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はてなキーワード: 労働生産性とは
「労働生産性を産まない」=国民一人当たりの付加価値を産まない、つまり子どもを産まないこと、子どもを産まないことによって次世代の労働力を確保できないこと、それ自体が罪であるという話になる。
この考え方では、本人が働いている、たくさん稼いでいることは問題ではない。（「三代先の分まで稼いでいるから黙れ！」という反論は可能かもしれない。）子どもを産まないことで、将来にわたる国の利益を奪っている、怠け者であり未来の収奪者である、という見解なのだ。
国の利益=国内での労働による納税、生産を重視する考え方のわけなので、少子化が進むことは全体のパイが減る、致命的な事態だ。これをカバーするには、現状海外からの労働力受け入れを進めていくしかない。とすると「生産性がない」発言を擁護するには「子どもを産まない、持たない人間は同様に怠け者である」を認め、「怠け者たちのカバーのために海外労働者の積極受け入れを行う」までがセットとなる。
https://anond.hatelabo.jp/20221219213213
続き
このような罵倒、誹謗中傷が公然と行われた。多分これで国会議員、市会議員はコラボへの追求をやめてしまっただろう。
当然マスコミの女性記者もそうだ。社会学者はデフォルトでコラボに乗っかって貧困ビジネスをやる連中しかいないので、一切期待することはない。
@on_gutti
#暇アノン
@on_gutti
大阪近郊を気が向いた時にのんびり走る自転車乗り/ 引用クソリプは許さない/ろんつく食団派遣社員 /2018〜2023年度SR/キャノボ双方向達成(2018年OT・2022年TO)/2019年エベレスティング達成(大垂水峠)/2019年七葛達成/2020年ランドナーでOTキャノボ達成(23:50)/フﾉﾚチソ済
https://twitter.com/on_gutti/status/1603341638348464132
Tiiduka ☮️4Ukraine
@Tiiduka
暇アノンな人は暇氏が書いたこと（たいていは思いついて入力したこと）を本当のことだと信じる（だから暇アノン）。
https://twitter.com/Tiiduka/status/1602937158721232896
Tiiduka ☮️4Ukraine
@Tiiduka
ただのメガネ好き（増永・白山・與市） チェーン店ではオンデーズとメガネスーパー推し Mac mini 2020 利用者でメカニカルキーボード好き 音楽大好き、MTのクルマ好き(ジムニーJB23W-10)、オーディオ好き 社会科大好き。数学嫌いなのになぜか理系 労働組合もどきの専従経験あり RT多数 水戸出身
作者が気づいていないかもしれないし、そもそも領収証がないのが問題なんだよね。しかしコラボに肩入れするのは組合活動をしていたくらいしか接点がない。
漬物石
@threestep21
8時間
暇アノンって言葉を見た時、いくらなんでも現実で使うやついないだろって笑ってたら身近にいたし、それなりに賢い人だったという恐怖体験
おかげで自分はcolaboの正当性を主張するための資料作りとかいう苦役に従事させられるハメに。なんでだよ
https://twitter.com/threestep21/status/1604354335441588224
漬物石
@threestep21
9時間
上の世代の人らはオタク文化を日本を衰退させている要因だと本気で考えているんだなあ……
オタク文化が軟弱な日本男子を量産し、女性蔑視を加速させ、労働生産性を悪化させたのだって大真面目に理論展開をしてくるし
どっちが旧弊的な価値観なんだろうか。というか旧弊的な価値観ってなんだよ
漬物石
@threestep21
自分は別に表現規制に反対しているわけではないけど、オタク文化を抹殺したところで社会が良くなるとは思えない（根拠があるわけではない）
それよりも目の前の問題（雇用における男女格差など）を片付ける方がよほど重要だとは思うんだけど、人の気を引く話題だからこっちばかりにみんな構う
漬物石
@threestep21
大分生まれ大阪育ち東京在住、イチローとハンカチ王子に憧れて野球を始めた漬物石です。 贔屓球団は特になし、強いて言うなら全球団。ジェンダー学やフェミニズムを細々と学んでます。
まず表現規制に反対する立場ではないということは、憲法を反故にしていいとフェミニストや学者は確信しているというわけである。
ジェンダーとかなんとか倫理の前に、まず人権についてなにも学んでおらず、平気で無視するような学者が大量に存在しているということになる。しかもオタクを敵視するというカルトなわけである。
なぜこれがダメなのか。そもそも憲法を守っっている人間から税金を掠め取って大学は維持されているからである。
馬の眼🐴
もう一度いうけど、この意味不明のロジックが「社会構築主義」であり、フェミニズムの多くは、そのロジックの極めて強い影響下にある。その意味不明のロジックをわかったフリができる人たちが、「お前たちはなんでこんなこともわからないんだ」と怒っているのが今回の論争。
結局この指摘は今でもあたっていると言えるだろう。
オタクを敵視するというのは大衆には人権がないという意味であり、人間ではないからである。オタク＝有権者であり納税者であり人間だからである。
したがってジェンダー平等というのは大衆には人権を奪うファシズムにしかならない。
そもそもジェンダー平等は完全にインチキでアファーマティブ・アクションもインチキにしかならない。
韓国を見れば分かる通り、財閥が閨閥を維持する役目にしかなっていない。ナッツ姫は最近は働いているようだが。身分を固定しているだけである。全く平等でもなんでもない。
したがって、ジェンダー平等を口にするものは全員が詐欺師であり、ヤクザである。平気で嘘をつき、大衆を騙し、裏切り、税金をかすめ取る人間以外一人もいない。それが学者であれ、政治家であれ、社会活動家であれ、マスコミであれ、一切の例外はない。
なぜならジェンダー平等のジェンダー自体が男女なのかLGBTQまで入るのか場合によって異なる。平等も垂直も水平もある。
日本語に一切訳せない。
これがでたらめでなくしてなんというのだろうか。勉強すればわかるのではなく、単なるデタラメにすぎないのでなんの価値もない。
こんなものを標語にすること自体が異常だ。カタカナを使わない日本語でだれも言えない。理解していないしする気もない。
誰もが傷つかない社会といってやたら配慮を強調し、税金チューチューシステムでうまい汁を吸っている人間だけが泣き叫べばマスコミが取り上げ、政治家が取り上げ、学者が取り上げる。大衆のことなんて気にしない。
大して変わらんのでは…？
日本は人口1人あたりのGDP伸び率は悪いけど労働時間あたりだとそこまで悪くないらしい
https://www5.cao.go.jp/j-j/wp/wp-je22/h02-01.html
https://www5.cao.go.jp/j-j/wp/wp-je22/h06_hz020101.html
一方で、人口一人当たり実質GDP1の推移をみると、我が国は主要先進国よりも先に人口減少に転じたことから、主要先進国との増加率の差は縮小し、特にリーマンショック以降感染拡大前までの増加テンポはフランスを上回っている（第2-1-1図（2））。
さらに、実質GDPを就業者数×一人当たり労働時間で示されるマクロの総労働時間（マンアワーベースの労働投入量）で割った労働時間当たり実質GDP（時間当たり労働生産性）をみると、アメリカには劣るものの、ドイツやフランスを上回るなど主要先進国と遜色のない伸びとなっている（第2-1-1図（3））。我が国の就業者一人当たり労働時間が減少し、総労働時間が人口減少のテンポを上回って減少してきたことが背景にある。今後、人口減少が一層進む中では、人への投資の強化を通じ、時間当たり労働生産性を更に高めていくとともに、子育て支援や働き方改革等により労働参加を促し、総労働時間を確保していくことが重要となる。
一方で円安が進むなか、大企業のなかには国内回帰の動きも。円安や現地の人件費上昇により、海外生産のメリットが薄れてきていることがひとつの要因です。海外での日本企業の影響力低下という側面もいわれていますが、大企業から発注を受ける国内の中小企業にとっては、千載一遇のチャンスだといえるでしょう。日本を離れる外国人労働者に代わって……そんな流れも期待できます。
しかし、ただ口を開けてまっていればいいという甘い話ではありません。国内の中小企業のほうが高い生産性を誇らなければ、発注側となる大企業もメリットがありません。そのなかで行うべきは、いわゆるDX。企業がデジタル技術を用いて、業務フローの改善や新たなビジネスモデルの創出、レガシーシステムからの脱却などの変革を実現するもので、労働生産性の低さが指摘されている日本企業が迅速に進めなければいけないとされています。ここでDXを推し進め、高い生産性を誇れば、チャンスをつかむチャンスが広がるというわけです。
国内回帰の流れが加速するかどうかは未知数ですが、DX推進は中小企業にとっても緊急課題。外国人労働者に頼らなくてもよい、効率的な体制への変革が求められています。
https://news.yahoo.co.jp/articles/b8d986a4c1cfc9cef6287cb8435068c46c704d46?page=2
ふむ
４０歳以上を解雇しやすくしたらいい５０歳以上はもっと解雇しやすい６０歳以上はさらに解雇しやすい。
これでうまくいくと思うんだけどなあ。問題点の指摘を頂きたい。
ホワイトカラーエグゼンプション（英: white collar exemption）、または頭脳労働者脱時間給制度（ずのうろうどうしゃだつじかんきゅうせいど）とは、ブルーカラーのような肉体労働者や製造業従事者以外の、スーツを着てオフィスで仕事をするホワイトカラー労働者の一部に対する労働法上の規制を緩和・適用免除すること、またはその制度である[1]。
労働者が、成果よりも労働時間の長さが評価されるため発生する「ダラダラ残業[6][7]」、仕事が終わっても周囲を気にして帰れない「付き合い残業[8][9]」、企業が上記のような理由で発生する、多額の残業代予算確保のために基本給の賃上げを抑えるために、一部の労働者がする悪循環になっている「生活残業[6]」の結果として、G7の中で非製造業での最低の労働生産性[10][11]の改善のための制度として導入が検討されている[12] [13]。
背景
労働基準法が作られた終戦直後は、日本の就業人口のほとんどが第1次産業・第2次産業に従事していた。それが高度成長期を経て、経済が成熟するとともに徐々に第3次産業の比率が高まり、現在では全就業者の約半数が第3次産業に従事している。このように産業構造が大きく変化するなかで、ホワイトカラー労働者の中に事務的労働ではなく成果のみを求められる新しい労働者が現れ始めた。さらに、IT環境の整備されるにつれて、職場に縛られない働き方も可能になってきており、こうした現実に対応した新しい労働時間法制のニーズが生まれた。
2007年9月11日の記者会見では、厚生労働大臣（当時）の舛添要一がホワイトカラーエグゼンプションの呼称を「家庭だんらん法」という呼称に言い換えるよう指示したとしてしんぶん赤旗は大臣の「残業代が出ないなら早く帰宅する」との認識は間違いで、残業代のためではなく終わらない仕事量だからと反論した[33]。しかし、会社員と公務員約一万人を調査したところ「残業する主な要因」として最多の理由は「残業費をもらって生活費を増やしたいから」で34.6％だった。次いで「担当業務でより多くの成果を出したいから」の29.2％、「上司からの指示 」が28.9％、「自分の能力不足によるもの」が28.9％という生活残業する者がかなり多くいることが分かっている [34]。成果ではなく、残業した者ほどで給与が多く支払われるために、その分を賄うために基本給やボーナスが低く抑えられている日本では生活残業が起きている。労働生産性の国際比較では、2015年の統計では日本は主要先進国であるOECD加盟35ヶ国中22位の一人当たりの労働生産性になっている [35]。
https://b.hatena.ne.jp/entry/4722783083273105314/comment/tfurukaw
終身雇用やめるべきか…『日曜討論』各党の主張に議論百出「切られない安心は必要」「無能が切られるだけ」
6月19日、参院選選挙の公示を3日後に控え、『日曜討論』（NHK）では各党の政策責任者が議論を交わし合った。なかでも、“終身雇用をやめるべきか” というテーマが、話題を呼んでいる。
番組では、企業にとってビジネスをしやすい環境が整っているかどうかを基準にした、2022年の「世界競争力ランキング」を紹介。63の国・地域のなかで、日本は34位と過去最低の位置にあった。
そのうえで、日本の競争力を高める課題の一つが雇用だとし、終身雇用の見直しについて、各党党首に挙手制で賛否を求めた。「終身雇用を見直すべき」を選んだのは、自民党・日本維新の会・国民民主党・NHK党、「終身雇用を続けるべき」を選んだのは、公明党・立憲民主党・共産党・れいわ新選組・社民党だ。
自民党党首として参加した岸田文雄首相は、「働く立場からの、選択の幅をもっと広げないといけない。現場には、兼業したい、副業したいなど、いろいろな働き方を望んでいる方がおられる。この選択をできるシステムを作っていかなくてはいけない」と語った。
さらに、スキルを学び直す機会を設け、意欲のある人がより地位の高い分野にステップアップできるシステムを作ることを目指すと話した。
国民民主党・玉木雄一郎党首は、「終身雇用は維持が不可能。産業自体がAIによって置き換わる時代に、どうやって雇用を守るのかという観点から進めていくべき。前提となるのは、万全のセーフティネットです。われわれ国民民主党は “求職者ベーシックインカム” という言葉を掲げている。誰でも無償で職業訓練などの学び直しができ、より賃金の高いところに円滑に移動できる仕組みを整えるべき」と語った。
れいわ新選組・山本太郎党首は「国際競争力を引き上げるために、雇用を流動化させるということ自体がおかしい。国が衰退し続けてきたのは、竹中平蔵さん的な考え方のもとに雇用の流動化が進められて、一人ひとりの購買力が奪われていったことが原因じゃないですか。やらなきゃいけないことは、生産基盤の回帰。国が徹底的に、政府調達で日本国内で作られた商品やサービスを買う。そうやって基盤を強化し、国内の雇用がさらに高い賃金で安定したものへ変わっていくという順番を踏んでいかなくては」と語っている。
「戦後の日本社会では当たり前だった終身雇用ですが、バブル崩壊後は、潮目が変わっています。次第に成果主義が叫ばれ、リストラも横行。2019年5月には、経団連会長が記者会見で『終身雇用を前提に企業運営、事業活動を考えることに限界がきている。外部環境の変化にともない、就職した時点と同じ事業がずっと継続するとは考えにくい』と発言しているほどです」（全国紙記者）
“人生100年時代” といわれる高齢化社会で、いつまでどのように働いて暮らしていくのか――誰もが一度は考えたことのある問題だけに、ネット上では、さまざまな意見があふれた。
《終身雇用があるからこそローンを組んだり、貯金をあまり気にせず経済を回すんではないでしょうか？いつクビにされるか分からない状態にしたらお金使わなくなるよね。》
《終身雇用なんて要らんやろ、無くなっても有能は残って無能が切られるだけ》
《終身雇用なんて既に崩壊してると思ってたわ。てか、終身雇用をなくして、立場が弱すぎる派遣等の非正規もなくして、みんなフラットになればいいと思う。海外は大体そうでしょう》
そもそも終身雇用というのは大企業正社員にしかないもので、終身雇用のデメリットの本質は総合職という会社仕様の兵隊を育成するシステムで出世競争から溢れた人が滞留してしまうことにあります。
しかしそもそも人口の増加が続き企業規模が拡大し続けないとポストは増やせないのですから、人口減少時代に終身雇用ありきでは上記のような滞留してしまう人が増えてしまい、生産性は上がりません。
雇用保証はしつつ、リスキリングを進め人々が生産性の高い業種にもっと移動できるような政策を考えないとだめではないでしょうか。
返信1
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Farco | 3時間前
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しかし一方で、短期雇用を中心とした社会では社会不安が増大しやすく、中間層の没落に拍車をかけるので好ましくないのも明らか。
政府は、政策として正規雇用を増やすように誘導するべきで、非正規雇用に頼った方が経済的利益が大きいという状態は、改善しなくてはならない。
必要な雇用を正規の人材で確保することが、産業の基幹となり、安定化に貢献する。最低限必要な雇用まで、非正規雇用で確保しているという産業は、一時的な利益のみで、社会全体の利益を結果的には損なう。
返信0
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終身雇用こそ日本がここ十数年デジタルの発展の恩恵を十分に受けられていない所以だと思う。
本来であれば、技術革新によって同じ仕事に必要な人手は少なくなり、余分な人員はそこを離れ、新規事業を始めたり、人手が必要なとこに行ったりして、労働資源が効率的に配分されるべきである。ところが日系企業は終身雇用の下、雇用を守らなければならないので、強引にでも無駄な仕事を作って元の人数でやろうとする、これが労働生産性が低い根本的な原因。
それを抜本的に改善しない限り、日系企業が国際競争を勝ち抜ける未来は、少なくとも自分位は思い浮かばない。
返信1
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一つの会社での終身雇用は会社が存続することが前提なので、今の時代難しいかもしれないですが、一方で国民は勤労して納税の義務があるわけで働く場所が確保され、そこで人が働けるよう国は政策を考えないといけないのだと思う。納税の問題もそうだし、働かない人が増えて生活保護費だけが膨れ上がる状況も良くないと思うので。
返信6
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voi***** | 9時間前
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必要なのは、需要を増やすことであり、供給側、働く側の効率化ではないことを考えると
終身雇用をどうこう議論するのは、一番の問題である需要不足から目を逸らさせているような気がして
良い気がしません
返信9
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終身雇用制度は経済が成長することを大前提としていると思います。成長率が限りなく０に近いかマイナス成長では終身雇用制度は考え直さないと……… この先高度成長期が来るのから話は別でしょうが今の政治家や官僚、経済団体首脳では期待ゼロに近い。
アメリカが終身雇用制度てはないのは、アメリカン・ドリームが期待できるし起業して失敗しても日本のような無限保証で根こそぎ持っていかれないから。そこを改善しないでいきなり終身雇用制度だけを廃止するのは無理があると個人的には思います。
返信7
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難しい問題だよね。
終身雇用前提だからこそ企業も賃金を上げづらい一面もある。それで日本は賃金でも海外に置いて行かれているし。
皆が職につける率は上がるけど、賃金が上がりにくい社会と、誰かが職にあぶれるけど賃金は上がりやすい社会と…どっちが良いだろうね？
現実的に日本は経済成長していないのだから、「雇用を守って賃金も上げる」というのは無理があると思う。
ただひとつだけ。
知り合いの地方議員から聞いたのだけど、活動は基本自由なので、沢山登壇して政策を訴えたり作成する議員もいれば、登壇をほとんどせず政策もほぼノータッチで、地元の集まりの顔見せしか顔を出さない議員もいるそうな…。
大きな事をしろとは言わないが、政治家こそ地道な政策作成や調査などの成果主義で良いと思う。
返信6
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sno***** | 9時間前
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どうせ中年になれば辞めさせられる、という状況では会社に対する士気はあがりません、問題は、年功序列、ここが一番の問題であって、昭和時代は高給取りの社内ニートおじさんは沢山いましたが、今後は、新しい終身雇用の在り方を模索するべきかと思います
今は、終身雇用の問題点が改善されず、実力主義に代わっていますが、どっちが正しい？というよりも、私的には、双方のハイブリッドであって、両方のバランスを取りながら、評価するのが良いと思います
仕事能力に応じた評価、会社に貢献した年数による評価、これらのバランスだと思います
実力のある人は根幹の仕事を任せ、実力はなくても経験の長いベテランの人は周辺的な仕事を任せ、あまり仕事が伸びない人は、それなりの仕事をさせればいいのだと思います
返信5
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try***** | 51分前
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論点が最初からズレているように思います。「終身雇用やめるべきか」ではなく「期中採用をどうやって推進すべきか」で議論すべきです。老若男女いつでも就職できる環境が整えば、自然と「一括採用」は減り、退職・再就職が増えかもしれません。ちなみに、高度経済成長の名残で法的に守られすぎている正社員の待遇を「終身雇用やめるべきか」で議論するのは好ましくない。非正規、派遣、フリーランスの待遇を含めて議論すべき。
返信0
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終身雇用制は、労働者の側を束縛する作用もある。私は、自分の勤務経験からそう思う。ブラック企業や中小企業の社員などの多くも同じようなことを感じるのではないだろうか。労働市場の流動性が低いと「首を切られたら人生終わる」というような圧力がかかり、サービス残業や休日出勤なども受け入れてしまう。自分に今の仕事が向いていないと思っても、転職が難しい。
一方、企業側からしても、向いていない人間の首を切れないし、これによって事業の転換も難しくなっている。ブラック企業なら苛め抜いてやめさせるのだろうが、これ自体が望ましいものでない上にコストさえかかっている。
国民民主のいうように、国が転職支援をする、という形でセーフネットを保証するのが、企業、労働者、国の経済すべてにとっていい選択だと思う。
