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はてなキーワード: 労働審判とは
（前々回の記事）違法企業を退職したけどめちゃくちゃめんどくさいという話
https://anond.hatelabo.jp/20190603023325
https://anond.hatelabo.jp/20190610171003
https://anond.hatelabo.jp/20190703225537
あぁーもうーーー。
めちゃくちゃ、めっちゃくっっっちゃめんどくさいよーーーー。
退職して1ヶ月ちょい経ったんだけど、事態がほとんど何も進展してないことに驚愕する。
会社が社保喪失やってくれなかったからあれこれあって今日やっと保険証が届いた。
社保の資格喪失してくれないから国保に入れなかったってゆーのに、役所の窓口では14日以内に手続きしなかったことでなぜかこっちが怒られてるし？？
そんで失業保険の認定日でハロワに行ったんだけど、失業保険の申請に行ってからそろそろ1ヶ月経つってのにまだ離職理由の訂正（自己都合→会社都合）が済んでなくて、自己都合退職扱いで3ヶ月の給付制限ついたまんまなんだけど？？
訂正されたら遡及されるらしいけど、確定するまで無収入なんだけど？？
離職理由の訂正するのにだいたい1ヶ月程度はかかるらしいんだけど、クソな会社に関わったら辞めた後も苦しめられるしほんとクソだよねーーー。
訂正された時点で連絡もらえるらしいけど、具体的にいつになるかわかんねーとか言われるし？？
税金とか保険料の減免申請に離職理由が会社都合になってる雇用保険受給資格者証が必要だからそれ待ってるのに、訂正されないから手続きできないし？？
前の会社のゴタゴタが残ってたら気持ちよく転職活動できないし、めちゃくちゃ疑心暗鬼になるからどの会社もヤバく見えてくるし？ヤバいやつに関わりたくないから働きたくなくなってくるわ！
未払い残業代の件で相談した労基署は警察権あっても積極的に行使するつもりないみたいだし？？会社に呼び出し状送って会社からの自発的な対応を待つって呑気すぎるやろ？？そこは乗り込もうや？？
こっちは正当な債権があるのに、一応相手側の事情も聞いて…みたいにめちゃくちゃ時間がかかってるし？？
会社の顧問の社労士が対応してるらしいけど、具体的にいつまでにどのように対応するのか不明だし？？
ほんとブチ切れそう。
ほんとに役所に頼ってちゃ全然進まないねー。思った以上に進まない。
もー身銭切って弁護士に依頼するしかないかも。もともともらえるはずの残業代だけど報酬払ってでもお任せした方がいいかもね。
相談に行っていい感じの弁護士さんだったから、そこで労働審判の手続きしてもらうことにしようかなと思ってる。
いやほんと、人を雇うに値しない会社はとっとと潰れて？辞めた後もこんなにめんどくさかったらそりゃ泣き寝入りするわ。日本語喋れる日本人ですらこれなら立場が弱い外国人労働者とかほんとかわいそうすぎる。こき使うだけ使って払わない勝ちやん。
続編サクッと終わるはずが長期戦になりそーーーやだーーーー。
追記。
めっちゃイラついてるけど窓口では淡々と手続きしてるし窓口のひとも末端のイチ労働者だと理解してるので文句言ったりしてないよ！
（前回の記事）違法企業を退職したけどめちゃくちゃめんどくさいという話
https://anond.hatelabo.jp/20190603023325
の増田です。
未払い残業代請求して、今日が直近の給与支払日だったので続きを書きます。
結論としては、会社からは退職日までの日当×出勤日数分のみ口座振込されていて、請求した過去分含めて未払い分の割増賃金の振込はされてなかった。給与明細はまだ届いてない。
というわけで会社所在地の管轄の労働基準監督署へ。電車に乗って徒歩でトコトコ。家から結構遠い…。
窓口でこちらが「未払い残業代の件で」と言うと「相談ですか？」と聞かれたので「申告です」と言う。
（相談と申告ではその後の取り扱いが異なるので、調査・行政指導を希望する場合は申告であることをはっきり言った方がいいらしいとネットでみたので。）
まずは相談員にこれまでの経緯の聞き取りをされ、聞き取った内容が相談員の手で労働相談票に書き込まれる。
その後自分で労働基準法違反申告書？（書面のタイトル見忘れたけど、会社の名称・所在地とか、給料締日と支払日、毎日だいたいどのくらい働いてたのかと残業代が払われてないことなど）の記入をして、あわせて証拠の資料も提出。
今回は資料があったのでそこは円滑。なくても申告はできるっぽいけど、ないよりあったほうがいい。
自分の場合は会社に送った未払い残業代の請求書、労働時間の根拠資料（タイムカード や勤怠メモ）、これまでの給与明細（残業代が入ってないとか日当がいくらになってるかの確認）などのコピー。雇用契約書とか労働条件通知書もあったほうがいいけど自分の場合もらってないから出せなかった。
労働基準監督官は人数少なくて忙しいらしくて、今日はひとりを残して出払っていたので自分のところに来てくれるまで小一時間待ってた。
待ってる間に相談員さんに未払い残業代以外にも会社が法令違反していること（雇用契約書なし、有休なし、36協定なしの法定労働時間超えての労働、休憩を与えない、承諾書なしの給料天引き積立、天候などにより休業となった場合の休業補償がない、仕事中の事故の損害を賃金から相殺してる）について話を聞いてもらう。当事者じゃない話とか退職してしまってることもあってか、これは単なる雑談扱いっぽかった。
労働基準監督官の対応の順番がまわってきたので、相談票をもとにいろいろ確認され、こちらからも追加で質問。
・申告後の対応はどのくらいの時期を目安に動いてもらえるのか
・悪質な場合労働基準監督官権限で刑事罰も可能であると思うが実行されるのか
回答としては、うちの会社が零細で事務所に誰も常駐しておらず社長が営業や客先の打ち合わせで事務所に来ない日もあることも鑑みて会社側が調査に対応できる日時の都合で立入りや呼出しの聞き取り調査がすぐにできないかもしれないこと、払う意思があっても資金繰りの関係などで残業代の支払いは次の給料日（1ヶ月先）くらいまでは待たされる可能性はあること、理由をつけて払わない会社もままあること、その場合は労働者側で民事訴訟、労働局に労働紛争解決のあっせん続き、労働審判など別の手段にうったえる必要があること、刑事訴訟は今回の行政指導とは全く別の手続きになるので行政指導の手続きを終える（取り消す？やめる？）必要があること、などなどで、
まあ、動いてはくれるけどこれで解決しないことはよくある、的な雰囲気。
労働基準監督署からは、今回の申告の対応経過についてこちらに連絡はしてもらえるそう。こちらからの経過確認にも答えてもらえるとのこと。相談員さんに雑談してたほかの違反についても、こっちが準備してたメモのコピーとってたので調査のとき話題にはしてくれるんかな？くらいの感じ。労働基準監督官と話したのは30分くらい。相談員とトータルで1時間半。
とりあえず今回の申告だけでは未払い残業代を払わせる強制力はないので、解決できるかどうかはまだわからない。
ってわけで、民事は民事で動く準備したほうがよさそうなので弁護士事務所に相談予約の電話した。スケジュール調整してまた後日相談に行く。
ブコメで労働組合もおすすめされたけど、自分的にできるラインとして退職してしまった職場に対して組合交えて交渉ってのが社長にまた合わないといけないうえに時間がかかって正直しんどいので労基の指導に従わない場合は弁護士に依頼したい。お金がかかるけど。
余談なんだけど窓口に来てたほかの相談者はあと2組いて、解雇と未払い残業代について相談してたっぽい。世知辛いよね。お互いがんばりましょう、と心の中で思った。
そもそも労基署の労働法相談関係のデスクの数の半分くらいしか職員が事務所にいなくて、事務所にいる職員もほぼ窓口対応してて忙しそうだった。
忙しそうではあるけど違反申告したらほったらかしになることはないみたいなので、待ってみるつもり。労基署のみなさんも大変だとは思うのですが、よろしくお願いします。
前回のブコメで体調など案じてもらってたけど、休んですっかり元気になった。まじ労働は身体に悪いね！
（しょーもない追記）
会社がまだ社保の資格喪失手続きしてくれてなくて、国民健康保険に入れないんだよね。
在職中、日曜日しか休みなくて歯医者とか整形外科とか行きたいのに行けなくてほったらかしてたんだけど、無職で時間あるからいま病院行って治したいから、全額自己負担で病院行ってる。国保は社保の資格喪失日に遡及して加入だから、払った分もあとから7割還付されるとはいえ、地味に痛い。
本筋じゃ無いことは百も承知だが、うつ病で退職したなら、すぐに再就職しようとせず傷病手当金の申請しておけ。健康保険組合から、今までの給料（額面）の2/3が最長1年半支給される。これは退職後に申請しても使える。
それと医者に就労制限の意見書書いてもらってハローワークに提出すれば、失業保険の給付開始を延期することができる。給付開始を傷病手当金終了後にできれば、傷病手当金の最長1年半に加えて、さらに何ヶ月かは失業保険が支給される。うつ病で退職したなら待機期間も必要無い。
後は医療費が負担になるなら、自立支援医療も申請しておけ。これで医療費は1割負担になる。
退職後すぐに再就職しようとしている時点でおそらく釣りだと思うが、もし本当にそういった環境ならば、ぜひ参考にして欲しい。
■2019/06/04 15:45追記
・傷病手当金は同一傷病だと再受給できない。つまり今までうつ病で休職して傷病手当金を貰っていたら、再度受給は難しい。期間が空いていれば前とは別の原因によるうつ病とみなされるかもしれないが、そこは健保の審査で決まる。
・※にもあるが、長時間労働の労災が認められれば給与の80%が無期限に支給される（傷病手当金との並行受給は不可）。落ち着いたら申請も検討して欲しい。
・労災が認められれば、企業に対して損害賠償請求（労働審判や民事訴訟）もしやすくなる。ただ心理的負荷が上がるから弁護士などに頼るのも良いだろう。
・もし残業代等の未払いがあれば、同時並行で未払賃金の請求を行うこともできる。ただし時効は2年間だから要注意。請求したという内容証明郵便を送っておけば時効を止められるので早々に郵便だけ送り、回復してから損害賠償請求と合わせて行うのが良いかもしれない。
・傷病手当金と労災保険の給付金は、あなたが払ってきた社会保険料と労働保険料が元となっている。遠慮することなく堂々と請求して欲しい。
・なぜか※が集まっているので本文の修正と追記した。俺も、うつで退職→（退職直後）傷病手当金申請→（退職1年後）損害賠償請求→（退職1.5年後）失業保険申請＆労災申請というステップを歩んでいるので、これが他者の参考になれば幸いだ。
■2019/06/04 16:15追記
昔、自分が書いた増田が出てきた。本エントリと大差ないが、参考まで。
うつで仕事を辞める前に知ってもらいたいお金の話 https://anond.hatelabo.jp/20170926212512
https://anond.hatelabo.jp/20181115190433
追記しようと思ったのですが、長くなりそうなので新たに投稿したいと思います。
人生困った時フローチャートみたいなの、機関が用意してやれば良いよね。
というコメントを頂きまして、自分なりにまとめてみました(労働関連だけです。すみません。)。今回は簡潔に箇条書きで書きます。ざっくりとしたまとめですので、気になったら各自調べて頂けたらと思います。間違いがあればコメント等ご教示頂ければと思います。以下、労働相談対応している機関です。
・いじめ、嫌がらせ等は助言、あっせん制度(拘束力なし)があります。
・マタハラ、セクハラ、性別による差別、パートタイマーの均等、均衡待遇等相談受付。
【法テラス】
・まずどこに相談すればいいか分からない人は、ここに相談することがお勧めです。案内してくれます。
・弁護士や社労士色々います。監督署に相談した後は、弁護士さんに相談することがお勧めです(監督署で相談対応するのは社労士さんが多いので、他の人の意見を聞いたほうが有益だと思います。)。
・無料
・公益委員、労働者委員、使用者委員の三者構成であっせんを行います。
【弁護士会】
・原則有料
・労働や生活保護に関する相談を受け付けてます。法律一般的な相談が出来ます。
【司法書士会】
・無料
【社会保険労務士会】
・無料
・ここに相談した後、監督書に行く流れもお勧めかもしれません。労働関連法の専門家です。
【裁判所】
・労働審判(証拠が必要。場合によっては弁護士を雇った方がいいかもしれません。)
・民事訴訟(証拠、的確な主張が必要。弁護士を雇いましょう。)
・有料、要予約
・相談助言程度です。
※あっせんには拘束力はありません。相手が話し合いの場にでなければ終了する可能性があります。
言葉足らずな部分もありますが、悪しからず。少しでも参考になれば、お役にたてましたら幸いです。なにか分からないことがあれば、コメント頂ければと思います。最後まで読んで頂きありがとうございました。
3月中ではありますがもうすでに動き始めているので備忘録的につらつらと。
特に内容証明郵便の書き方なんかはけっこう細かいので個人的なメモも兼ねてます。
まだまだ解決はしていませんが民事訴訟になりそうな予感がビンビンです。
額が額(少額訴訟で済む60万円をあっさりと超過)なのもあり労働審判越えて一気に簡裁かなーといった雰囲気。
内容証明郵便は規定でかける文字数が定まっているのでWordで書くときは
[ページ設定]→[文字数と行数]から「文字数と行数の指定」で「原稿用紙の設定にする」にチェック。文字数は「20」字。行数は「26」行に指定。
これ郵便局の規定としてガッチガチに決まってるものなのであんまり手は加えられないものだと思ってたほうが吉です。
(参考→ http://www.post.japanpost.jp/service/fuka_service/syomei/use.html )
めたくそ字数制限がシビアなので書く内容はもうばっさりと要点だけにしないといろいろ大変。
あと1通1通が結構高いのがお財布に辛い。
しかし出すことで未払い賃金の請求時効である2年をストップさせる効果があるのでうまく使わないとHARD MODEです。.59穴ハードからGAMBOL穴エクハくらいまでには難易度が上がります。
餅は餅屋と言いますし。無料な割にはかなりｔきちんと対応してくれる印象です。すごくすごい。
まぁあまりに無茶な給与形態だったらしく弁護士の先生に「なんだこれは……」と頭抱えられるハメになるとは思いもしていませんでしたが。
よーし搾り取るぞーぅ。
＊荒い意訳ですが・・・
多数意見
受信設備設置者に受信契約の締結を義務付ける放送法６４条１項の規定は、憲法１３条、２１条及び２９条に違反しない。
放送法６４条１項によって受信設備設置者に受信契約の締結を義務付けられているからといって、受信契約設置時に自動的に受信契約が成立するわけではないし、ＮＨＫが受信契約申込書を受信設備設置者に送付したときに自動的に契約が成立するわけでもない。
ＮＨＫが、受信契約締結義務を履行しない受信設備設置者に対して、受信契約締結義務の履行を強制したいならば、民法４１４条２項ただし書によるしかない。
民法４１４条２項ただし書による判決によって受信契約が成立する時点は、民事執行法１７４条１項により、当該判決が確定した時点である。
つまり、受信設備設置の時点にさかのぼって受信契約が成立するわけではない。
総務大臣の認可を受けた受信契約の内容、すなわち日本放送協会放送受信規約５条によると、受信契約を締結した受信設備設置者は、受信設備設置の時点からの分の受信料支払義務を負う。
当該受信料支払義務は、受信契約締結時点から発生するものである。民法４１４条２項ただし書のよって成立する受信契約の場合は、当該判決の確定時点である。
噛み砕いていえば、受信設備設置時点から当該判決の確定時点までの間の分の受信料にかかるＮＨＫの債権（以下、「当該受信料債権」という）は、当該判決の確定時点において初めて発生する。
金額の算定根拠となる事実が過去にあるとしても、当該受信料債権そのものは、契約成立の時点＝当該判決の確定時点になって初めて発生するのである。
当該受信料債権は、当該判決の確定時点の前においては、そもそも存在していない。
そもそも存在してない当該受信料債権について、その権利を行使することは不可能であるから、当該判決の確定前に、当該受信料債権が時効消滅するなんてことはありえない（民法１６６条１項）。
当該債権は、当該判決の確定後に初めて権利行使が可能となるから、その消滅時効は、当該判決の確定時点から進行する（民法１６６条１項）。
なお、受信契約締結後に受信料を未払いにしている債務者との間で不平等が生じる旨の主張（＊注１）は、前提条件が異なるものを比較しようとするものであって、妥当ではない（放送法で定められた受信契約締結義務を履行している者と履行してない者では、取り扱いが異なっても不合理ではない）。
また、存在してない当該受信料債務（「当該受信料債権」に対応する債務）について遅滞の責め（民法４１２条）が発生するわけもないので、当該判決の確定前に、当該受信料債務について債務不履行による損害賠償責任（民法４１５条）が発生することもありえない。
＊注１
受信契約を締結しかつ受信料を未払にしている場合は、契約に基づいて既に発生している受信料債権なので、ＮＨＫがその支払を求めて裁判所に提訴する前の期間において時効消滅する可能性はある（すでに発生している債権は時効で消滅することがありうる）。
受信契約を締結せずかつ受信料を未払にしている場合は、当該判決の確定前の期間にかかる受信料相当額の債権は、当該判決の確定まではそもそも発生していないから、当該判決の確定前の期間においては時効消滅しえない（発生してもいない債権が時効で消滅することはありえない）。
捕捉意見
なお、受信契約成立時点より前の期間における受信料相当額を、受信設備設置によって受信設備設置者が取得する不当利得とし、ＨＮＫに当該不当利得の返還を請求する権利を認めるという法的構成（民法７０３条）については、「受信設備設置によって、ただちに受信料相当額の利得が受信設備設置者に生じる」といえるかについて疑義があるし、「受信設備の設置によって、ＨＮＫに損失が生じている」というのも無理があるので、この法的構成はとりがたい。
また、受信契約成立時点より前の期間における受信料相当額の不払いを、受信設備設置者がＮＨＫに与える損害とし、ＨＮＫに損害賠償請求権を認めるという法的構成（民法７０９条）については、受信設備設置行為を違法な加害行為をとらえるものであり放送法の趣旨からいっても無理があるので、この法的構成はとりがたい。
第六十四条 協会の放送を受信することのできる受信設備を設置した者は、協会とその放送の受信についての契約をしなければならない。ただし、放送の受信を目的としない受信設備又はラジオ放送（音声その他の音響を送る放送であつて、テレビジョン放送及び多重放送に該当しないものをいう。第百二十六条第一項において同じ。）若しくは多重放送に限り受信することのできる受信設備のみを設置した者については、この限りでない。
２ （略）
３ 協会は、第一項の契約の条項については、あらかじめ、総務大臣の認可を受けなければならない。これを変更しようとするときも、同様とする。
４ （略）
第５条 放送受信契約者は、受信機の設置の月から第９条第２項の規定により解約となった月の前月（受信機を設置した月に解約となった放送受信契約者については、当該月とする。）まで、１の放送受信契約につき、その種別および支払区分に従い、次の表に掲げる額の放送受信料（消費税および地方消費税を含む。）を支払わなければならない。
第十三条 すべて国民は、個人として尊重される。生命、自由及び幸福追求に対する国民の権利については、公共の福祉に反しない限り、立法その他の国政の上で、最大の尊重を必要とする。
第二十一条 集会、結社及び言論、出版その他一切の表現の自由は、これを保障する。
２ （略）
２ 財産権の内容は、公共の福祉に適合するやうに、法律でこれを定める。
３ 私有財産は、正当な補償の下に、これを公共のために用ひることができる。
（履行の強制）
第四百十四条 （略）
２ （本文略）。ただし、法律行為を目的とする債務については、裁判をもって債務者の意思表示に代えることができる。
３ （略）
４ （略）
第百七十四条 意思表示をすべきことを債務者に命ずる判決その他の裁判が確定し、又は和解、認諾、調停若しくは労働審判に係る債務名義が成立したときは、債務者は、その確定又は成立の時に意思表示をしたものとみなす。（ただし書略）。
２ （略）
３ （略）
（消滅時効の進行等）
第百六十六条 消滅時効は、権利を行使することができる時から進行する。
２ （略）
（履行期と履行遅滞）
第四百十二条 債務の履行について確定期限があるときは、債務者は、その期限の到来した時から遅滞の責任を負う。
２ 債務の履行について不確定期限があるときは、債務者は、その期限の到来したことを知った時から遅滞の責任を負う。
３ 債務の履行について期限を定めなかったときは、債務者は、履行の請求を受けた時から遅滞の責任を負う。
第四百十五条 債務者がその債務の本旨に従った履行をしないときは、債権者は、これによって生じた損害の賠償を請求することができる。債務者の責めに帰すべき事由によって履行をすることができなくなったときも、同様とする。
第七百九条 故意又は過失によって他人の権利又は法律上保護される利益を侵害した者は、これによって生じた損害を賠償する責任を負う。
第七百三条 法律上の原因なく他人の財産又は労務によって利益を受け、そのために他人に損失を及ぼした者（以下この章において「受益者」という。）は、その利益の存する限度において、これを返還する義務を負う。
１．はじめに
私は、新卒で入社した会社で６年働いておりましたが、長時間残業や退職勧奨の結果、うつを患って退職した者です。現在は、健康保険組合から傷病手当金を受給しつつ、療養しております。
今回色々と役立った知見を他の方にも知ってもらいたく、増田に記させていただきました。本来であればミニサイトなどを作ればいいのですが、そこまで気力がないので、取り急ぎ増田にて公開させていただきます。
うろ覚えの部分もありますので、正確な情報をお知りになりたい方は、グーグル先生にお尋ねください。
２．うつで退職したらすぐに行った方がいいこと（ほぼ全員向け）
勤続１年以上の方が、（業務外の）病気やケガで働けなくなった場合、加入している健康保険組合から、過去の給与の２／３相当額が、最大１．５年支給されます。これは休職中はもちろん、退職後も対象となります。一応審査等はありますが、ちゃんと通院していたり、薬局で薬を処方してもらっていれば、ほぼほぼ受給できると思います。
休職中の申請は、あなた→勤務先→健保、という流れですが、退職後はあなた→健保、となります。ただし退職前に一度も申請していなかった場合、健保があなたの給与を把握する必要があるので、初回だけ、あなた→元勤務先→健保、という流れになります。申請から概ね１か月で支払われると思います。
具体的な申請方法は、「（あなたが加入している健保名）＋傷病手当金」というキーワードで検索してください。
傷病手当金を受給していると、失業保険を受給することができません。傷病手当金は「働けない人」のためのものであり、失業保険は「働けるけど、働き先が見つからない人」のためのものだからです。しかしハローワークはあなたが病気であることをしらないため、受給延長申請をしないと「働けるけど、失業保険の申請をしてしない人」と判断されてしまい、傷病手当金の支給が終わった（快復した、または１．５年が経過した）段階で貰える失業保険が少なくなってしまったり、もらえなくなってしまうこともあります。
具体的には一度ハローワークに離職票等を持参のうえで、相談にいらしてください。おそらく申請書を渡され、診断書を用意するよう言われますので、申込書に記入し、医師に診断書を書いてもらったうえで、それらを持参するか、郵送にて送る形になると思います。
なお私の健保では、傷病手当金との二重申請を避けるために、失業保険の受給延長申請の承認書の原本を定期的に送付するよう要求されました。
事前に地方自治体などに申し出ることにより、うつなどの精神疾患を患っている方の通院費、薬剤費が１割負担となる制度です。制約としては、病院、薬局がしていされてしまい、勝手に変更できない、という点があります。
手続きには、医師の診断書が必要ですので、うつの診断をされた方は、診断書を発行してもらったうえで、各自治体の保健福祉課等にお尋ねいただくか、「（あなたの居住する自治体名）＋自立支援医療」というキーワードで検索してください。
退職した場合、基本的には国民健康保険に移行することとなります。しかし、国保の保険料は前年の収入によって決まるため、前年フルタイムで働いていると、意外と高くなってしまうことがあります。
そのような人には、従来加入していた健保に引き続き加入し続けることをお薦めします。健保の場合も、前年の収入によって決まるという点は同様ですが、上限が設けられているため、人によっては国保より安くなることもあります。ただし今まで勤務先が負担していた分も、自費で負担することになりますので、概ね２倍になります。
こちらも詳細は健保のホームページに載っておりますので、ご自身の収入等と比較してご検討ください。
３．会社と戦っても良いと思う人向け
この項目は正直人によります。会社という組織と戦うことは、あなたにとって大きなストレスとなります。お金をもらえてもストレスでさらに病んでしまっては元も子もありません。
ですが、もしあなたがそれでも戦いたいというのであれば、会社が正しいかどうかを社会という場で評価してもらうとともに、残された他の従業員のためにも、ぜひ戦ってもらいたいと思っております。社労士や弁護士、労働基準監督署の職員の方は、適切にお願いすれば、きっとあなたの味方になってくれます。
（１）労働審判を起こす
うつになった原因がパワハラや長時間労働であれば、それの損害賠償請求を行いましょう。まずは証拠や申し立てをまとめて、元勤務先に送付することです。おそらく無視するでしょうから、弁護士に頼むのがお勧めです。
無視された場合、労働審判を起こしましょう。労働審判とは裁判所が行う話し合いを軸とした紛争解決の仕組みです。裁判所で行われ、申立人（あなたと弁護士）、相手方（元勤務先と（いれば）弁護士）が裁判官を挟んで円卓に座り、証拠を出し合いながらそれぞれ意見を主張するというものです。「相手方の顔を見ることもストレスだ」という場合は、事前に裁判所に「うつを患っており病状悪化につながるため、個別に進める形にしてほしい」と申し出ることで、一方が主張するときはもう一方が席を外す形式にしてくれることもあります（確実ではありません）。
通常の裁判だと数か月にわたって何回も行われますが、労働審判の場合、３回以内で解決させるという決まりがありますので、概ね２～３か月で解決します。基本的に一方的に負けることは少なく、最低請求額の２～３割は取れることが多いとのことです。この和解内容で双方が納得できなければ裁判に移行する形になります。
ちなみに弁護士報酬は自由化されていますが、今でも過去の流れに従って、着手金として請求額の８％、成功報酬として和解金の１６％とされている方が多いようです。中には、着手金０％、成功報酬２４％など、成果報酬型でされている弁護士も多いので、インターネット等で探してみてください。
余談ですが、未払い残業代がある場合は、ここで合わせて請求することも可能です。損害賠償は金額がブレることが多いのですが、未払い残業代は、証拠があればそこまでブレることは無いと聞いています。
労災保険とは、業務上の理由によりケガや病気で働けなくなった場合、治療費、薬剤費、働けない期間の保証（過去の給与の８割）がされる制度です。勤務中のケガなど、誰がどう見ても業務に関係しているものについては、会社が申請を出しますが、精神疾患の場合など業務だけか原因か分からないものについては、会社としては嫌がる傾向があります。
退職後に申請を行う場合、まず労働基準監督署を訪問し、必要な書類等々を受け取るところから始まります。インターネット上に申請書はありますが、労基窓口でしか配布していない書類もありますので、一度訪問して説明を受けた方が良いと思います。こちらも場合によっては、社労士や弁護士に資料作成を依頼するとスムーズに進みます。特に昔のことを思い出すことも嫌でしょうから。なお労働審判を行っている場合、同じ弁護士に頼むと資料を流用できますので、とてもスムーズに進めることができます。
申請書には勤務先記入欄がありますので、まずは自分で記入できるところすべてに記入し、勤務先記入欄に記入してもらうよう依頼文を送りましょう。これも社労士や弁護士に頼むのがお勧めです。「そのような事実はない」との返答が来るでしょうから、これを記入拒否された証拠として申請書とともに労基に提出します。
あとは書かれた内容を元に、労基があなたと元勤務先のそれぞれにヒアリングを行い、客観的な観点から労災保険が下りるかどうか判断します。認定までは半年から１年近くかかっているそうですので、できる限り早めの申請をお勧めします。
なお傷病手当金との同時申請は可能ですが、どちらか一方しか受給できませんので、労災保険が下りた段階で傷病手当金は返却することになります。
４．おわりに
色々な制度がありますが、知らなければ、そして、申請しなければ１銭も得ることはできません。健康に療養するためにはお金が必要ですし、お金の不安を克服することがストレス解消の１つにもなります。
この内容が皆様の役に立たないことが何よりですが、もし参照することになってしまった場合でも何か役に立てれば幸いです。
首になった原因は、会社の不正についていけない。部署を変えてほしい、と社長に進言したことだと思う。
会社は数年ほど前から億円単位の不正会計を行い利益を創出、それを元に銀行から運転資金の融資を受けていた。
昨年は従来の方法では埋めることができないぐらいの大赤字となり、リスクの高い方法で利益を創出するよう求められた。
過去の方法もグレーゾーンではあり、税理士からは「解釈」ではなんとかなるレベルだと説明を受けていたが、今度のは完全に「黒」であった。
粉飾決算を裏付ける書類も用意され（私文書偽装）、税理士からは黙認を取り付けた。
個人的には、安い賃金で犯罪の片棒を担ぐのは嫌なので、知人の弁護士や他の金融機関職員に相談して回った。
その結果、部署から外れることが第一である、とのアドバイスを受け、上記のように社長に伝えるメールを打ち、退勤した。
もちろん直球ではない。「あなたの希望に沿う働きができる自信がない」ぐらいだったように思える。金曜日だった。
翌週、出勤するとカードキーが無効化されており、入社できなくなっていた。
顔見知りの警備員に理由を説明し、社員を呼び出してもらったところ、人事の社員から「顧客のクレームにより先日付で懲戒解雇とする」と告げられた。
人事に対して、財務担当者にクレームをつける顧客がいるのか追及したが、人事は「説明する必要がない」「今後の手続きを説明する」の一点張り。
人事が出した書類を全部回収し、弁護士に相談に行ったのが昨年の年末だった。
そこから３か月間ほど労働審判を用いて会社側と話し合い、３か月分の賃金＋既定の退職金＋和解金を得られたのが、５月のＧＷ明けだった。
弁護士からは不当解雇で復職するという提案も出たが、このような状態で戻れるわけもないので、そこは和解金に盛り込んだ。
嫌がらせのため控訴して長引かせることも考えたが、メンタル的に限界だったので３か月間で打ち切った。
弁護士報酬を差っ引くと、給与１年分弱ぐらいの金銭が手元に残った。
日本の保険制度は素晴らしく、心身を害して退職した場合、退職後も給与の２／３を１８か月間保証してくれる制度がある（傷病手当金）。
幸い、独身、（メンタル壊して）実家住まい、何もやる気力がない、と三拍子そろっているため、毎月５万円も使わない。
過去の貯金もあるし、なにもしなければあと２０年ぐらい生活できてしまう。
この状態で悔しいのが、今だ不正を繰り返して、蓄財をしている前職の社長。
本来であれば受けられない融資を受け、それで借金を返している中、銀行には年収５００万円と言いつつ、実態は５０００万円の報酬を受け取っている。
その他、社内に数名いる親族の社員にも毎年２０００万円の報酬を支払っている。ちなみにこの社長は他社で働いた経験の無い２代目。
売上が入金されたそばから、社長個人の口座に移していくのだから、運転資金が厳しくなっていくのは当たり前。
その結果、借金返済のために社員の基本給をカットしたり、サービス残業を強要したりするようになった。
給与遅配も年に２～３回起きている。ボーナスなんて話すら出ない。有休休暇の一斉消化（でも、仕事が終わらなければ出勤してね）もある。
雇用の流動性を確保するためにも、こういう会社は潰れて欲しいという気持ちでいっぱいなのだが、
残存社員は新卒採用が中心のためか他社の状況を知っている社員は少なく、なかなか転職しようとはしない。
４月には高い基本給で釣った何も知らない学生も確保したようだ。嬉しそうな顔をした集合写真が、ホームページに上がっていた。
手取年収２７０万円とは言え、月２００時間～２５０時間労働だから秋には逃げ出すと思うが。
とりあえず手元に「粉飾決算の証拠書類と二重帳簿」等不正の証拠書類はあるが、
これらを使って何とかしてやろうという気持ちと、もう縁が切れたのだからほおっておけよという気持ちが交差している。
下手に手を出して法的リスクを冒すのも嫌だ。
病んでるときに考えるとろくなアイデアは浮かばないが、どうすればいいのだろうか。
パワハラを受けている全国の労働者の皆さん、如何お過ごしでしょうか。
私は「殺してやりたい」という動機の元でパワハラを受けております。
自称「体育会系」企業のパワハラとはどのようなものか、皆さんに共有しておこうと思います。
聞いてもいないことにネチネチとケチがつくのは当たり前。
こんなの「あるある」ですか？ですよね！でもまだまだですよ！
上司は上司でパワハラ企業。俺様の機嫌を損ねたらパワハラの嵐。
人事本部長の指示を受けた老害達が「死ね」「殺す」と脅迫するのは日常の事。
どうやら、社内の挑戦意識の希薄さへの、批判への逆恨みもあったようで。
住所は漏洩されるわ、amazonの購買情報は漏洩されるわ(パワハラ社員達の会話の録音から判明)、違法行為の嵐。
この辺で十分に事実は小説よりも奇なり、な展開。amazonの購買情報が漏洩されたら如何ですか、皆さん。
労基署や労働局に相談するも、実際は「自分でなんとかしてね」というのが基本スタンス。
それはそれで仕方がないので、労働審判等を調べていたら、これまたおかしな発言が老害達から出放題。
(労基署は相談すると内容を是正勧告として企業に伝えるそうです。初めて知った。。)
あのー、それって収賄っていいます。違法ですよ。ブラフだと思うけど。
ここまで法の意識がない方々も世に珍しいのでは無いでしょうか。
最早話が通じないので転職を検討したら、これまた違法な行為の嵐。
dodaやリクエーに話した相談内容がパワハラ社員達に漏洩されている。なんと！
しかも、人事が私の中傷を他社にメールで送ったそうで、転職を妨害されております。
録音によると動機は「逆らったから殺してやりたい」「幸せにならないようにしてやる」「自殺させてやる」だそうで。
本当に自殺したらどう責任を取るのかな。無責任な人間って世の中にいますよね。
こんな企業にも勤めているパワハラ被害者もいるので、皆さんも戦う気力を落とさないでくださいね。
因みに申し上げると私はまだ死にませんし、転職できるような資格取得の為に努力している最中です。
過去に母が不当解雇されたため労働審判を起こした事があります。
示談という形で解決し、少ないとは言えない、そこそこの金額を提示され、承諾しました。方法が分かっているなら、泣き寝入りする必要は無いのではないでしょうか。
ただし、準備はそれなりの時間と体力はかかります。まず社会に強い弁護士を探し相談し、証拠や正当性を徹底的に準備します。何回か打ち合わせもしました。
自分らの場合、成功報酬は勝ったら2-3割ぐらいだったかな？また最初の相談で「勝てます」と言ってくれたのがありがたかった。
進路決めるのはその後でもいいと思います。
今日、母から6月いっぱいで解雇という話を聞かされた。はっきりいって、不愉快である。
この会社というのがなかなかの魔窟で、実態はひどいものだった。職員も上司も、そして経営者もクソだからだ。
職員はまず教育が全くされておらず、適当。休みたけりゃサボる。夜勤の連中がサボってシフトが回らなくなるほどだ。
上司。面倒ごとはしらんぷり。すべて下に押し付ける。下の教育も全くせず、こいつらも教育がされてないみたいである。
経営者。こいつが一番クソかもしれない。経営の勉強、経営、更には福祉の仕事すらしたことがないんじゃないか。と言うのも、この会社は母（こっちからみて自分の母の姉）から譲り受けたものだからだ。
ついでに言うと、この姉もクソ。そもそもこの介護施設はこの姉と首謀者の夫（ハゲ）が立ち上げ、姉が陣取ることになった会社だ。このハゲがなかなかのクソで、事業を乱立させてはぶっ潰すという、類稀なセンスの持ち主だった。こんなのと長く連れ添うぐらいだから、この姉もお察しである。更に過去に母にすがりついて仕事を助けたのだが、いさかいを起こして裏切ったことがある。そんな姉、「私は教師をしたこともあるし、栄養士にケアマネの資格もある。なにより経験がある！」というが、実際は言うまでもない。その状態で姪っ子に譲渡したのだ。
母の仕事は壮絶だった。
入ってしばらくは1日14時間前後。それが1ヶ月（1日に昼働いて仮眠挟み夜勤という日がたまにある為）。先述、夜勤の連中サボったシワ寄せが母に全部かかることもザラだった。空いたシフト全て母が埋め合わせたのだ。労働基準法とはなんなのか。
しばらくすると、もともと介護職で入ったはずなのに何故か採用担当になった。介護の仕事に上乗せの形で採用の仕事も回るようになった。必死で採用掲示して面接の繰り返しだった。
そして4、5人採用した途端、「あんた、もう採用も夜勤も入らなくていいから、教育は我々でやるね」と言い出した。やっと楽できる、とお思いだろうが、違う。
先の上司共の話で面倒ごとは押し付けると言ったが、新人ら自分らで上手くこき使える様に調教させるのだ。
人も入ったことだし、夜勤も入らなくてすむ...。そんなことはなかった。夜勤のバックれは相変わらずで、やはり母が埋め合わせた。ひどい時は利用者が薬を飲み間違えてトラブったことがあるのだが、丁度担当者がサボり、母が徹夜で看病することもあった。
この頃3日から1週間ほど、うちに帰らない事がマジでザラだった。
更なる問題は残業代で、向こうは払おうとしなかったみたいである。自分は「貰えるもんは貰っとけ、ボランティアじゃねーんだから」といったのだが、母は持ち前のボランティア精神を遺憾なく発揮した。「今、経営が苦しいみたいなのよ。私が好きで入ってるところもあるから...」。
これだけ散々酷使しておいていきなり、6月10日、突きつけられた。「6月いっぱいでお願いします」。
母が配属されていた事業部をたたむ事が決定したためだ。
母以外にも4人ほど、解雇を言い渡されたらしいが、内3人はすでに受け皿が決まっていた。こう見れば、母だけピンポイントに潰しにかかってきている。
驚愕の展開はここからである。「解雇という形になると、助成金がおりないので、手続きしないでくださいね」。池井戸 潤もびっくりの超展開である。
母は食い下がったが「本当にごめん、本当にごめん」と掛け合ってくれなかったという。平謝りなんざ誰でも出来るわ。
結果、母は親族だから頼みやすいという点と強いボランティア精神につけ込み、甘えるだけ甘え、利用できるだけ利用して、用済み、というか邪魔になったら残業代も「あなたが勝手に残業したんでしょ？」と払わず、追い出しにかかった形だ。
だが、このまま引き下がる訳にはいかない。もし本当に解雇路線を貫こうものならこっちも手がある。「労働審判」である。不当な解雇、扱いを差し止めする簡易裁判だ。
実は過去に経験がある。こう言うと「お前のかーちゃんにも問題があるんじゃねーか」と言われそうだが、断じてない。
母はボランティア精神旺盛でありながら、負けん気が強く、精神力が半端ないのだ。その当時、半沢直樹の熱がまだ帯びていた事もあって、感じるところがあったようだ。負け犬のまま終わる気はないと。事実、立ち向かう方法があるなら泣き寝入りする必要も無い。
まだ弁護士に相談もなにもしてないが、もし本当に向こうがその気なら、自分も母と相談し、考えていくつもりだ。もし勝ったら、そのときは"あの言葉"をぶつけてやるわ。
3.年中募集している
ハロワ検索というWebサービスで過去の求人を調べることができます。
ここで求人票に載っている企業名で検索をかけ、年中求人を募集している場合は、空求人である疑いが強いと判断できます。
今出している求人の「従業員数」と、ハロワ検索で過去の求人の「従業員数」を比較することで、理屈上では離職率を算出できます。
ただ、この「従業員数」の数値が必ずしも信用できるかについては、疑問が残るところもあると思います。
残念ながら、これを応募段階で把握するのはかなり難しいと思います。
以前、労基署から指導があった企業は企業名を公開するべきだという裁判が大阪でありましたが、残念ながら原告側の敗訴となり、企業名は非公開で判決が確定してしまった経緯があります。
仮に就職先でサービス残業があったとしても、未払賃金は過去二年まで遡って請求することが可能です。
ただ、請求するのにも時間やコストがかかってしまうので、サビ残くんというWebサービスで未払の残業代を計算して、請求をしても見返りがある金額であると判断できる場合にのみ未払いぶんを請求するのが現実的な対処法ではないかと思います。
泣き寝入りするつもりがないなら、さっさと労働審判に持ち込むべきですね。
請求しないと請求権自体が消滅してしまうので、やるならすぐやった方がいいです。
時効は確か2年だったと思う。
まずは、証拠を揃えて、労基に行きましょう。
