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はてなキーワード: 利益相反行為とは
殺し屋は信用が第一ですので、一端引き受けた以上、任務を遂行しなければ信頼が下がりますしそれは今後の仕事にも差し支えるでしょう。
ですから、「遂行したフリをする」といったやり方はお勧めできません。両方とも殺す必要があります。そして、両方から依頼料を確実に手に入れる（しかも納得して、後腐れ無く）ということが重要になります。それなら、あなたがしなくてはならないことは、暗殺の方法の委任度合い、支払い条件の確認等の細部を依頼主と詰めることです。
たとえば「確実に死に至ることが確認できれば支払う」という条件がのんでもらえるなら、遅効性の毒をＡに飲ませることに成功した時点でＢの依頼完了として支払いを受け、その上でＢの殺害を行ってＡからの支払いを受けるといった手法が考えられます。
あるいは、双方がその条件をのめるなら、Ａを地上百階のビルから突き落としたのを確認した瞬間にＢから支払いを受け、Ａからは落下地点にＢがいることを確認した瞬間に落下中支払いを行ってもらう、とか。まあこれはＡのリスクが大きすぎて難しいですかね。ただ、「Ａは確実に死ぬが死ぬまでのタイムラグにＡから見ても確実にＢが死ぬことが確認できるタイムラグ」が存在しさえすればこの手法は成立します。
たとえば環境保護団体の代表Ａは、過去に自分の恋人を石油会社社長Ｂに奪われて殺され、復讐に燃えているとします。そしてＢからは復讐に燃えるＡを殺してほしいと依頼された、と。この場合、Ｂ社長には安全な小島を隠れ家として提案、Ａには小型の核を積んだ自家用ジェットを準備。そして双方に「確実に相手が死ぬと分かった時点での支払い」を確約しておいてもらう、と。そしてＢのいる島の上空で飛行機を撃墜、ＢにはＡが撃墜され墜落する様子を見せて支払いを行わせ、Ｂには墜落する飛行機を見つめて呆然とするＡの映像を見せて支払いを行わせる、という感じですかね。かなりタイミングがきわどいですが。
なお、参考までに、私たち殺し屋の職務は、暗殺士法及びこれを受けた暗殺士職務基本規定に規律されています。この中に、依頼者と利害が対立し、職務の公正を害する危険のある行為（「利益相反行為」といいます）を禁止する規定があります。例えば、暗殺の依頼中に、依頼主と紛争中の相手方の相談を受けたり、今回のように石油会社の代理人に就いているのに、同時に環境保護団体の暗殺相談を受けたり、同代理人に就くことは、（感覚的に当然ではありますが）禁止されています。そしてこの利益相反禁止は、同一事務所に所属する殺し屋であっても同様です（同規定57条）。この機会に貴事務所の事務方に再度確認をしておいてください。そしてこのような初歩的なミスを再度犯さないよう、注意しましょう。
この世は利益相反であふれている。
利益相反行為 （りえきそうはんこうい）とは、ある行為により、一方の利益になると同時に、他方への不利益になる行為である。他人の利益を図るべき立場にありながら、自己の利益を図る行為が典型的な例であり、利益を図るべき他人に対する義務違反になる場合が多い。
利益相反とは、政治家、企業経営者、弁護士、医療関係者、研究者などのように、信任を得て職務を行う地位にある人物が、その立場上追求すべき利益・目的（利害関心）と、その人物が他にも有している立場や個人としての利益（利害関心）とが、競合ないしは相反している状態をいう。
このように利益が衝突している場合、地位が要求する義務を果たすのは難しくなる。
利益相反は、そこから非倫理的もしくは不適切な行為が行われなくても存在する。
利益相反は、本人やその地位に対する信頼を損なう不適切な様相を引き起こすことがある。
官報で公開された破産者のデータを入手や閲覧が容易なように整備したウェブサイトが問題だと言ってるブクマーたちも、外国人技能実習生のアンケート票を厚労省が野党議員に手書きで書き写させてたことにはけしからんと憤ってたよねえ。それってダブスタじゃないか。問題なのはそもそも政府が管理している情報を誰にどの範囲まで公開するかどうかという話であって、一度公開すると決定したものならその条件の中で入手性や検索性を高めることは何も問題がないし、行政手続きを透明化かつ効率化するためには積極的に推進すべきことだとじゃないかなあ。国会の審議で中央省庁の時間稼ぎでたびたび見られる「お尋ねのメールや資料は現在鋭意探しているところです。見つかり次第、内容を確認ののち提出します。」という言い訳は、特定の組織が本来公開可能なデータを囲い込んでいるからこそ生じている利益相反行為なわけだし。
