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はてなキーワード: 利益とは
俺も米スタートアップで日本からリモート勤務してるけど、1度従業員の数分の1を解雇するレイオフに遭遇したよ
幸いにも自分はレイオフ対象にならず今も働いてるけど、うちの会社と大きく違うな～って思ったのはウチのスタートアップの場合はおそらくCEO/COO以外のマネージャー、VP、CxO含めてレイオフされる側だったこと
だってVPやManager, CxOクラスの人がバンバンfarewellメッセージをSlackに残して去っていくんだぜ？
むしろなんで俺がレイオフされなかったのか聞いてみたいが、誰がレイオフ対象を選別したのかも分からんしどうしようもない
ただ凄い面白いなと思ったのは、レイオフの2ヶ月後くらいにレイオフされた元従業員数名が普通に再雇用されて職場に戻ってきたこと
・レイオフは勤続年数長いシニア社員はレイオフ優先度下げなければならない
・レイオフ後再雇用を実施する場合はレイオフされた元従業員を優先的に雇用しなければならない
って法律だか規則だかがあった気がするけど、レイオフしといてすぐ再雇用するとか、こんなのありかよ！って思ったわ
だってレイオフしたらストックオプションパーだぜ？戻る方もどんな思いで職場復帰したのか気になってしょうがないわ
しかもレイオフで従業員が減ってストックオプションの権利が会社に戻ってきた後、残った社員に余ってダブついたSOが再分配されたんだぜ？えげつなさすぎだろ
元仲間の従業員のクビをぶった切って、死体に残った肉をレイオフされなかった社員で山分けだぜ？？資本主義って凄すぎだろマジで
アメリカ企業の徹底した合理主義、利益第一主義、ほとんど表に出さない人間間の個人的感情・評価、これはアメリカのスタートアップで体験できる凄まじいダイナミクスさだよ
貴重な経験だった
割とCxOにゴマすって、俺は上層部と仲いいんだぜアピールしてた奴とか、普通にレイオフ対象になってたからね
だけどことあるごとにCxOやVPにかみついて発狂しまくってたシニアエンジニアは普通にレイオフ対象から外れてサバイブしてた
表面上仲良く友好的な雰囲気な奴だとか、上層部と喧嘩ばっかで仲悪そうな奴だとか、そいつらを会社の利益から逆算して冷徹にどっちを残すか決めてるわけだからな
日本だったら上層部と喧嘩したシニアエンジニアとか良いチャンスだとばかりに解雇するだろ？
ところが全然違ったわけだから、徹底した資本主義ってむしろ尊いものだな～って感心したよ
資本主義教に俺も入信しちゃいそうだ
袴田が入っていた東京拘置所は平成９年の建て替えにより老人施設になっており、昭和４１年の事件のことは覚えておる者が存在しておらず、本件はこれ以上手続きを
今働いてる会社が潰れそうなんだけど、これはつまり、俺がいつまで経っても転職しないから、会社を潰して次のステージへ進ませる意図だよね
なんたって俺様はプレイヤーだからね、ありきたりなライフじゃ主人公たる風格が無くなるからね
NPC君たちは、俺が働かなくていいように、ベーシックインカムを施行してね
自由な時間が増えれば、プレイヤーたる俺様はいろんなことができるからね
追記:
俺はスキルもあるし結婚もしてないから転職余裕、って感じだけど、既婚者でスキルのない奴は必死こいて「もっと利益を上げろー」と発狂しとるよｗ
ほーん
じゃあ、今後は女の人に「今般、社会学を専攻する女性研究者による、ソーシャルメディア（SNS）を通じた、男性をはじめ、あらゆる社会的弱者に対する、長年の性差別・ハラスメント行為が広く知られることとなりました。」
とか書いても体裁が「差別やめようキャンペーン」であれば公共の利益に寄与するしハラスメントでもないんだな
良い判決だな
組織が個人に言って許されるんだから個人が個人に言って許されない訳もないわな
体裁だけ整えれば割と言いたい放題ってことね
投資で運用も必ず利益が出るとは限らないし、そんな冒険できない身体になっちゃったんですわwww以前の自分なら配当で返せば良いよねーと言っていそう
そこまで不安で仕方がないならそもそも物件の値段もっと下げた方がいいと思うんだよな。
投資で運用も必ず利益が出るとは限らないし、そんな冒険できない身体になっちゃったんですわwww以前の自分なら配当で返せば良いよねーと言っていそう
立憲民主党はこれまでに国民民主党と共同で「政策活動費」の支給を禁止することなどを盛り込んだ政治資金規正法の改正案に加え、いずれも単独で政治資金パーティーを全面禁止するための法案と、企業・団体献金を禁止するための法案を提出・・・・・
これについて、立憲民主党の小沢一郎衆議院議員は21日午後、記者団に対し「規制強化ばかりでは自縄自縛になり、どうしようもなくなる。政治資金パーティーもダメ、企業・団体献金もダメと何でもダメにすると、お金については潜りに潜って裏の話になってしまう」と指摘しました。
そのうえで「政治にカネがかかることは変わらず、このままでは大金持ちでなければ政治ができなくなる。解決策は政治資金を全部オープンにするしかない」と述べました。
https://b.hatena.ne.jp/entry/s/www3.nhk.or.jp/news/html/20240521/k10014456201000.html
政治資金パーティー全面禁止法案については、立憲民主党に、絶対に政権は任せられないの一言につきる。
世の中には、規制をすればよくなる、と考えるひとと、規制を撤廃すればよくなると考えるひとの二通りがいる。
どちらも極端だ。
極端なことを言い出す奴は、そもそも信用できない。
国民の政治参加の観点からは、政治資金パーティーや企業・団体献金の全面禁止は、政治家が資金を集める手段を限定し、政治活動の多様性を損なう恐れがある。
特に、新しい政治家や小規模な政党にとっては、資金調達の選択肢が限られることが、政治参加のハードルを高めることになりかねない。
もっとも立憲民主党の法案は、政治資金の透明性を高めるという点で評価できる。
政治資金の規制を強化することで、政治家と特定の利益団体との癒着を防ぎ、政治の公平性を高めるからだ。
企業や団体からの献金が透明でない場合、政策決定において特定の利益が優先される恐れがある。
これにより、一般市民の意見が政治過程で十分に反映されない可能性がある、という視点は重要だ。
しかし全廃はさすがにないだろう。
政治活動の資金調達に関する多様性とアクセスを制限することで、国民の政治参加に別の影響を与える可能性がある。
政治家の首を自ら絞めるるということは、それに参加する企業団体、ひいては国民の首も絞めるということだ。
それは民主主義を阻害する。
そうなの？
党派性よりも、「少し前までうまくいっていたことが突然ダメになったらしい。別に自分には落ち度はないのに」という点で共通体験をしているのだから、水と油というほどの分断は起きていないように見えるけどな。
外国ではアニメを見る大人が少ないといったって1割もいれば大きな市場じゃん
あと製作費100億200億の大作に太刀打ちできないってことがあるかもしれんけど
そんなんはそれこそアニメ見る人口が多くなければ黒字化できないわけで
ネットサービスなんかで利用者が何億・何十億人いても黒字化できないみたいなのとおんなじじゃね？
勘違いしてる労働者が多いけど、給料を上げるのは雇用者しゃなくて労働者なんだよ。
わざわざ自分の利益削ってバイトの給料上げる理由なんて雇用者側には微塵もない。
不動産=換金できないみたいなイメージがあるんだろうけど、問題なく売れるよ。
買うほうは大変で、住みたい街に予算どおりの家が売りに出されてることはなかなかないんだけど、売る時は相場どおりの値段をつければすぐだよ。
そりゃ、株みたいに今日売りたくなって今日ってのは無理だけど、何年も売れ残るなんて値段設定を間違えなければまずないよ。
値段が全てで、たまに相場より高く売れる場合も、安く売れることもあっても、ほとんど誤差。バラついてるようで、状態が悪いから安いとか、状態がよいから高いとか、そういうこと。市場の効率性は賃貸とかわらないよ。
急ぎたければスーモあたりで相場より100万くらい安く値付けすれば即日問合せがくるよ。
売買の諸費用と、短期譲渡所得は税額が高いとか、そっちの問題で短期売買は不利ってだけ。
それでも今は相場がいいから、短期でも利益がでる。買った人は勝ち組だよ。
俺も悔しい。
だけど、相場が悪くなっても、よっぽどなことがない限り、長期住むなら買ったほうが得だよ。
例えば、車で考えてみてよ。
毎日使わないからカーシェアやレンタカー、乗り換えたいからサブスクなわけで、そりゃ、同じ車を20年とか乗れるなら、整備費含めてもそれが1番安いよ。
行政が二酸化炭素とか排ガスの問題で買い換えを促す政策をとってるから、サブスクや買い換えても差は僅差だけど、住宅に関しちゃ行政が持ち家有利になる政策を取ってるんだから、賃貸の方が得ってのはないよ。
もちろんケースバイケースで、転勤が多いとかなら賃貸のほうが得だろうけど、長く住んで賃貸と持ち家がトントンはないわ。
俺、どっちかといえば賃貸派なんだよ。新入社員が1日でやめる時代に、一生同じ会社とかないだろうし、引越しはあるだろうし。
でも、それはそれとして、ここ10年以内に家買った人たちは勝ち組だよ。
コロナ禍に全力で株を買って含み益の人たちに、
