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はてなキーワード: 利益団体とは
1. 買収の可能性について
投票先に関わらず報酬がある場合でも、金銭的インセンティブの設計によっては、特定の候補者や政党への投票を誘導する可能性は依然として存在します。例えば、高額な報酬を設定することで、富裕層や特定の利益団体に有利に働く可能性があります。
報酬制度の設計には、公平性と透明性を確保することが重要です。また、報酬額が投票行動に与える影響について、十分な調査と検討を行う必要があります。
確かに、国が通貨発行権を持っているため、財源そのものが原理的に問題になることはないと言えます。しかし、**通貨発行量を増加させることは、インフレリスクを伴います。**特に、国内産業が脆弱で供給能力が不足している状況下では、インフレ懸念はより高くなります。
また、金銭配布による財政負担は、将来世代にまで影響を与える可能性があります。長期的な視点に立った財政規律を維持するためには、金銭配布以外の投票率向上策も検討する必要があります。
投票は、市民としての義務であり、権利です。金銭で投票を誘導することは、市民の自主性と責任感を損なう可能性があります。
投票率向上は重要な課題ですが、**倫理的な観点からも慎重に検討する必要があります。**投票の意義や重要性について、国民全体の意識を高めることが、より根本的な解決策につながると考えられます。
4. 循環論法について
政治不信や政治参加への無関心は、投票率低下の原因の一つです。これらの問題を解決することで、投票率向上につながると考えられます。
提案されている金銭配布は、一時的な効果しか期待できない可能性があります。なぜなら、金銭的インセンティブだけでは、政治への関心や理解を高めることはできないからです。
5. 反論の生成について
ご指摘の通り、**AIを用いて反論を生成することは可能です。**しかし、今回提示した反論は、AIによる自動生成ではなく、人間の専門家による分析に基づいています。
もちろん究極的に言えばマクロな制度には何らかのトレードオフがあるはずで
だが少なくとも、日本に労働党が成立しない（一般の労働者という大集団のはずの利益団体が存在しない）
政党政治を政党と利益団体による利害関係の綱引きとして見るのは古典的には正しいが
この見方をすると日本の政治分析においてはしばし大外しをするので気をつけたほうが良い。
とくに例示されている旧民主党の崩壊や、統一教会問題は政党-利益団体の御恩-奉公関係だけでは分析できない典型例である。
日本の政治システムを分析する上で抑えて置かなければいけない点は
日本の法律だと、利益団体へと利権誘導することは可能でも、政党団体自身の構成員に直接利益を与えることは非常に難しいということだ。
そんなの当たり前だと思うだろうか？しかしこれは日本特有の異常な構造なのだ。
集票装置としての価値の低い統一教会が自民に入り込めたのは、秘書から末端政治スタッフを無償で供給できるという特殊性ゆえだった。
米国では常勤スタッフだけでなく選挙スタッフにも末端までしっかり給料が出る。
政策秘書やコンサルは高給であり、実務力のある有能な高学歴連中を飼っておくに十分な餌を供給可能だ。
つまり動員であると同時に利権でもあり、集票装置の側にもメリットが有るのだ。
当然、集票力が強い団体がその力に比例して末端まで運営の裁量に参加するため、政党の舵取りは利益団体の利害と乖離しづらい構造が自然にできる。
秘書は高給どころかまともなサラリーマンにすら劣る待遇。選挙スタッフに至っては無給である。
だから利益団体だってそんなところにまともな人材は常駐させられない。
組合専従など、利益団体側が人員を抱えるシステムはある。しかしそれらの利権の出どころは利益団体側なのだから、所属意識は利益団体に向けられる。
政党のコネで社団法人やらを用意して税金注入し飼っておくことはできるしスキームはあるが、日本では税金を受け取ると直接の選挙活動に強力な制限がかかってしまう。
たとえば子飼いに設立させた社団法人から一般人に利益を与え、恩を売った先から人材を動員という運用で回避可能で、わりとどこも似たようなことはやっているが
そういった複雑な回避スキームを組む時点で貴重な人的資源を浪費し、一人あたりに分配できるカネや実質的に動員できる人数は減ってしまう。
末端人材の質は低いし、有能な子飼いはスキームの維持に忙殺され、直接選挙活動も制限されて非常に使いづらい。
結局、政党の運営に関わるスタッフにおいては、持ち出しボランティアで政治に関わりたい特殊な連中の影響力が増していき
その行動方針は民衆の大意とも通常の利益団体の利害とも少しずつ乖離していく。
だから政党トップが利益団体と取引しようとしても、下の連中がそっぽを向いたらそれまでなのだ。
動かす餌が容易できなければ、個人的カリスマで説得するというギャンブルを行わなければならない。失敗すれば運動体自体が崩壊していく。
御家人である利益団体との取引より、自分の手足との取引のほうがよほど難しいという非常に特殊な構造だ。
ようするに、日本の政党-利益団体の利害調整ゲームを円滑に行う「政党」が一枚岩のメインプレイヤーとして振る舞っているという描像は疑わしい。
・民間に利権や忠誠心を持った部隊を用意できる血縁集団、いわゆる世襲政治家
の政党内闘争で「政党」の舵取りが決まり、その行動は非常に予見し難い。
利害調整ゲームにまともに参加できるのは最初の連中だけで、残りは利益団体を横目に見つつ、そいつら相手に宮廷政治で複雑なメタゲームを行うことになるからだ。
自民党のように世襲政治家がドミナントである限りにおいては、利益団体との関係は利害で決まり、ある程度までは安定可能であるが
他の連中が伸長して運動体内の理屈で利権分配を行うと、利益団体との関係が決定的にこじれ、崩壊してしまう。
この状況をなんとかしようとするのはかなり難しい。抜本的な法改正を行う必要があるが、それを行うインセンティブがある組織自体が
日本に労働党が存在できないのも、上述のように現行選挙制度は利害だけでは労働者は団結できないインセンティブ構造となっているという点は大きい。
共産党などはむしろ宗教団体に似ており、短期的利害を超越した信念を共有した人材ピラミッドの供給する労働力に依存している。
ゆえに組織は強固ではあるものの、最大サイズに限界があり、現実の労働者全体の利害と一致して行動することはまずありえない。
ともかく、日本の政治や政治プレイヤーの行動が「不合理」に見えるときは、システム自体がどのような合理性を要請しているのかをまず念頭に置く必要があるだろう。
忽那先生もこう仰っている。
ビュッフェの手袋、エレベーターの抗菌シート…そろそろ過剰な感染対策をやめていこうッ！（忽那賢志） -Yahoo!ニュース個人
https://news.yahoo.co.jp/byline/kutsunasatoshi/20211212-00272259
ソースとしてちょっと弱いかなと自分が思っていた経団連の提言、
経団連：主な変更箇所一覧 (2021-04-13)
keidanren.or.jp/policy/2021/036_diff.html?fbclid=IwAR0_tNRttWfzmKSBVWn39TQrJWqSoHAUfwAgB9Z0dOSNzU7eC3YnNVFedIk
も引用されている。
12月27日付けのインタビューで改めてハンドドラ解禁を唱えている。web版の無料部分では見えないが。
12月28日朝刊の紙面で読んだ。
日常化した感染対策、本当に必要？オミクロン受け再検討を 忽那教授 [新型コロナウイルス] [オミクロン株]：朝日新聞デジタル
忽那先生を大好きなはてな民もこれでハンドドライヤー解禁全面賛成となるだろう、とYahoo!ニュース個人の方のブコメ見てみると…
異論があるとすればハンドドライヤーかなあ。「みんながしっかり手を洗ってる」は現実的ではないと思うので（だから「手を洗え」という啓蒙がなくならないのでは？）。だいたい個人でハンカチくらい持ってるでしょ？ - nakex1さん のブコメ
男子トイレはどうかわからないけど女子トイレのハンドドライヤーは高確率で髪の毛が落ちてて、手洗う→髪触る→手乾かすの手順のやつがクソほど多いのが明らかなので、「洗った直後の手だから大丈夫」はない。 - dusttrailさん のブコメ
へー。
ハンドドライヤーは…手に水を一瞬かけるだけの人が多すぎるので、使用禁止どころか全部撤去してペーパータオルにしてほしい。 - aikawameさん のブコメ
じゃあペーパータオル設置の洗面所なら皆しっかり手を洗ってるかと言うと、そうでもなく。
どっちかと言うと蛇口に問題あると思う。節水水栓。線のように細い水が6～8本出るだけのヤツ。
指先濡らす役にしか立たない。普通に手を洗うにはめっちゃ時間かかる。
手洗い不十分な者が多いからハンドドライヤーは控えよ、ではなく、全員まともに手を洗うべしという方向に啓蒙していくのが正しいと思う。理想を言うなら。 - daichiiiiさん のブコメ
そうそう。
紙も置かずにただジェットタオルだけ使えなくした飲食店、お客さんみんな手を振りまくって水滴ばら撒いてますよ - poponponponさん のブコメ
b.hatena.ne.jp/entry/4712434261344346242/comment/poponponpon
手を洗ってるだけまだマシで、ジェットタオルだけ使えなくした洗面所、明らかに手洗い率が落ちてる。
ハンドドライヤーは大丈夫なんだろうけど解禁を主張してるのが経団連しかないのが信頼感を損ねてると思うので（メーカーの都合で言ってるのかなみたいな）、医療機関なり厚労省がアピールして欲しい。 - vbwmleさん のブコメ
男子トイレの洗面所については神社のお清めぐらいにしか手を洗わない人がまあまあいますのでおまじないです。 - pyagatupaさん のブコメ
初期にオッサン手をほとんど洗わない説があったけど未だにそうなの？指先だけピャで終わり？？そら感染するわ - dakaraneさん のブコメ
オッサンに限らず年齢身形に関わらず男性全般。むしろハンドドラ禁止後、明らかに手洗い率が落ちてる。
以前から、おっさんどもはトイレの後手をろくに洗わないのでビュッフェの手袋は有用である。 - helldeathさん のブコメ
トイレの手洗い場で 横の人を見ていると2秒手を濡らしたら出ていく人は割といる。人間を信用するな。人間は面倒くさがりな前提でシステムを構築すべし。 - cocoroniaさん のブコメ
こういう人は人目なかったら手を濡らしてすらいない。ハンドドラ禁止がプラスに働くとは思わない。
みんながちゃんと手を洗って消毒するという前提に立ったらそうだろうけど、実際トイレでチンポ触って手を洗わないジジイは相当数いるから無意味な対策ではない - saurelさん のブコメ
ハンドドライヤーとトイレの蓋はエビデンスがある。経団連は三菱電機が所属してるのに利益団体側の言い分を真に受けてどうする。https://www.jstage.jst.go.jp/article/jsei/24/1/24_1_21/_article/-char/ja https://www.bbc.com/japanese/53074209 - i92studyさん のブコメ
↓の実験、トイレの出入り口取っ手より、ハンドドラの受け皿が汚かったってな結果。
トイレの出入り口取っ手は触るけど、ハンドドラの受け皿を普通は触らないし。
https://www.jstage.jst.go.jp/article/jsei/24/1/24_1_21/_article/-char/ja
どうすりゃ良いんだろな。手洗い啓蒙したところで効果ないだろし。
ここはAIに頼るか。
トイレ内を防犯カメラで撮影。AIで個体認識。大雑把に服装も認識。
手を洗わずにトイレを出て行こうとしたら、サイレン鳴って回転灯がビカビカ光って、
一切の民主的プロセスを経ていない利益団体の代表が政府機関の決定へ多大な影響力を行使しようとするのはどうなのかしら。せめて厚労省が言うならまだしも医師会はちょっと。前科を多めに見るにしても、そもそも民主主義や法の前提がない訳ですし。
これってテクノクラート独裁とかエリート独裁そのものなんだよなぁ。そもそも哲人政治ってプラトン以降延々と再発見され続けるけれど成功した試しがあるのかしら。医師会は哲人ですらないし。いいのかなぁ。歴史的には危ない方向に行きがちなんだけどなぁ。医師会への感情は抜きにしても少なくともこの方向を私は好きになれないかな。
医師会とか研究者とかが不意打ち的に意見を打ち上げていることが多いけれど、その行為自体はやはり常に批判にさらされるべきだと思う。結果が良いから良いんだ、では我々の民主主義は崩壊し続ける。とにかく批判はされ続けなければならないし、批判し続けなければならない。民主主義の大き過ぎるバグそのものなのだから、その行為は決して称賛されてはならないはず。
我々の信じている民主主義とはなんなんだろうと最近。いや民主主義を否定しているのではなくて、むしろ逆なんです。民主主義という前提への信仰は確固たるものなんです。
民主主義の遅さも民主主義の煩雑さもすべてひっくるめて受け入れているし、信仰している。他に良いフェアな方法が思い付かないから尚のこと。
でもアメリカでは選挙そのものへ根拠のない否定が繰り返されたり、日本では利益団体や実務者がマスコミを通じて代議士へ迫ったりしていて、民主主義ってバグだらけだしその手続きを遵守する気のない人がいると機能しないんだなって。
民主主義とは状態ではなく行動なんだなと痛感している。民主主義は決して保証なんてされていない。民主主義とは闘いながら犠牲を払いながら、勝ち得るための不断の行動があってはじめて成立する。むしろその不断の行動の名前こそが民主主義なんだって。
そしてこの国のエリート共は民主主義が大嫌いなことも痛感している。私はなぜかエリートになっちまったので、エリート共がどれだけ市民をバカにしているかは知っています。知っているから医師会や学会とか官僚機構は基本的にあんまり好きではないです。というか割と嫌いです。民主主義的なプロセスで選ばれたわけではないのに、ちょっと青年期までの家庭環境が良かっただけで日本を背負おうとしているところが気持ち悪いです。思い上がってんじゃねえって話です。国家のことは民主的なプロセスを経て選ばれた奴らが決めるんだ。我々は粛々と事実を積み上げるだけのことをすべきなんだ。それで何が起きても仕方ないじゃないか。それが民主主義だ。
結果そのものよりも、勝ち方・負け方次第で、21世紀の世界の「空気」がどうなるかに滅茶苦茶影響あるやんけ。
お前ら、アレか？結果が出てからどうこう言うんか？
こういうのは、事前の定点観測がないとめっちゃペラい感想にしかならんで？
まさかテキサスをバイデンがとると思ってへんやろうな？いいとこまでは行くやろうけどな。
アメリカの各州の特徴ちゃんと勉強したか？ワイはしたぞ。まあ、ネット情報にすぎんからそれでもペラいかもしれんけど。
とにかくすっごい狭いとこでグチグチ言ってないで、「政治」を見ろ。
そんなに女性の権利を擁護したかったら、まずは「社会の動かし方・動き方」をちゃんと観察して、利益団体でも作れ。
んで、就活時期に経団連とかに圧力かけとけ。性犯罪被害者を（避妊とかケアワーカーとか）助けるNPOとかやれ。なんやったら政党作って比例で一票とれ。
そういうことをせん限り、社会的に一番弱いオタクを叩いていい気になってる卑怯者や。
本丸はそこやない。
「パートIII.Dで、当財団は、ダイムラーが使用した違法操作機器の運用にかかる委託研究について説明する。 ••••••（以下：••••••）が実施したこの調査では、これまで他の利益団体や当局が使用していない根本的に異なる方法論を採用した。端的にいえば、当財団が購入したEuro 6 Test Vehicleでテスト走行を行い、エンジンと排気ガス管理を制御するECU（Electronical Control Unit）から走行中の情報を読み取ったのである。これにより当財団は、試験車両の違法操作機器の根本的なメカニズムと機能を初めて洞察する者となった。本調査により当財団が同定できる限り、少なくとも8つの違法（SCRおよびEGR）操作機器が配備された、驚異的に複雑で洗練された排出詐欺が明らかになった。これらの違法操作機器はそれぞれ、実際の運転条件でシステム全体の効率を大幅に低下させる。ダイムラーのトリックの結果として、これらの違法操作機器はNEDCテストサイクル外でのみ動作する。」
「III.B.1. 序文
255. このセクションでは、当財団は、排出規制および適用される判例法に基づいて、違法操作機器の特性について説明する。 前述のとおり、当財団はとりわけ、2020年4月30日の欧州司法裁判所 Eleanor Sharpston 法務官の意見※に特に注意を払っている。（図14を参照）。」
※「2020年4月30日の欧州司法裁判所 Eleanor Sharpston 法務官の意見」はこちら。↓
"Court of Justice of the European Union PRESS RELEASE No 52/20
Luxembourg, 30 April 2020
Advocate General’s Opinion in Case C-693/18CLCV and Others (defeat device on a diesel engine)
According to Advocate General Sharpston, a device that adjusts upwards the operation of the emission control system of diesel engine vehicles during the approval testing of those vehicles is a ‘defeat device’prohibited by EU law
The objective of slowing down the aging or the clogging-up of the enginedoes not justify the use of such a device"
https://curia.europa.eu/jcms/upload/docs/application/pdf/2020-04/cp200052en.pdf
III.D.1. イントロダクション、研究の関連性、および主要な調査結果
295. このセクションでは、当財団の研究結果について論ずる。 この研究は、その方法論によって、上で説明した研究※とは区別される。 前述のように、この研究は、入力値（周囲温度や車速など）と出力値（PEMSで測定された排出量）を測定するのみならず、ECU自体の内部機能を測定することを目的とする。 テスト中にECUから直接情報を読み取ることにより、ECUの設計と操作を再構築可能である。」
※直前のIII.C で、第三者が公表した調査結果を挙げている。
「296.このアプローチは、概ねメーカーのソースコードがなければ違法操作機器の動作を検出および分析することは不可能であると考えられていることから、これまでどの型式承認当局・関連団体にも採用されていない。間違いなく可能であるとはいえ、費用と時間がかかり、専門知識を用いねばならない。この理由もあって、当財団はこれまでのところ、この研究を単一のテスト車両（本テスト車両）に限定している。本テスト車両は、第306項でさらに指定されているユーロ6対応型メルセデスE350である。モダンなユーロ6車両を選択する理由は、この車両タイプに、EGR（排気ガス再循環）とSCR（選択的触媒反応）の組み合わせからなる高度で複雑な排出制御システムが装備されているためである。このような複合システムでは、SCRシステムが処理の大半を引き継ぐため、EGRシステムはNOx排気負荷を減らすために「ハード」に動作しなくてもよくなる。 Euro 6モデルのECUソフトウェアはEuro 5ソフトウェアの拡張バージョンであるため、以前のバージョンの多くの機能がまだソフトウェアに存在している。調査が示すように、本テスト車両のECUには、機能しているEGR操作機器も多数含まれている。この点で、本研究結果は、EGR装置のみが装備されていた古いメルセデスベンツモデルにも関連している。
297. 要するに、この調査により、SCRとEGRの違法操作機器の範囲が特定された。これらはそれぞれ、特定の条件下でシステムの全体的な効率を大幅に低下させ、これによりSCR触媒コンバーターはほとんどの条件で動作容量のうち最大で60％に制限されることとなる。」
「300. 本調査の結果、違法なSCRおよびEGR操作機器は、NEDC検査下の状況では動作せず、通常の使用状況でのみ動作するようにプログラムされていることが判明した。 違法操作機器は、条件がNEDC検査条件から少しでも逸脱している場合にアクティブになることがわかっている。 さらに、SCR関連のいくつかの違法操作機器には、車両が数か月間使用された後にのみ違法操作機器を操作するように設定されたタイマー機能があり、NEDC検査を確実に通るようになっている。」
「302. 本調査はまた、これらの違法操作ツールのほとんどがソフトウェアの更新後にテスト車両から削除されたことを示している。これは、エンジンの損傷を防止したり、車両の安全な動作を確保したりするために違法操作ツールが必要ないことを意味している。このソフトウェアの更新によって、テスト車両のすべての違法操作機器が実際に削除されたかどうかは明らかではない。……」
III.D.2.a）はじめに
305. 本調査で使用されるメソドロジーは、データ収集、ソフトウェア分析、およびテスト車両から生れたテスト結果の解釈とを、組み合わせることである。306. 前述のように、本テスト車両は、メルセデスベンツ E 350 BlueTEC 4 MATIC Tであり、OM 642型 190 Kw、2987 ccm、6気筒エンジンを搭載している。本テスト車両の検査文書のコピーを別紙57に提示した。……
307. ECUの情報チャネルは複雑で量が多いため（ECUは内部で10,000を超える信号を処理）、イテラティブなプロセスを用いた。 最初のフェーズでは、通常使用中に車両のECUのプロファイルを作成するために、広範なデータ収集が行われた。 排出制御に関連するソフトウェアとデータは、ソフトウェア分析を使用して特定した。 その後、データ収集プロセスをさらに洗練し、より詳細なデータを得た。」
308. 調査中のデータ収集は、OBD-2ポートを使用して実行した。……」
「310.前述のように、ECUソフトウェアのソースコードや完全なドキュメントについては、ダイムラーがその情報を慎重に管理しているために、本調査者はこれらを得ていない。 ただし、ドキュメントやソースコードが利用できないソフトウェアの分析については多くの研究があり、そのような分析はIT業界で定期的に行われている。研究者は、「逆アセンブル」（ソフトウェアが人間が読める形式に変換される）やソフトウェアシミュレーションなどのいわゆるリバースエンジニアリング手法を使用している。 これらの手法により、ソースコードが利用できない文書化されていないソフトウェアの分析が可能になり、本テスト車両のECUソフトウェアの分析にも使用されている。」
315. 本SCRシステムでは、主な制御変数の1つはAdBlueまたはDEF（ディーゼル排気流体）の投与量である。本テスト車両のECU、Bosch EDC17CP57 は、システムに投与されたAdBlueの量を計算する。 SCR触媒コンバーター内で、AdBlueはアンモニアに変換され、次にアンモニアがNOxと酸素と反応して窒素と水に変換される。
316.有効性の尺度は、「SCR除去効率」または「変換効率」である。 SCRの潜在的な効率は、以下を含む多くの物理的条件によって制限される場合がある。
317. 以上のリストは完全なものではないが、適切に機能しているSCRシステムが物理的な制限を受けていることを示している。 これらの制限に対処するために、本ECUソフトウェアには、2つの異なる動作モードが含まれている。
318.最初のモードは、以下「アンモニア負荷モデル」と呼ぶもので、SCRシステムが完全に機能するモードである。 このモードは公的にアクセス可能なメディアでは説明されておらず、この用語自体は文献で使用されている標準ではないことに注意されたい。
319. 2番目のモードは「代替モデル」である。 これは、不正な操作ツールによってアクティブ化されるモードである。 代替モデルがいずれかの操作ツールによってアクティブ化されると、通常SCRは最大60％となる。 特にいくつかの違法操作ツールが同時にアクティブ化されている場合は、効率が大幅に低下する可能性もある。……」
330. 本調査による観察結果の要点は、代替モデルでは、実際の運転条件のほとんどで、SCRシステムのターゲット効率が比較的低い値に保たれるが、これは物理的な制限に基づいていない要因やポリシーの選択によって生じているため、 違法だということである。 言い換えると、SCR触媒でのNOxの還元に直接影響を与えることがない入力に応じて、効率目標が意図的に低い値に低減される。 したがって、これらの要素とポリシーの選択、およびそれらが有効にするメカニズムは、違法な操作手段と見なすことができる。
331. これらの違法なSCR関連の操作ツールは、以下の機能を共有する：
（i）それらは、温度、排気ガスの質量流量といった、極端な条件下で一般的に制御する必要がある物理的特性に応答する。
（ii）ただしそれらは、通常の「実際の」運転条件では、システマティックにアクティべートされる。
（iii）それらは、たとえば、正当化されないヒステリシスを使用することにより、アクティベート後に、ある効果が出るように設計されている。
簡単に言えば、ヒステリシスという用語は、新しい状態への切り替えを引き起こす値と元の状態への戻りを引き起こす値との間に特定の「範囲」がある状態を表す。一般的な例は、特定の温度で加熱がオンになるサーモスタットで、温度が初期値よりも数度低い場合にのみオフになることで、システムのオンとオフが連続して行われないようになっている。今回のケースでいうと、ヒステリシスは、元の状態（この場合は「アンモニア負荷モデル」）に切り替えるしきい値が「代替モデル」が動き出す状態に切り替えるレベルよりもかなり低い（または高い）場合に発生する; そして
（iv）それらはSCRシステムの目標効率を大幅に低下させ、AdBlueの投与を大幅に削減する。これにより、NOx排出量が大幅かつ大幅に増加する。
332. 本調査の結果、8個以上の違法操作機器が発見されたが、そのうち6個はSCRシステム（およびAdBlueの投与量）に関連している。……」
「III.D.4.a）SCR操作ツール1：排気ガスの質量流量
335. 最初の違法SCR操作機器は、SCR触媒コンバーターを通過する排気ガスの体積（排気ガスの質量流量）を参照する。
336. 上述したように、排気ガスの質量流量がSCR触媒の処理能力よりも大きい場合、排気ガスはSCR触媒から逃げることができ、NOxチャージを減らす機会が与えられないこととなる。 これに対処しないと、SCR効率の過大評価につながり、AdBlueのオーバードーズにつながる可能性がある。 このことで、SCR触媒がアンモニアでオーバーフィルされ、アンモニアのスリップが発生する可能性がある。 したがって、質量流量を監視し、過剰なマスフローが通知されたときにSCRのターゲット効率の推定値を下げることは、原則として、有効なストラテジーになる可能性がある。
337. ただし、テスト車両では、フィルタ後の排気ガスの質量流量の制限は、時速170 kgに設定されており、これは、実際の運転状況では約100 km / hに相当する。 このしきい値は、技術的な観点から見て、言い訳けができないほど低くなっている。 このしきい値を超えるとすぐに、ECUは代替モデルに切り替える。 さらに、（-80 kg / hの）強いヒステリシスが適用されるため、負荷モデルに切り替える場合、質量流量は90 kg / h未満でなければならない。 60 km / h程度の低速でも、このしきい値は日常的に超過している。 さらに、エンジンが一定している場合、短時間では負荷モデルに戻らない。
338. この制限は、正確には、SCRシステムの「エージングファクター」によって決まることに注意せよ。この機能に関連して、ECUはSCR触媒コンバーターがその耐用期間中にさらされた温度を記録し、これに基づいて経年変化の影響をモデル化する。ただし、以下のグラフに示すように、この違法操作機器のエージングファクターは、完全な100％（完全に新しい状態）が1％～99％（すなわち実質的に新しい）まで減少するとすぐにアクティブになるように設定されている。すでにその時点で、上限は時速200 kgから時速170 kg へ削減され、下限（ヒステリシス）は時速120 kg / hから時速80 kg / hに削減されている。 NEDC検査は完全に新しい車両で行われるため、輸入検査でこの違法操作デバイスを検出できないと推定できるのである。これに対し、本テスト車両はこれらの観測の時点で70,000マイル走行しており、ソフトウェアは69％のSCRエージングファクターを示していた。」
国家権力の最大の仕事のひとつは再分配、わたしたちから集めた税金をどのように使うのか予算を決め執行することだ。そしてその仕事こそは、彼らの力の源泉でもある。
平時であれば、これほど多様化された社会である、それぞれの立場環境により何を優先すべきは変わる。わたしたちの利害は対立する。彼らはそれを調整する。
しかし、今は平時ではない。国難であり、非常のときである。ウイルスは、病は、死は、イデオロギーや世代や階級や党派を超え、等しく襲い掛かる。感染症の前にわたしたちは平等である。わたしたちが、いま、優先すべきものはただひとつだ。
現政権が、この状況で決めた補正予算案に含まれたものが下記である。各省庁・利益団体・既得権益層がいかに予算を奪い合ったか、よくわかる。これが、10万円給付などと抱き合わせされ、ほぼ無審議で国会を通過する。
https://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/list/202004/CK2020042502000145.html
経済産業省「Ｇｏ Ｔｏ キャンペーン」 一兆六千七百九十四億円
わたしたちは残念ながら自らより優れたものを選べるほど賢くはない。
革命のような時間とコストをかけなくていい。選挙制度はそのためにある。
彼らの権力は、所与のものではない。わたしたち主権者が、彼らに与えたものだ。
与えたものは奪うことが出来る。
無能な、冷淡な、そして強欲な彼らに、罰を与えることが出来る。
わたしたちは、彼らを選び直すことを通して、偏狭な官僚システムにも罰を与えることが出来る。
彼らがむさぼろうとしているその金を、
依然として増えることのない検査拡充のために
使おう。
彼らに罰を与えよう。そして変えるのだ。
コロナウイルスが食品に付いたって話は聞いたことがないけれど、エレベータのボタンに付くなら食品・食器にも当然付きますわな。目に見えないから表立って問題にならないだけで、居酒屋とか営業時間を規制するのも判らんでもない。飲食店全体がヤバいと思う。
生産拠点を中国に置くことは問題であるとして、移転させる動きもあるみたいだし、何より今が事実上の鎖国状態だから、これから先、外食や食材、あらゆる生活コストが跳ね上がるかもね。それに同期して全体的に賃金は上がるだろうが、中国産品が国産その他に置き換わると物価の値上がりも激しそう。これからやるなら農業って感じがするけど、規制業種だしもう少し既存の利益団体がおとなしくならない限り無理か。それと、中共はこの失態を美談にすり替えようとしているみたいだが、いつまでも隠し通せるはずもなく、体制はそのうち瓦解するんじゃないかな。北朝鮮も結構ヤバいと思うわ。
とうとう森友で死人が出たか。
俺は一般的に言われるところの官僚って立場だけど、これはマジで恐ろしい。
俺達は国を守る為に全力で働いてる。
けれど、国は俺達を守ってなどくれない。
働いたことない人は全然わかんないだろうけど、官僚のエネルギーはすごい。思いは人によって様々だけど、共通しているのは、国を善くしたいって思い。
けれど、その思いは片思いで、俺達は平気で切られる。
それでも、国を善くしたい一心で、民間も真っ青な底無しブラックな環境を楽しんでいる。
誤解のないように言うが、俺達は決して国を盲信しているわけじゃない。
国の政策が全て正しいことなんてありえないし、間違っていることに対しては間違っていると言わなければならない。
政治家と官僚の関係には、極端なパワーバランスがあるけれど、だとしても様々な手を使って政治家を説得し、懐柔し、国を善くしていくのよ。
ただ、官邸主導が悪いとは思わない。あくまで国を決めるのは、国民の代表である政治家だと思っている。政治家の思いは国民の思い。そうやって我が国の主権は成立している。
実際、省益がぶつかり合って、どちらの意見も正しい時には、政治家が決定するプロセスが大事だったりする。突破口にもなる。
官邸主導は行き過ぎた。
上の人間は上ばかり見ている。
安倍さんが国を悪くしている、とも思わない。中にいると、官邸主導でトップダウンで物事が進んでいく勢いというか、国が変わるのが見えて、わくわくすらする。
でも、官僚は守られなくなった。
挑戦できなくなった。
思いきれなくなった。
森友で死んだ彼は、最後まで国を善くしようと戦っていたんだろうな。
誰にも守られなかったけれど。
追記 3/10 16:45
稚拙な文章で申し訳ない。増田の落書きを読んでいただき、厳しい御意見もいただき感謝。
イメージしている「国」は、官邸とか政府というより、国民総体を指している。国民主権ですので。ただ、国民の中にも様々な集団がいて、各省庁のバックには、見ている領域に近い、色々な利益団体がいる。それが省益。なんじゃこりゃ？と思う縦割りも多々あるが…
天下りできるなんて思って働いている中堅、若手はいないんじゃなかろうか。若者が年金なんかもらえないだろと思って納めているのと一緒。官僚にも世代間格差があるのです。
あと、勘違いされているが、法を守るのは当然、俺はこの件について非常に憤りを感じている。
追記 3/11 18:00
http://lite.blogos.com/article/282954/
ここまで反響があると思っていなかった。まだまだ世間から見たら官僚=悪で、確かに悪さをする人達もいるのだろうけれど、官僚虐めをしても、変わるべき人達は何も変わらない構造がある。
国を善くする主体が必ずしも官僚でなくてもいいので、憎みあわずに同じ方向を目指せたらと思う。これは別に甘い考え方だとは思わない。
「立憲民主党の枝野さんの演説を聞いてきたので全文を書き起こす」
https://anond.hatelabo.jp/20171014230038
を書いたものです。
違う党の人の話も聞きたいという子供の要望もあり、またそうやって違う立場の話を聞いて自分なりに考えたほうが教育的にもよかろうと思ったので、
同様に、演説の全文を書き起こしてみたので、ご参考まで。なお、純粋な応援演説部分は省略してあります（ここにいるだれだれに一票を、みたいな部分）。
みなさんこんにちは。雨のなかこうやって足を止めていただいて誠にありがとうございます。
さあみなさん、いま総選挙がはじまって間もなく終わろうとしている。
あれなんだっけ、なんでこの選挙はじまったんだっけ、みんな忘れてますよねえ。
北朝鮮情勢？だってこんな情勢のときにそもそも選挙やるのかよ。みなさんそう思ったに違いありません。
いつミサイルが発射されるかわからないような状況において、この選挙、この判断、大丈夫なものかと私も思いますよ。
そして二つ目。再来年行われる、この消費税の増税、8から10％に引き上げる。
ここまでは、まあ決まっていたかというか、これまでの流れでそうなっている。
しかし今回の総選挙というのは、その使い道をみなさんに聞いてみたいと言われる。
何か後付けのような理由、あとづけとしか思えないような解散総選挙。
きっとそのことを追求されるのがいやなために冒頭解散という手を使ったのではないか、わたくしそう思うんですけど、みなさんいかがでしょうか。
わたくし、みなさまがたの一票一票で都庁に押し上げていただいた、
情報公開することによって70万件にもおよびます公のお金、みなさんのお金、
その使い道がどうであったか。
個人情報を除いては徹底して公開するという方向にもう変えたんですよ。
これがわたくしが都知事になって新たにできた条例でございます。
そして見える化することによって政治に緊張感を、行政に緊張感を、そして何よりも
無駄遣いを防いでいくと、このようなことをしている。
しかしながら今はあの森友加計問題ひとつとってみても、隠そう隠そうという政府では
ございませんか。
そして情報公開を徹底することこそ、これからの社会保障、お金がかかるばかりでございます。
そのことを皆様方のご納得がいかないと、これから負担をただただお金の負担をお願いするばかりでは、
あまりにも政治の役目がおろそかになってしまうではありませんか。
みなさんいかがでしょうか。
みなさん、さらには８から１０にあげる。子供さんの授業料の無償化、それも結構でありましょう。
しかし私はここで一旦立ち止まって考えましょうと申し上げているのは、
２０２０年オリンピック、パラリンピック。今準備をしております。
できるだけコストを削減して、かつ、宴が終わった後の建物が廃墟にならないで、
むしろ稼ぎ頭になるようなそんな方向性で、民間の力を入れてコンセッション方式というのを
だからこういう形で2020年、その前に2019年W杯もございます。
そのために今回みなさんお選びいただいた都民ファーストの議員。
この3人の都民ファーストの議員が第一党の責任を持って、このたび
議員条例を議員提案による条例を成立させたのをご存知でしょうか。
知らない、知らない。これは子供さんに対する受動喫煙を防止する条例でございます。
まさしくこどもファーストの条例が議員の提案によってできたこれがまさしく
都議会が変わったという一番わかりやすい例だと思いますが、みなさん
いかがでしょうか。
成果、まず一つできあがりました。
みごとに反対されました。
こどもファーストよりも業界ファースト、利益団体誘導ファースト。
その成果が現れるのが今回の総選挙といっても過言ではございません。
ということで今回の総選挙よろしくね。
これでどうやって改革ができるんですか。
これでどうやってしがらみから脱却ができるんですか。
これから真の改革をすべきところ、ずーっと既得利益の団体のいうことばっかり聞いていたら。
どうなるんですかみなさん。
あのかなり有名な企業が、どんどんいいところばっかり売りに出されてしまっている。
このような状態で、日本の稼ぎ頭はいったいどこに行ってしまうのでありましょうか。
しがらみを超えて、そしてまさしくあの森友問題で、ネガティブな印象がついてしまった
あの特区こそ、東京は成長戦略としてもっともっと活用していきたい。
わたくしがキャスターをやっておりましたころは、日経平均バブルといえども4万円でしたよ。
最近株価も上がってアベノミクスも上々だね、とんでもありません。
世界の株式はとっくに上昇をきわめていて、たった一つ取り残されていたのは東京で、
その間、値ごろ感が出たので、このところ選挙もあってGPIFもきっと活躍をしてこの株価が上がっていると
言ってみんな思っていることでございましょう。
さあみなさん、こうしてしがらみがあるとなかなか動かない。
ぬるま湯のなかの茹でガエルになるのか、
成長戦略をこの東京一区からつくっていくのか、その選択だとわたくしは
そしてわたくし、成長戦略のいちばん大きな部分を担っているのは女性だと思います。
今回、わたくしども希望の党の女性候補者比率、２０％であります。
スキルを持った女性、弁護士資格を持った女性、医師の資格を持った女性、これまで子育てで
さまざまな苦労を重ねてきた女性、いろいろな女性の方々が手をあげてくださいました。
候補者になってくださいました。
宝くじは買わなければ当たらないといつも申し上げてきた。
ぜひとも女性候補勝たせていただきたい。そして女性の声をぜひとも国会へとお届けいただきたい。
ちなみに自民党の女性候補比率は8％という、そういう数字でございます。
あれは地球温暖化対策、そしてエネルギー対策、そしてまたもちろんCO2対策とか
いろいろございますけれども、まずはみなさんのマインドセット、意識から変えた。なぜか。
地球温暖化防止、CO2、省エネ、いろいろございますけれども、一番わかりやすい例は
夏なのに冷房が効きすぎているなかで、ひざ掛けをして、カーディガンをはおって、女性たちは
ずーっと寒い寒い事務所のなかで仕事をしていたんですよ。それで体調を崩す人だっていたことでありましょう。
わたくしは、男性のスーツに合わせたオフィスの環境は女性には不適当であったと、
社会保障、2020年オリンピックパラリンピックの話まではいたしました。
その後の5年、2025年にはこの日本の姿勢を一生懸命つくった団塊の世代のみなさんが、
元気な高齢者が多いことはたいへんよろこばしいですが、
じゃあ子供さんにこんどは使うんですよといいながら、
これから今度は足りませんので１２％、いや１５％２０％と
ただただ何も無駄を切り詰めることなく政治家も身を切る改革をすることもなく、
ただ、たらずまいを増税に求めるのでは政治の知恵もなにもあったもんじゃないじゃないですか。
みなさんいかがですか。
いや社会が社会保障制度に体を合わせてきたといっても過言ではない。
みてみましょう。
子育てしてるあいだに自分の帰る場所がなくなっちゃったのよね、という
だからこそわたくしは、いま待機児童対策を都知事としてまっさきに取り組んで、
1万６千人分増やしたところでございます。
その分、待機児童が減った分、働くお母さんが増えたという話。
いま人手不足だといわれている。
つまり高度成長を支えてきたのは、女性は家で家内として子育て、
そして親の面倒を見ている、その分103万円の壁、130万円の壁があって
それを体に合わせてきて、その分、配偶者控除があったり、
それに体をあわせて仕事をしてきたんですよ。
103万円に合わせていたら途中で仕事をパートを辞めちゃわないといけない。
重箱の中の話にすぎないんですよ。
これだけ女性を家庭に縛り付けていながらも、少子化が進んでいることが
おかしいではないですかみなさん、女性のみなさんいかがお考えでしょうか。
変えていきましょうよ。しがらみなく変えていきましょうよ。
このことを申し上げているわけでございます。
過去の延長線だけではもうやっていけません。
日本を大きく変えていく、
いまの安倍政治に任せておくと、このままだらだらと続いていって、
気がついたときには遅いんですみなさん。
守るべきは守る。
どうぞみなさん、心意気と政策、しっかり理解をいただいて、わたしたちに希望、
そしてみなさんの希望、ぜひかなえてまいりましょう。
某氏が本当は呼び掛けていないということは置いておいて、棄権というのに異常なアレルギー反応があるのが謎だと思い始めた。
まとめ
・投票率向上のために若者は白票出した方がいいというのはわからんでもない
・しかしそもそも票田のことしか気にしません見たいな政治家がまかり通ることを容認するのか、そういう自称リアリストがこの国を腐らせているのでは。
・投票権の尊重の在り方は人それぞれだし、選挙へ行くかどうかについてもっと柔軟な価値判断を持ってほしい。少なくとも「そんな奴は投票に参加する権利はない」といった発言は、普選運動への冒涜に他ならない。（税金を納めてないやつは選挙に参加するなの構図とたいして変わらない）
選挙欲しい人がいるのだから、持っていることはありがたいと思えというのはまあ正しい。しかしそこから導けるのは「選挙権を大事にせよ」という命令であり、選挙権を大事にする方法は人それぞれだろう。判断する時間が取れず、責任ある投票ができそうにないから、棄権するという態度は選挙権を尊重しているからこそできる態度ではないのだろうか。一票に宿る歴史の重みを自覚せずに、責任感なんてなくてよいので適当に投票せよ、などというのはそれこそ冒涜ではないのか。
・投票できるのに投票しなかったら政治にコミットする権利はなくなるよ
そもそも、このようにすぐに自分と異なる行動をするものの主権をはく奪しようという発想自体が、民主主義や国民主権の発想と異なるように思える。
若者向けによく言われる言葉だ。統計上の若者の投票率向上自体が若者向けの政策のモチベーションへとなりうるため、白票でもよいので投じろという考えである。まあこの中ではたしかにまともな意見だと思う。ただそもそも票田となる対象を利するみたいな考えが気に入らない
・400万円
雑すぎ。
・利益団体を利するだけ
選挙権を行使して利益団体を利することもできるわけだし、利益団体はそれなりの根拠をもって行動している。（私は人々の道徳的感性にある程度信じているので、いくら何でも、自分の業界を守るために虐殺やります！みたいな業界団体が業界団体内で支持されるとは思えない）と考えれば利益団体による調整機能への信任としての棄権という考えもできる。
自分のやっている"善行"をやっていない人間を排撃するのはたのしい！という素朴な気持ちを持ちがち
選管がやたらとキャンペーンを張っている。成人式でもわけのわからないDVDが配られていた。子供のころから刷り込まれた価値観はなかなか疑いにくいし、それに反する行動には過剰反応を起こしがちだ。
これは純粋な疑問だが、全国民が最適と思う投票行動をとった時、果たして現状より良い結果が出るのか？という疑問がある。
また完全に利己的な高齢者の投票率が向上しても（若者の）私は特にうれしくない。
また若者の投票率向上には一定の意味があるかもしれないとも思う一方で構造的に若者の投票率は上がりにくいのではという気持ちもある。この状況下で抽象的な「行こう」キャンペーンは単に選択肢のない人への暴力じみている気がするのだ。
若者の投票率向上は意味があるのかもしれない。なので普通に行きたい人は行くべきだが、その考えを他人に押し付けないべきだと思う。選挙をやるのは本来世の中をよくするため、世の中を悪くしないためといった目的があるはずなのだが、「選挙に行こう」「選挙に行かないやつは非国民」運動には、その大前提が感じられない。「選挙に行きさえすればよい」という意識は「お題目を唱えれば成仏できます」(念のため南無妙法蓮華経とは書かなかった）とたいして変わらない気がしてならない。
＞リフレ派に増税反対してる人がいるようだけど、日銀がお金をたくさん刷って、インフレを起こせば民間の所有する貨幣価値が下がるから増税と同じじゃん。
増税効果の有無が一致すれば、どんなものでも全部一緒だと言うの？馬鹿じゃん。リフレは経済全体のパイを拡大させて、そこからインフレ税を取る。消費増税は経済全体のパイが同じまま（あるいは縮小させながら）、そこから増税分を取る。インフレ税なり消費増税なりの分を取られた、残りの分け前の大きさは全然違ってくる。
税金を取ることで、何をしたいのか不明瞭。
税収はすなわち即金として使用できる。それが財政健全化をもたらすという。建前上の一番のインセンティブだ。
ところで、日本の国債利回りは0.098(1年)〜2.088(40年)（基準はH24.8.21。財務省ＨＰより。）と、低い。
この数字が語るのは、我が国はお金の保存先としてはトップレベルの信頼性をもつ国だということ。
それはなぜなのか。2011年度で、海外からの国債保有率は9パーセント弱。圧倒的に国内の機関投資家の割合が高い。
この状態だと、デフォルトに陥る可能性があるとは考えにくい。
海外及び家計を含む国債保有者の内訳は、http://www.boj.or.jp/statistics/sj/sjexp.pdf から参照できる。
今後外国のファンドによる保有率の向上が考えられるが、そうなるのは利回りが上昇傾向をみせてからだ。つまり、経済成長が確実視されてからということ。
政府の歳出の面を見ても、ODA で今後約30兆円の支出が決まっているところからみて、我が国の国庫の安定性は当の財務省主計局でも織り込み済みのようだ。
その金の半分は復興と脱原発に関連した予算に回すべきと思うが。
最初に述べたように、税収は即金だ。その金の遣り繰りを掌握すること、また借金（国としては給料の前借りと同意義なのだが）を増やす事への制止ができれば、
家計簿を放さないオカンのもつような絶大な権力を、一グループの省庁及び近傍の利益団体が謳歌することとなる。
