  |
はてなキーワード: 剰余金とは
https://togetter.com/li/1257486
http://www.jbinc.co.jp/company/ir/index.html
キリンビバレッジが10%。この会社からは118億の仕入れを行い売り上げは３３億のみ。完全に仕入れ超過。
流動資産280億。現金66億。固定資産270億。このうち自販機は73億。リース資産が88億。
最近はリース資産としてやってるんだな。どこが提供してるんだ？それとも自販機は73億ぶんだけで、リース資産はそれ以外？やたらと有価証券や不動産を所有していて、敷金残りだけで20億以上あるし、配当利益だけで年7億くらい儲けてる。
負債のほうは全部で306億。
いわゆる借入金がないという意味では無借金経営っぽいがその割には流動負債はやたらと多い。247億。買掛金が多いのは売掛金もそこそこ多いので問題ないがリース債務や未払い金、未払い販売手数料などが溜まっており支払利息が年3億円以上発生している。いわゆる優良企業とはちょっと違った財務内容。
純資産は240億で、利益剰余金が66億。しこたま金を溜め込んでやがりますね。
売り上げが1500億。粗利は754億。しかし意外なことに販管費が704億もあるため営業利益は50億程度。
参考までにキリンを見てみた。
https://www.kirinholdings.co.jp/irinfo/library/tansin/pdf/2018_2q_tansin.pdf
２Ｑまでに売り上げが9180億に対して粗利は3978億。販売管理費は3117億で利益は860億。
やっぱり同業種と比較してみてもジャパンビバレッジの販管費は異常に高く感じる。
ということでこの会社、キリンよりも粗利は高い（値段はぼった食ってる）にも関わらず経営効率が非常に悪く、販売管理費が高すぎて利益を削っているということになる。
あとはこの販売管理費が何でこんなに高いのか、だが。粗利が高いということはまぁ、営業活動に苦戦しているとも思えない。
となると
２ オペレーション部分がひどくて金がかかりすぎる。あるいは社員がやめまくって常に採用してるから給料低いかわりに人件費がかさむ
キリンは売り上げ１．９６兆、当期利益１５５０億（ＩＦＲＳ基準）。これで時価総額２．３兆。
ちなみにアサヒグループは売り上げ２．１４兆。当期利益は１４２０億。
ビール業界においてはよくアサヒが強くてキリンというイメージが流布している。実際酒類のみに限ればアサヒのほうが強い。
しかし飲料・食品まで含めると、会計基準の差こそあれキリンのほうがここ数年優秀である。
とはいえ、まだそのイメージが強いせいか時価総額２．３７兆。株価収益率は１４．６９％
さて。ではジャパンビバレッジはというと売り上げは１５００億に対して当期利益は４０億。
改善の余地は大きいにせよ、販売管理費の高さを抑制できる経営で無い限りかなり評価は低い。事業に対しては少なくともキリンよりも低い評価をつけるのが妥当と思われる。少なくとも私は時価総額５００億円を超えた水準では買いたくない。
しかし純資産だけでも２４０億あり、金を溜め込んでおりお化粧次第では簡単に利益を倍にできるだろう。そうかんがえると、市場ではキチガイがおおいため時価総額１０００億程度まで買われる可能性は十分ある。私は買わないけど。
定期的に盛り上がる大企業の内部留保の話、内部留保を労働者に回せっていう共産党の主張もメチャクチャなんだけど、それをきちんと否定できている人もあまり多くない。会計の用語を使って説明しようとする人が多いけど、実はそこはあまり本質ではないので、会計用語を使わないで何が論点なのかを説明してみたい。
最初に結論を書いておくと、いわゆる内部留保(利益剰余金)を労働者に回すのは理論上可能だけど、現在世界で支配的な法的・経済的な枠組みの中では不可能、という風に考えておけばいいと思います。
まず、内部留保を現金として配るのは可能です。内部留保は工場や在庫に化けてしまっていて現金にはできないと言う人がいますが、それは正しくありません。会社が株主に配当として現金を配るとき、会計上は内部留保の減少として処理されます。配当は当期利益から支払われるんだと言う人がいるかもしれませんが、その人の知識は2005年の会社法以前の時代で止まっています。現代的には、会社は内部留保から株主にお金を配っているのです。
会社が配当を支払うときの現金の出所はいろいろあります。事業で生み出した現金を配るのが一番わかりやすいですが、銀行から借りたお金を配ることもできますし、設備の一部を売って得たお金を配ることもできます。突飛に聞こえるかもしれませんが、広い意味で言えば多くの会社が当たり前のようにやっていることでもあります。
それは内部留保が株主の持ち物だからです。会社がお客から受け取った売り上げから、仕入れ先に原料の代金を支払い、従業員に給料を支払い、営業に必要な諸経費を支払い、銀行には利息を支払い、政府には税金を支払った後の、株主の最後の取り分が内部留保です。その内部留保を労働者に配ろうというのは泥棒の論理、もしくは「お前のものも俺のもの」というジャイアンの論理です。
もちろん、法律を変えてしまえば内部留保を配ることができるかもしれません。でも、内部留保は株主の持ち物であるという前提で株価はついているし、経済も回っています。その前提を崩したときに何が起こるか、僕にはちょっとわかりません。
実はこの内部留保活用論、共産党の主張としてはとても理にかなっています。資本家たる株主の財産である内部留保を奪って労働者に分配しようという話だからです。つまり、共産党のこの主張は私有財産の否定を現代的な文脈で言い換えたものだと考えておくといいでしょう。時代時代の資本家像・労働者像をしっかりととらえたうえで効果的なプロパガンダを打つ手腕は鮮やかで見事だとも言えます。票は入れたくならないけど。
もっとも、共産主義や私有財産の否定だからトンデモだと言うつもりは全くありません。程度の差こそあれ、官製春闘による賃上げも似たようなものです。逆に、工場を処分して現金を配るような内部留保の取り崩し方をするとその工場で働いていた人は職を失うので、これも程度の問題です。いいことが起こるかもしれないし悪いことが起こるかもしれない。月並みに言えば制度設計次第というところだと思うので、何がベストかはみなさんが各自で考えて議論していけば良いと思います。先ほども言ったとおり、僕にはちょっとわかりません。
以上をまとめると、
ってところです。
仮想通貨に対して現物と表現するのもおかしな話だが、実際ビットコインFXなどやってたら先日の急騰急落に耐えられなかっただろう。
ビットコインもアルトコイン（※ビットコイン以外の仮想通貨のこと）も急激に相場が下落したところが買い時なので、失っても困らない程度の剰余金で買っておくことを勧める。
ちなみにビットコイン（BTC）はまだまだ上昇すると思うが、これから買うなら個人的にはビットコインキャッシュ（BCH）がいいと思っている。
BCHならBTC同様coincheckでもbitFlyerでもどちらの取引所でも買えるし、先日の暴騰で一時30万円を超えたものが現在15万円程度と半分程度まで下がっているので買いやすいからだ。
coincheck：アルトコインの種類が多くアプリのチャートが見やすい。（※私のメイン取引所はこちら）
bitFlyer：国内では最も資本金が多いので安心して取引できる。
どちらも口座を開設してみて自分に合っている方をメインとして使えばよい。
これを読むと新聞は広告入れてるし儲かってるからタダで配ればいいと思うよな
http://kabumatome.doorblog.jp/archives/65884104.html
朝日新聞社…3080.99億円
日本経済新聞社…2802.18億円
毎日新聞GHD…393.03億円
西日本新聞社…223.73億円
神戸新聞社…145.48億円
産業経済新聞社…142.70億円
https://twitter.com/hamanaka334/status/903545232012173312?ref_src=twsrc^tfw&ref_url=http%3A%2F%2Fkabumatome.doorblog.jp%2Farchives%2F65884104.html
2011年ごろ 最初に音楽大学が5億8千万円で買おうとした時、
地下３ｍを含む地下10mのゴミの存在は知られていなかったので、
↓
2013年４月 地下３ｍのゴミと汚染を検出して汚染区域に指定
↓
2015年５月
森友学園は10億円超えで買う金がなかったので10年の定期借地随意契約をする
剰余金を積み立てて、契約期間である10年間のうちに時価で土地を購入するという内容
↓
2015年12月 森友学園が地下３ｍのゴミと汚染土を除去し、汚染区域の指定は解除
↓
2016年３月 地下３ｍのゴミと汚染土除去費１億3176万円を国が負担
この時点での地価は、約９億5600万円（除去費を割り引いた金額）
↓
その後、地下９ｍ分の廃棄物が見つかる
学園長「これほどの瑕疵物件ならもっと評価額が下がって、一括で買えるかも！」
↓
2016年６月
財務局は地下９ｍ分廃棄物の撤去費等を約８億1900万円と見積もり、土地の評価額が下がる。
この時点での地価は、約１億3400万円
学園長「やった！１億3400万円なら買える！時価で買います！」→→売買成立
■補足、すぐ近所の給食センターがゴミを全部撤去して11億円かかってるので、撤去費８億円は適正。
ちなみに森友は校舎使用部分の地下だけゴミ撤去したということで
現在もまだ廃棄物が一部で埋まってで、この土地を売りに出せば、やはり１億円くらいの価値しか無い。
【国有地売却問題】木下智彦（日本維新の会）【国会中継 衆議院 予算委員会第三分科会】平成29年2月23日
https://www.youtube.com/watch?v=kwg8wku5CF0
15:35～
シャープ99％減資のニュースへの反応は、初期の誤った流れを正すきちんとした解説記事がホッテントリに上がっているので今更感はあるのだが、何故か気が乗っているので私も書くことにする。
ただしざっくりだ(それでもえらく長文になったが)。正確を期して例外や留保をつけていくと誰も読まない文章ができあがるので一々そういうものは書かない。
まず資本金とは何か。
倒産する、しないに資本金がいくらかは関係ない。関係あるのは純資産の金額である。企業の資産から負債を引いたものが純資産。マイナスになったら債務超過。
資本金というのは純資産の金額の中で「この金額だけは配当しない」と設定・宣言した金額のことだ。資本金というのは債権者のための制度だ。企業が純資産をどんどん配当で株主に払い戻すと純資産が減って倒産のリスクが高まり債権者（銀行や取引先）は困る。仮に純資産が2000億円で資本金が1200億円だとするとこの会社は2000億円のうち1200億円は配当できない枠の中に入れたことになるので債権者にとっては安心なわけだ。資本金の大小が会社の信用とはそういうことだ。
一方で純資産が減って1200億円を割ったらこの会社は配当ができない。純資産が資本金の金額に満たない場合を資本の欠損というのだが、利益の積み上げで短期的に欠損を回復を期待できない場合どうするか。「配当しない」と宣言した枠＝資本金の金額、を減らせばよい。これが減資だ。資本金が1200億円、純資産が1000億円とすると資本の欠損がマイナス200億円、このままではこの200億円が利益で埋められない限り配当できない。ここで資本金の金額を700億円に減資しまーすとすれば、資本金を超過する純資産300億円が配当可能になる。
たとえばシャープの去年(2014.3）の単体決算を見ると、純資産が1934億円、そのうち資本金が1218億円に設定されている。ほかに資本準備金という資本金の弟分が843億円設定されていて、両者合計で2061億円と配当できない金額枠が純資産を上回っているので、資本の欠損の状態にある。資本準備金というのは、資本金同様に、配当しない金額として設定・宣言されるものだ。実は減資の手続きというのは相当面倒だ。株主総会での決議、公告、異議を述べた債権者に弁済など色々しなければいけない。対して資本準備金を減らす手続きのほうは、もう少し簡単である。弟分というのはそういう意味だ。配当しない金額の厳格さを段階的に設けているわけだ。
シャープの2015.3の決算は赤字見込みと聞く。欠損は、利益で回復するどころか逆に大きく広がり、短期的に回復する見通しがないのだろう。だから減資である（前段階として資本準備金をゼロまで減少するのが通常である。おそらくそうするのだろう）。ただし本来資本金を１億円にまで減らす必要はない。1億円にまで減らしたのは後述する税務メリットのためと思われる。
ところである会社の資本金の金額というのはどのように決まっているのか。大まかには、会社に拠出された資金の金額の半分が資本金、残り半分が資本準備金として設定されるとおもってくれればいい。たとえば自己資金2億円で創業したら、1億円が資本金、もう１億円が資本準備金だ。純資産2億円に対して、資本金1億円、資本準備金1億円なので配当できない。出資された資産を配当してしまっては意味不明な状況になるので、出資された金額は資本金、資本準備金として配当不能になるようにされている。一方で事業による利益で増えた分の純資産は利益剰余金と呼ぶ。これは配当可能だ。
・事業拡大のためにベンチャーキャピタルや取引先から出資を受けた。
・更なる投資のために公募増資（投資家から更にお金を払い込んでもらうこと）をした。
・会社の信用（対債権者）をあげるために利益剰余金の一部を配当できない資本金に振り替えた。
こうして今まで積み重なってきた資本金が、シャープの場合1218億円なわけだ。
混乱しやすいものに「100％減資」というものがある。財政難の企業を公的資金などで救済するときに既存株主に責任を取らせる（要するに既存株主の持分を紙くずにする）ヤツだ。これは上述した減資とは全く種類が違う。シャープの場合は99.99％減資らしいが、仮に99.9999999999であっても100でないものは今まで述べてきた減資、100％減資だけは全く種類が違うものと思ってもらっていい。上述のとおり減資は純資産のうち「配当しない枠」に入れる金額を減らす話なので、減資をしても減資自体では株主の持分価値（純資産／株式数）に変動はない。
100％減資というのはいったん資本金の金額をゼロにするからそういう名前なのだが、重要なのはその後、既存株主の株を強制的に会社が無価値で取得するという仕組みのほうだ。当然、既に価値がなくなっている会社でしかできない。資本金の金額を減少させることではなく、強制的に株を取り上げることを主眼とする制度だ。その際に資本金ゼロが伴うから100％減資という名前を付けて呼んでいるだけだ。
シャープの減資は通常の減資なので株主持分の価値は何ら変わらない。だが一般的に減資する会社は苦しい会社なので減資とともに新たな出資がセットになっている場合が多い。シャープの場合も銀行が債務の株式化（デット・エクイティスワップというヤツ）をするらしいので、株式数が増えて一株あたりの利益金額は減少する。株式数が増えると希薄化で株価は下がるのが一般的だが、債務の株式化の場合債務が減って信用不安が減少するので株価にはプラス材料でもある（今回の債務の株式化のときに株価がどう反応したのかは知らない）。なお金融機関にとっては、万が一の倒産時に株主より先に弁済を受けられる「債権」から、その後の残りの財産しか分配されない（通常はゼロだ）「株式」に変えることは（もちろん経営状況が回復し売却益が出ることも大いにありうるのだが）通常は損な交換とされており、だから金融支援と言われる。
さて減資の目的についてだが、上述のとおり資本の欠損の填補が通常の目的であり、今回もそれが直接の目的であろう。ただし1億円まで極端に減らしたのは、そうすることで税務上のメリットがついてくるからである。税務上は大企業か中小企業かを資本金の金額で判断する制度になっている。そのボーダーが１億円以下かどうか。税制はもちろん中小企業のほうが優遇されている。といっても中小企業向けの優遇の金額は本来大企業である企業にとってはたかがしれている。外形標準税という、赤字でも企業規模に応じて払う税金が、中小企業には適用されない仕組みもあるのだが、その分利益にかかる法人税の料率が上がるので、大きな利益が出る大企業ではむしろ不利になる可能性もある。だから今までは大企業が税務上中小企業になるインセンティブは大きくなかった。今までは。
最近繰越欠損金の控除に大企業向けの制限ができた。繰越欠損金の控除というのは、当期出た赤字を将来の黒字とオフセットできて、たとえば当期赤字200億円、来期黒字200億円なら、来期は繰り越した赤字を黒字に通算して、税金の支払いをなくせる制度だ。こうしないと黒字のときだけ税金が取られてしまい業績が赤黒をまたいで変動する会社が著しく不利になるからだ。ただし、リーマンショックで出た巨額損失を将来の利益に充て続けてきたために、最近まで納税がなかった大企業（特に公的支援を受けた金融機関）が社会的に問題視されたこともあり、黒字の100％をオフセットして税金をゼロにすることができなくなった。今年までは生じる利益の80％まで、来年からは50％までがオフセットの上限だ。つまり、上の例で言えば、当期赤字200億円は来期の黒字200億円との相殺に、黒字の50％である100億円までしか使えない。黒字の残りの100億円には税金がかかる。使い残った赤字100億円は、2年後の利益と相殺することになる。長い目で見れば変わらないような気もするが、欠損金は使用期限もあるし（今までは9年、来年から10年）、1年後に使える100億円と数年先に使える100億円は財務上価値が違う（もう疲れたから詳述しないけど、割引率というやつだ）。要するに大企業には不利になった。中小企業ならこの制限を受けないのだ。シャープのように巨額の赤字を出した会社は10年以内に利益とすべて相殺できるかわからないので、また業績回復を見せるべき今後数年間において税金がゼロになるかならないかが変わるので、それなりにインパクトのある話だ。ほかの大企業の追随が続くようだと(世間イメージや銀行の反対などで、そうそう簡単にできるものではないが）、税法が改正されて中小企業の判定条件が見直されるかもしれないが。
以上です。疲れた。長文だ。張り切りすぎた。
ところで、以前に匿名ダイアリーで以下の文章を書き、僭越にも800ブクマ以上頂いた。
「何故、余っていたはずの会計士が足りないのか」
http://anond.hatelabo.jp/20150203104909
「余っていたはずの公認会計士がなぜ不足？ 受験離れの背景に金融庁の失策も…」
http://www.sankei.com/premium/news/150502/prm1505020011-n1.html
タイトルや筋立て的に、私の書いたはてな匿名ダイアリーを参考にされた可能性があると思われる。
仮にそうでも特に問題なく光栄であるが、ブログとしてやっていたら連絡をもらってもう少し掘り下げて話せたのになあ、と思わなくもない。
はてなユーザーのレベルはネット上の集団の中では高いほうだと思うし勉強になることが多々あるけど、金融・経済・企業財務は苦手なのか、理解不足に基づく流れでブコメが形成されていることがある。最近では企業の内部留保批判や、トヨタが近年税金を払っていなかった？という記事など。
さて、巷で話題のシャープ99%減資ですが、一部報道で累積赤字の一掃と言っていますが意味がわかりません。
シャープの利益剰余金はまだマイナスになってないし、これまでの赤字は利益剰余金と相殺できていたので。
債務超過がどうこうと言っている記事もありますが、債務超過じゃないし、減資は資本金から資本剰余金に科目間で振り替えているだけなので、株主資本の総額としては減資しようがしまいが影響はありません。
債務超過に陥っている会社は例え減資しても債務超過は解消しません。
そもそも100%減資でない限り株主にとってはいくら減資しようが特に影響はありません。むしろメリットがあるくらいです。資本金は配当できないけど資本剰余金は配当できるので。
だから「この減資は投資家への重大な裏切りで～」とか的外れですんで気をつけてください。まあ現状を打開できない責任は当然あるわけですが。
あと「一度限りの延命措置で～」とかでもないです。一度限りでしかないのはそうですが、株主資本自体は変わってないので別に延命でもなんでもないです。
減資でデメリットがあるのは債権者、つまりはたくさんお金を貸してる銀行ですね。資本金は会社法的には債権者に対する最後の返済手段として維持しなければいけない金額ですから。
減資は債権者が不利で株主には有利な手続きであるため、株主総会決議は必要ではありますが、債権者がOKと言っていれば特に問題とはならないでしょう。
ただ、この後DESがあったり優先株の発行が行われた場合は既存株主が希薄化の影響を受ける恐れがありますが、何のために減資したか考えればしばらく増資はないんじゃないかと思います。
中小企業になると何が変わるかと言うと、税務上の優遇が受けられること、これに尽きます。会社法上は大会社のままだし、金商法上も特に影響ないですから。
中小企業の税制優遇はいくつかありますが、シャープの場合で最も恩恵を受けられるのは「繰越欠損金控除」でしょう。
繰越欠損金控除は、過去9年間の赤字を将来の黒字で補った場合に、その補った部分は法人税が課税されないというものです。理屈上は、企業がトータルで黒字になった場合に法人税を課税するのが公平なので、これに制限を掛けるのはおかしいと考えることもできるのですが、政治的な判断から過去9年の赤字に制限されています。
更に資本金1億円超の大会社は、赤字の出た翌年度以降の黒字について、単年度につき黒字の65%までしか控除できません。例えば昨年200億円の赤字を出して、今年100億円の黒字となった場合、繰越欠損金控除は100億円の65%の65億円しか使えず、35億円については法人税を支払うことになります。残りの赤字135億円については翌年度以降の利益と相殺していくことになります。この制限は昨年までは80%だったのが今年厳しくなり、さらに2年後には50%になる予定となっています。
中小企業の場合、9年間の制限はありますが、65%には制限されず、前述の例の場合100億円まるまる控除を受けられ、今年は法人税を納める必要がありません。だから今後少しでも利益が出せるようになった場合に、キャッシュを確保するために現状多額の繰越欠損金のあるシャープが中小企業となるメリットは大きいと考えられます。
中小企業になると欠損金の繰戻還付も受けられるようになるけど、これは前1年に納付した法人税の還付だから、欠損続きの今のシャープにはあんま関係なさそうです。
法人税の軽減税率や減価償却の優遇や交際費の一部損金算入はシャープくらいの規模だとあってないようなものでしょうが、研究開発費の税額控除の拡大は割と大きいかもしれません。繰越欠損金のある間はそもそも法人税がないので税額控除はしようがないですが、今後業績回復の兆しが見えたときに、新たな研究開発を行うと、それにかかった費用の数%を法人税の減額とすることができ、大企業よりも中小企業の方が税額控除の枠が大きいため、このへんでも中小企業の恩恵が受けられるんじゃないかなと思います。
あと外形標準課税の対象から外れるのも大きいかもしれません。赤字でも資本割はかかってしまいますから。
ざっと計算したら3億円くらいは節税になるんですかね。ただ今後外形標準課税の拡大があるかもしれないとのことですからどうなりますかね。
http://anond.hatelabo.jp/20120706010332
の続き。
-----
クラウドシティの市民と比較して、オタキングex（FREEex)の社員には何のメリットがあるのだろう？何が面白いのだろうか？
・誕生月の社員（ブレイン）は、岡田斗司夫のわがままを聞ける・定例会に参加できる・仕事ができる「権利」が手に入る。具体的な仕事は イベント運営 クラウドシティ運営 文字起こし、コピペ メルマガ、ブログ その他雑務
といったところか。
安定したコミュニティという居場所がある、古くからいる社員にとってオタキングexはそれなりに居続ける意味はあるだろう。
でも、新しく入る社員は数十人と新たな人間関係を築きながら、明文化されていないどころか、猫の目のように変わる岡田斗司夫が作った細かいルールにお慣れていかなければならない。しかも、そうしたルールを自分で作っておきながら、岡田斗司夫自身が忘れたり反故にする。今、オタキングex・FREEexの社員になる魅力は乏しいはずだ。
2011年の後半に新入社員が２人しか入らなかったのは当然だろう。というか個人的には入ってきたこと自体が不思議だ。社員になって、まずできることは「文字起こし」でしかなかったりするので。
前にも書いた通り、意味ある講演を文字起こしするならそれなりに意義があるだろうし、面白いかもしれない。でも、社員との雑談レベルのTS講義とか、定例会の話を聞いても面白いわけではない。今後有効利用されるかも分からないし、やるモチベーションもわきにくい。
単純に考えると、社員になることによって得られる充足感は、クラウド市民の12倍以上でなければいけない。では、その12倍以上に値するものは何なのか？自分はexの初期から社内全体に対して問い続けてきたが、その答えは出ていない。
それを明確にせず、勢いだけで進めてきたツケが今になって回ってきているのでないか。
業務を遂行する社員の新陳代謝がうまくいくという前提が立てば、市民と社員の違いについては考えようはあった。
でも、社員が純減している先細りの現状では市民にも雑務を頼まなければならないのだろうし、そうすると社員と市民の違いは「バベルの塔に入れるかどうか」くらいでその線引きはさらにあいまいになる。
その結果、社員にできる仕事は市民が引き受けたがらない、あるいは引き受けられない仕事ばかりになってしまう。「仕事は権利」？いやぁ、誰もやりたがらない仕事には買い手はつかない。実際、ブログ更新や会計処理といった仕事はエーアイエルやロケットといった社員が運営している会社にやってもらっているわけだし。
そして、このエーアイエルとロケットとオタキングexの関係、これが問題だ。
市民は１万円払って「岡田斗司夫と交流できる」「何かを学べる（現状はその体制ではないはず）」「その他社員・市民と交流できる」権利を得る。また、それだけの対価を払っているのだから、当然ながら市民が増えるにつれ、サービスも向上しなくてはいけないし、求めるはずだ。
だけど、クラウドシティが始まってから、市民から徴収したお金をサービス向上に使っことはあるのか？
ないに等しい。
エーアイエルがクラウドシティ市民から徴収した費用の現状の主な使用用途は、自分が知っている限りでは東京で月一回開催されるブレイン会議や定例会に社員を呼ぶための交通費だ。その交通費がクラウドシティのサービス向上について議論するために使われているなら問題ないのだが、自分がいた時期にそうしたことについて話したことは皆無だ。ブレイン会議自体、「議論する場」ではなく、「限られた社員が岡田斗司夫の言うことをナマで聞く場に」なってしまっている。
会議に交通費を使って呼び寄せる地方社員も当初はブレイン会議への参加資格を持つ人（当月が誕生月の社員）だけだったのだが、資金に余裕ができるようになってからは、誕生月でなくても業務に携わっている人を呼び寄せるようになった。その結果、クラウドシティの使い勝手がよくなるなどサービスが向上したか？おそらくない、あるいは逆に使いにくくなっているのではないか？
exの社員に交通費は支払われるが、そもそもクラウドシティの会費を徴収しているエーアイエルにお金がいくら集まって、そこからどれだけ出ているのか、といった出納の実態は、おそらくエーアイエルの社長である教え人のシゲルさんと岡田斗司夫しか把握していない。
クラウドシティの会費をどのように徴収して、どのように処理するかについては紆余曲折があってエーアイエルが引き受けることになった。当初はexやexの社員とは関係ない企業に徴収を外部委託していた。しかしその委託先の対応が悪いということで岡田斗司夫がエーアイエルに切り替えた（その過程でクラウドシティの会費58万円が違約金として外部委託先に使われている）。
お金が絡む話は遺産相続などにもあるように、親しい間柄でも（だからこそ）揉め事になりやすい。だから仲間内で扱う場合、お金の流れを明らかにしないと不信が生まれやすい。そうした事態を憂慮して、2011年半ばにクラウドシティの金のフローについて一部社員が詰め寄ったが、岡田斗司夫が社長案件ということでうやむやにしてしまった。
シゲルさんは職業訓練の講師をしていて、そこの生徒に入会処理の手続きをやってもらっていると聞いている。これはあくまで私の推測だが、クラウドシティの入会処理だけではその生徒に安定した収入をもたらすのは難しい。なので、おそらく入会処理のための1件あたりの料率を高くせざるを得ないといった実態があるのかもしれない。いずれにしても、人件費は賄えても、クラウドシティの入会処理はシゲルさんを潤わせるほどのビジネスにはならないはずだ。生臭いかもしれないが、そうした事情を説明しない理由はない。
exの社員は関東と関西に集中している。この２ブロックの社員は定例会やイベントに限らず、普段から会ったりとリアルでのコミュニケーションを比較的取りやすい。地方の社員をクラウドシティの会費を使って会議に呼び寄せるのは、そうした物理的な環境からの隔絶で生じるコミュニケーション格差を解消するため（それだけではないが）の措置でもある。
こうした説明を市民に公にした上で、それが市民が納得できるだけの正当性を持つものだと判断できてから導入するのが筋だろう。いずれにしても、ex社員はシゲルさんを除いて、クラウドシティの会費がどれだけ何のために使われたのかは知らない。評価経済を標榜するからには透明性が何よりの評価対象になるはず。なのに、それを提供しているクラウド市民に対する使用用途の説明責任をないがしろにして、「何となくそこにある便利なお金」としてしか使っていない。
さらにおかしいのが、とあるex社員Aが社長を務めている会社「ロケット」だ。元々はとある社員Bの会社の剰余金120万円で何かできないか、ということで始めたお遊びだった。ところがBがAに出資するにとどまらず、岡田斗司夫自身もなぜか出資し、Aはロケットの社長であると同時に専業社員となってしまった。
ロケットは岡田斗司夫のコンテンツの物販でビジネスをする会社だとexの社員に対しては説明している。
オタキングex自体、岡田斗司夫のコンテンツをタダで提供するためにできた組織なのに、これはどういうことなのか？しかもその会社に岡田斗司夫が出資している。営利企業に出資している以上リターンは求めなければいけないし、利益を出したら当事者になってしまう。
となると、当初自分が言っていたことに反して、コンテンツで儲けるためのビジネスをしているということになる。これはオタキングexが始まった当初の考えからは大きく離れていないか。
方針の変更はあってもいい。世の中思い描いていたことがそのままうまくいくことはあまりないので。でも、岡田斗司夫はそうした方針の変更についての詳細な説明責任をex社員、クラウド市民、そして公に宣言した世間に、「面倒だから」と一切していない。
一連のライブドア事件における堀江貴文氏の刑事事件について、最高裁の上告棄却決定がなされて、懲役2年6ヶ月の実刑判決が確定した。
執行猶予付ではなく実刑判決が出されたことについては重いという意見があり、他方で、軽すぎるという意見もある。
では、そもそも裁判所自身は、どういう理由からこの量刑を相当と判断したのだろうか。
これは是非とも判決の原文を読むべきだと思う。
そこで、以下に、東京高裁での控訴審判決の判決文の抜粋を引用する。興味がある人は読んでみてほしい。その上で議論するほうが、より的確なものとなるだろう。
なお、量刑を最初に判断したのは第１審判決（東京地裁）であるから、そちらを引用するべきかもしれない。
もっとも、控訴審判決を読めば第1審判決の内容も概ねわかる上に、高裁がなぜ地裁の判断を是認したのかもわかるから、一石二鳥だと思う。
以下の抜粋は、「量刑不当」の主張に対する判断の部分である。もし、全文を読んでみたいという方がいたら、判例時報2030号127頁または判例タイムズ1302号297頁を図書館等で調べれば読める（これには解説もついている）。
主 文
理 由
（中略）
７ 控訴趣意中，量刑不当の主張について（上記３の〔４〕参照）
論旨は，要するに，被告人を懲役２年６月の実刑に処した原判決の量刑は重すぎて不当であり，被告人に対しては刑の執行を猶予するのが相当であるというのである。
そこで，原審記録を調査し，当審における事実取調べの結果をも併せて検討すると，原判決が「量刑の理由」の理由の項で説示する内容は，おおむね相当として是認することができる。以下，若干補足的に説明する。
本件各犯行は，被告人は，Ｐ２の代表取締役社長として関連する多数の企業体であるＰ２・グループの中枢に位置し，グループを統括する立場にあったものであるが，上記２のとおり，Ｐ２の取締役で財務面の最高責任者であったＰ６らと共謀の上，東証が提供するＴＤｎｅｔによって，同社の子会社であるＰ３がＰ５社を株式交換による買収及びＰ３の平成１６年１２月期第３四半期通期の業績に関して，虚偽の事実を公表し，もって，Ｐ３株式の売買その他の取引のため及び同株式の株価の維持上昇を図る目的をもって，偽計を用いるとともに風説を流布したという事案【原判示第１】と，Ｐ２の業務に関し，平成１６年９月期決算において，３億１２７８万円余りの経常損失が発生していたにもかかわらず，売上計上の認められないＰ２株式売却益及び架空売上を売上高に含めるなどして経常利益を５０億３４２１万円余りとして記載した内容虚偽の連結損益計算書を掲載した有価証券報告書を提出したという事案【原判示第２】から成る。
投資者を保護し株式投資等の健全な発達を図るためには，上場企業に関する正確で適切な情報の開示が求められ，客観的な情報に接する機会の少ない一般投資者にとっては特にその必要性が大きい。そのために，証券取引法（現在は，「金融商品取引法」と題名変更されている。）が定めるディスクロージャー制度が有価証券報告書の提出であり，自主的規制の制度としてあるのが東証のＴＤｎｅｔであり，いずれも関係者には有用なものとして評価されているところである。
被告人らの犯行は，経営する会社やグループ企業が，時流に乗り発展途上にあって，飛躍的に収益を増大させており成長性が高いということを実際の業績以上に誇示し，有望で躍進しつつある状況を社会に向けて印象付け，ひいては自社グループの企業利益を追求したもので，このような動機というか戦略的意図には賛同することはできず，上記ディスクロージャー制度の信頼を損ね，制度そのものを根底から揺るがしかねない犯行であって，強い非難に値するというべきである。
その犯行態様も，会計的側面や税務処理の面で必ずしも法的整備ができておらず，実態の不透明な民法上の組合としての投資事業組合を組成し，これをＰ２株式の売却に形式的に介在させ，あるいはＰ２株式の売却益がＰ２側に還流している事実が発覚するのを防ぐために，Ｐ１７組合のように日付けをさかのぼらせてまで組成した組合をスキームに介在させている。そのために経理の専門家である監査法人や公認会計士を巻き込んで，殊更にスキームを巧妙，複雑化させたりしているのであって，悪質といい得る。
本件犯行は，結果として，株式投資等の健全な発展を阻害し，投資者の保護という面で深刻な悪影響を及ぼしたと認め得る。そして，犯行発覚により，Ｐ２は上場廃止となり，多数の株主に投下資本の回収を極めて困難にして多大な損害を被らせたといい得ること，また取引相手等の関連企業やその従業員にも少なからず影響を与えたことがうかがわれ，社会一般に与えた衝撃にも無視し得ないものがあるとうかがえ，結果は重大といってよい。
また，本件犯行は，上場企業としての社会的責任の大きさや企業経営者として当然持つべき責任を顧みず，被告人を始めとする経営陣が自ら主導し，あるいは各事業部門の担当者や子会社の者に指示を出すなどして，組織的に敢行したものである。Ｐ２の唯一代表権を有する者として，被告人の指示・了承等がなければ，本件各犯行の実行はあり得ず，その意味で，被告人の果たした役割は重要であった。
原判決は，「量刑の理由」の項において，「被告人は，自己の認識や共謀の成立を否定するなどして，本件各犯行を否認し，公判廷においても，メールの存在等で客観的に明らかな事実に反する供述をするなど，不自然，不合理な弁解に終始しており，前記のとおり多大な損害を被った株主や一般投資者に対する謝罪の言葉を述べることもなく，反省の情は全く認められない。」と指摘しているのであって，十分是認できるのである。被告人の規範意識は薄弱であり，潔さに欠けるといわざるを得ない。当審において取り調べた被告人名義の「上申書」と題する書面によれば，「（Ｐ２の株式の分割につき，）今では，一度に１００分割するのではなく，もっとゆっくり分割していけばよかった，少し急ぎすぎたのではないかと反省しています」とか，「株式市場に対する不信を招いてしまったことは悔やんでも悔やんでも悔やみきれません」などと現在の心情をつづっているが，自己の犯行についての反省の情はうかがわれない。
以上によれば，被告人の刑事責任を軽視することはできないというべきである。
弁護人は，量刑不当であるとして種々の事情を主張しているので，主な所論について，当裁判所の見解を示すこととする。
所論の〔１〕は，原判示第２に関する有価証券報告書の提出は，過去の粉飾決算事例等と比較して，粉飾金額等が少なくて軽微であるという。
控訴趣意書に引用摘示された過去の粉飾決算事例の多くについて，その粉飾金額を確認して比較する限りは，本件の金額は少ないといってよかろう。しかし，中心的な量刑因子は各事例ごとに異なるのであって，粉飾金額の多寡のみが決め手になる訳ではない。現に，原判決は，「量刑の理由」の項において，まず，本件は「損失額を隠ぺいするような過去の粉飾決算事例とは異なり」として，「粉飾金額自体は過去の事例に比べて必ずしも高額ではないにしても」と断り書きを述べた上で，「投資者に対し，飛躍的に収益を増大させている成長性の高い企業の姿を示し，その投資判断を大きく誤らせ，多くの市井の投資者に資金を拠出させた犯行結果は大きい」旨説示している。このような視点からの分析，すなわち損失隠ぺい型と成長仮装型とに分けての評価，すなわち後者では粉飾金額は高額でなくても犯行結果は大きくなるとする評価には注目すべきものがあり，本件に関しては上記説示の結論は是認できる。もっとも，成長仮装型の事例はまだ少ないから，一般論としてこの評価の手法が是認できるかは，慎重を要するであろう。さらに，所論は，引用摘示した過去の粉飾決算事例の悪質性を強調したり，多くの関係被告人が執行猶予に付されているなどという。しかし，当裁判所は，引用摘示した事例は量刑上の参考資料としてある程度役立つと考えるが，受訴裁判所でない以上その具体的内容について正確に知る術はないし，上記のとおり，あくまでも量刑因子は事例ごとに異なるのである。結局，所論〔１〕は採用し難いといわなければならない。
所論の〔２〕は，Ｐ２株式の株価につき，粉飾した業績の公表や株式分割により，不正につり上げられたものではないという。この主張は，原判決の「量刑の理由」中の，「粉飾した業績を公表することにより株価を不正につり上げて，Ｐ２の企業価値を実態よりも過大に見せかけ，度重なる株式分割を実施して，人為的にＰ２の株価を高騰させ，結果として，同社の時価総額を（中略）増大させた」との説示に対する反論であって，Ｐ２株式の株価の動きを全く検討せず，しかも，株式分割の意義・効果を全く無視した見解であるなどというのである。
しかし，関係証拠によりＰ２株式の株価推移を見ると，平成１５年４月１日の終値が１２万１０００円，同年７月１日が７３万５０００円（株式１０分割前に換算），同年１２月１日が２７２万円（株式１０分割前に換算），平成１６年１月５日が４５２万円（株式１０分割及び１００分割前に換算），同年９月１日が５２６万円（株式１０分割，１００分割及び１０分割前に換算）と急速に値上がりしていることは明らかである（原審甲１２号証）。
さらに，所論は，関連して，Ｐ２株式の株価の上昇は，企業買収の発表や新規事業開始の発表，粉飾が問われていない事業年度における適時開示のほか、株式市場全体の傾向によるものであって，本件の平成１６年９月期の適時開示における粉飾した業績の公表は影響していないという。しかし，株価の上昇原因が単一ではないことは当然のことであり，本件犯行における粉飾した業績発表や上記の度重なる株式分割という人為的なものも影響していることは否定できない。
また，所論は，関連して，株式分割については，東証が当時積極的に推奨していた制度であり，度重なる株式分割の実施を不当視するのは制度の趣旨を理解していないという。確かに，東証が，平成１３年８月ころ，上場会社に対して，個人投資者層を拡大するとの観点から投資単位の引き下げ促進について協力要請をした事実がある（原審弁１７号証）。しかし，Ｐ２においては，約１年間に１０分割，１００分割，１０分割と３度も株式分割を実施しているところ，東証が，延べにすると１年間で１万分割というような極端な株式分割とか，それによる弊害については想定していなかったものと推測できる。したがって，所論のように，東証が株式分割等を一方的に推奨していたとまでは評価し難いのである。また，株式分割自体は理論的には株価とは中立的な関係にあるから，実際には分割後に株価が上昇することも下落することもあり得るであろう。しかし，極端な株式分割の実施は，投資者の投機心を煽ることになるのであって，現にＰ２が平成１５年１１月に公表した１００分割では，前日の終値が２２万２０００円であったのが，分割後の平成１６年２月２４日には１００分割前の株価に換算すれば３１万２０００円となっている（原審甲１２号証）。結局，所論の〔２〕は理由がない。
次に，所論の〔３〕は，Ｐ２株価が急落したのは，本件の強制捜査が原因であり，原判示第２の有価証券報告書提出の発覚が直接の契機ではないという。すなわち，原判決が「量刑の理由」の項における「本件発覚後，株価が急落し，」という説示との関係で，平成１８年１月１６日に東京地方検察庁が原判示第１の事実を被疑事実としてＰ２本社等を捜索したことが契機となったというのである。
この「発覚」の端緒は強制捜査の開始であろう。しかし，被告人らが犯罪に係る行為に出たから捜査が開始されたのであって，その結果，Ｐ２の提出した有価証券報告書の虚偽内容が判明したのである。そして，それまで上昇の一途をたどっていたＰ２株式の株価が急落したのであり，まさに原判決の「本件発覚後，株価が急落し，」のとおりである。所論が，関連して，Ｐ２が，多くの優良企業を連結子会社としていたとか，潤沢な資金を保有し財務状況には何ら問題はなかったなどというが，このような事情と本件株価下落とは関係のないことである。結局，所論の〔３〕は理由がない。
次に，所論の〔４〕は，原判決が「量刑の理由」の項において，「企業会計が十分整備されていない投資事業組合を悪用し，会計処理を潜脱したものであり，正に，脱法を企図したことは明らかである」と説示している点に関して，本件当時は，投資事業組合において出資元の株式が含まれる場合における株式売却益に基づく配当金の計上方法について統一的な方法が確立しておらず，企業会計の実務においても明確な指針は存在しなかったのであるから，「会計処理を潜脱」等というのは当たらないという。
しかし，自社株式は，親会社のものを含めて，その処分差益は「その他資本剰余金」に計上するとの確立した会計基準があったのであり，原判決の説示意図は，実務において，投資事業組合を介在させて悪用するような事例を想定しておらず，悪用防止のための会計基準とか指針が確立していなかった状況下で，原判示第２の犯行はその点に着目して，まさに悪用されたというものである。このことは，原判決の「本件犯行は，資本勘定とすべきものを損益勘定にしたという単に会計処理の是非のみが問題となる事案ではなく」との引き続く説示により明らかである。したがって，また，所論が，関連して，被告人が「投資事業組合からの配当金をＰ２の連結決算において損益勘定に計上してはいけないとの認識を有する契機がないまま」とか，「Ｐ２の連結決算において売上計上が許されないものであると当然に認識できるものではない」などと主張する。しかし，本件では，投資事業組合が独立した存在を否定すべきであり，そこからの配当金という概念は無意味であり，主張自体失当である。この点はさておくとしても，上記のような認識があったからこそ，組合を複雑に介在させたといい得るのであって，指摘の点は量刑判断においても理由がないのである。結局，所論の〔４〕は理由がないことに帰する。
次に，所論の〔５〕は，原判決が「量刑の理由」の項において，「本件各犯行は，被告人が，Ｐ２の平成１６年９月期の連結経常利益の予想値について，前年度の実績値である１３億円を上回る２０億円として公表することを強く希望し，さらに，同予想値を３０億円，５０億円と上方修正させ，その達成を推進してきた結果にほかならない」と説示している点に関して，予算策定より前の時点において，Ｐ２７やＰ３２の買収に際して投資事業組合を使ったＰ２株式の売却というスキームはあったのであるから，業績予想値の上方修正は，株式交換により発行されるＰ２株式の売却益が生じたことの結果にすぎず，業績予想値を上げることを達成するために株式交換を行ったものではないと主張する。
しかし，この主張は，検察官が答弁書において指摘するとおり，被告人がＰ２株式の売却益を連結上の売上げ・利益に計上することができないことを認識していなかったとの前提に立つものであって，この前提が間違いであることは上記のとおりである。被告人は，本来計上の許されないＰ２株式の売却益を連結計上することにより，業績予想値を高くして更に上方修正させたのである。所論の〔５〕は理由がない。
また，所論の〔６〕は，原判決が「量刑の理由」の項において，「被告人は，（中略）結果的に，本件犯行による利益を享受しているといえる。現に，被告人は，平成１７年にＰ２株式約４０００万株を売却して約１４０億円の資金を得ているというのであり，（中略）これを量刑上看過することはできない」との説示に関して，被告人が自ら保有していたＰ２株式を売却して得た資金は，本件とは無関係であり，量刑上不利益に考慮すべきでないというのであり，加えて，被告人が自己の保有株式を売却した平成１７年６月２７日は原判示第２の有価証券報告書提出から約７か月後であって，提出日前営業日の終値は３７１円であったのに，それ以下の３５７円で売却しているなどという。
しかし，Ｐ２の大株主であった被告人は，本件犯行に至るまでに株式の時価総額を増大させ，ひいては自己保有株式の資産価値を増大させていたのであり，そして売却により多額の資金を得ていることは事実であるから，原判決はこの事実をとらえ，「結果的に，本件犯行による利益を享受しているといえる」とし，「量刑上看過することはできない」と説示しているにすぎないもので，是認できる。売却時期とか売却値を格別問題としている訳ではない。所論の〔６〕は理由がない。
最後に，所論の〔７〕は，原判示第１のＰ３の適時開示及び四半期開示について，原判決が「量刑の理由」の項において，「その利欲的な動機は強く非難されるべきである」と説示している点に関し，東証の規則により公表事項とされていたものであって，積極的に株価を押し上げようという意図があったものではなく，同種事案と比べて悪質ではないと反論するものである。
しかし，株式交換によるＰ５社の買収は，それによりＰ４ファイナンスが取得したＰ３株式を売却して利益を得，さらには，Ｐ４ファイナンスの親会社であるＰ２に連結売上計上することによって利益を得ようとの企てであったこと，その際Ｐ５社の企業価値を過大に評価してより多くのＰ３株式を取得しようとの目論見があったことも明らかである。
また，株式交換による企業の買収やその企業の業績が好調である旨を公表することが株価上昇に影響することは明らかであるから，実際に株価が上がった否かに関係なく，株価を押し上げようという意図があったことも否定できない。したがって，投資者保護という企業情報の開示制度の趣旨を考慮すれば，その虚偽性はそのまま悪質性に通じるというべきである。所論の〔７〕は理由がない。
その他所論が原判決の量刑理由について論難する諸点を十分検討してみても，是正すべきような誤りはないというべきである。
そうすると，被告人が，Ｐ２・グループのすべての役職を辞したこと，マスコミ等で本事件が社会的に大きく取上げられ，厳しい非難にさらされるなど，一定程度の社会的制裁を受けていること，前科前歴がないこと等，被告人のために斟酌すべき事情を最大限に考慮しても，本件が執行猶予に付すべき事案とまではいい難く，被告人を懲役２年６月の実刑に処した原判決の量刑は，その刑期の点においてもやむを得ないものであって，これが重すぎて不当であるとはいえない。論旨は理由がない。
（中略）
平成２０年８月５日
Yahoo知恵袋には、本吉病院長に対する地域の冷たい仕打ちがあったような記事が出てくる。
webには、そのようなものはなかなか出回らない。 とりあえず、ちょっとメモまで。
どうなのかな？ 投稿者：一患者 投稿日：2007/02/20(Tue) 19:57 No.106
この頃、本吉病院に行くことに、ちょっと抵抗を感じるようになりました。誤診なのか知識不足なのか、適切な処置をされないで手遅れになるところだった人の話を聞きました。医者も生身の人間ですから、診誤ることもあるかもしれないけれども、私たち一般の人は医者を頼りに病院に行くわけですから、しっかり診察をしてほしいものです。
森町長がこの掲示板を見るかどうか分かりませんが、できたら、もっと医師に研修なり、勉強の機会を与えて、町民の命を預かるというのは、重責かもしれないけれども、でも、本吉町で唯一の病院ですので、高い機械を入れるばかりでなく、それを使いこなす人材や医師を育ててほしいと思います。赤字で大変でしょうが、一考お願いします。
直接、病院事務長や院長に話をすればいいのでしょうが……
あとは、勉強用に。
本吉町国民健康保険病院改革プラン(平成20年12月：本吉町国民健康保険病院)
本吉町国民健康保険病院は、昭和２２年８月に旧津谷町国民健康保険組合の直営で一般病床２４床の病院として開設された。
翌２３年には、法改正により旧津谷町に移管され直営病院となった。
昭和３０年３月の町村合併により本吉町国民健康保険病院となり、この年に新病棟が建設され、一般病床５２床、伝染病病床１２床を有する病院となった。
昭和３４年当時の診療科目は、内科、外科、小児科、産婦人科を標榜しており、地域の中核的病院として住民の健康と福祉の増進に大きく貢献してきた。
しかし、その後人口減少などの理由により、病院は多額の累積赤字を抱えるようになったため、昭和４７年に病院運営委員会を設置し累積赤字の解消に努めてきた｡
その後も逐次規模の縮小が図られ、昭和６１年には一般病床３８床で、内科、小児科を標榜する現在の病院の規模となった。
昭和４７年から取組んできた累積赤字の解消は、一般会計からの繰入金の増額等により平成６年に全て解消することが出来た。
その後は単年度の損失はあるものの繰越利益剰余金により累積赤字は発生していない。
本吉町内には、かつては数軒の医科医院が開業されていたが、医師の高齢化等により廃業し、平成１５年以降は診療が行われておらず、本吉病院が町内唯一の一般病院として現在に至っている。
国の医療費抑制策による近年の診療報酬改定は、小規模な病院に与える影響が大きく本吉病院においても診療収入が減少している。
特に平成１６年度の診療報酬改定により薬の長期投与が可能となり、患者の通院数が月2 回から月1 回になったため外来患者数が減少したことも診療収入減少の要因の一つとなっている。
現在本吉病院では、常勤医師２名により平日の診療に当たり、土日及び祝日等は東北大学病院より臨時医師を派遣いただき診療に当たっているが、患者数による必要医師数は常勤医師３名となっており、早急に常勤医師３名体制の確立を図る必要がある。・・・
本吉町国民健康保険病院は、一般病床が３８床で、診療科目は内科、小児科を標榜しているが、現在は内科医師２名により、実質的には内科単科のみの医療提供を行っている｡
外来患者数は、１日平均７０～８０名で年間約２１，０００人となっているが年々減少傾向にある。入院患者は１日平均３５人で病床利用率は９３％となっておりここ数年は横ばいとなっている｡
外来、入院診療のほかに、件数は少ないが訪問診療や訪問看護・訪問リハビリ等も行っている｡
本吉病院は、町内唯一の一般病院であることから、毎週日曜日は当番医として診療を行っているとともに、救急告示医療機関にはなっていないが、内科に係る初期救急については２４時間受け入れを行っている。
また、町の健康福祉課が計画している乳幼児等の各種健診や予防接種のほか、町立の幼稚園・保育所、小学校、中学校の校医も受託している。
さらに、町内企業の産業医を受託しているとともに気仙沼地域産業センター主催の健康相談への協力も行っている。
以上のように、本吉病院が地域において果たしている役割は極めて大きく、本吉町の保健医療の推進を図る上で欠くことのできない重要な医療施設となっている｡
本吉病院の正職員数は、医師２名、薬剤師１名、診療放射線技師１名、臨床検査技師１名、理学療法士２名、管理栄養士１名、看護師１８名、事務職員５名の計３１名、ほかに臨時職員が看護補助員９名を含めて２１名で、合計５２名となっている｡
医師については、本吉病院の患者数による常勤医師必要数は３名で、１名不足となっていることから、当直等を含めた勤務時間が過剰になるなど医師の負担が重くなっており、早急に医師の確保を図る必要がある。
宮城県気仙沼市本吉町の市立本吉病院（３８床）が苦境に立たされている。津波で１階が高さ１．７メートルまで浸水した被害に加え、２人の常勤医が辞職するなどして現場を離れたからだ。被災と「常勤医ゼロ」の異常事態が重なる医療現場で、看護師や派遣医師が「住民の身近な病院を守りたい」と奮闘を続けている。
押し寄せた津波に入院患者２０人や職員は避難したが、１階の診療室やエックス線室、コンピューター断層撮影（ＣＴ）などの医療機器は水に漬かり、損壊した。
３月２０日には院長（５９）が辞表届けを提出。もう１人の常勤医の４０代男性も体調を崩し、ともに現場を離れた。病院関係者は「停電、断水、薬不足の中、外来患者は普段の２～３倍に上り、昼夜働きづめだった。誰も責められない」と語る。
現在の医療活動は、徳洲会病院グループでつくる災害医療協力隊「ＴＭＡＴ」が担う。入院患者は岩手県立千厩病院（一関市）に移送し、２４時間態勢で外来診療に当たる。
千葉県から５泊６日の日程でやってきた医師黒岩宙司さん（５４）は「避難生活の長期化で風邪や不眠を訴える人が増えている。今こそ協力隊の力を発揮しなければならない」と力を込める。
病院職員は津波によって１２人が自宅損壊、２人が家族を失った。自宅が津波で流された薬剤師長の遠藤博文さん（５４）は「ＪＲ気仙沼線の復旧の見通しが立たず、遠距離通院はできない。ここを守るしかない」と、泊まり込みを続ける。
ＴＭＡＴの支援期間は１カ月程度の見通し。市は復興作業と医師確保という難題を背負った。
看護師長の佐々木美知子さん（４４）は「人口１万１０００の本吉地区住民にとって、病院はここしかない」と話す。
職務に追われ、２人の子どもと会えたのは震災１週間後だった。「住民の健康を守るため、病院存続のため、みんなで力を合わせたい」。言葉に強い覚悟がにじんだ。（高橋鉄男）
◎常勤医去り職員が結束／宮城県気仙沼市立本吉病院看護師長・佐々木美知子さん（４４）
入院患者１９人全員を岩手県の病院に移し、人心地ついた朝だった。
３月２０日。気仙沼市立本吉病院。
男性院長（５９）の姿が消えた。
震災から９日間、泊まり込みで診療を続けていた。部屋に辞職願があった。同じ日にもう１人の常勤医も体調を崩し、現場を離れた。
旧本吉町で唯一の病院は常勤医がいなくなった。
看護師ら３１人の職員が残された。被災で派遣された外部の医療団の応援を受けている。４月上旬。
「おばあちゃん、眠れていますか」
２階の一室で外来の患者に話し掛ける。そばで派遣医師が心音を聴いている。
院長は地元が兵庫県で阪神大震災にも遭ったという。耐えられなくなったのだろう。
「責められないよね。私も逃げ出したいぐらいだもの」
津波で１階が水没した。医療機器が壊れ、カルテが流され、ガスと電気と水が止まった。
メモ用紙に「カルテ」と書き込み、急場しのぎの診療記録を作ることから始めた。
入院患者の足元で雑魚寝し、患者のタオルを借りて寒さをしのいだ。医薬品が足りない。患者によっては点滴を半分に減らさざるを得なかった。
病院は存続するのだろうか。常勤医の不在は職員を不安にさせた。
外来患者は１日２００人前後。震災前の３倍に増えた。不眠や風邪を訴える。
「病院が地域の人に求められている。病院消滅の不安は消え、存続への使命感に変わった」
４月９、１０の両日、地元の住民約１００人がモップと雑巾を手にやって来た。自治会長（５２）が常勤医不在を知り、「地域の力で病院を守ろう」と清掃を呼び掛けた。
１階の泥をぬぐい取る。職員も一緒に精を出す。
看護師長になって１２年になる。２人いる管理職の１人として職員を束ねる。
「みんなと一緒に目の前の患者に向き合うことしかできない」
職員のうち、１２人が家を流された。それでもほぼ休みなく働いてくれる。家族を失った看護師も現場復帰した。
家に帰ると、長男（８）と長女（５）に抱き付かれる。「うちはどうして休みがないの」と聞かれる。ほとんど一緒にいられない。夫（４２）も市の水道職員で忙しい。
医療団はいずれ去る。
「それまでに常勤の医師を確保し、以前の運営に戻れるかどうか分からない。でも、職員と地域の人は命の拠点を残したいと頑張っている」
心の中でわが子に言い聞かす。
もう少し待って。いい未来を残すから。（高橋鉄男）
東日本大震災の津波で１階が水没した宮城県気仙沼市の市立本吉病院（３８床）は、大半の医療機器が流されたうえ、院長ら２人いた常勤医が病院を去るなど苦難に直面した。だが、残った看護師や職員は県外から派遣された医師とともに「被災して苦しんでいる人をわれわれが見捨てるわけにはいかない」と奮闘を続けている。【村松洋、堀江拓哉】
３月１１日、２階建ての病院は大きな揺れで停電した。非常用発電機でひと息ついたのもつかの間、約３５分後には津波が襲った。１階が水没したが、入院患者１９人と看護師長の佐々木美知子さん（４４）ら看護師、職員約２０人は２階に避難して無事だった。医薬品や布団、非常用食料は２階の一室に運び込んだ。
夜には自治会から発電機を借りて、心電図などの機器をモニターした。それでも院内は真っ暗で、懐中電灯で看護を続け、患者にはレトルト食品など非常食を食べてもらった。
来院者は増えた。不眠やストレスで息苦しさを訴える被災者が多く、通常の約４倍の２７０人が来院する日もあった。佐々木さんは１０日間、自宅にも帰らずに看護を続けた。
１７日には県外から３人の医師が応援に入り、１９日には入院患者の転院を終えた。だが翌日、院長（５９）の姿はなかった。机上に「一身上の都合」を理由にした辞職願があった。
院長は阪神大震災で被災し、東日本大震災では津波にのまれ、病院の燃料タンクにつかまって助かった。管理課長の鈴木幸志さん（５９）は「２度も被災され、院長の家族も心配していた。去ったことをとがめるわけにはいかない」と話す。体調を崩したもう一人の常勤医も病院を去った。
残った看護師や職員たちも被災者で、計２９人中１２人が津波で家を流された。夫や親族を亡くした看護師もいるが、全員がほとんど休まずに勤務を続ける。
４月９、１０日には地区の住民ら約１００人が１階の汚泥の掃き出しなど掃除をしてくれた。地震から１カ月の１１日、１階での診療を再開した。
応援の医師はいずれ県外に戻る。病院は今、市や医師会を通じ、新たな常勤医を求めている。佐々木さんは、常勤医不在で病院の将来を心配しながらもこう話す。「家を流され、私たちより困っている人が大勢いる。そんな人たちを診てあげられるのは私たちしかいない。今できることを毎日続けるだけです」
宮城県気仙沼市本吉地区で唯一の医療機関、市立本吉病院では、震災後に男性医師と院長が相次いで休職・辞職し、残された看護師たちが応援の医師と休まず働き続けている。
「大丈夫？ 痛くないかな」。白衣の代わりに白いエプロンをまとう看護師長の佐々木美知子さん（４４）が高齢の女性から採血し、優しく語りかけた。
１階天井近くまで達した津波は白衣も医療機器も流した。人口１万１千人の本吉地区から市中央部への道は断絶。佐々木さんらは、薬を求めたり体調不良を訴える市民の応対に追われた。院長（５９）は１日に最大で２７０人の患者を診察した。
応援の医療チームが到着した１４日から、５０代の男性医師が休職。２０日には院長が姿を消した。院長室の荷物にまぎれて辞表が見つかった。「院長がああいう辞め方をしたことを責められない」と佐々木さん。「看護師だけになってもやるしかないと覚悟した」
応援チームは小児科や外科の医師もいて、２４時間体制で患者を診られる。皮肉にも、内科だけだった震災前より多くの市民を診察できるようになった。５月までは医師２人のチームが交代で来てくれる。ただ、地元の主治医と呼べる医者がいずれ必要となる。
「ここが地域の中心になって、福祉や介護、生活すべてを守りたい」。佐々木さんは同僚の看護師と肩を寄せ、笑いあう。「早く新しい先生に来てもらえるよう、私たちが頑張らなくちゃ」 （柚木まり）
自賠責は、交通事故で発生した被害のうち、死亡や後遺障害に対して保険金を出すという仕組みである。この仕組みは特別会計の一つであり、保険料を取り過ぎていて剰余金として積み上がった約6000億円を、国庫に対して貸与している。
この貸与金は、来年度に全額返済される筈だったのだが、税収の不足を理由に、先送りされた。埋蔵金として使い込まれてしまったと言ってもいいであろう。つまり、自賠責契約をしてきた人々は、6000億円分、何の法的根拠も無く徴税されたという事である。
自賠責の保険金の支払い額が増えているので、保険料を値上げしたいと言う主張も、出てきている。これには二つの理由がある。一つ目は、飲酒運転厳罰化の影響で、轢き逃げによる被害者の重態化や死亡者が増加したという点で、法改正の失敗が原因である。もう一つは、保険会社等の経営上の都合である。保険は、本質的に統計データが直接採算に反映される仕組みであり、平均値が変動すれば、その変動に対して採算も変動する。国民の所得水準が低下しているということは、加入者数が減少していくという事であるのに、保険会社の人件費や営業所維持費といった固定費は変わらない。天下りや監督省庁幹部の縁戚といった縁故採用した人の人件費も下げられないし、リストラも出来ない。さらに、生命保険やガン保険といった非損保分野の売り上げが低迷している分を、所有者が強制加入になる損保分野でまとめて補おうという話になっているのである。非損保分野の余剰人員を損保分野に回すというのは、保険会社の雇用の維持という点では正しいが、部分の最適化が全体の最適化にとっては真逆の効果に繋がるという、典型的な合成の誤謬となっている。
損保分野の採算悪化は、若者の自動車離れが直接の原因であるが、非損保分野を含めた保険というビジネス全体の採算悪化は、若者世代が独立した世帯を持てないような経済環境が根本的な原因である。さらに、税収の悪化と社会保障コストの増大は、家族制度を破壊して核家族化を進め過ぎたという政策の失敗と、既存企業を優遇する余り、新技術や新製品・新サービスの開発・実現が不利な愚行となってしまっている、産業政策の失敗にある。
実行すべき課題は目の前にあるのに、自賠責保険料の値上げや消費税の増税といった財源が問題であると矮小化して時間を浪費するという点では、民主党政権も自民党非改革派政権でも変わらないようである。
仙谷由人行政刷新相は26日、読売テレビ番組で「相続税を相続税という名前でなく、
残した財産に（税金が）かかることも考えないといけない」と述べ、高齢者資産に
課税する仕組みを検討すべきだとの認識を示した。25日に閣議決定した2010年度予算案での
歳入確保に特別会計の剰余金などの「霞が関埋蔵金」に依存したことについては
「もう逆さまに振っても出てこない感じになっているのではないか」と指摘した。
埋蔵金での歳入確保が難しくなった場合には「（国民の）皆さん方に
負担をお願いしなければ仕方ないのではないか」と言及。「消費税だけでなく、
その他の税目も議論をしたほうがいい」と強調した。行刷相は現役世代の負担の
もとに高齢者の生活が支えられている問題点を示したうえで「高齢者が
どうやって社会にお返しをしていくか考えてもいい」と語り、
資産への課税を検討すべきだとの考えを明らかにした。
http://www.nikkei.co.jp/news/keizai/20091226AT3S2600926122009.html
日本の個人資産分布が極端に60代70代に集中しているのは有名だが、ついに高齢者向け資産税を導入しろとのお言葉。もっとやれ。
634 アスリート名無しさん [sage] 2009/09/01(火) 23:37:45 ID:BFGvxHT7 Be:
そういえば西日本
会場変更で熊大が会場だった
先輩がその日まで残ってたが何あの会場
ヒドすぎる
運営は総辞職しろ
635 アスリート名無しさん [] 2009/09/02(水) 08:53:26 ID:hYJRn7G1 Be:
そうであれば会場が「ひどい」とか、贅沢はいってられないでしょう。
会場が確保できだけでもよかったと思うよ。
運営にたずさわった方々、お疲れ様でした。
ところで、試合結果ご存知の方いらっしゃいませんか。
644 アスリート名無しさん [sage] 2009/09/02(水) 18:26:53 ID:E0Htc1G4 Be:
潮田や池田（もそうなのかな？）のような、ああいう露出はいらない。ガッカリするだけ。
こういう一般プレーヤーとトッププレイヤーたちとの接点が大事。
本当のトップの日本代表の活動を知ってる人がどれだけいる？
あの協会の読みにくい文字報告だけでいいの？
協会は映像配信を検討すべきだし、
代表合宿も全国で開催して一般公開（せめてジュニアに積極的に見せる）とかして欲しい。
そういう憧れの心がバドミントンファンを増やすんじゃないのかな。
646 アスリート名無しさん [sage] 2009/09/03(木) 00:35:57 ID:0cE0iq36 Be:
とりあえずこういう人の集まりが運営なんだということはよくわかった
オレたちは選挙があるのに頑張った
そう言いたいとしか取れない
選挙はわかっていたことなんだから事前に何らかの対策をするのが礼儀ってもんだろう
それをするだけの能力が無いのかもしれないがｗｗ
あの環境が参加費に見合うとは到底思えない
やっぱり日本のバドミントンは偉い人がカスだからどうしようもない
648 アスリート名無しさん [sage] 2009/09/03(木) 00:56:46 ID:NPtc4ZAK Be:
どんだけ甘えん坊なんですかｗ
それだけ大きな大会を直前の40日前に突然選挙を告げられて対応しきれると思う？
「じゃあ自分がやれよ」って論法は好きじゃないんだけど、
同じ立場で大会を成功させようって気持ちが持てないなら出るな。
「俺に親切にしろ。して当然だろ。」ってその考え方は異常だよ？
日本のバドミントンがどうしようもないのは、そういうマイナー特有の感覚のせいだよ。
ど田舎の町会議員の傲慢・横暴・井の中の蛙ぶりを見てるようだよ。
649 アスリート名無しさん [sage] 2009/09/03(木) 02:15:28 ID:0cE0iq36 Be:
こちらは金を払ってるんだから当然
金に見合う運営をしてもらう権利はある
西日本という大会だから高いのは仕方ないと思うが、あの金額に対してあの設備はない
とりあえず書き方が極端だったが今回の事は主催者の落ち度としか
元々は崇城大学体育館が予定だったものを急遽熊本大学体育館へ変更
ホテルの場所も試合会場考えて選んだのに遠くなり…
聞いた話だと崇城大学は６面とからしい
とりあえずそれだけのコートでやろうって発想がありえない
そしていきなり変更
40日前に無理とか言ってるが直前に可能らしいぞ
そして有り得ない設備で試合
応援もろくに出来ないような体育館
選挙わかってたならどうにか前もって連絡しろと
直前じゃなく40日前にわかったときから動けと
しかも直前に変えるなと
来年はまともな人たちであることを願う
652 アスリート名無しさん [] 2009/09/03(木) 11:06:57 ID:LaPoyhm2 Be:
＞こちらは金を払ってるんだから当然
金に見合う運営をしてもらう権利はある
あの金額に対してあの設備はない
そうかな 自分はこの大会の関係者でないので詳しくはわかりませんが。
今大会の参加費は団体戦２万円・個人戦単３千円・複５千円。
１試合に５個のシャトルを使用（Ｎオフィシャル定価１個３５０円）計１７５０円
１０試合 × １７５０円 ＝ １７，５００円
それに、体育館の使用料金、まぁ大学の体育館は大学のご好意で無料としてもらえても。
県立：１時間１１８０円／市立１日２８６００円・点灯代１／２ １時間１７００円・空調代１時間１万円、
他にパンフレット代・トロフィ代（新調されているようだし）、
結構諸経費掛かるからね。
１年前・半年前・３ヶ月前が一般的で今回のように４０日前では
大きな体育館１日貸し切りは無理でしょう。
県立・市立は使用申込みしている一般者は譲ってくれるわけはないし、
大学も各部が申請して押さえられてるし、
役員の責任でもないのに頭を下げ回っただろうね、ご苦労さまです。
653 アスリート名無しさん [] 2009/09/03(木) 12:09:03 ID:B/Wk88Wx Be:
役員にはさらにユニフォーム+交通費+宿泊代+お小遣い（笑）がでてんだよ。
食費にしちゃえば飲み会もできるらしい。
それも結構な人数。
あと体育館は空調込みで貸切価格だと思うから時間単位は結構安いんだよな
話ずれちゃうけど、俺が言いたいことはもっと安くできるってことだ。
656 アスリート名無しさん [sage] 2009/09/03(木) 14:24:49 ID:DbQj6HjX Be:
参加費は何も考えずに例年にならった値段にしてるだけ、っぽいね。
他の一般のどんな大きな大会よりも高いねｗ
終了後に精算して余ったら各参加者に返金すべきだね。
たいていは余ったシャトルを運営側でもらっちゃうってくらいがご褒美でいいはず。
シャトル代にしても各メーカーに協賛してもらってるから安くなってるんじゃないのか？
ただ、>>649とか読むと会場が熊本大学だけみたいに聞こえるけど、複数会場使ったんでしょ？
もうちょっと正確に話して欲しい。他の人の西日本大会のブログとか見ても運営批判がないんだけど、なんでだろ。
熊大会場だけが特別ひどかったのか？
あと、どうしてもお金に疑問があるなら、収支報告書の要求すればいいよ。
その回答をもらう権利は間違いなくある。学生連盟に加盟してるんだから。
657 アスリート名無しさん [] 2009/09/03(木) 15:16:10 ID:LaPoyhm2 Be:
＞俺が言いたいことはもっと安くできるってことだ。
すごいノウハウを持ってるんだ、学連の役員になって改革でもすれば、
みんなが喜ぶよ。
＞参加費は何も考えずに例年にならった値段にしてるだけ、っぽいね。
当然 そうだろうね。毎年違う参加費の方がおかしいでしょ。
もし、余ったら剰余金として次年度に繰り越しされていると思う。
赤字がでれば前年度からの剰余金で補填。 のはず。
但し、自分は収支決算報告書を見たわけではないので、一般の話と言うことで。
ちなみに他の大会は
高校選抜（昨年度） チーム ２３,０００円 個人 単２,５００円 複５,０００円
全日本社会人大会（本年度） 一人 ５,０００ 円 複は一組 １０,０００円
今回の西日本学生大会の参加費は団体戦２万円・個人戦単３千円・複５千円。
さて、高いとみるか、妥当とみるか あなた次第（１回戦敗退では高い かな）
658 アスリート名無しさん [sage] 2009/09/03(木) 15:36:50 ID:DBLsogO3 Be:
普段より会場費がかかってないはずなのに値段一緒ってことは
お前らピンハネしてんじゃねーの？だとしたらふざけんなよ？
てな話でしょ？
でも>>657の言うようにきちんと繰り越し処理をしてるかもしれない。
それならまあ文句ないでしょ。
かかった費用に応じて都度返金なんて仲間内のサークルじゃないんだから現実的にムリ。
つまり収支報告書を請求するしかないよ。
国立大学は０４年度に国立大学法人化。目的ごとに細かく予算を決めていた仕組みを改め、基礎的な運営費として一括交付し、大学の裁量で使い道を決められるようにした。予算が余った際も、国庫に返納する必要がなくなった。
(中略)
政府は「骨太の方針０６」に基づいて、国立大学への交付金を０７年度から年１％ずつ削減している。大学側からの反発は強いものの、財務省は予算の効率運用の継続を求めるとともに、「埋蔵金」の積極的な活用を促して交付金の増額を回避したい考えだ。
「国立大学に「埋蔵金」３０００億円(http://www.asahi.com/national/update/0606/TKY200906050446.html)」
↓
でも、血を流して生み出した剰余金の存在を理由に、予算をより厳しく削減されるようになるのだとしたら、経営の効率化は大学にとって今後、無駄なことでしかなくなります。
「国立大学法人の予算剰余金を「埋蔵金」と呼ぶ財務省(http://www.wasedajuku.com/wasemaga/unipro-note/2009/06/post_432.html)」
↓
本当に財務省の小童役人の戯言がせっかくの制度を台無しにしようとしています。当初は上辺だけの行政改革の一部だったのかもしれませんが、せっかくある程度成果が出て効率化し、馬鹿げた単年度主義の予算からも脱却しようとしているのに、これでは記事にもあるように、余らせると埋蔵金として吸い上げられるくらいなら、使い切ってしまえという昔の発想に逆戻りでしょう。
「国立大学法人に埋蔵金なんてない(http://d.hatena.ne.jp/ttymry/20090607/1244382039)」
財務省が大学に余ったお金があるから補助金を増やさないようにしたいという話から、財務省は余ったお金があるから補助金を減額するという話になり、最後には財務省が大学から余ったお金を分捕るという話になってしまったでござる。
前回のレポート→http://anond.hatelabo.jp/20071030133534
10時開始、25分程度で監査報告と事業報告が終わり、その後質疑。議案を可決して10時55分に終了。
参加者は50人くらい、半数以上はスーツ（社員か？）、私服の人は10人強。
会場で事業報告書を貰えると思って持って行かなかったら、今回は貰えなかった。反省。
・剰余金処分（配当）
・定款の一部変更（事業内容の追加）
・取締役選任
・監査役選任
全部可決
一人目
Q. 配当金の方針について
A. ヒット作がでないことには配当も厳しいため、安定配当より利益を還元する方針である。
Q. 前期の会計を見ると特別損失が大きすぎるのではないか。中には期初に予想できた損失もあるのではないか。来期の予想にはあらかじめ損失は考慮してあるのか。
A. 現段階で、具体的に損失につながりそうなものがあり、ある程度は折り込んである。しかし、先行きが不透明なので特別損失が多くなることは勘弁してほしい。
Q. 株価対策について
A. 具体案は特にないが、ヒット作を出すことが株価上昇につながると考えている。
二人目
Q. 第2号議案について、映像・音楽関連事業についてはわかるが、労働者派遣事業とは何をするつもりなのか。
A. グループ会社（インデックス等）との人材交流や、アミューズメント施設への業務を予定している。
Q. アミューズメント事業について、今後店舗数はどう推移する予定か。また減損会計の可能性はあるか。
A. 店舗数は圧縮していく予定。減損会計は前期で3店舗あった。来期は大きな減損会計はない見込み。
Q. 来期の業績予想が低すぎるのではないか。
A. 前期で世界樹2とペルソナ4が大ヒットし、この2作が来期の業績を前倒ししてしまった感じになった。来期は特に大作を出す予定はないため、低めの予想となっている。
三人目（たぶん一人目と同じ人）
A. 招集通知にあるとおり、落合善美はインデックスホールディングスの取締役も務めており、人脈等含め有益な取締役です。
四人目
Q. ペルソナ4はニコニコ動画でプロモーションを行っていたが、どれくらいの効果があったのか。また今後も同様のプロモーションを行う予定か。
A. ニコニコ動画では初期からプロモーションを行い、それなりの効果はあった。今後もニコニコ動画やYouTube等は活用していく予定。
五人目
Q. ペルソナアニメ中にCMをしていた世界樹2とペルソナ4はヒットしたが、まだこれらの購入層はプレイ中だと思う。ライドウの発売はちょっと早かったのではないか。
A. 今後のソフトの発売スケジュールも考慮し、今月の発売が良いと判断した。
六人目
Q. 現在家庭用ではWii、DS、PS2でタイトルを出しているが、PS3、Xbox360での開発予定はあるか。
A. ユーザーの要望やマーケットの流れを見て判断する。ペルソナ4のユーザーアンケートでは50％がPS2での発売を希望していた。
Q. 家庭用タイトルでバグが出た場合最悪回収しないといけなくなるが、何か対策はあるか。
A. 社内外のデバッグスタッフを動員しバグつぶしをしている。
DSの救急救命カドゥケウス2（2008/8/7発売）
社長の猪狩氏よりも板垣氏の方が貫禄あるよなーと毎度毎度思う。
質疑は全体的に後ろ向きな印象を受けた、「来期はビッグタイトルを出す予定はない」とか「ヒット作出ないと配当無理」とか。
お前らやる気あるのかと問い詰めたい。
それにしても8月発売のカドゥケウスをお土産に持たせるなんて、そんなに売れなかったのか？
前回のレポート→http://anond.hatelabo.jp/20070628144933
10時開始、10時50分終了。参加者は30人程度。5,6人が私服であとはスーツ姿。
前回の「経営陣おっさんばっかりじゃん」って質疑の影響かどうかはしらないけど、
次期から取締役に女性（落合善美氏、インデックスの取締役。インデックスの落合正美氏の奥さん）が就く。
・取締役選任
・監査役選任
とりあえず全部可決
一人目
Q.ゲームセンターの名称は統一しないのか。また、マーベラスが使用していたキャラクターを今後共通でしようすることはあるか？
A.当面は従来の名称で運営するが、将来的にはゲームパニックに統一していきたい。キャラクターの使用はない。
二人目
Q.日米欧で事業展開しているが、決算に為替変動の影響はあるか？
A.直接輸出入を行っているわけではないので影響は少ないと考えられるが、為替は予想がつかないので断定はできない。
三人目
Q.次期では家庭用ゲームタイトルを10本発売予定とあるが、上期（8-1月）で何本発売する予定か？
A.現在わかっているのは1月に1本、2月に1本発売するのみ。その後3-7月で8本発売予定。
四人目
Q.YouTubeなど動画投稿サイトでの違法アップロードへの対応は？
A.今後検討する。
五人目
Q.今後の課題にある「周辺ビジネス」とは何のことだ？
A.遊技機（パチスロ）の液晶販売、コンテンツのオンライン配信など。
ということで世界樹の迷宮は1月か2月らしいですよ。
しかし家庭用10本リリースは無理なんじゃないのか。
