盛り込んではならない条件も定められています。
① 労働者が労働契約に違反した場合に違約金を支払わせることやその額を、あらかじめ決めておくこと（労働基準法第16条）
たとえば、使用者が労働者に対し、「１年未満で会社を退職したときは、ペナルティとして罰金１０万円」「会社の備品を壊したら１万円」などとあらかじめ決めておいたとしても、それに従う必要はありません。もっとも、これはあらかじめ賠償額について定めておくことを禁止するものですので、労働者が故意や不注意で、現実に会社に損害を与えてしまった場合に損害賠償請求を免れるという訳ではありません。
② 労働することを条件として労働者にお金を前貸しし、毎月の給料から一方的に天引きする形で返済させること（労働基準法第17条）
労働者が会社からの借金のために、やめたくてもやめられなくなるのを防止するためのものです。
③ 労働者に強制的に会社にお金を積み立てさせること（労働基準法第18条）
積立の理由は関係なく、社員旅行費など労働者の福祉のためでも、強制的に積み立てさせることは禁止されています。ただし、社内預金制度があるところなど、労働者の意思に基づいて、会社に賃金の一部を委託することは一定の要件のもと許されています。
採用内定
新規学卒者の採用においては、就職活動、採用試験の後、実際に入社する日よりかなり前に採用の内定をもらうというのが一般的ですが、この採用内定にはどのような意味があるのでしょうか。大変な就職活動を経て、行きたい会社から「春からうちにきて下さい」と言われたら、その会社で働けることを期待するのが当然ですし、突然、「なかったことにする」と言われてしまっては、その先の予定がすべて狂ってしまうことにもなりかねません。そこで、採用内定により労働契約が成立したと認められる場合には、内定取消しは契約の解約となるとされています。したがって、この場合は、通常の解雇と同様、正当な理由がなければできません（→P.11コラム３参照）。
もっとも、実際に働き始めた後の解雇よりは解約理由が広く認められますので、学校を卒業できなかった場合や所定の免許・資格が取得できなかった場合、健康状態が悪化し働くことが困難となった場合、履歴書の記載内容に重大な虚偽記載があった場合、刑事事件を起こしてしまった場合などには内定取消しが正当と判断され得ます。
もう一歩進んで
２ 就業規則を知っていますか
みなさんが会社で働くときの労働条件は、その職場で働く人たちみんなに共通のものが多いですが、そのような共通のルールは「就業規則」に定められることになっています。
就業規則は、労働者の賃金や労働時間などの労働条件に関すること、職場内の規律等について、労働者の意見を聴いた上で使用者が作成するルールブックです。大勢の集まりである会社においては、ルールを定めそれを守ることで、みんなが安心して働き、無用なトラブルを防ぐことができるので、就業規則の役割は重要です。就業規則は、掲示したり配布したりして、労働者がいつでも内容がわかるようにしておかなければいけないとされていますので（労働基準法第106条）、自分の職場で何か気になることがあるときは、就業規則を見て確認しましょう。
就業規則のきまり
常時１０人以上の労働者を雇用している会社は必ず就業規則を作成し、労働基準監督署長に届け出なければいけません（労働基準法第89条）
就業規則に必ず記載しなければいけない事項（労働基準法第89条）
始業および終業の時刻、休憩時間、休日、休暇、交替勤務制の場合の就業時転換（交替制）に関する事項
賃金に関する事項
退職に関する事項
就業規則の作成・変更をする際には必ず労働者側の意見を聴かなければいけません（労働基準法第90条）
就業規則の内容は法令や労働協約に反してはなりません（労働基準法第92条、労働契約法第13条）
みなさんは求人情報を見ているときに、「各種保険完備」と書かれている会社を見たことがあると思いますが、これはどういう意味でしょうか。「各種保険完備」とは、会社が雇用保険、労災保険、健康保険、厚生年金保険に加入しており、その会社で働く従業員にはそ
もう一歩進んで
れらの制度が適用されますよ、ということを示しています。これらは、病気や怪我をしたとき、出産をしたとき、失業したとき、高齢になったときなど、働けなくなってしまうような様々な場面で必要な給付を受けられるようにして、労働者の生活を守ることを目的とした国が運営する制度です。就業する際には、自分が働こうとしている企業がどういった制度に加入しているのかチェックしておくことがとても大切です。
それぞれの制度を詳しく見てみよう
○ 雇用保険
雇用保険は、労働者が失業した場合に、生活の安定と就職の促進のための失業等給付を行う保険制度です。勤め先の事業所規模にかかわらず、①１週間の所定労働時間が２０時間以上で②３１日以上の雇用見込がある人は適用対象となります。雇用保険制度への加入は事業主の責務であり、自分が雇用保険制度への加入の必要があるかどうか、ハローワークに問い合わせることも可能です。保険料は労働者と事業主の双方が負担します。
失業してしまった場合には、基本手当（＝失業給付→P.28参照）の支給を受けることができます（額は、在職時の給与等によって決定されます）。雇用保険に関する各種受付はハローワークで行っています。
○ 労災保険
労災保険は、労働者の業務が原因の怪我、病気、死亡（業務災害）、また通勤の途中の事故などの場合（通勤災害）に、国が会社に代わって給付を行う公的な制度です。
労働基準法では、労働者が仕事で病気やけがをしたときには、使用者が療養費を負担し、その病気やけがのため労働者が働けないときは、休業補償を支払うことを義務づけています（労働基準法第75、76条）。しかし、会社に余裕がなかったり、大きな事故が起きたりした場合には、十分な補償ができないかもしれません。そこで、労働災害が起きたときに労働者が確実な補償を得られるように労災保険制度が設けられています。
基本的に労働者を一人でも雇用する会社は加入が義務づけられており、保険料は全額会社が負担します。パートやアルバイトも含むすべての労働者が対象となり、給付が受けられます。
会社が加入手続きをしていない場合でも、事故後適用が可能であり補償を受けられます。各種受付は労働基準監督署で行っています。
○ 健康保険
健康保険は労働者やその家族が、病気や怪我をしたときや出産をしたとき、亡くなったときなどに、必要な医療給付や手当金の支給をすることで生活を安定させることを目的とした社会保険制度です。病院にかかる時に持って行く保険証は、健康保険に加入することでもらえるものです。これにより、本人が病院の窓口で払う額（窓口負担）が治療費の３割となります。
健康保険は①国、地方公共団体又は法人の事業所あるいは②一定の業種(※)であり常時５人以上を雇用する個人事業所では強制適用となっており、適用事業所で働く労働者は加入者となります（パート、アルバイトでも、１日または１週間の労働時間及び１か月の所定労働日数が、通常の労働者の４分の３以上あれば加入させる必要があります）。また、保険料は、事業主と労働者が折半で負担します。
※ 一定の業種・・・製造業、土木建築業、鉱業、電気ガス事業、運送業、清掃業、物品販売業、金融保険業、保管賃貸業、媒介周旋業、集金案内広告業、教育研究調査業、医療保健業、通信報道業など
厚生年金保険は、労働者が高齢となって働けなくなったり、何らかの病気や怪我によって身体に障害が残ってしまったり、大黒柱を亡くしてその遺族が困窮してしまうといった事態に際し、保険給付を行い、労働者とその遺族の生活の安定と福祉の向上に寄与することを目的とした制度です。
厚生年金保険適用事業所は、健康保険と同様①国、地方公共団体又は法人の事業所あるいは②一定の業種(※)であり常時５人以上を雇用する個人事業所では強制適用となっており、適用事業所で働く労働者は加入者となります（パート、アルバイトでも、１日または１週間の労働時間及び１か月の所定労働日数が、通常の労働者の４分の３以上あれば加入させる必要があります）。また、保険料は、事業主と労働者が折半で負担します。
ハローワーク（公共職業安定所）は国が運営する地域の総合的雇用サービス機関です。仕事をお探しの方に対して以下のサービスを行っています（サービスは全て無料です）。
② 雇用保険の給付や訓練・生活支援給付金の給付
③ 公的職業訓練制度の紹介
ハローワークでは、地域の求人情報について求人検索パソコンや職種ごとにまとめたファイル等も公開していますので、仕事を探している際には、利用するとよいでしょう。また、 Permalink | 記事への反応(0) | 12:14
最初に断っておくけど、このエントリーは新卒や第二新卒の方が読んでもあまり意味が無いです。あなた方とは縁の無い世界なのでスルーで頼む。
どっちかというとフリーターやニートの人、転職してIT業界で技術者としてやっていこうと考えている人が肝に銘じておいて欲しいです。
もはやIT業界は偽装請負という言葉無しでは語れないほど汚染されてしまい今ではその偽装請負ありきの業務受注が生命線となってしまっている中小企業も山のように増えました。どこからどー見ても人材派遣なのにもかかわらず頑なに個人事業主ですと言い張り、法律違反を逃れようとする醜い零細企業のなんと多いことか。
放置してきた労働局も税務署も悪いんだよ。放置してきたばかりに《偽装請負構造を利用したビジネスは楽に儲かる》と目をつけ、一儲けを企んで会社を興した小悪党も無数に居るだろうからだ。
en派遣やFindJobなどで検索して出てくる初心者歓迎とした企業たち。応募する前にちょっとだけチェックしてみよう。まず昨年度の年間売り上げ額をさくっと社員数で割ってみる。利益ではなく、売り上げ額ですら社員数で割って400万円に満たないような会社は避けておいた方がいいです。ま、大半が偽装請負で経営が成り立ってるゴミ企業と言って良いでしょう。理由はわかりません。真面目に実直に経営してきた会社も中にはあるのに、そうではない会社が圧倒的です。社長は大方道楽経営でITのあの字も知らないけど、とりあえず事務所には日経BPの雑誌だけは大量に飾って満足してるただのオーナー社長です。1円でも起業できるようになった今の時代、もはや社長という肩書きだけで無条件に尊敬してあげる必要はないってことですね。
中にはもちろん日立だとか東芝だとかのOBもいらっしゃいます。大抵はエンジニアとしてその世界では無能の烙印を押されてうだつが上がらないから、そのみじめさから逃避するために会社を興してプライドを維持したタイプ。その社長がサラリーマン時代に有能社員だったかどうかなんてわかりゃしない。まーそういう社長は自分の過去を飾りますけど、信用しちゃいけません。
IT業界に憧れているフリーターさんたちの中には、ひょっとしたら拾ってくれさえすれば会社はどこでもいいと考えている人も多いのかもしれません。おそらくご本人なりにキャリア・プランを立てていて、どんなゴミ会社でもいいからまずは業界歴○年という実績を獲得し、その後本命の会社を探して転職するぞという野望を抱いているかもしれません。はい、それは選択肢としては正解のひとつですよ。でもね、たとえ腰掛け就職でもどうせなら少しでも《マシ》な会社を探したほうが時間の浪費も抑えられますよ。
クズ会社で曲がりなりにもキャリアを積んで、そっから本命の会社に正式に転職するという野望。悪くは無いケド、どうせなら少しでもお金が稼げる方法がいいじゃないですか。応募する前に要チェック！
以上が簡単なチェック項目。少なければ少ないほど良いでしょう。とはいえクズ会社はほぼ例外なくイージョブゴーやＪＩＥＴを頼ってマス。こーゆー会社は営業力が無いし、社長の人脈も希薄なので現場に人を送り込みたい案件があったとしてもすぐに集められる甲斐性がありません。ですから同じ弱みを持つ企業同士のネットワークを使って急募メッセージを配信し、人材の引き受け先企業を探すのです。これは非常に偽装請負構造に陥り易いシステムと言えましょう。ちょっと見てみましょう。こことかここを見てわかるように、応募してきた人間の経歴情報をこういうところに流すんですな。後者なんか特にわかりやすい。「入札フォーム」なんてものがあります。平たく言えば人材オークションです。前者の見出しも凄いですね。「人懐っこい性格です！」なんて見出しがあったこともあります。労働者をペット扱いですよ。こういうのは出会い系サイトの人材ビジネス版と思って差し支えないです。
この手の会社は偽装請負に《積極的に》加担している企業だと俺は思っているので、そういう反・社会的な企業の従業員となることにある程度の覚悟は必要です。仕方がありません。未経験者歓迎とする場合、基本情報技術者やシスアド相当の教育を施さずいきなりベンダー系資格を取らせるような会社も将来性が無いと見ていいでしょう。社員を育てる気がゼロであることは明白です。ネットワーク構築にせよシステム運用にせよプログラマーにせよ、IT業界に身を置く人は誰もが最初にシスアド・基本情報レベルの基礎知識を身につけていなくては話になりません。それすらやらない会社は要注意です。なぜならこれらの知識は実を結ぶまでに数年かかるからです。人を育てるつもりのない会社はそれを嫌い、目先の案件だけを片付けることにおいてのみ、理想的な指標となるベンダー試験を好みます。ただしそんな仕事を３、４年続けていれば、そのうち情報処理の基礎知識を身に着けていないことがボディーブローのように効いてくるでしょう。
んで、断言。正社員としての応募は絶対に避け、一般人材派遣会社を使うか、前述のクズ会社の"契約社員"としての労働契約をお勧めします。どうせ腰掛け気分の入社です。3年で辞めるのなら少しでも手元にお金を残しやすい非正社員として働くことをお勧めします。どうせその手のクズ会社で正社員になっても、用意してくれる仕事は別会社への派遣です。同じ派遣社員として過ごすのなら手取りの大きい方法を選びましょう。クズ会社に正社員も契約社員も差はありません。《会社は正社員を育てる使命がある》ということを知っているから、とりあえずは教育するフリをするのだけは得意ですが、その教育ごっこに中身はありません。
《個人事業主》。うん、なんとなく事業を営んでいる一国一城の主みたいでカッコイイですね。自分の腕だけが頼り。スキルが落ちたら即仕事にあぶれる。そういうシビアな世界で生き延びる姿は男らしいし、カッコイイ。でも、多くの人が持つこのカッコイー言葉のイメージを、悪いことに利用している人たちが居るのです。それがIT業界。就職難のこの時代、お金を稼ぐ手段があるだけでも幸せだと卑屈になって考える人が増えるのは仕方がありません。そういう人たちの弱みに付け込み、幻想を与えて儲けることを生業としている人たちが居るのです。求人系のサイトを見て回ってください。雇用形態に正社員・契約社員・個人事業主（業務委託と呼ぶことも）という選択肢がありゃしませんか？個人事業主契約を行っている会社は99%、偽装請負を《積極的に》行っている反・社会的な企業であり、それはブラック企業確定となる要素です。IT業界で個人事業主と言える働き方をしている人なんて極めてごく一握りの実力者です。
電車に乗ってても《仕事選びの新しいカタチ》だとか《使われない生き方》だとか言いつつ偽個人事業主としての仕事の斡旋している業者がよく広告を打ってますけど、そういった聞こえの良い言葉に惑わされてはいけません。本質を見極めることが大事です。こういった企業から案件を受注して、自宅で仕事を行い、完成して納品、検収を経て報酬を頂くという働き方をしている人も居ます。こういう人は立派な個人事業主と呼べるでしょうね。でも、大半は違います。
「出社」時間を強要されている、勤怠管理をされている、指揮命令系統がいい加減、労災保険の控除がある（なぜ！？）、就業先企業の名刺があるなど不思議な点が満載。就業先企業などと書きましたが、そもそも個人事業主は自分の事業所をデンと構え、そこで受注業務を遂行するもんです。外出することはあっても、あくまで本拠地は自分の城。それなのに現実は毎日毎日お客さんの事務所に《出社》する日々を過ごしておきながら、上記のような制約を抱えつつも個人事業主だなんて悪い冗談ですよ。断言します、それは個人事業主ではありません。労働者です。契約先企業の先にある、お客さんの企業で働くのだとしたら、それは人材派遣です。そんなものを個人事業主と呼んで契約することを偽装請負と言います。立派な犯罪なのでそういう会社とは関わってはいけません。しかし当の経営者はかたくなに「うちは偽装請負ではありません」と言い張ります。宗教の教祖様のように。いま、こうした《個人事業主教》《フリーランス教》とでも呼ぶべき一種の宗教がたくさんあります。なぜそういう違法行為が放置されてきたのでしょうか。
就職氷河期と言われて久しいです。10年以上耳にする言葉なんじゃないでしょうか。氷河期は脱しただとか言われていますけど、依然として厳しい状況であることに変わりはないです。国としてはもう失業者やニートと呼ばれる人たちをこれ以上増やしたくないのです。正確には、統計上そういう数字を計上させたくないのです。失業者の数は国力に繋がるわけですから、国際社会の中で日本の株を下げ続けるわけにはいきません。そんな中、IT産業がどうやら比較的ではありますが、繁栄しているようです。人材不足だとすら言われているわけですから、会社としてもとにかく人を確保しなくてはなりません。しかし、あまりお金はかけられません。企業にとって正社員を雇うというのは、とても時間とお金のかかることなのです。今、日本の会社に先行投資の意味合いが強い正社員の雇用は、リスクが高いのです。それよりも大事なのは目先の利益なのです。そう考えている弱い会社がとても多のです。
普通ならここでアルバイトを雇うものです。臨時社員を確保して目先の利益を図ろうという作戦は合理的です。しかし、ただアルバイトと呼んでいたのでは就労意欲の強い真面目な人たちが敬遠してしまいます。
そこで賢い人は考えました。「そうだ、個人事業主だとかフリーランスと呼んで、事業主ごっこをさせてやればイチコロじゃね？」と。煽って煽って、ゴルゴ１３のごときアウト・ロー精神を惜しげもなく発揮してくれたらしめたものです。俺は独立しているんだぞと本人は満足して働くわけですから、そんなアルバイトが確保できりゃ会社としてはこんなに都合の良い話はありません。
そして、就職できない人間がこういう働き方を選んでしまったとしても、それは少なくとも失業者にはなりません。労働局から見たらそれらは立派な労働者になるわけです。偽装請負という違法行為が看過されてきたのはそういう事情があるからです。国も、失業率を下げてくれるIT業界はありがたい存在だと見ていたのです。だから、今までおおっぴらに摘発してこなかったわけです。これがIT業界において個人事業主という歪んだ雇用形態がまかり通ってる理由の全てです。
強い人になってください。こういうことをする経営者の言いなりになること、序盤は仕方がないかもしれません。だけど、いつまでもこのような連中のやることに加担せずとも喰っていける程度の強さを身につけ、食い物にされない人になってください。それしか言えません。
