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はてなキーワード: 副会長とは
子供の授業参観があり、その後保護者懇談会があった。そこで次年度のPTAクラス役員決めがあったのだけど、定員二名のところ、五名の立候補者があり、立候補者達でじゃん拳をして役員を決めることになった。
立候補者の中には、クラスで最悪に評判の悪い、イジメの親玉男子の母親がいた。彼女はじゃん拳に負けたので、役員にはなれなかった。彼女は果たして自分の息子がクラスの女子や体力のない男子をいじめまくってしょっちゅう泣かせているのを知らないのか、それとも、自分の息子が迷惑をかけ続けているのを知っていて、せめてPTA役員という面倒事を皆の為に引き受けようとしたのか、どっちなんだろうな。
……という話を、夜、夫に話そうとしたら、途中で遮られて、話を曲げられた。小学校のPTAクラス役員は、六年生で受けると面倒だからって争ってでも五年生までにやりたいという人がいるが、あれは罠だ。一度役員を引き受けてしまうと、本部に「あいつは押せば断れない」と思われて、次は地区役員、本部役員、PTA副会長、そして旦那を会長にと、次々に押し付けられる。そして会長までやってしまうと中学のPTA会長も否応なしにに引き受けることになる。
夫が言いたいのは、嫁が馬鹿だと旦那は末の子が中学を卒業するまでずーっとPTA会長をやらされ続けることになるのだ、ということだった。
そして夫の持論は続く。うちの子供の小学校は児童の人数が多いから、馬鹿な嫁を持たない限りはPTA会長という貧乏くじを引かされることはないが、俺の実家の学区小学校だと、児童の人数が少ないので自主的にPTA会長をやろうという人はいない代わり、男は地元の生まれ育ちの奴が多いので、PTA会長職は地元の繋がりで信頼されている奴が頼まれてやるのだと。一種の名誉職のようにPTA会長を言う。
俺もあのまま実家にいたら、きっと先輩からPTA会長を頼まれて大変だったと夫は楽しそうに言う。私は「ないよ。」と答えた。
夫の実家に住み続けていたら、私は今頃生きてないよ。子供を生む前に首括って死んでたわ。そしたらお前の家族、お前含めて誰も私をお前んちの墓に入れたいと思わないし、私の両親もそう思わないから、きっと今頃私は故郷で祖父母と一緒の墓に入っている。
こんな、余計なことを話して夫の機嫌が悪くなんないはずはないので言わなきゃいいんだが、たまに言わないと気が済まなくなる。
言っちゃってから気づいたが、私が仮に死んでたとしたら、夫は今頃別の女と結婚して実家に住み、嫌々だというていで楽しく小学校のPTA会長をやっているのかもしれないな。
https://news.yahoo.co.jp/articles/2b40ac0c1c2a1cdd402c5a5b4057bfb1c3d36bc3
カナダが主導して米国が支持する「政治的目的による外国人拘禁に反対するイニシアチブ」に韓国は参加しなかった。カナダ外務省は今月１５日（現地時間）、５８カ国と欧州連合（ＥＵ）が参加する「国家関係における恣意的拘禁に反対する宣言」を発足した。国際連帯を通じて外国人の拘禁を政治的手段として利用する一部国家の「人質外交」の慣行を根絶しようというのが趣旨だ。トニー・ブリンケン米国務長官はこの日、映像メッセージで「（外国人の恣意的拘禁は）非常に多くの国家が悪用する極悪非道な行為」とし「人間は交渉カードではない」と強調した。
だが、カナダが公開した署名国に韓国はなかった。外交部の崔英森（チェ・ヨンサム）報道官は１６日の会見で「韓国政府は参加要請を受けなかったのか」という質問に対して「それについて認知してきたし、今でも認知している。今後、国際社会の議論の動向を注視していく予定」と回答するにとどまった。
外交界では、韓国政府が中国と北朝鮮を意識して参加しなかったとみる。今回の宣言が中国をターゲットにしていたのは事実だ。２０１８年、カナダがファーウェイ（華為）の孟晩舟副会長を逮捕すると、中国はカナダ国籍者の２人をスパイ容疑で起訴して現在まで拘禁している。在カナダ中国大使館の報道官は声明を出して「中国は今回の宣言に非常に大きな不満と強い反対を表わし、これをカナダ側に伝えた」と明らかにした。
これに関連し、韓国政府が韓中関係を考慮したとしても、今回の宣言が普遍的価値である人権問題と直結するという点で不参加は適切ではないという批判が出ている。韓国国民の恣意的拘禁被害も絶えない。北朝鮮だけで韓国国籍者が６人拘禁されている状態だ。最近、イランが韓国船員を抑留したことも政治的目的の拘禁とみることができる。在外国民保護を主要外交目標に設定した文在寅（ムン・ジェイン）政府が今回の宣言に参加しないのは自己矛盾とみることができる。
経済社会研究院外交安保センターの申範チョル（シン・ボムチョル）センター長は「自由主義陣営に属し、自由主義の恩恵を受けて成長してきた国がこのような態度を示せば、民主主義の原則を支持する他の国から疎外されかねない」と話した。
一方、１６日、鄭義溶（チョン・ウィヨン）外交部長官は就任後初めて中国の王毅国務委員兼外交部長と電話会談を行った。中国外交部の発表によると、王部長は「開放・包容・地域協力を支持し、イデオロギーで陣営を分けることに反対する」と話した。これは米国が主導する日米豪印戦略対話（ＱＵＡＤ＝クアッド）に韓国が参加することを警戒する発言と読むことができる。
| 時間 | 記事数 | 文字数 | 文字数平均 | 文字数中央値 |
|---|---|---|---|---|
| 00 | 128 | 16392 | 128.1 | 34 |
| 01 | 56 | 6108 | 109.1 | 54 |
| 02 | 51 | 5860 | 114.9 | 59 |
| 03 | 53 | 3782 | 71.4 | 51 |
| 04 | 31 | 1727 | 55.7 | 27 |
| 05 | 14 | 1926 | 137.6 | 100 |
| 06 | 32 | 1901 | 59.4 | 34 |
| 07 | 42 | 5039 | 120.0 | 33.5 |
| 08 | 100 | 8610 | 86.1 | 42 |
| 09 | 95 | 8103 | 85.3 | 46 |
| 10 | 129 | 14268 | 110.6 | 35 |
| 11 | 163 | 11988 | 73.5 | 36 |
| 12 | 186 | 10823 | 58.2 | 33 |
| 13 | 172 | 19080 | 110.9 | 44.5 |
| 14 | 167 | 16011 | 95.9 | 36 |
| 15 | 157 | 15737 | 100.2 | 47 |
| 16 | 197 | 16918 | 85.9 | 34 |
| 17 | 181 | 12584 | 69.5 | 35 |
| 18 | 148 | 24406 | 164.9 | 52 |
| 19 | 161 | 13440 | 83.5 | 47 |
| 20 | 102 | 11984 | 117.5 | 47.5 |
| 21 | 121 | 11027 | 91.1 | 41 |
| 22 | 142 | 22862 | 161.0 | 47 |
| 23 | 175 | 17152 | 98.0 | 31 |
| 1日 | 2803 | 277728 | 99.1 | 41 |
信子(8), アクティブラーニング(3), fff(3), 副会長(4), ハミ(3), オランウータン(3), クラブハウス(7), カンガルー(6), 秘密基地(5), 日帝(4), 楽章(4), 新自由主義(39), ウイグル(16), 地震(18), 不景気(17), 増税(20), 減税(12), 会長(14), 美し(9), 氷河期世代(10), 失言(7), 図書館(18), 森(21), 設備(15), まんこ(16), インフレ(12), 消費税(22), 正義(39), ネトウヨ(45), オリンピック(18), 甘い(16), 貧乏(19), 増やす(15), 金持ち(29), 高卒(12), 投資(22)
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jiji.comの首相動静から、11/25～12/15までの勝負の三週間の菅首相の会食記録を抜粋した。
内閣人員(秘書官や参与他)との「食事」(非会食、朝食・昼食・夕食表記など)は省いた。自民党議員等との「食事」はカッコを付けて記録。「会食」表記ならそのまま記録。
山崎周二全国農業協同組合連合会（ＪＡ全農）代表理事理事長と会食
岸防衛相、防衛省の島田事務次官、芹沢官房長、山崎統合幕僚長、井筒航空幕僚長らと会食
(中国料理店「星ケ岡」で経済ジャーナリストの財部誠一氏と懇談)
(レストラン「ＯＲＩＧＡＭＩ」で新浪剛史サントリーホールディングス社長と昼食)
岡部信彦内閣官房参与、尾身茂新型コロナウイルス感染症対策分科会長、脇田隆字国立感染症研究所長と会食
渡辺美喜男リベラルタイム出版社代表取締役編集長、和里田聡松井証券社長と会食
(なし)
(なし)
和田政宗事務局長、吉村泰典元内閣官房参与、杉山産婦人科の杉山力一理事長と会食
(なし)
(なし)
阿達首相補佐官、宮坂昌之大阪大免疫学フロンティア研究センター招へい教授と会食
二階俊博幹事長、林幹雄幹事長代理、プロ野球ソフトバンクの王貞治球団会長、俳優の杉良太郎氏、政治評論家の森田実氏らと会食
自民党の秋本真利衆院議員、加藤仁日本風力発電協会代表理事と会食
本日１２月１６日をもってコロナとの戦い所謂「勝負の３週間」が終わる。全日本国民の功績を後世に伝えるため、その戦いぶりを以下に記す。過不足あれば随時更新する。
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統計の数値は厚生労働省オープンデータより https://www.mhlw.go.jp/stf/covid-19/open-data.html
尾崎：あとはさっき5つのテーマが出ていたと思いますが、それにつきましては各担当の副会長のほうからお話をさせていただきます。よろしくお願いします。
カクタ：副会長のカクタでございます。ただいま私どもの会長尾崎が申し上げたことを少し補足と言いますか。させていただきたいと思います。
エピセンターについてでございます。法的な強制力を持った、そういった補償を伴うかたちの休業要請をしっかりと都道府県単位でもできるようにする。しかもそれを地域を限定して、期間もだいたい限定。約2週間程度、潜伏期等を考えますとその程度をしっかりと集中的にPCR検査を通して感染者をそこで洗い出すと。
そして隔離等の処置をするということが大事だと思っております。このPCR検査につきましては非常に検査数も増えますので、今お話があったように、行政だけではなくて医療機関、そしてその他の緊急機関等も協力をしていただいて、しっかりと行いたいと。
このことをぜひ強くお願いしたいと思います。
続きましてPCR検査の拡大についてお話申し上げます。私ども、先ほど尾崎会長が申し上げましたように医療的な必要を鑑みますと、東京都内で人口1万人当たり1箇所程度PCR検査ができる施設をジュウチしたいと思っています。
この1万人というのはほぼ中学校区に匹敵いたします。地域包括ケアもこの1万人規模、中学校区を中心として構築されておりますし、1万人規模であれば、歩いて通えるということで。
身近でしっかりと必要な方にはPCR検査を受けていただく体制をとりたいと思っております。ご存知のように唾液のPCR検査が認められまして症状がない方に対しての適用も認められております。
昨日私ども地区の47の地区医師会の先生方とテレビ会議をいたしまして、こういったかたち、都内では1400箇所のPCRができる施設をジュウチしたいので各医師会でご協力、さらに唾液PCR検査の実地拡充をお願いしていることでお話をさせていただいております。
また公衆衛生的見地で言いますと先ほど言ったように行政検体。これは濃厚接触者トウド、ないしは感染者周辺の検査になりますが、つきましては大学、ないしは研究機関等にご協力いただいて、迅速に多くの検出ができるようにしたいと思っています。
また、社会活動、経済活動を再開させるために、PCR検査を行う。これも受け皿をしっかり用意していきたいと思いますし、ひいては個人のヘルスケアないしは企業の検診、イベント等も開催できるように充実させていきたいと思います。
また医学的に言いますと現在PCR検査としてはこの順番でやはり重要性があるというふうに考えております。
続きましてこれも繰り返しになりますが都民の方へのメリハリのある自粛をお願いしたいということです。今まさに第二波が到来しようとしております。または到来しつつあります。
ぜひ新規感染者数が減少するまでは20代から30代、40代までの若い世代の方々。この方々はほとんど重症化しません。またご自分がかかってることすらわからない。症状のない方も多く存在します。ですからこの今の地域感染者数が増えている状態では是非飲み会会食等の三密の状態は避けていただきたいということです。
またどうしてもそういったところに行くのであればしっかりとしたガイドラインを遵守しているところへステッカーの貼ってあるところへ行っていただきたいというふうに思います。
特に医療関係者・介護関係者、この方たちは感染すると重症化する高齢者の方々と直接接する職種の方です。この方々はそういった感染を施設に持ち込むと大変重症化、場合によっては亡くなる方も増えますので、そういった方々はぜひ自分たちの行動に今一度気をつけていただきたいというふうに思っています。
また学校、園の関係者、また個人的には、家族に高齢者のいらっしゃる方はぜひこれを気をつけていただきたいというふうに思っております。
また三密を避けるために可能な限り今続けていらっしゃる企業に向けましては、テレワークのさらなる充実継続をお願いしたいと思いますし、中小企業等も含めまして、これは行政としっかり連携の下、テレワーク等を一層広めていただきたいというふうに思っています。
イノグチ：はい。副会長のイノグチです。よろしくお願いします。
私は最初に話をするのはカクタ副会長のPCRの拡充のところに関係するところなんですけれども。
こういうものがあります。”迅速PCR検査チーム”の創設。これはエピセンターの話が出ていましたが、そのエピセンターとなっているようなところ、もしくはクラスターができたりだとか、そういうところに集団感染があった場合には、PCR課というのは東京都医師会が持っておりまして。
そのPCR課を派遣して迅速、それから集中的にPCR検査を行うモバイルチームというものを、東京都医師会は実はもう結成しております。
要請があればそちらに向かって検査をすることができる。1台あれば1日、200～300人ぐらいの検査はゆうにできますので、かなり集中的なPCRをやるのには効果的な方法と思います。
これはPCR課を動かしていくのにちょっと問題点がありまして。
まずは人の確保なんですけれども、これは東京都医師会のほうで確保したということで今お話しましたけれども。あとは場所の確保なんですね。それぞれの施設の前でやろうと思ったときに、広い庭でもあれば問題はないんですけれども、意外となくて困ったときには、地域の住民の方たちの理解が得られない時があるんですよ。
ただ、そこでPCRの検査をやったからといって、離れている方に映ることはまずありません。オープンスペースにおいては。
ですからご理解をいただいて、感染が広がらないように検査をすることを住民の方に認めていただけるとますますこういうツールを利用してうまく働くことができるんじゃないかなと思っています。ぜひご理解をいただきたいと思います。
それからPCR検査の拡充の話で、2次救急病院。検査機関を利用してやっていくという話がありましたけれども、そのほかに我々が今進めているのは、2次救急病院にPCR検査分析装置ですね。これを置いていこうというふうに考えています。
2次救急病院は、都内で約250病院ございます。救急が逼迫していく原因にあっては、感染期においては発熱する患者さんが新型コロナ感染症の疑いがあるということで、なかなか疑い患者さんを診られる病院じゃないと診ることができません。
診断がつくまでには、今PCR装置がそれぞれのところにありませんから1日かかってしまいます。そうすると、感染症の患者さんなのかそうでないのかということがわかりませんね。そうするとどうしても個室に入っていただくしかありません。
陰性者と陽性者を同じ部屋に……。疑いという病名は一緒かもしれないけれども、陰性者と陽性者ですから。どちらかわからない方を一緒の部屋で診るということはできません。
そこで2次救急のレベルでは、こうした患者さんを診るのに非常に困ってしまって、搬送時間が長くなったりします。
ですが、今2次救急病院にこうしたPCR分析装置を置くことができれば、24時間体制で2～3時間で結果がわかります。
そうすると陽性なら陽性の患者さんとして診ることができますし、陰性なら陰性として一般の患者さんと一緒に診ることができるということです。
これは地域に、さきほど1万人に1人というようなかたちでカクタ副会長からお話がありましたけれども、その1つの方法として広げていくことができれば一石二鳥って言うんでしょうかね。地域にとって非常にいい方法なんじゃないかなと思っています。
それから私のほうとしてはもう1つ。コロナ専門病院の話です。これはなかなか進まないままで、本当にこういう感染拡大期に入ってきました。
今このコロナ専門病院は本当に必要な状態だと私たちは考えています。新規の陽性患者さんが200～300人。この場合は360人を超えてきました。そうすると調整本部、東京都庁の中に入院患者さんの調整本部というのがございますけれども、そこに調整案件が100件を超えてまいります。
1つの、1人の患者さんを入院するのに電話をかけて相談するのにやっぱり15分ぐらいはかかっちゃいます。
こういう15分かかるような患者さんが、何回も電話して、これはどんどん感染が広がっていくと、1人の患者さんに病院に電話するのは2つ3つと増えていったらこれはなかなか調整がつきません。
1つの病院に、このコロナ専門病院に入れていただければ、簡単にその調整をしないですむ。
その病院がショクアクソウバとなっていただいて、そこでトリアージ等を行って、軽症・中等症・重症というかたちの指示をやっていただくということが周りの東京都内の病院にとって非常にプラスになるわけです。
その他に今110病院ぐらいの施設で、病院で分散型に診ております。この分散型に見ているということが、「この病院はコロナの患者さんを診ている」とか「診ていない」とかいろんなかたちでうわさが出るんですね。
「診るって決めている病院は感染対策をしっかりしていますから大丈夫なんだ」と本当に言いたいところなんですけど、なかなか噂は……。そうするとあの病院・この病院と分散に診ることによって、「医療機関はコロナの患者さんがいて怖いんだ」というような風評というのが第一波の頃に起きたわけです。
今も、今後もこれだけ、どんどん増えていきますと、＃7119の相談件数も増えてきています。やっぱりみなさん不安になってくるんです。
そういうようなときに、コロナを一手に引き受けてくれるような病院がありましたら、その方が他の病院の受療抑制とかそういったことも起きなくなると思いますので、ぜひ作っていただきたい。
この規模ですけれども、まあ3000床ぐらい。これだけ多くの、1週間で1000人以上の入院が出ている状況ですからぜひ3000床規模ぐらいでトリツコウシャ病院を中心として作っていただけたらと思っています。
私のほうは以上です。00:25:12
尾崎会長のFacebook見たら、「本当は、会見の全部を聞いていただきたいのですが」とあるので
https://www.youtube.com/watch?v=uisuAyrY67g
本当は副会長達や最後の会長のも付けたかったが、誰か頼みます。
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（司会）それでは始めさせていただきます尾崎会長お願いします。（以下尾崎会長）
どうも皆さん、こんにちは。
お忙しい中、お集まり頂きましてありがとうございます。
実は昨日のですね、夜の10時頃にこういうfacebook でですね
もう言いたいことがたくさんあっても、中々言う機会がない。
国会の参考人招致の時も話はしましたけれども、まあ質問に答えるだけでしたし、
この間の（NHK)日曜討論でもですね、あまり言いたいことも言えなかったので、
「言いたいことを言って良いか？」そういうふうにaiboに聴きましたが
「どんどん言ってくれ」とそういう話でした（笑）
そして facebook でもですね、まあ今まで17時間位経ってますが、
「どんどん言いたいことを言ってくれ」という話がありました。
医師会は、都民国民と一緒に歩む団体でございますので、そういうことで
今日は意を強くしてですね、遠慮なく色んなことを言っていきたいと思います。
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（フリップ１）
× エピセンターを徹底的に叩く
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私ども考えるのはですね、
このコロナをこれを収束に向かうためには、やはり無症状者を含めたですね、
それから、まあ今色々、児玉（龍彦東京都先端科学技術研究センター）名誉教授が言われてるような、
エピセンターの存在がありますが、これをやはり徹底的に叩いていく、ということが必要だと思っています。
そしてそこからですね。エピセンターからの周囲への感染の拡大を防ぐ、これも大事です。この3つが
しっかりしてないと、中々対策は進まないだろうという風に考えております。
でよく皆さんは、
「ずいぶん増えてきたな。」
みたいな話をされます。
しかしながら、無症状者も含めてですね、感染経路を追いながらですね、1日5000件というPCRをやりながら、
感染確認者をですね、やはり全て今までキチっとですね、隔離して入院して頂くなり、それから宿泊療養は
少し詰まってしまいましたが、自宅も含めてをキチっと隔離をしてですね、そして自宅でもですね、決して野放しに
なっている訳ではなく、それではなくて保健所の方がちゃんときめ細やかにですね色んな指導と言いますか、
しているわけです。
ですからやはり日夜ですね、東京都職員の方も、それから保健所の方も、そして我々医療者もですね、
毎日頑張ってそして隔離していることがですね。今の東京の、まあ余りどんどんどんどん増えていかない
という状況を作っているということで、私はかなり効果があるのではないかと思っております。
ですから、皆さんもそこのことところですね是非ですね
「東京も決して無策ではない」
「我々もしっかりやっている」
そして2番についてはですね。やはりまだまだ対策が上手くいってない。
私は1月頃からのこのコロナの動きを今ずっと振り返って見てるんですが、実はもう4月の初めからですね。
歌舞伎町のキャバクラで、そういったクラスターが起きてるとか、そういう話はボチボチでています。
そしてその頃から「休業要請をお願いします」と言っています。いや
「でも協力金50万もらってもそんなものでは家賃にもならない」
ということで、中々要請には応じてもらえない。
そして「今も協力をお願いします」という形で、区の方も、都の方も、保健所の方も頑張る中で、
でもホストグラブにしても全体を見れば、まだまだ対策が進んでいない。そういう状況であります。
ですから、このことについてはですね、やはり今のやり方では限界があるだろう。しかも今どんどん
愛知県、大阪、福岡、そこでもですね、やはりそういった夜の町中心にエピセンター化が進んで
いるんではないかと、私は考えておりまして、
やはり、このままですね。お願いする、休業お願いするというそういった形では、これはですね。
日本全体がですね、どんどんどんどん感染の火だるまに陥っているというふうに私は考えております。
そこでこれはもう7月10日から、私は言ってることでございますけれども、
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（フリップ２）
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特別措置法を改正して、法的な拘束力のある休業要請、そしてこれには休業補償をちゃんとつける、
これをですね、しっかり今全国でエピセンター化していると思われるところ全てにおいてです、同時に進めて
同時に進めるためには、やはり国が動いて、国がこの法改正をして頂いて一斉に進める、それが日本全国に
今拡がっている火種といいますか、それを消していく私は唯一の方法ではないかと思っています。
今までの通り、各都道府県にをお任せして、
「休業お願いします」
「できれば検査もして下さい」
それではもう無理だと思っています。是非この法改正を検討していただきたいという風に思っています。
と同時にPCR のですね、やはり検査というの充実の必要でございます。
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（１）診療
（２）公衆衛生
（３）ヘルスケア
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この表というか図はですね、日本医師会の「COVID-19有識者会議」というのがございますが、
そこで作った「COVID-19感染症対策におけるPCR検査実態調査と利用促進タスクフォース」の
これを見て頂きますと、皆さんもお分かりとは思いますが PCRの利用というのは、一つは診療に
用いられ、それから一つは公衆衛生的に用いられる、もう一つはヘルスケアと言いますか、
社会をですね、企業とかまあ今Jリーグとか色んなところで、経済を動かしていくPCR検査と
私もこれを賛成だと思っていますが、診療におけるですねPCR のさらなる拡大というのは。これは東京で
どのぐらい必要なのかということは後で角田副会長の方からお話があると思います。
それから公衆衛生目的に使う、これが保健所・衛生研究所中心だけの公衆衛生的な、
だからクラスタ対策とかで使っているんでですが、この保健所中心的なPCR検査、
先ほど私が述べたようなエピセンター化した地域を限定してそこをですねどんどんどんどんある時期を
限定してですね、地域も時期も限定してPCR を一斉に行うということについて、やはりちょっと能力的に無理だろうと。
ですからやはり、児玉名誉教授も言っているように、東大先端研の、例えば研究所とか大学とかですね、
今研究にしか使えないようなそういうPCRを動員してしっかりやっていくことが大事だと思っています。
まあこれもですね、やはり感染症法とか法改正がもしかして必要になっていくるんだろうと思います。
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（フリップ４）
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そこでですね、休業期間中、例えば私は14日ぐらい休業していただくと、14日休業すれば
その間その方たちが自粛すれば、そこでの感染は理論的には収まるはずです。
でその間にですね、キチっと PCRをもう地域の検査能力を駆使して結集して一斉にPCRを行う。
こういうことでそこにおける感染者がどのくらいいるのか、キチっと把握して対策を練るといういうことが
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（フリップ５）
心からのお願い
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ですから是非ですね、私は本当に東京都医師会から本当にお願いしたいのは
今すぐにですね、国会を招集して法改正の検討していただきたい。
ここ何日間の流れを見てますと、人口比で言えばもう東京をはるかに上回るですね
感染確認者が、愛知とか大阪、福岡あるいは沖縄でも出ておりますので是非こうした事をですね
今夏休み中だから、どうこうじゃなくて、本当にこういうことを是非国会を開いて
こういったことを議論して頂きたいと。私は今が、その感染拡大（を防ぐ）の
最後のチャンスではないかと思っていますので、今が２波だとすれば２波をですね
抑えるのにはそういったことが真剣に思っていますので、よろしくお願いしたいと思います。
【m3.com】医療計画、新興感染症への備えが欠落していた - 中川俊男・日医副会長に聞く
https://www.m3.com/open/iryoIshin/article/766054/
厚生労働省の「地域医療構想に関するワーキンググループ」の構成員として議論を主導してきた、日本医師会副会長の中川俊男氏にお聞きした（2020年5月1日にインタビュー）。
――2009年の流行後、2013年には新型インフルエンザ等対策政府行動計画を策定しました。
法整備はしていたものの、その具体化まではしていなかった。また私自身の反省を込めて、地域医療構想の議論をしている際、新興感染症に対する医療提供体制の確保という視点が欠落していました。今後は、都道府県別に、地域の実情を踏まえ、新興感染症への対応を医療計画に含めるべきでしょう。医療計画の現在の「5疾病、5事業」に新興感染症を加えて、「5疾病、6事業」にすべきだと思っています。この点については、横倉（義武）会長とも話をしており、既に非公式に厚生労働省に打診をしており、何らかの機会に、日本医師会として正式に提案したい。
具体的には、新興感染症が発生した時に、病床や医療従事者の確保計画、人工呼吸器やECMOなどの医療機器、マスクをはじめとする個人防護具の備蓄計画などを都道府県ごとに立てる。こうしたことをきちんとやっておかないと、次なる備えができません。
「病床の確保」ですが、その候補となるのが（地域医療構想で具体的対応方針の再検討が求められた）424の公立・公的医療機関等。2019年9月に公表して、大変議論が白熱しましたが、「A」（急性期・高度急性期医療に関係する9領域の全てで「特に診療実績が少ない」とされた病院）に該当するなど、病床稼働率が低い公立・公的医療機関等、特に病棟単位で空いているケースは、そのまま空けておくのも一つの在り方ではないでしょうか。
これまで「空床を置いておくこと自体、もったいない」との議論もありました。しかし今、新型コロナの軽症患者等の宿泊療養に、ビジネスホテルを使っています。常に配管が使えるくらいのメンテナンスをしておけば、いざという時に使えるでしょう。
（略）
――地域医療構想では、「A」に該当した公立・公的医療機関等は、再編統合も視野に入れた具体的対応方針の再検証が求められています。
その時に、新興感染症が発生した時の備えを念頭に置いてもらいたいということです。
今は有事です。坪井会長（編集部注：1996年から2004年まで日本医師会会長を務めた坪井栄孝氏）は、「国民の安全保障」とは何かについて、「有事」は戦争ですが、「平時」は医療だと言っていました。
「国民の安全保障」をもっと踏み込んで「社会保障」について考えると、今は「有事」。「有事」に対する備えは、「平時」の余力、余裕、これが大事で、いざという時に対応できない。「平時」の時に、ギリギリの医療提供体制ではダメだということが、今回明確になりました。
鈴木容疑者は１５年ほど前から公益社団法人「日本シェパード犬登録協会」（東京）の会員で、同容疑者と行動を共にしていた知人女性が現在、協会の副会長を務める。
https://this.kiji.is/459165251050882145
公益社団法人の副会長であれば名前が公開されているのではと思ったんだが、会長や専務理事は明記されているけど、副会長は誰だかわからなかった
http://www.jsv.ne.jp/about/jsv
副会長だけ消されたのかもと思って魚拓を見たら、肩書がいっさい書かれてなくて、会長すら明記されていなかった
https://web.archive.org/web/20160516145656/http://www.jsv.ne.jp:80/about/jsv
偉い順に並んでいるのかもと思って、とりあえず一番上にあった鈴木佳世さんの名前で検索してみたら「当協会の鈴木佳世副会長」と書かれた記事があった
（※鈴木佳世さんは鈴木容疑者と同姓だが、現在の理事リストに載っていないし「親族」ではなく「知人女性」とあるので、記事にある知人女性ではないと思われる）
偉い順に並んでいるなら上から見ていこうと思ったんだが、そうではないようだし面倒になったのでここで辞めた
最初に：しばき隊リンチ事件原告側に本件を使った中傷が行われているようだ。下記を参照あれ。M氏を貶めないように。
高島章弁護士について報道がなされておます。高島弁護士は、「M君リンチ事件」控訴審の終結をもって弁護団からは離れておられ、その後は関係がありません。ちなみに本会が高島弁護士にお支払いした金員は過去ご報告した通りです。— Ｍ君の裁判（主水裁判）を支援する会 (@m_saiban) 2019年9月21日
以下の通り1円の単位までご報告をしているにもかかわらず、極めて悪質な印象操作に熱心な、リンチ事件擁護者が散見されます。本会はお約束通り、裁判費用以外には1円も出費しておりません。悪質な「印象操作」の主には、支援会で協議の上、然るべき手段を検討いたします。 支援会事務局— Ｍ君の裁判（主水裁判）を支援する会 (@m_saiban) 2019年9月21日
日報33面より。刑事事件保釈保証金300万円の横領であった。周知の通り、高島氏は新潟水俣病第三次訴訟団の弁護団長、および朝鮮総連新潟県本部顧問弁護士を務めていた。
https://www.niigata-nippo.co.jp/news/national/20190917495600.html
ツイッター上での旺盛な発言、特にシールズ（のち未来のための公共）への批判、およびその実力団体とされている対レイシスト行動集団（旧：レイシストをしばき隊）のリンチ事件への告発者の一人として知られている。一部には筋の通った昔ながらの革新派弁護士という評判もあった。
現時点では残念ながら謝罪はない。新潟県弁護士会長を現在勤めている斎藤裕について友人と過去説明したこともあり、自身も副会長を務めていたときがあっため実際に看過できない内容であった可能性がある。
高島氏の事務所は１７日午後、ひっそりとしていて、電話にも応答がなかった。
高島氏は１９９３年４月に同会登録。新潟水俣病第３次訴訟などでは弁護団長を務めた。水俣病訴訟を支援する民間組織事務局の萩野直路さん（６５）は「訴訟では認定を勝ち取るために尽力してくださった。残念だし、驚いている」と話した。
このように特に新潟水俣病関係者からの悪評がある人物には見えなかったが、ツイッターからはしばしば私生活の苦しさが窺われる呟きをしている。同時に、長きにわたるがん患者らしきことを呟いており、先日退院した旨自身のアカウントで呟いていたかと思う。
懸念されるのは新潟水俣病の扱いである。周知の通り、先日の参院選で当選した打越さく良弁護士は高島氏と激しく対立してきたしばき隊の神原元や野間易通と親交があり、特に神原のヘイトスピーチ訴訟では一緒に原告側弁護士として闘ったという。神原は懲戒請求、弁護士としての罷免要求すら上記の履歴・活動を顧みず平気で行っていた。打越は前掲第三次団の最高裁敗訴直後に擁立することが立憲民主党本部主導で発表された落下傘候補である。しばき隊の中心人物である李信恵の単著を出した影書房も8月中旬に水俣病にツイッターでいいがかりをつけていたため、県下の人権運動を打越らカウンター諸氏が牛耳り出すのではないか。
現に構成員である香山リカは、新潟県で行われているいきづらさを抱えた人たちの演芸会である「こわれものの祭典」に、東京出張時圧力をかけている。カウンターと新潟水俣病関係者の人権が両立すると彼らが考えているとはおよそ考えられない。県下の人権運動でも気に入らなければ平気で弾圧する連中なのである（対立するろくでなし子が登壇する予定であったため、運営に圧力をかけ妨害した）。
考え過ぎかもしれないが、日本共産党にとっての被差別部落問題同様、一方的に解決した問題にさせられてしまわないか心配である。
追記：
詳細を読むと
依頼人が昨年９月、県弁護士会に懲戒請求して発覚した。高島氏は私的流用を認め、協会には毎月１０万円ずつ返済しているが、依頼人側が負担した２０万円や示談金として預かった１０万円の一部は、いまだに依頼人側に返還していないという。
ということである。斎藤裕会長は元々新潟市のBRT反対運動の中心人物で、共産推薦で新潟市長選に出馬し善戦した市民活動家でもあった。しかし去年、この直後の新潟市長選において夏の新潟県知事選での敗北による旧民進党の政治家から不満が噴出する中、共産党はBRT廃止論を撤回することになる。このことを激しく非難し自身の選挙で争った自民党非主流候補を応援した。共産ですら手に負えない人物となった斎藤氏はいわば封じ込められる形で県弁護士会長に就任したのではないかと推測する。
さて、とはいえ斎藤氏は前述の神原弁護士が常任幹事である自由法曹団員でもある。最近は新潟水俣病関係の裁判記録が破棄されたと県弁護士会長として訴えた。しんぶん赤旗も全国記事で水俣病を取り上げるなど、神原・野間・有田芳生らの異常な氏への中傷へ批判をにじませつつあった。そのようななか、発覚から1年が立ったものの、ついに法曹団中央の圧力に抗しきれなくなって、処分に踏み切ったと思われる。処分に応じても謝罪はしないという高島氏の態度はそういうことだろう。
とはいえ、詳細は割愛するが、元々市民活動家としての斎藤氏は、小柳聡の政治資金記載漏れで懲役刑になるに違いないと扇動するなど「合法・倫理性に欠けると言えなくはないが、訴えるのはきわどい」行動が多かった。同時に、県の弁護士の代表になったものとして、自分がどれだけ危険な凶器を振り回してきたかも真摯に反省して頂きたいとおもう。
