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はてなキーワード: 加盟国とは
共同親権はDV夫と自民党を操っている統一教会による要求！みたいな陰謀論に走らないでさあ（立憲も維新も賛成しましたね）。
人権侵害やめろという欧米からの批判に真摯に応答すべきだったでしょ。
母国が外国から人権侵害大国と見られていて俺は恥ずかしいよ……
https://www.moj.go.jp/content/001347789.pdf
（６）日本当局に対し､残された親の子女との連絡維持の支援を含むハーグ条約第６条及び
第７条の義務の履行を催促する。
（７）日本当局に対し､共同親権の可能性に向けた国内法令改正を促すとともに、自らが批准
（８）日本当局に対し､裁判所により許諾された親の子どもに対する面会交流の権利の実現
米連邦捜査局（ＦＢＩ）や国際刑事警察機構（インターポール）のホームページには、「実子誘拐罪」で指名手配されている被疑者のリストが公表されており、その中には日本人の母親数名も含まれている。
外国政府からは日本政府に対して問題の解決を訴える要請がなされており、2011 年 12月時点で、米国から 84 件、英国から 39 件、カナダから 38 件、フランスから 32 件の子の連れ去り事案が提起されている。
2004年1月国連子どもの権利委員会が、子の奪取に関する保護措置が十分でない点について懸念を表明し、ハーグ条約への批准を勧告。
2005年12月在京領事・総務関係者団体（ＴＣＡＣ）がセミナーを開催し、日本のハーグ条約締結を訴える。
2006年6月日・カナダ首脳会談において、ハーパー首相より、ハーグ条約に関連する問題への対応について二国間での協議を要請。
2008年3月カナダ大使館でシンポジウム「ハーグ条約― 21 世紀における国際的な子の権利」が開催される。
2008年5月国連人権理事会の日本審査において、カナダとオランダが、日本に対し、ハーグ条約締結の検討を勧告。
2008年7月日・カナダ首脳会談で、ハーパー首相より、ハーグ条約への日本の参加を希望する旨発言。
2008年11月日・カナダ外相会談で、キャノン外相より、ハーグ条約への日本の参加を要請。
2009年3月米国議会下院が、日本を含む未加盟国のハーグ条約締結を求める決議を採択。
2009年3月日米外相会談で、クリントン国務長官より、日本に対して、ハーグ条約に加入する可能性の検討を求める旨発言。
2009年5月日・カナダ外相会談で、キャノン外相より、子の奪取に関するハーグ条約への日本の加盟につき要請。
2009年5月米国、英国、フランス、カナダの４か国の臨時代理大使・公使等が、日本のハーグ条約早期締結を求める共同声明を発表。
2009年9月日英外相会談において、子の親権問題について議論。
2009年10月米、豪、カナダ、仏、伊、ＮＺ、スペイン、英の８か国の大使・公使が千葉法相との会談で、日本のハーグ条約早期締結を要請し、共同声明を発出。
海外でも学部以前に大学行ってないのゴロゴロいますけど？就職から逃れるためにトンチキなこと言うのはやめてもろて
IBM のエグゼクティブ チェアである Ginni Rometty は、2016 年に「ニュー カラーの仕事」という用語を作り出しました
IBM はまた、多くの職位から教育要件を取り除くことで、新しいカラー ジョブの波を推進しました。ロメッティとチームが最初に学位よりもスキルを優先したとき、IBM の職務の 95% で 4 年制の学位が必要でした。会社の手紙によると、2021 年の時点で、必要とするのは半数未満です。
米国国勢調査局によると、25 歳以上の人の 40% 未満が学士号を持っていません。これは、就労資格のある人の過半数 (62%) が、1 つの学位要件だけでジョブプールから除外されることを意味します。
「企業は、大学の学位を必要としない役割、仕事、規律、および責任があることをようやく理解しています」と Herrera 氏は言います。「彼らは、才能ある人を惹きつけたり採用したりすることに関して、自分たちの思い通りになっていないことに気付きました。」
「彼らは、履歴書に学位しかないエントリーレベルの個人を採用するのではなく、実績のある仕事、ボランティア、およびスキルの経験を持つ候補者をターゲットにしています。」
2016年にニューカラーの雇用モデルを採用して以来、Rometty氏はフォーチュンに、IBMが学士号を取得していない従業員は、学士号を取得している従業員や高度な博士号を取得している従業員と同じくらい成功していると語った. スキルを持った学位を持たない人材を採用しても、企業のビジネスに悪影響を与えることはありません。雇用にかかる時間を節約し、多様な労働力を育成するための資産となる可能性があります。
New Collar Jobs: Why Companies Are Prioritizing Skills Over School
バリバリの学歴主義で移民もハッスルしてて新卒枠などなく席取りゲームが苛烈なアメリカですら
データサイエンティスト・データアナリスト・データエンジニアって呼ばれる職に
高等教育を受けていない人も就いている
オーバークオリフィケーション(overqualification)という概念は持って欲しいが、
(日本のオーバークオリフィケーションの割合は31％、OECD加盟国の中でオーバークオリフィケーションの割合がもっとも高い国)
日本でも研究所にいるのはフツーに理系の学部出身の院卒が多いと思います
まぁ研究開発やみんなが知っている有名プロジェクト・プロダクトに院卒どころか大卒でもない漫画みたいなgeek・ウィザードもいますけど
いや、そこに書いてあることはそういう意味だよ。
「基本原則に基づいて裁判官が事例を個別に審査し」ってのは、EUや日本の著作権法みたいに類例列挙主義じゃないってこと。
だから意外なものがフェアユースになったり、裁判やるまでわからない。
逆にEUなんかはかなり厳しく、そもそも裁判所の裁量権どころか加盟国の立法権まで制限して新しい権利が追加されにくくなっている。
https://twitter.com/midoriSW19/status/1751593181471199695
米国には、米国人が国際刑事裁判所(ハーグ)で裁かれるような事態になった場合、米国はハーグを侵略するという「ハーグ侵略法」があります。2002年にブッシュが制定しました。これは冗談ではありません。
https://en.wikipedia.org/wiki/American_Service-Members%27_Protection_Act
同法は大統領に、「国際刑事裁判所によって、その代理として、または国際刑事裁判所の要請に応じて、拘留または投獄されている米国または同盟関係者の釈放をもたらすために必要かつ適切なあらゆる手段」を行使する権限を与えている。
米国は国際刑事裁判所(ICC) の加盟国ではありません。同法は、米国大統領に対し、「国際刑事裁判所によって、その代理として、または国際刑事裁判所の要請に応じて、拘留または投獄されている米国または同盟関係者の釈放をもたらすために必要かつ適切なあらゆる手段」を使用する権限を与えている。
この承認により、この法律は口語的に「ハーグ侵略法」と呼ばれるようになりました。
この法律により、大統領はハーグがあるオランダへの侵攻など、米国の役人や軍人を危険から守るために米国の軍事行動を命令することができるからです。
慇懃無礼。
表面上は丁寧に振る舞いながら、その実反発を受けにくい体で見下し、煽り、嘲り、マウントを取るための手法というなんともいやらしい言語の到達域である。
日本や中国に限らず世界にもこういう類型は存在するのだろうか。するんだろうな。ろくでもない人類。
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さて、主語のでかい前置きを終えて本題に入るが、私はこれの逆バージョンが好きである。表面上は荒々しい、猛々しい、素っ気無い、ぶっきらぼうな口調だけど、根底には相手に対する敬意とか親愛とか配慮とか弁えが感じられるという喋り方が。
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これに最初に気付いたのが『聖結晶アルバトロス』という漫画だった（作者は「争いは同じレベルでしか〜」のカンガルーバトルミームの発祥者でもある）。キャラクターの一人である気の強い未熟なおガキ様が、無謀な抗戦を諌める従者に対して「黙れ○○さん！」と却下し、母親を守りたい意地で主人公達に立ち向かおうとするシーン。構図自体は上の立場から目下の意見を断固はねつける、暗君とか高慢貴族とかにありがちなそれ。なのに「さん」付けで呼んでるのが、従者への親しみはちゃんと別にあるんだぞと分かってそのギャップがなんだかほっこりと面白く感じたのだ。漫画はあんまり面白くなかったけど。
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以下は既知の他の例
・『ニニンがシノブ伝』
サスケが遂に手に入れたメイドロボ・エイミー（美人ではない）が、「ゴシュジンサガッテロコイツラハオレガヤル」と臨戦態勢に入る。「下がってな俺がやる」自体は色々な作品で見られるシチュエーションだけど、ご主人呼びが入る事によって、無愛想な護衛からの（私が守って差し上げる）的な言外リスペクトを感じられるのがよいね。まあただの脈絡ないギャグシーンなんですけどこれ。
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月刊ジャンプだったんだろうか。
委細は覚えていないがスタイリッシュなバイオレンス桃太郎軍団という味付けで、猿（ゴリラ）が「桃太郎ォッ……！早くッ、命令しろ゛ォォッ！！」と血気を滾らせながら戦闘許可を求めるシーン。好戦的で上役に対しても呼び捨てだが、あくまで自分に決定権は無い事を理解している、俺への命令を下せと命令口調で叫んでるって入れ子構造がなんだか面白かった。「命令してくれ団長……今すぐ！（ウボォーギン）」に近いものがある。
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・『ニンジャスレイヤー』
敵味方上司部下の見境なく「＝サン」を付けて喋るお話。なんなら口に出さない独白でも付ける。「死ね！ニンジャスレイヤー＝サン！死ね！」はその畢竟だろう。wikiで解説されていた奥ゆかしさ重点とは言ったものである。……これ意図的なヘンテコ日本語楽しむ作品だから他と毛色が違い過ぎるだろ！などと突っ込んではいけない。作者は外国人だ。いいね？
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慇懃無礼が如何に波風立てず相手をdisるかという狡猾さの表れなのに対し、この無礼丁寧とでも呼べそうな言動は、粗雑な口調からは隠しきれない善性や人間くささの垣間見える不器用さが味わいなのだと分析している。素晴らしきかな人類。
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主語のでかい讃頌はほどほどに、ブクマカが創作で覚えているそういうシーンとか、現実でもそういうの見たことあるよとか、そういう慇懃無礼ならぬ無礼丁寧なエピソードがあったら聞いてみたい。
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注記）
ここでいう対象となるのは──それなりに知ってる人の多そうな具体例を出すが、「ワンピースで、緑牛がワノ国住民に対して非加盟国に人権は無いと言い放つ（なんやこの差別主義者は……）→非加盟国への非人道的所業が実際度を越してた（あれってお前ら危ないよって警告だったんだぁ……）」みたいな後から真意が判るやつではない。例で挙げたように敬称や立場込みのシチュエーションから、その場で判別の付くやつです。そこのところを押さえてコメント頂けるとうれしい。
ワイの影響力デカくて草
増田の読解力に不安があるので個人の日記(雑文)の文章書き直す気がしない。ガチで読めない子おるからなぁ
ちな、これは読んで理解できるか？出来るなら書き直すが
https://anond.hatelabo.jp/20231112111528#
まぁ、この増田(https://anond.hatelabo.jp/20231227092138#)には能力主義・共通善の面から返信はしますけどね
どこで他の増田と読みましたの？他人の増田転載する時は転載って書いてるぞ。書いてないのは全部ワイ
とりあえず『どういう立場の人間の尊厳も尊重すべきという思想の元に現行社会制度が立脚している』を理解出来ないって割と深刻なことだと思います
→ それについては以前こっちに書きました https://anond.hatelabo.jp/20230122083219#
でもいつもの増田は学歴・知能コンプもあるみたいなので、ここが理解出来たことは非常に良かったですね
ここはマジで1億回くらい噛み締めて日々生きてもろて。マジでやりたきゃ誰でもテレワーク出来るから
併せて、これも1億回くらい噛み締めてもろて
『頭が悪くても日本の日常生活で何も困らない、なんなら日本の平均以上貰うの余裕で可能』、
あとコンプが強い人は、頭良い／悪いの意味や学歴の意味を捉え間違えているみたいなのでそれについても以前書きました
→ 『賢い』とは、"賢くあろう"という信念及び態度のことであり、性質（Character）や能力（Ability）そのものことを指すことはまずありません。自称理性的と同様だね
→ オーバークオリフィケーション(overqualification)という概念。日本のオーバークオリフィケーションの割合は31％、OECD加盟国の中でオーバークオリフィケーションの割合がもっとも高い国
オーバークオリフィケーションみてーな感じでツッコミ入れてほしいなら気が向いた時に付き合いますけど、流石に口語を書き連ねている時と同じスピードでは返信できませんわね
まぁそれはともかく、日本は豊かな先進国だから頭悪くてもなんとでもなるし、すべては運、そして何事も「求めよ さらば与えられん」やで
「日本の衆議院の女性議員比率（10.2％）は、190か国中165位。OECDやＧ７加盟国では最下位」という話があるけれど、これって
だけで簡単に是正できるよね？男性による権力構造がー、なんて話は関係ない。
こんなんばっかり
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そもそも、あいつらが焼いてるのってオナニーのネタですらないしな。
これ全部、オナニーのネタですらない、ただの全年齢向け表現だから。
本当にオナニーのネタ、つまり性器や乳房や肛門が露出してるような広告だったら、まあ規制されても仕方ないかと思わなくもないけど、たかだかこの程度の表現に、UN Women日本支部やらフェミニスト議員連盟やら立憲民主党の元議員やら共産党の地方議員の皆さんやらが噛み付いて、ゾーニングだの性犯罪を誘発だのと言ってきたわけで。
で、UN Women日本支部は結局、国連加盟国である日本に対してアンステレオタイプなんちゃらの規約は公開してないんでしたっけ？
フェミ議連の人たちは集められた署名にノーコメント貫いたんでしたっけ？
ふざけんなよ、お前ら。
なんでこれで俺たちがお前らを支持すると思ってるんだ？ 俺たちが支持できない以前に手続き的正義すら満たしてねえじゃねえか。
立憲民主党はまだいい。個々の議員の自主性が高く、いくつも派閥みたいなのがあって、上意下達とかが機能してない分権的な党だから、栗下善行前都議とか、藪原太郎武蔵野市議とか、そういう表現の自由を掲げる政治家や、枝野幸男代議士みたいな本来の意味でのリベラリストを支持すればいい。問題なのは共産党、お前らだよお前ら。民主集中制で上意下達の党で、これだけ多くの議員が萌えバッシングに血道を上げてんのは、もう党の方針がそういうことだって見做していいんだよな？ 吉良佳子参院議員が選挙前に言ってた表現規制方針も、つまりそういうことなんだろ？ 池内沙織元代議士みたいなひと目で限界フェミだとわかるやべーやつと違ってマトモそうだなと思って入れた俺の一票を、表現規制に使いやがって。党所属の地方議員たちによる温泉むすめや撮影会への執拗なバッシングを党中央がなんも諌めてないってことは、要するにそういうことなんだな？ 地方選挙で入れ続けてきた票を踏み躙りやがって。俺は一度も自民や維新や公明に入れずお前らに入れ続けてきたのに、とんだ恩返しだよ。外交や防衛ではカスだけど俺たちの生活を守ってくれたり腐敗を追及してくれることを期待して入れてたのに、俺らの趣味を攻撃しはじめたりずさんな会計をしてた団体を庇いだすならもうお前らに見るべき点なんて欠片もないんだよクソが。趣味も生活の一部に決まってんだろーが。どんな高給になれても趣味を十分に謳歌できないならそれは豊かな人生じゃねーんだよクズ。趣味人にとっては趣味弾圧党より増税党の方がまだマシに決まってんだろバーカ。
ほんと、独身男性として「現在の」共産党に入れることは肉屋を支持する豚と同じでしかない。はやくフェミと手を切って男女問わずすべての庶民の厚生に資する党に戻ってくれ～～～～～～～～～。
それに性的興奮を感じる殿方がいる理論すげーな。たとえば大概の異性愛者男性にとってある程度の性欲をそそられるであろうピーチジョンの広告は当然アウトだし、手フェチや足フェチや首筋フェチの存在を考慮すると普通の婦人服の広告も駄目だし、ゲイを考えると男性を起用した広告も規制されるべきで、ズーフィリアがいるから動物もセーフじゃないよな。子供を使った広告？ 論外だ論外！
薄味が好きなものとしてはそこはかとない情緒があるものをエロくないって言い張るの相手の土俵に自ら乗ってるような危惧があるんだよな。別にオナネタにしてもいいだろ
「性的」って言葉、濫用されすぎて無意味になりつつあるから「広い意味で生殖や性愛に関わっているので性的」「異性愛者としてつい目を惹きつけられてしまう程度に性的」「子供に見せられない程度に性的」「勃起する程度に性的」「公共の場での掲示が制限されてしかるべきほどに性的」「法で禁止されるべきほどに性的」みたいに「どのくらい性的なのか」を意識して喋ってほしいんだよな。たとえばpixivのガイドラインではキスや抱擁は「軽度な性的描写」だけど、これを性的といって排除する人はいないだろう。美少女を使ったポスターの類も、多くは「異性愛者としてつい目を惹きつけられてしまう程度に性的」だろうけど、「公共の場での掲示が制限されてしかるべきほどに性的」ではないわけで、そこで後者の意味で性的じゃないだろって言ってる人に対して前者の意味を持ち出して「オタクはしらばっくれるな」とか言われても困るんすよね、的な（「性愛の対象として魅力を感じる程度に性的」をアウトとするなら、多くの異性愛者女性が性的に魅力を感じるであろうイケメンを起用した広告なんかは全部性的だからアウトってことになる）。
オナニー云々とか全年齢云々って関係あるの？sexual objectificationをやめろという話しか普通されていないと思うのだが。
sexual objectification（性的モノ化）概念、「オリエンタリズム」みたいに批評の中で用いられる分には意味のある概念かもしれないと思うんだけど（たとえば「あの展示はオリエンタリズムど真ん中だよね～」みたいな展評はいくらでもあるけど、それで展覧会がキャンセルされたり抗議のお電話とかが来たりしないので、いい塩梅の使われ方をしていると思う）、展示・発表の場を狭めるために用いるとするならファジーすぎてまったくお話にならない。厳格に「モノ化」概念を適用するなら、そもそもオタクが愛好する美少女の多くはそれぞれの作品内で人格や主体性を持った存在として扱われているんだから何ら「モノ化」には当たらないし、何らかの道具として使われているから駄目だという広い意味での「モノ化」概念を採用するなら羽生結弦を起用した献血ポスターだってアウトだろ。客引きに宇崎花を使うのはモノ化だけど羽生結弦を使うのはモノ化じゃない、なんて理屈が通ると思ってんのか？（個々の作品の背景を知らなければ単なる美少女の絵にしか見えず主体性を窺い知れない？ スケートに興味がなければ羽生結弦のポスターだってただのイケメンの写真であって何ら主体性は見えてこないだろ？）
いかにも保守派が言いそうな決め台詞でニッコリしちゃった。ゾーニングされてる県営公園での水着撮影会が公序良俗に反するというなら、ゾーニングされてる愛知芸術文化センターで天皇の写真を焼くアートも公序良俗に反するよな？ もちろん俺は表現の自由戦士だから、あいちトリエンナーレへの妨害は許せない、特に河村たかし市長のような公人が潰そうとしてたのは表現の自由の危機だ、って思うけど。
その理屈なら、作中で明白に成人（当時）を迎えて酒も飲んでる宇崎ちゃんは何も問題なかったはずだし、VTuberや温泉むすめが叩かれたのは何だったの？ ってなるでしょ。
だいたい、「非実在であっても未成年を性的な目で見てはならない」という規範は存在しないからね。たとえばテニスの大坂なおみ選手は、設定上は中学生である越前リョーマを「My husband」と公言してるけど、何も叩かれてないでしょ。仮に越前が実在の人物だったら児童婚で一発アウトだけど、越前は非実在なんだから性的な目で見てもいいんだよ。
男性が自慰行為できるかはどうでもいい。「男は接待される側で女は接待する側」「女の接待にはエロがつきもの」という思想が見えるから批判している。男性向けゲーならいいけど公的に出すなら女も客なんだから。
女性向けイケメンゲームが献血ルームとコラボしたこともあるし、岩手県がリンゴを美男子の姿に擬人化して話題になってたけど、ああいうのに対して男も客なんだぞ男を無視するなって怒ればいいの？ 女性向けコラボ全部ダメになる自爆攻撃仕掛けてる自覚ある？
「全年齢向け」の線引きが違うから話が平行線 保育園前に置いたら炎上必至な性的描写ばかり 18禁漫画の手法を全年齢向けにしないでくれよなーって話 「あのお姉さんの漫画読みたい」って3才が言ったら困るのばっか
3歳児に見せたくない、が基準なの？ すごいね！ 『鬼滅の刃』も『名探偵コナン』も『島耕作』もゾーニングしなきゃね！ 少女漫画もけっこうゾーニング対象になっちゃうね！ レイプされた女の子が心の傷を負いつつも立ち上がる描写がある『生徒諸君！』とか、最後にアンドレ・グランディエの妻に……なる『ベルサイユのばら』とか、言うまでもない『あさきゆめみし』とかも、3歳児にはまだ早いからゾーニングして公共空間からは排除しようね！
たとえば男性モデルの水着撮影会なんてあまり聞かないし、女性を好きに見る対象にしたいとの底意が見え見え。男女の権力差をはっきりと作ってるわけだ。
男性モデルの水着撮影会、やりたい女性が大勢いるならやればいいと思うよ！ 誰にも禁止されてないんだから好きに開けばいいんじゃないかな！ もし自民党の県議にイチャモンつけられたら表現の自由戦士として連帯するから教えてくれ！
無関係な外交等をわざわざ貶してる時点で元より反左派では。性的消費風潮への批判＝陽キャのオタ見下しコンテンツについてぶつくさ言うのと同じだと思うがね、それも「快不快で文句を言うな」で済ませるのか。
前段、反左派だと共産党に投票しちゃいけないの？ 言ってる意味がマジでわからないんだけど。外交・防衛政策のクソさと庶民の生活向上とか教育とか医療とかそういった方面での政策とを天秤にかけて後者を選んでただけなんだけど、そういう消極的な支持者はお呼びじゃなかったってこと？ ふーん。左派に忠実な支持者だけで頑張ってくださいね、どれだけいるか知らんけど。
後段、本当に「ぶつくさ言う」程度だったら別に何も言わないけど（誰しも嫌いなコンテンツはあるし）、議員連盟やら国連機関やら元衆院議員やらが圧力かけるのが「ぶつくさ言う」になるわけ？ そんなら河村たかし市長があいちトリエンナーレに「ぶつくさ言う」のも、自民党のセンセイ方が歴史教科書に「ぶつくさ言う」のもアリになるじゃねーか。次からは右派の政治家が表現に「ぶつくさ言う」のを咎めないであげてね！
弱者男性問題ってオタク差別問題の延長なんだと思う。増田も趣味人(=オタク)の問題であり、独身男性(=モテない)の問題だとしている。オタクって弱者なのかなあというのがなんかずっと疑問としてある
ちょっと前までは「もうオタク差別なんて残ってないやろ。いい時代になったなぁ」と思ってたけど、ここ数年の左派野党の狂乱っぷり見てたら「オタク差別、まだあるじゃん……」って真顔になっちゃうよね。弱者かどうかは知らんけど明らかに蔑視があるっしょ。
まず、「中小にいる優秀な院卒」の例の話をしていないです。院卒であることが必須ではない仕事をしている院卒の話をしてます
修士や博士が必須のプロジェクトがあります。そのようなプロジェクトで実務に携わる人は、通常全員院卒です。修士や博士が必要なプロジェクトには、高度な専門知識や研究能力を必要とする分野のプロジェクトがあります。例えば、化学の基礎研究開発やAIの基礎理論研究などです。
しかし、一部の開発研究では、院卒(修士や博士を持つ者)と熟練技術者(学士やその他の学歴を持つ者)が共同で行うことがあります。
また、以下の2つの条件を満たすプロジェクトは、通常院卒であることが必須ではありません。
院卒は自分の学位に見合った仕事をすることが大切です。そうしないと、仕事に興味ややる気を失うかもしれません。自分の能力を発揮できないかもしれません。ただし、自分の意志で違う分野に挑戦したい場合は、この限りではありません。
この話をしている時に、『中小企業と大企業の院卒労働者の能力の違い』について言い出すのは、話が繋がりません。それは、学位と仕事の関係とは関係なく、単に企業の規模による差別をしているだけです。
例えば、長距離ランナーは、自分の得意な競技に出場することが大切です。短距離に回されたりすると、自分のスキルが必要とされなかったり、やる気がなくなったりする可能性があります。ただし、自分の意志で短距離に挑戦したい場合は、この限りではありません。この話をしているときに、無名のクラブと有名なクラブのランナーの能力の違いについて言うのは、話が繋がりません。それは、ランナーのスキルと競技の関係とは関係なく、単にクラブの知名度による差別をしているだけです。
同様に、ヴァイオリニストは、自分の得意な楽器を演奏することが大切です。ドラム演奏に回されたりすると、自分のスキルが必要とされなかったり、興味を失ったりする可能性があります。ただし、自分の意志でドラムに挑戦したい場合は、この限りではありません。この話をしているときに、無名のオーケストラと有名なオーケストラのヴァイオリニストの能力の違いについて言うのは、話が繋がりません。それは、ヴァイオリニストのスキルと楽器の関係とは関係なく、単にオーケストラの知名度による差別をしているだけです。
〇この増田褒め称えてたブックマーカーが哀れすぎるわね。学者崩れをメディアに出して世論操作に使う理由を納得。 https://b.hatena.ne.jp/entry/s/anond.hatelabo.jp/20231019135239
というわけで当該増田とその追記（https://b.hatena.ne.jp/entry/s/anond.hatelabo.jp/20231020183410）を書いた増田です。呼ばれたようなので出てきました。
前のニュースから進展があり、「受刑者のホタテ殻むき「困難」と判断 米などに輸出できず 」と記事になり、そのブコメとして「格安で受刑者使うとか人権感覚が」という趣旨のものが多数あった（https://b.hatena.ne.jp/entry/s/mainichi.jp/articles/20231027/k00/00m/010/047000c）ので改めて書いてみようと思う。
結論としては前の２つで書いたものと基本的には変わらない（理由は前掲記事で記載したとおり）。
①受刑者を使って利益を得ようとしても、国庫的には負担の方が大きい。
⇒受刑者を刑事施設に収容することに要する国庫負担の方がはるかに大きく、国庫的また国民経済的には受刑者が再犯せず、社会に出て仕事をして貰う方がはるかにメリットが大きい。
⇒今でも格安の労賃で刑務所に作業を発注できるのに必ずしも受注量は潤沢とは言えない。作業によっては採算が取れないものがないわけではないが、少なくとも大々的に展開できるようなものではない（できるのであればやってみればいい。法務省が大喜びするはずだ。）
③格安の労働力のために受刑者を増やそうなんて端緒も見られない。
⇒半官半民の刑務所が出来てからも日本の受刑者数は右肩下がりが続いており、また、制度的にも、近年可能な限り刑務所に収容するのではなく社会内処遇を充実させる方向で動いており、そこに変化は見られない。
④受刑者を社会に近い内容で処遇することの効果は法務省も、それ以上に研究者も肯定的であるものの、取り組みは大きくは進んでいないし大きく広がりそうもない。
⇒受刑者はいずれ社会に戻っていくので、必要以上に施設慣れ（施設内適応）されると困る。しかし、脱獄のリスクを嫌がる法務省側、受刑者を受け入れることに積極的ではない民間企業側とハードルが高く、外部通勤作業は広くは進んでいない現状である。
これを前提として今回の件少々付言していく。（この前提から納得いかないという方は申し訳ないが刑事政策をご自身で紐解た上で、データと突き合わせてもらう他ない。穏当な参考書としては「刑事政策学」（武内・本庄）や「刑事政策概論」（藤本）なんかが良いと思う。これ以外にも参考書はあるが刑事施設についてはあまり触れられていないことが多いので。）
ではまず記事を見ていこう。
宮下農相は「刑務所外での派遣作業などの仕組みが活用可能か検討していたが、輸出先の転換を推進する観点からは困難であるという結論に至った。受け入れ事業者、周辺地域の理解といった課題もあり、作業環境の整備などの課題も多い」と説明した。農林水産省によると、少なくとも米国、英国、カナダ、ニュージーランドでは、受刑者の労働による産品について輸入できない規定がそれぞれの国の法律にあることが分かったという。
はっきり言って完全に前回の記事で勘違いしていた。海外輸出用だったものを、今回の事案で国内流通用の工場で受刑者が作業する話だと思っていた。
何故かというと、そもそも法務省は刑務作業がかかわった製品について、アメリカを始めとした数か国に対して輸出ができないのを理解しているはずからだ。根拠はある。法務省は局長名の文書において
「GATT（ガットというやつだ）加盟国は、刑務作業製品に対して輸入規制を設けることができ、イギリス・アメリカ・カナダ・ニュージーランドは実際に輸入規制を行っている。」
「刑務作業の契約にあたっては、民間企業に対して、輸入規制が行われている国があること、その他の国もそうなる可能性があることをよく説明すること。」
と規定しているからだ。（確かリンク先の「刑務作業製品の輸入規制の対応について(通達)(平一八矯成三三三四)」てやつ。（https://rnavi.ndl.go.jp/mokuji_html/029326246.html））
それが何で前回報道のような形になったのか、正直言って外部からは全く分からない。官僚の劣化とかリサーチ不足などというブコメもついており一理あるなぁと思いつつも、法務省側は元々この要件を知っているはずなので、農水省と法務省のコミュニケーション不足で条件が正確に法務省に伝わっていなかったように感じる。
刑罰論まで踏み込むとキリがないので、刑務作業（強制労働）の捉え方に限定して説明しておこうと思う。
（前提１）1930年のILO条約では強制労働は禁止しているものの、刑罰による労働は条約上の強制労働には当たらないとされている。（懲役刑自体は国際法上違法ではない）
（前提２）アメリカでは1935年前後に刑務作業製品の一般販売を禁止した（輸入禁止もこの流れからと思われる）
（前提３）2015年の国連被拘禁者処遇最低基準規則でも作業があることを否定していない（苦痛を与える目的の作業が否定されている）
（前提４）1957年のILO条約では「経済的発展の目的のための労働力の動員」が禁止されており、日本は近年までこれに批准してこなかった。
ここから、「日本の懲役刑は経済的発展を行うための奴隷労働だ」などとの批判もあり、ブコメの批判も当たってそうに思えるが、結局懲役刑が残ったまま日本はこれに批准した（去年）。つまり懲役刑について、経済的な意味での強制労働ではないとされたわけだ。では何が問題だったかというと、この条約には「政治的な・・・見解を抱き、もしくは発表することに対する制裁」に対して強制労働を行わせることも禁止している。日本の場合、法令上一部公務員がスト等を行った場合懲役刑（強制労働あり）になりうるため、ここがネックだったというわけだ。結論として、公務員のスト等を懲役から禁錮（捕まっておくだけ）に法改正し、条約に批准している。
〇別の所でも書いたけど日本人は人権を理解していないという実例でしたね案件。ちょうどタイムリー。廃業の自由がない労務は奴隷制だからね。
このあたりは全く違うことが分かる。前提１と前提３に照らした場合、国際法上全く合法で、ただ、それにより出来上がった製品を国内法で流通を拒否している国がある（条約上拒否することも認めている）という話だ。
これは日本とアメリカ（というか特に英米系）の国で刑務作業に対する捉え方が全く違うことに端を発している。
ざっくりというと、そもそも規則正しく生活させ、労働させることは社会復帰に有用であると考える日本と、自由刑は拘禁さえしておけばよく、その他は受刑者の自由意志に任せれば良いとする国々との差異になる。
これは人権感覚の問題というよりも（それを言うなら自由を剥奪することも十分すぎるくらいに人権侵害だ）、勤労が美徳なのか罰則なのかという宗教観の話になってしまうので結論を出すのは容易ではない。
また、刑務作業の他にも、日本では性犯罪者には性犯罪者向けに、薬物事犯者には薬物事犯者向けになど再犯防止のための指導を行えるが、これも拘禁するだけが刑罰の国だと、刑罰の内容は拘禁までであり再犯防止に向けた取り組みへの参加は受刑者の自由意志に任されるということになる。個人的にはどっちが上とか下とか人権感覚が優れているとかの問題ではないように感じている。（ちなみにアメリカと比べて日本の方が再犯率は圧倒的に下でそこを評価する人もいるだろうし、"教化"に強制的に参加させるなんてありえない、とする人もいるだろう。）
これは懲役刑がなくなって拘禁刑に変わっても同様で、これまでは「作業が義務」とされていたところ、「社会復帰のために必要な働きかけを行う」（つまり作業が社会復帰に有用と思われる者には作業をさせる）ということなので、今後も変わらない。
※作業の捉え方の変遷（古典的な低廉な労働力の確保や労働自体に苦痛を伴わせることから現代までの変遷はここでは記しきれないので興味ある人はぜひ）
前のブコメでも受刑者にもっと金が出ればなぁというものが結構あった。それに対して前の記事でこう書いた。
受刑者に給料はでないよ。法律上の賃金ではないので。企業⇒法務省⇒国庫とお金が流れる。受刑者にはこの流れと完全に別枠でお気持ち程度のお金が国から出る。この額が少なすぎるとする研究者は多いが、「受刑者に月10万円出します！衣食住保証！」なんてのが国民感情として認められるはずもなく。
増額することに反対する研究者は多分ほとんどいない。ネックは完全に国庫からの持ち出しになることと、国民の理解だろうか。
法務省によると現在、民間から刑務作業で受け取っている労賃がおおよそ28億円だ。受刑者数は約4万人だが、民間との契約に従事している受刑者をざっくりその半分の2万人として考えた場合、受刑者1人当たりで受け取っている労賃は年間14万円程度になる。（民間からの刑務作業に従事せず、刑務所内で給食を作ったりしている受刑者も多数いるためざっくり半分とした。この割合は根拠はない。）
この労賃でさえ刑務作業を埋めることに四苦八苦している現状で労賃をあげると、今以上に刑務作業の確保に苦慮することになるためそれは難しいだろう。とするとその余は国庫から補填することになる（ざっくりとした試算で、全員に刑務作業を行わせる前提800億円くらいだろうか）。また、アメリカのように仮にこれを民間との契約で得た金銭を基にした賃金と整理するのであれば、それに見合う人能力の高い人だけがまともな刑務作業を行い、その他の大部分の受刑者はそもそも刑務所の中で何もしない、させないという環境に置かれる可能性がある。（作業が本人の希望制という違いはあるが）
日本においては、刑務作業は単なる罰則だけではなく社会復帰のための積極的な意義を認めつつ、報酬についてはもう少し何とかならんか、という論者が一般的であるように思う。
〇この増田褒め称えてたブックマーカーが哀れすぎるわね。学者崩れをメディアに出して世論操作に使う理由を納得。 https://b.hatena.ne.jp/entry/s/anond.hatelabo.jp/20231019135239
というわけで当該増田とその追記（https://b.hatena.ne.jp/entry/s/anond.hatelabo.jp/20231020183410）を書いた増田です。呼ばれたようなので出てきました。
前のニュースから進展があり、「受刑者のホタテ殻むき「困難」と判断 米などに輸出できず 」と記事になり、そのブコメとして「格安で受刑者使うとか人権感覚が」という趣旨のものが多数あった（https://b.hatena.ne.jp/entry/s/mainichi.jp/articles/20231027/k00/00m/010/047000c）ので改めて書いてみようと思う。
結論としては前の２つで書いたものと基本的には変わらない（理由は前掲記事で記載したとおり）。
①受刑者を使って利益を得ようとしても、国庫的には負担の方が大きい。
⇒受刑者を刑事施設に収容することに要する国庫負担の方がはるかに大きく、国庫的また国民経済的には受刑者が再犯せず、社会に出て仕事をして貰う方がはるかにメリットが大きい。
⇒今でも格安の労賃で刑務所に作業を発注できるのに必ずしも受注量は潤沢とは言えない。作業によっては採算が取れないものがないわけではないが、少なくとも大々的に展開できるようなものではない（できるのであればやってみればいい。法務省が大喜びするはずだ。）
③格安の労働力のために受刑者を増やそうなんて端緒も見られない。
⇒半官半民の刑務所が出来てからも日本の受刑者数は右肩下がりが続いており、また、制度的にも、近年可能な限り刑務所に収容するのではなく社会内処遇を充実させる方向で動いており、そこに変化は見られない。
④受刑者を社会に近い内容で処遇することの効果は法務省も、それ以上に研究者も肯定的であるものの、取り組みは大きくは進んでいないし大きく広がりそうもない。
⇒受刑者はいずれ社会に戻っていくので、必要以上に施設慣れ（施設内適応）されると困る。しかし、脱獄のリスクを嫌がる法務省側、受刑者を受け入れることに積極的ではない民間企業側とハードルが高く、外部通勤作業は広くは進んでいない現状である。
これを前提として今回の件少々付言していく。（この前提から納得いかないという方は申し訳ないが刑事政策をご自身で紐解た上で、データと突き合わせてもらう他ない。穏当な参考書としては「刑事政策学」（武内・本庄）や「刑事政策概論」（藤本）なんかが良いと思う。これ以外にも参考書はあるが刑事施設についてはあまり触れられていないことが多いので。）
ではまず記事を見ていこう。
宮下農相は「刑務所外での派遣作業などの仕組みが活用可能か検討していたが、輸出先の転換を推進する観点からは困難であるという結論に至った。受け入れ事業者、周辺地域の理解といった課題もあり、作業環境の整備などの課題も多い」と説明した。農林水産省によると、少なくとも米国、英国、カナダ、ニュージーランドでは、受刑者の労働による産品について輸入できない規定がそれぞれの国の法律にあることが分かったという。
はっきり言って完全に前回の記事で勘違いしていた。海外輸出用だったものを、今回の事案で国内流通用の工場で受刑者が作業する話だと思っていた。
何故かというと、そもそも法務省は刑務作業がかかわった製品について、アメリカを始めとした数か国に対して輸出ができないのを理解しているはずからだ。根拠はある。法務省は局長名の文書において
「GATT（ガットというやつだ）加盟国は、刑務作業製品に対して輸入規制を設けることができ、イギリス・アメリカ・カナダ・ニュージーランドは実際に輸入規制を行っている。」
「刑務作業の契約にあたっては、民間企業に対して、輸入規制が行われている国があること、その他の国もそうなる可能性があることをよく説明すること。」
と規定しているからだ。（確かリンク先の「刑務作業製品の輸入規制の対応について(通達)(平一八矯成三三三四)」てやつ。（https://rnavi.ndl.go.jp/mokuji_html/029326246.html））
それが何で前回報道のような形になったのか、正直言って外部からは全く分からない。官僚の劣化とかリサーチ不足などというブコメもついており一理あるなぁと思いつつも、法務省側は元々この要件を知っているはずなので、農水省と法務省のコミュニケーション不足で条件が正確に法務省に伝わっていなかったように感じる。
刑罰論まで踏み込むとキリがないので、刑務作業（強制労働）の捉え方に限定して説明しておこうと思う。
（前提１）1930年のILO条約では強制労働は禁止しているものの、刑罰による労働は条約上の強制労働には当たらないとされている。（懲役刑自体は国際法上違法ではない）
（前提２）アメリカでは1935年前後に刑務作業製品の一般販売を禁止した（輸入禁止もこの流れからと思われる）
（前提３）2015年の国連被拘禁者処遇最低基準規則でも作業があることを否定していない（苦痛を与える目的の作業が否定されている）
（前提４）1957年のILO条約では「経済的発展の目的のための労働力の動員」が禁止されており、日本は近年までこれに批准してこなかった。
ここから、「日本の懲役刑は経済的発展を行うための奴隷労働だ」などとの批判もあり、ブコメの批判も当たってそうに思えるが、結局懲役刑が残ったまま日本はこれに批准した（去年）。つまり懲役刑について、経済的な意味での強制労働ではないとされたわけだ。では何が問題だったかというと、この条約には「政治的な・・・見解を抱き、もしくは発表することに対する制裁」に対して強制労働を行わせることも禁止している。日本の場合、法令上一部公務員がスト等を行った場合懲役刑（強制労働あり）になりうるため、ここがネックだったというわけだ。結論として、公務員のスト等を懲役から禁錮（捕まっておくだけ）に法改正し、条約に批准している。
〇別の所でも書いたけど日本人は人権を理解していないという実例でしたね案件。ちょうどタイムリー。廃業の自由がない労務は奴隷制だからね。
このあたりは全く違うことが分かる。前提１と前提３に照らした場合、国際法上全く合法で、ただ、それにより出来上がった製品を国内法で流通を拒否している国がある（条約上拒否することも認めている）という話だ。
これは日本とアメリカ（というか特に英米系）の国で刑務作業に対する捉え方が全く違うことに端を発している。
ざっくりというと、そもそも規則正しく生活させ、労働させることは社会復帰に有用であると考える日本と、自由刑は拘禁さえしておけばよく、その他は受刑者の自由意志に任せれば良いとする国々との差異になる。
これは人権感覚の問題というよりも（それを言うなら自由を剥奪することも十分すぎるくらいに人権侵害だ）、勤労が美徳なのか罰則なのかという宗教観の話になってしまうので結論を出すのは容易ではない。
また、刑務作業の他にも、日本では性犯罪者には性犯罪者向けに、薬物事犯者には薬物事犯者向けになど再犯防止のための指導を行えるが、これも拘禁するだけが刑罰の国だと、刑罰の内容は拘禁までであり再犯防止に向けた取り組みへの参加は受刑者の自由意志に任されるということになる。個人的にはどっちが上とか下とか人権感覚が優れているとかの問題ではないように感じている。（ちなみにアメリカと比べて日本の方が再犯率は圧倒的に下でそこを評価する人もいるだろうし、"教化"に強制的に参加させるなんてありえない、とする人もいるだろう。）
これは懲役刑がなくなって拘禁刑に変わっても同様で、これまでは「作業が義務」とされていたところ、「社会復帰のために必要な働きかけを行う」（つまり作業が社会復帰に有用と思われる者には作業をさせる）ということなので、今後も変わらない。
※作業の捉え方の変遷（古典的な低廉な労働力の確保や労働自体に苦痛を伴わせることから現代までの変遷はここでは記しきれないので興味ある人はぜひ）
前のブコメでも受刑者にもっと金が出ればなぁというものが結構あった。それに対して前の記事でこう書いた。
受刑者に給料はでないよ。法律上の賃金ではないので。企業⇒法務省⇒国庫とお金が流れる。受刑者にはこの流れと完全に別枠でお気持ち程度のお金が国から出る。この額が少なすぎるとする研究者は多いが、「受刑者に月10万円出します！衣食住保証！」なんてのが国民感情として認められるはずもなく。
増額することに反対する研究者は多分ほとんどいない。ネックは完全に国庫からの持ち出しになることと、国民の理解だろうか。
法務省によると現在、民間から刑務作業で受け取っている労賃がおおよそ28億円だ。
受刑者数は約4万人だが、民間との契約に従事している受刑者をざっくりその半分の2万人として考えた場合、受刑者1人当たりで受け取っている労賃は年間14万円程度になる。
（民間からの刑務作業に従事せず、刑務所内で給食を作ったりしている受刑者も多数いるためざっくり半分とした。この割合は根拠はない。）
この労賃でさえ刑務作業を埋めることに四苦八苦している現状で労賃をあげると、今以上に刑務作業の確保に苦慮することになるためそれは難しいだろう。とするとその余は国庫から補填することになる（ざっくりとした試算で、全員に刑務作業を行わせる前提で最低賃金を支払うとして800億円くらいだろうか）。
また、アメリカのように仮にこれを民間との契約で得た金銭を基にした賃金と整理するのであれば、それに見合う人能力の高い人だけがまともな刑務作業を行い、その他の大部分の受刑者はそもそも刑務所の中で何もしない、させないという環境に置かれる可能性がある。（そもそも日本の受刑者の２～４割（研究者によって違う）はIQが70に満たない人たちだ。そういった人たちに賃金が払えないからと何ら働きかけをしないというのが正しいとは個人的には思っていない。）
日本においては、刑務作業は単なる罰則だけではなく社会復帰のための積極的な意義を認めつつ、報酬についてはもう少し何とかならんか、という論者が一般的であるように思う。
まるで子供を持ちさえしなければ女は男並みの高賃金を得られるかのような、悪質なイメージ操作を植え付けるのをやめろ。
女性の賃金の話題になるといつもいつも判で押したように結婚結婚結婚子供子供子供…独身女性の苦境は完全にスルーされる。
ていうか子供を持つ女性はその大多数が夫の保護を得られるだろーが。
それを無視して単純に個人の賃金のみを語るのはフェアじゃない。
https://twitter.com/inoueshin0/status/1711734760928948500
@inoueshin0
日本の女性の賃金は、男性賃金との格差が大きくOECD加盟国で最悪レベルの差別賃金です。この差別賃金の上に、子どもを持つと女性には賃金ペナルティが課され、女性の賃金はほぼ半減。賃金は半減にされ、子育て・家事は圧倒的に女性に押し付けられる性差別社会日本で「少子化」が進むのは当たり前です。
