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はてなキーワード: 助成金とは
まず、少なくともアメリカでは研究の助成金を得る必要があるわな
その助成金がどういう根拠で発生するのかというと、社会的関心とかそういう政治の話になるやん
そうすると「一般向けに解説した物理学書」とか、そういうものの意図がわかってくるで (つまり、社会的関心の増加やな)
社会からのアテンションを獲得した研究へ助成金が集中するってわけやな
研究ってのは、役立つとか注目されているどうとかじゃなく、幅広く行われて然るべきやと、理想的にはそう思うんやけど、現実には「僕の論文見てください(泣)」って懇願してる状況やん？
ロバート・パリー氏（調査報道ジャーナリスト）の連作記事のChatGPT要約です。
内容がよく理解され、岸田政権は統一教会に解散命令を出すことを希望します。
https://consortiumnews.com/archive/moon.html
この記事は、文鮮明（文中では単に" 文"と呼ばれています）と元アメリカ大統領ジョージ・ブッシュとの関係に焦点を当てています。記事の内容を要約すると以下のようになります：
文鮮明は、韓国に本拠を置く統一教会の創設者で、高価なメディアと政治の世界への進出を試みていました。彼は南米で新聞「Tiempos del Mundo」を開設し、この新聞を通じて南米での影響力を高めたいと考えていました。
しかし、開設に際して、南米の新聞は文の過去に関連する不名誉な出来事を取り上げ、彼と韓国の恐れられる情報機関および暴力的な反共組織とのつながりについて批判的な記事を書いていました。
記事では、文が過去にアルゼンチンとウルグアイの軍事独裁政権と友好的な関係を築き、これらの国々に投資していたことも触れられています。
この新聞の開幕ガラには、元アメリカ大統領ジョージ・ブッシュが招待されましたが、アルゼンチンの選出大統領であるカルロス・メネムはこの招待を辞退しました。しかし、ブッシュの出席は文にとって重要なもので、ブッシュは「Tiempos del Mundo」の開幕イベントでスピーチし、文とその新聞事業を称賛しました。ブッシュのスピーチは、文の信者たちを驚かせるほど賞賛的でした。
記事ではさらに、ブッシュが文の関連団体から報酬を受けてスピーチを行ったと報じられており、その報酬は数百万ドルに上る可能性があると述べられています。
この記事は、文の統一教会が資金力を背景に、アメリカおよび南米で影響力を拡大しようとする試みと、その試みに協力する政治家や有力者、特にジョージ・ブッシュとの関係に焦点を当てています。また、文の教団がアメリカと南米でのビジネスと宗教的な活動を結びつけ、その富を増やすためにさまざまな手段を用いていることも強調されています。
この記事は、1990年代に公開されたもので、ムーン（文鮮明）とJerry Falwell（ジェリー・ファルウェル）の関係について述べています。以下に要約します：
1995年1月28日、ジェリー・ファルウェル牧師は彼のテレビ伝道番組で、Liberty University（自由大学）の財政危機を救った2人のバージニアの実業家を賞賛しました。ファルウェルは、ダニエル・リーバー（Daniel Reber）とジミー・トーマス（Jimmy Thomas）を、Liberty Universityをおおよそ7300万ドルの借金から救った財政の救世主として称賛しました。ファルウェルは、Reberの背後に立って喜んでおり、Thomasは不在でした。
しかし、この記事の中で語られていないことは、ファルウェルの財政利益を遠くから、公にせずに守ってきた大天使の正体でした。この秘密の後援者は、文鮮明牧師であり、彼は自身を韓国の救世主として称賛され、独自の聖書解釈と洗脳的手法によって批判的な基督教徒の間で物議を醸していました。文鮮明は、Liberty Universityの借金を購入した非営利団体であるChristian Heritage Foundationを通じて、Liberty Universityを救済するために350万ドルを供給しました。
文鮮明のこの行動は、記事の筆者によって偶然発見されました。彼は、文鮮明のWomen's Federation for World Peaceが1995年にジョージ・ブッシュ大統領に支払った講演料を調べていたところ、350万ドルの教育的な助成金がChristian Heritage Foundationに提供されたことを発見しました。
この記事には、ジェリー・ファルウェルがLiberty Universityの救済に文鮮明の助けを求めた証拠が含まれており、彼の政治的な関与や右派の陰謀論の普及にどのように影響を与えたかについても指摘されています。文鮮明の寄付が政治的影響力に与える可能性がある問題も議論されています。
この記事は、1980年代から1990年代初頭にかけて、宗教指導者の文鮮明が率いるワシントン・タイムズ新聞と彼の関連団体に焦点を当てています。以下に要約します：
ワシントン・タイムズは、1982年に創刊され、長らく右派の新聞として知られていましたが、ワシントンの政治メインストリームに進出し、その影響力が増大しています。
1980年代には、ワシントン・タイムズはロナルド・レーガン大統領とその政権を支持し、大統領批判者に攻撃を仕掛けました。この新聞は、共和党の戦闘員として議会闘争や選挙戦で活動し、1988年にはマイケル・デュカキスの精神的健康についての誤った噂を広めました。
ビル・クリントン大統領の就任後、ワシントン・タイムズはクリントン政権を攻撃し、Whitewaterや副大統領補佐官ヴィンセント・フォスターの死に関する報道で注目を浴びました。
ワシントン・タイムズはアジアからの資金援助に関して他のメディアを非難しながらも、自身のアジアからの資金援助を隠そうとしています。特に、この新聞の編集長であるDong Moon Jooと創設者である文鮮明が登場しません。
文鮮明は、アメリカでの初期の活動に関連するスキャンダルが存在し、アメリカ国内の国家安全保障に対する潜在的な脅威としてアメリカの法執行機関や情報機関によって監視されていました。CIA、FBI、防衛情報局（DIA）の報告書によれば、統一教会は韓国の情報機関KCIAと密接なつながりがあり、日本のヤクザと関連する右派実業家ともつながりがあったとされています。
1970年代後半には、"Koreagate"として知られるスキャンダルが爆発し、Tongsun Parkなどがアメリカ政府への影響力を買収し、統一教会とKCIAの関連性が明らかになりました。
文鮮明は、ワシントンでの影響力を高めるために多額の資金を提供し、政府関係者に接触しました。報告によれば、300人以上の女性が議会議員にロビー活動を行う役割を果たしました。
文は、大統領リチャード・ニクソンのウォーターゲート事件からの脱出を助けるために国家祈祷と断食委員会を組織し、大統領から感謝の言葉をもらいました。
1980年にロナルド・レーガンが大統領に選出され、文の影響がさらに高まりました。教会の前面組織が増加し、政治、ジャーナリズム、学術などの分野で影響を持つ人々が文の資金を受け取り、彼の集会に出席しました。
しかし、統一教会内部では対立と奇怪な行動が広がり、1989年には文自身の指示で高官のBo Hi Pakが殴られ、その後日本に転任するという事件が発生しました。
この記事は、文鮮明と彼の統一教会がアメリカでの活動において政治的、経済的な影響力を高め、その歴史的背景と連携について説明しています。 文と統一教会のアメリカでの役割に関する洞察を提供しています。
この記事は1995年に発表されたもので、統一教会の指導者である文鮮明（ムーン）とその家族、特に長男のヒョ・ジン・ムン（Hyo Jin Moon）に焦点を当てています。以下に、記事の要約を提供します。
この記事の中心的な話は、文鮮明の娘婿であるヒョ・ジン・ムンと彼の妻であるナンソク・ムン（Nansook Moon）の問題についてです。ナンソクは、ヒョ・ジン・ムンの妻として結婚し、統一教会の財政を支える役割を果たす予定でした。しかし、ヒョ・ジン・ムンの暴力、コカインの乱用、奇妙な性癖などに苦しむうちに、ナンソクは彼から逃れ、子供たちを連れて逃亡しました。この出来事が、統一教会の権力、お金、性に関するトラブルな国際的なスキャンダルの秘密を暴露する鍵となりました。
ナンソクはヒョ・ジン・ムンからの暴力や虐待についての証言を提供し、ヒョ・ジン・ムンが大金を手に入れていたことを主張しました。ヒョ・ジン・ムンは、教会の資産を不正に使用し、コカインの乱用、アルコール依存症、そして奇妙な性的習慣を持っていたとされています。記事では、ヒョ・ジン・ムンが大金を適切に処理しなかったことや、統一教会のお金が海外から流入していたことについての詳細も示されています。
また、この記事は文鮮明とその家族が教義とは異なる生活を送っていたことを指摘し、特に文鮮明の性的な儀式や統一教会の資金洗浄についても触れています。これにより、統一教会とその指導者が合法的な問題に直面する可能性が高まり、連邦政府などの機関に対する調査が加速する可能性があることが示唆されています。
記事はまた、統一教会とその指導者がアメリカ政治に対して多大な影響力を行使し、保守派の政治家やメディアに対して資金提供を行っていることにも言及しています。文鮮明は特にワシントンD.C.で影響力を増しており、その背後には海外からの資金があると考えられています。
要約: この記事は、統一教会の指導者である文鮮明とその家族、特にヒョ・ジン・ムンとナンソク・ムンの問題に焦点を当てており、彼らの生活や行動に関する告発を含んでいます。また、文鮮明とその家族が合法的な問題に直面する可能性が高まっていることも示唆されています。
この記事は、1997年にRobert Parryによって投稿されたもので、文鮮明と彼の組織に関連する一連の問題を取り上げています。以下に、記事の要約を提供します：
この記事は、文鮮明と彼の組織がアメリカで政治的な影響力を購入し、資金提供を行っている問題に焦点を当てています。記事は、文鮮明の組織がかつてアメリカの政治的指導者、特にジョージ・ブッシュ大統領と宗教右派の指導者であるジェリー・ファルウェルに秘密の支払いを通じて影響力を購入し（て庇護を受け）、The Washington Timesなどのメディア機関を資金提供してきたことを示しています。また、文鮮明は、アメリカを「サタンの収穫」と表現し、アメリカの人々を韓国を拠点とする神権主義の支配下に置くと誓っている一方で、アメリカでのネットワークを構築しています。
さらに、記事は文鮮明の組織が依然として疑わしい財務取引を行っていることを示しており、裁判記録によれば、文鮮明の組織が資金洗浄を行い、息子であるHyo Jinにコカインを含む個人的な贅沢品を買うために資金を流用していることが明らかにされています。これらの金融取引は、文鮮明が1982年に脱税罪で有罪判決を受けた事件に関連するものと似ています。
さらに、記事は文鮮明の国際的な政治的なつながりについても言及しており、特にアジアの組織犯罪とラテンアメリカの麻薬取引に関連する極右の人物との長いつながりに焦点を当てています。このようなつながりと文鮮明の南アメリカでのビジネス活動の拡大は、アメリカ政府が文鮮明がどのようにしてアメリカの政治的な帝国を資金提供しているかを正確に把握する必要性を強調しています。
最後に、記事では、麻薬取引や武器密売に関連して利益を得ているという繰り返しの非難に対して、文鮮明は公に詳細を明らかにしないと述べ、これらの疑惑を否定しています。
要約：この記事は、文鮮明と彼の組織に関連するアメリカの政治的な影響力と疑わしい金融取引に焦点を当てており、アジアの組織犯罪やラテンアメリカの麻薬取引との長いつながりを示唆しています。文鮮明の組織の資金源についての疑念が存在し、アメリカ政府が調査を行う必要性があると強調されています。
※タイトルに「うっかり」と書く程度には地雷が豊富な話題です。やたらめったらに人を傷つけたくはないです。「うっかり妊娠」がグサッときた人は読まない方が良いと思います。
結婚8年、夫婦二人暮らし。最近性生活はお互い淡白だったのにたまたま気が向いて、クリスマスイブに数か月ぶりにセックスした。ベタすぎて恥ずかしい。
中学生みたいなバカな言い訳をさせてほしい。「コンドームはちゃんとしてたんです！」
夫は勃起不全気味な上に早漏で、装着時間は確かに短かったかもしれない。が二人で思い返してみても陰茎と膣が生で接触していたタイミングは殆ど無かったように記憶しており（挿入時はずっと装着していたし素股もしていない）、一体全体夫の精子がどうやって私の卵管まで到達したのか皆目見当がつかない。挿入時に夫の分泌液が付いた手でちょっと私の膣の入口を触ったとかはあったかもしれない。あとは口淫のとき…？そのくらいしか原因が浮かばない。いい歳して情けない。
私は年明け早々1週間遠方へ出張に行き、帰ってきても出張疲れがいつまで経ってもとれないなぁ、風邪ひいたかもなぁと思いながらゴロゴロしていた。しかも生理が始まらない。そんな馬鹿なと思いつつ妊娠検査薬を試したら一瞬で線が表れた。目の前が真っ暗になりながら帰宅した夫に玄関で検査薬の線を見せた。彼も唖然としながら「セックスって本当に交尾なんだね…」と馬鹿みたいな台詞をこぼした。はは…わかる……（全然笑い事じゃない）
コンドーム以外の避妊も同時に行わなかったことを激しく後悔した。ピルで体調を崩したことがあるので私はピルは飲めない。それなら、セックスの頻度が減っていたとしても子宮内避妊具も選択すべきだった。何もかも後の祭りである。最悪の気分だった。
2日後二人で半休をとり近所の産婦人科へ胎嚢と心拍を確認しにいった。げ。やっぱり妊娠していた。帰宅後、午後出勤までの30分間で夫と軽く話した。「せっかくできた命が勿体ない」といった生半可な気持ちで妊娠を継続してはいけない認識だけお互い再確認して、とりあえず午後の仕事にとりかかった。とにかく時間がない。産むか、中絶か。早く結論を出さなければと焦り、その日は全然仕事が手につかなかった。
私達は子無し派だ。周りにも「子ども自体は好き」を添えてそう伝えてきた。大いに働いて、人並みよりちょぴり多めに稼いでその分しっかり納税してきたし、時短勤務による仕事の肩代わりもまぁそんなもんだろうと特に何の抵抗感も無くこなしてきた。そのお陰かは分からないがお互いちょっぴり昇進もさせてもらってきた。こっちは将来に向けてコツコツ貯金しておくから税金は子どもにじゃんじゃん使って欲しい、なんなら（現実的には難しいが）子無し税や、もっと大胆な妊活助成金・給付金を創設してくれよと思うくらいには「子持ち応援寄りの子無し派」で生きてきたつもりだ。
そうまでしても子どもを持ちたくなかったのは、かいつまんで言うともう夫は将来に向けて暮らしのイメージが固まっており（私もそのイメージにとても共感していた）子を持つと実現が金銭的に難しくなるのは明らかだったからで、私の場合は親族含め実親…特に父親がかなりアレな人で（よくあるパターン乙）自分が親になって子育ての苦労を知ることで実親を赦す感情が芽生えるのが恐ろしかったからである。
混乱の胎嚢心拍確認日から2週間、毎晩夫が帰宅してから子どもがいる人生（産む選択）と子どもがいない人生（中絶し避妊具を装着し続ける選択）、どっちを選択するか話し合った。
個人・共有資産を細々と洗い出したり、現在の仕事のポジションや夢を出し合ってお互いの将来性を皮算用してみたり、将来の暮らしのイメージをもう一回言語化してみたり、子ども時代にどういった教育を受けてきたのか振り返ったりしながら子無しの人生を継続していくことでどんな楽しみが待っていると感じるか…。それはそれとして、先述の「子どもを持ちたくない理由」をクリアするためには何をしなければいけないか、その上で何を諦めることになるか、諦める内容は納得できることなのか等々……
泣いたりイライラしたり、とりとめのない話を挟みながらひたすら意見を出し合った。今思うとサクッと中絶を選ばなかったのは、既に子に対する情みたいなものが生まれていたからなのかもしれない……
2週間話した結果、夫が持つ将来に向けての暮らしのイメージが叶えられなくなる懸念については「将来のイメージは結局のところ増田ちゃんと一緒に年老いていくのを楽しむために今まで抱いてきたもので…だから形が変わっても増田ちゃんが一緒なら楽しめるのではないかと、話し合いを進める中で思うようになってきた。だから子供を持とう」と、夫は結論付けてくれた。
私も2週間話し合いを進める中で「おや？これは子を産んでも、少なくとも父親は良い人だからなんとかなるのでは…？」という気持ちが生まれてきていた。自分が良い親になれるかは分からない。全然そんな自信がない。しかし少なくとも父親はまともだ。夫と子に向き合うことで全然違う親像を学べるような、そんな気がした。そこで「子どもを持つ」ことは絶対確定事項とし、私たちは振り返らずに走り出すことにした。どんな子が生まれようと結局話し合いで出た結論に戻るだろう、とお互い考えたので出生前診断もやめた。
私の子どもを持ちたくない理由（自分が親になって子育ての苦労を知ることで実親を赦す感情が芽生えるのが恐ろしい）は、妊娠生活の中で徐々に噛み砕かれていった。
妊娠は何十、何百回も「人による」を実感させられる現象だ。妊娠に伴うマイナートラブルをスマホで調べると無数の妊娠レポが出てきて、そのどれもがちょっとずつ違った。私と似たような体験をした人もいれば正反対の症状に苦しんでいる人もザラにいた。私は徐々に他人の投稿した妊娠レポを参考にしなくなり、そうしているうちに私の親がした子育ても、ネットに無数に漂う妊娠レポ達と同程度なのではと思うようになっていった。
毒親育ちの人に「自分の人生を生きましょう」なんて言葉がかけられがちだが、それができたら苦労しないでしょ、これだから恵まれた人間は…と私は常々思ってきた。が、毎日のように「人による」を実感させられると、なるほどそうとしか思えなくなるものだ。私もこれから子育ての苦労を何度も何度も味わうことになるだろう。でも親が行った子育ての苦労に思いを馳せる必要はない。なぜなら「人による」から。あの人はあの人で勝手に子どもを作って勝手に育てただけだ。私の腹から出てくるのは私ではない。ただただ反面教師にして私も勝手にすりゃいい、と今は思っている。
正直まだ赤ちゃんがカワイイとかそういう感情は今一つわからない。でも生んだらあとはもう一心不乱に夫と走るしかなくて、走って走って、気が付いたら10年20年が経っているような予感がしている。
子どもは今月のどこかで生まれる予定で、まだどんな子かはわからない。その分、頭でっかちになれるのは今のうちだと思ったので書いてみた。
子が1歳になったときにこの増田を読み返して「こんなバカなこと頭の中で捏ね繰り回してたんだな」と笑えたら良いなと思っている。
沖縄の焦土作戦、本土空襲、原爆、硫黄島やインパールの玉砕、魚雷、帰れない飛行機
こういうものを支持して成立させたのは当時の頭の悪い体育会系の陸軍
今だってスポーツ選手を議員にしようとか言ってるアホや頭のわるい元ラグビー部員が政治家やってる
こういう反知性主義者たちのトップダウンが吉本やakbに数十億も助成金出させたりしてる
知性、洗練されたもの、勉強、成長を促すもの、アート、音楽、ハイコンテクストな何もかもを嫌い、
わかりやすい道化とポルノを好む連中がトップに立ち続け、そういうのを支持してるのがこの国の国民である。
しかもそのスポンサーのエセ右翼の老人はまだ戦前回帰だなどと抜かし、軍拡なんて言ってる
ミサイルを高額で買わされ、お隣の国にはODAやら宗教団体への献金やらパチンコ利権で金を流す
何でか？
巧遅は拙速に如かずみたいな感じで助成金とか貸し付けとかあちこちの省庁がやってたけど、どんだけ不正受給があるんだろう。
たとえば、雇用保険から支出してた雇用調整助成金なんかは労働保険の加入が前提条件なんだけど、雨後の筍のように保険の加入が増えたぞ、飲食店とか。
飲食店みたいに実際に事業をやってるのはまだいい。労働保険の加入時には、たとえば飲食店であれば保健所などの公的機関から出てる許認可を確認するんだけど、問題はコールセンターとか遺品整理とか、許認可の必要のない事業。
たいていは雇用契約や賃金台帳なんかで労働者を雇ってるかどうかを確認するらしいが、そんなのいくらでも作れるよね。実際、労働局の助成金センターではそういうのを用意しろ（実態は問わないで形だけ作れってこと）を指導してたって話もある。
雇用調整助成金だけじゃなく、いろんな補助金やゼロゼロ貸し付け、家賃の補助なんかやってたけど、全部ザルでしょあんなもん。実際2020年頃には不正があるってニュースもあったけど何故か2021年以後にはそんな報道はなくなった。
俺はコンサルで年収1200万くらい、妻は会社員年収400万。
妻のことが好きなので結婚をしていただいたが、結婚前からワンチャン妊活をしたいということを言われていた。
俺は全く子供が欲しくない。子供が嫌いであり、妻とふたりの生活がしたい。だけどそれを言うと結婚してもらえなそうだったので、出された条件を飲んでいま妊活をしている。俺にとある不妊に関わる疾患があったので、去年手術もした。身体にメスを入れるのが初めてだったので、非日常感があり割と楽しかった。
移植は顕微授精で四度行ったが、いずれも妊娠に至らず。凍結済み受精卵（胚盤胞）はあと五個あるので、妻の年齢を考えてもこれを使い切ったら妊活は終わりかと思っている。三度までは助成金が使えた（いまは三度まで保険適用）こともあって、ここまでかかった金額は百五十万くらい。あと五回の自費診療で二百五十万〜三百万くらいかなと見積もっている。金額は俺が負担。
子供がほしいという妻の夢を叶えてあげたいのだが、できれば子供はできないでほしい。四百万は妻に夢を諦めてもらうための手切れ金のつもりで払っている。まあでも子供ができたら、なんだかんだで楽しめる気もしている。それはそれでいいのかもしれない。
ぬう
企業が赤字が続いても「会社を畳まない」理由はいくつかあります：
- 改善の見込みがある場合：
会社が一時的に赤字になることは珍しくありません。市場状況、新製品の開発、業務改革など、経営改善の見込みがある場合、企業は継続することを選ぶことが多いです。- 潜在的な価値：
会社の資産（例えば知的財産や顧客リスト）は、事業が一時的に赤字でも、未来の利益を生み出す可能性があります。- 社員の雇用維持：
企業は社会的役割を果たしており、特に雇用の提供はその重要な一部です。企業の経営者や所有者は、従業員の生計を守るために、可能な限り企業を続けることを選びます。- 会社の畳み方の難しさ：
会社を畳むこと自体が容易な作業ではありません。破産手続きは複雑で時間も費用もかかります。また、企業が借入金を持っている場合、それを全て返済する必要があります。- 感情的な要素：
経営者にとって、企業は単なるビジネス以上のものであり、自身の夢や情熱、人生の一部となっている場合もあります。だからこそ、多くの経営者は最後まで企業を守ろうとします。- 経営の改革と助成金：
赤字状態でも、経営改革を行ったり、政府の助成金や補助金を活用したりすることで、経営を立て直す可能性があります。ですから、一概に赤字が続く企業は畳むべき、とは言えません。上記の理由により、経営者は多くの場合、可能な限り事業を続けようとします。
＞今の日本はEVのラインが少ないから、日本が拙速にEV化に進むと生産能力の急激な低下と雇用喪失に陥るぞ、って言ってんの
違うよね。たとえば以下で、豊田氏は「エンジンを今否定されてしまうと、100万人の雇用が失われてしまう」と言ってる。「今の日本はEVのラインが少ないから」とも「生産能力の急激な低下」とも言ってない。それはあんたが付け加えただけ。単に、エンジンという技術要素に紐づく製造ラインが、それだけの雇用を維持しているんだ、ということを言っているだけ。
豊田会長は「エンジンを今否定されてしまうと100万人の雇用が失われてしまう。550万人中の100万人です」と語る。エンジン、つまり内燃機関を活かす道を模索し、その中で自社にあった水素エンジン技術に巡り会ったのだろう。
https://car.watch.impress.co.jp/docs/news/1326323.html
自動車生産に関わる自動車メーカーやティア1〜ティア3の下請け企業から、エンジン関連の製造に関わる100万人がいらなくなる（本当はもっといらなくなるけどね）。米上院では、自動車部品産業の代表者が「このまま脱炭素政策を進めれば３分の１の人々が職を失う」と主張したけど、これも同じ話。そして、EV独自の要素技術であるバッテリとe-axleの製造には、明らかに100万人は必要ない。それはつまり、EVという技術実装のあり方が、内燃車よりも非労働集約的で高効率なことを示しているわけ。
あなたが言ってることは「EVのラインを着実に増やして、慎重にEV化を進めれば、雇用が喪失しない」という風にも読み替えられるけど、実際はそういうことは起こらない。世の中の自動車が全部EVになったら、自動車産業の雇用はすげえ減る。既存技術よりも少ない労働量で、既存技術よりも安く作れるようになるのがEVだから。つまりEVはディスラプティブ・イノベーションの一種。グリーンだの環境だのSDGsだのは、当面は政府助成金という形で市場拡大を撹乱する要因になってるけど、そのうち関係なくなる。e-axleが量産化で安くなり、バッテリがLFPやNa-ionで安くなる。EVは店頭価格でも内燃車より安くなる。そんでみんなEVを買うようになる。おしまい。
あと、「いまEVを導入したら内燃系企業の労働者が職を失うから反対」というのは「いまDTPを導入したら写植オペレーターが職を失うから反対」とか「写植が導入されたら文選工・植字工が食を失うから反対」みたいな話なんだよね。「職を失う」のは事実としてそうなんだけど、だからといって、これから海外で売れなくなる（人気がなくなるという意味ではなく、そもそも法的規制で逆インセンティブが課されたり販売自体ができなくなる）内燃車を作り続けてても意味はないわけ。ますます先がないんだから。
それにね、職を失っても、実は労働者は大して困らないのよ。どうせこれから日本は恒常的な働き手不足に陥るし。そもそも自動車産業が盛んなエリアって、もとから労働移動が激しい。リスキリングなんて言葉ができる前から動的な労働資源配分が達成されてた業界。EVでいらなくなった雇用は、人手不足に悩むどこかの企業がちゃんと拾う。困るのは内燃という衰退技術に紐づいた製造業企業のオーナーや経営者だけ。ゾンビ企業の撤退を促すことに快哉を叫ぶ人達は、そのうち内燃車というゾンビ技術の淘汰を求めるようになる。あと2〜3年でそういう流れが起きるだろう。
そういう時代の皮切りになるのがBYDだ。バス会社には続々導入が進み、乗用車分野では7/1に第1号ディーラー店ができる。ちなみにBYD国内発売車のボディはすべて、いまやBYDの100%子会社になったTATEBAYASHI MOULDING（旧オギハラ館林工場）が手掛けている。EV化に順応できている下請け企業は、こういう風に生き残っていく。そうでない企業は、どうなるだろうか。大阪技研の例が思い出されるね。
カリフォルニア他では、もうテスラ モデル3の乗り出し価格がカムリより安くなったのは本当の話。
各種の公開情報からBOMコストやCOGSコストを判断すると、今はテスラ モデル3の標準グレードとカムリの原価が同じレベルになってるのも本当の話。2018年時点のモデル3のBOMコストがカムリの市場価格と同じぐらいだったので、5年間でそこまでコスト削減したことになる。量産効果が効いてくると、こうなる。
日産サクラはハイエンド軽自動車と大差ない価格の230万円で売られていて、それでいて十分な利益を確保できている。量産が進めばさらなるコストダウンの余地がある、と日産オートモーティブテクノロジーの車両設計グループ主管が言っている。
ホンダは2024年に、ダイハツは2025年までに、100万円台の商用軽EVを投入する。もともとの販売価格で内燃とタイで、助成金を加えたら内燃よりも安くなる。環境のことなんぞビタイチ気にしてない人でも、値段の高さ安さはわかる。もうEV戦争は終戦した。
そもそもEVは、量産化が始まると内燃より安く作れるんだよー。自工会会長としての豊田氏はEV化で550万人の大半の雇用を失う可能性があるって言ってた。そんだけコンポーネントが少なく、投入労働力が少なく作れるのがEV。EV独自のコスト要因になるe-axleとバッテリは、もう量産化効果や技術革新でどんどん価格低下してる。他の要素技術は、内燃車と同じか、そもそも、いらない。だからEVは安い。これ重要。EVは環境にいいから売れるんじゃなくて、安いから売れるんだよ。日産サクラの次はBYDが来る。その頃にはみんなEVの価格優位性を理解できるようになる。
その価格優位性って助成金込みの話でしょ、という人もいるけど、実はテスラのモデル3の製造原価は同車格の内燃車であるトヨタカムリとほぼ同じかやや下回るぐらいになっている。でもEVは補助金出るから、テスラはそのぶん高く売って実質価格が同じぐらいになるようにしてる。だからテスラの利益率はアホみたいに高い。そういう仕組み。
共産党バッシングが最近めちゃくちゃ激しいよね。でもちょっと考えてみてくれよ、それって自民党と旧統一教会のつながりから目をそらしたい勢力のキャンペーンの成果じゃないかって思うんだよね。
安倍元首相の暗殺事件が起きたせいで、自民党と旧統一教会の関係が世間的に明るみに出たわけだけど、それで安倍信者たちは完全にパニック状態になってんだよ。頭が一瞬バグった感じだね。
そのバグった頭の中では、なんとか自分たちを納得させようとして「戦後、日本を共産主義の脅威から守るために勝共連合が生まれて、岸信介の時代にしょうがなく旧統一教会と手を組んだ、でも安倍晋三はなんとか関係を断とう頑張っていたのだ」という理屈が生まれちゃったんだよ。おいおい、それって脳内補完の極みじゃん？
で、社会の批判の目をそらすために、共産党の脅威をことさらに強調するキャンペーンが始まったんだよね。ツイッターではロシア、中国＝共産党、左翼デモ＝共産党、ツイフェミ＝共産党、表現の自由の敵＝共産党、福祉NPO＝共産党みたいなレベルのめっちゃざっくりとしたレッテルが急速に広まったよね。
そんな中、暇空茜ってやつが現れて、公金チューチューとか言いつつ執拗に「共産党と深い繋がりがある～」を連呼してたわけだけど、あれはまさにこの流れに乗っかった結果なんだろうね。
ぶっちゃけて言うと、これって主に弱者男性をターゲットにした戦略なんだよね。もうね、あらゆる敵っぽいものを「共産党」という便利なゴミ箱に関連付けしてゆくゲーム的な発想。彼ら今なら「女＝フェミ＝エロ表現規制＝共産党」みたいな雑な連想ゲームにも簡単に乗っかっちゃうでしょ。
旬な例だと「ぶつかりおじさん」の被害報告にシュバって文句言って自爆したことで一部界隈で有名になった「代ゼミ模試4位おじさん」がいたけど、興味本位でツイッターのタイムライン覗いたら地獄。もうね、「笹川良一勝共連合名誉会長が創立した日本財団から助成金500万円を受け、日本財団とも繋がりがある仁藤夢乃さん」みたいな決まり文句みたいなツイートをリピートしてて、これも自民党と勝共連合（と旧統一教会）のつながりの問題を相対化するために知恵を絞った涙ぐましい活動の一環なんだろうね。あ、当然のごとく暇アノンで蝶ネクタイアイコン装備だったよ。
まぁ、こんな感じで自民党と旧統一教会のつながりを小さく見せようと頑張っている勢力がいるんだろう。いや、笑えるよね、本当に。
柴田英里
@erishibata
こういうものを見ると、「ジェンダー平等」の目指すものの視野の狭さと薄っぺらさを実感する。都市部高学歴が言うまでもなく前提になっている歪さ、「女子の教育」は重視するが、「男子の教育・社会で置かれる状況」には興味がない感じ
https://twitter.com/erishibata/status/1664873066147753984?s=20
柴田英里
@erishibata
9時間
出典：プラン・インターナショナル・ジャパン『おしえてジェンダー！『女の子だから』のない世界へ』
https://twitter.com/erishibata/status/1664989682000691201?s=20
柴田英里
@erishibata
9時間
「ジェンダー平等(都市部の高学歴家庭の女子が大前提)」のビジョンを提示しているプラン・インターナショナル・ジャパンは、内閣府男女共同参画の学生向けジェンダーパンフレットなども手掛けているので、非常にギルティだと感じています。
https://twitter.com/erishibata/status/1664991206240313344?s=20
以下のように女は馬鹿です。出生率が低い以上、ジェンダー平等はインチキでデタラメ。
出生数で比較しても低い。
こういう屁理屈しか言わないばか、結論がもっと金を出せなんだから狂っている。ゴールポストを変える。ジェンダー平等がおかしいのにカネを出せ。詐欺師だよ。
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東京は少子化してない!? ニッセイ基礎研究所リサーチャーに聞いた
能條桃子さん
1兆6千億円の少子化対策費などを含む東京都予算案の審議が21日、都議会で本格的に始まった。小池百合子知事は「出生率を大きく反転させるきっかけになる」と意気込むが、自治体の少子化対策で合計特殊出生率を指標とするのは適切ではないと指摘する専門家もいる。なぜか。
都の2021年の合計特殊出生率は全国の1・30より低い1・08。前年は1・12で、5年連続で低下した。21年の出生数でみても6年連続で減少。前年より4257人少ない9万5404人だった。
ただ、実は出生数は約20年間で5%減。減り幅は大きくない。都の出生数はこの20年間、10万人前後で推移し、出生数の減少幅は全国で最も少ない水準だ。
「合計特殊出生率をベンチマークにすると誤解が生じる」と話すのは、人口動態に詳しいニッセイ基礎研究所のシニアリサーチャー・天野馨南（かな）子さん。都道府県などは出生「数」を指標とすべきだという。
合計特殊出生率は、15歳から49歳までの女性について、年齢別に子どもが生まれた数を女性人口で割って出生率を出し、それを足し上げて算出する。注意すべきなのは、母数となる女性人口に未婚者と既婚者が含まれている点だ。
東京の場合は1996年以降、女性の転入超過が続く。コロナ禍でも変わらず、東京の転入超過数は女性の方が多い状況が10年以上続いている。
天野さんは「地元にやりがいを感じる仕事や希望する仕事がない、無意識な男尊女卑の価値観に違和感を覚える、といった若い就職期の女性が理想の人生を東京でかなえよう、と多数集まっている」と話す。
住民基本台帳人口移動報告によると、転入超過は20～24歳が大部分を占める。専門学校卒、大卒後に上京した世代で、多くが仕事を理由とした転入とみられる。
地方から東京へ若い未婚世代が流入し、母集団となる女性人口が増えて東京の合計特殊出生率が引き下げられる形だ。
天野さんは「都の出生率の低さには構造的な必然性がある。都道府県間で比べると、出生率と出生数の高低に相関はもはやない。出生率でそのエリアの少子化度合いを測定するのは難しく、現状を表していない」という。
出生数でみると、大阪府は00年に8万8163人で東京に次いで全国2位だったが、21年は5万9780人で、約20年で3割減った。全国平均も約20年で3割減。都の場合は5%減で、天野さんは「東京は全国で最も出生数減少率が低く、『非少子化エリア』1位と言える」と話す。
全国的に出生数を増やすには、①若い女性が地方にとどまり、やりがいを感じられる仕事に就き、結婚して働きながら出産できる労働環境、②東京での出生数をさらに増やす――の2点が重要だと天野さんは考えている。
東京で出生数を上げるには、どんな政策が有効なのか。都が1月に発表した新年度予算案を、天野さんに見てもらった。
大きな話題になった「0～18歳に月5千円給付」については、「メッセージ性は強いが、5千円をどう使うかは親に決定権があり、子どものために使われるとは限らない」と効果に疑問を呈する。
さらに「この大未婚化時代に結婚までたどり着いた層へのご機嫌取り。効果がないとは言わないが、出生数減のマクロ的な原因は未婚化。『5千円もらえるから結婚しよう』と考えるとは思えない」と厳しく指摘する。
天野さんが重要視するのは、若い未婚世代への支援だ。「20～30代が理想のパートナーと出会い、経済力がそれぞれ向上・安定した上で、子どもを持つことを『想像できる環境』を提供することが大事。地方から多くの未婚男女が送り込まれる東京都で、未婚率を下げることが最も有効な対策だ」という。
都の予算案については「1200億円という巨費を使うなら、結婚の前段階の若い男女が交際や結婚に自信をもてる雇用支援に多くを割くべきだ」。
こうした雇用支援策として都が予算化したのは、eラーニングなどで仕事で必要な技術の習得や就職活動を支援する「非正規雇用で働く女性のキャリアチェンジ支援」（2億円）や、仕事の悩みを解消するためキャリアカウンセリングをする「女性仕事応援ナビ」（1億円）、男性が育児休業をしやすい職場環境の整備をした企業に奨励金を出す「男性育業もっと応援事業」（5億円）など。
天野さんは「女性への労働支援はあるものの、親と同居の女性、パートナーがいる女性、または既に安定職を持つ女性を無意識に想定しているように見える。若い未婚年齢層が自立できる雇用応援に限定した施策が見えてこない」と指摘する。
有効な例としてあげるのは、女性活躍に取り組む中小企業への助成金だ。女性活躍推進法では「行動計画」策定を企業に義務づけているが、100人以下の小規模企業は努力義務にとどまり、策定は進んでいない。
都は300人以下の中小企業を対象に、「女性雇用のための設備費用」に最大500万円を助成する事業を行っているが、自由に使える仕組みにはなっていないという。「積極的な中小企業に雇用助成金を出すなどの支援をさらに充実させられるはず」と話す。
企業を巻き込むことも重要だ。未婚の若年層への雇用・労働環境改善に取り組む企業を認定し、公共工事の入札で優遇するなど、企業が制度を利用することで利益を得る施策が有効だという。
