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はてなキーワード: 再調査とは
音喜多議員そりゃないっすよ（引き続きColaboの話）（追記あり）
今後の言動を見ていくべきと締めましたが、音喜多議員から割とガチめな質問主意書が出ました（https://twitter.com/otokita/status/1617443528648593408）ので質問主意書そのものの解説ついでに読んでいきたいと思います。
質問主意書とは
○質問主意書の答弁書は閣議決定を経てなさへる政府の公式見解なので重たいもの
○一般的に答弁のスケジュールは極めて厳しいが音喜多議員は余裕を持たせてくれている（優しい）
質問内容
○大部分は「東京都において適切に実施されていると承知」のような回答になると思われる
○全体的にもう少し突っ込んで聞いても良いと思うが議論の取っ掛かりとしては十分
※"大部分は「東京都において適切に実施されていると承知」"としましたが、本稿を最後まで書ききって「厚労省の現状認識を問う部分」も多くありました。「大部分」というのは誤りですが残しておきます。
国会議員が文書を持って内閣に質問する方法です（国会法74条・75条）。
回答は文書をもってなされることとされており、これを答弁書といいます。内閣に対する質問であり、内閣の意志決定は閣議決定でなされるため、この答弁書も閣議決定が必要です。
国会質疑と違って文書での回答であるため、原則として後での修正（言い間違え）はなく、政府の公式見解となります。
余談ですが、一般に「何でこんなこと閣議決定してんねん！？」って報道があるときは、まず間違いなく質問主意書が出されています。例えば「1+1=2であるか問う」みたいな質問主意書が出された場合、閣議決定の上で「貴見のとおり」と回答されます。
ちなみに「趣意書」と誤記する人をよく見かけます。役人でも意識してないと間違えることがありますね。
国会議員は質問主意書を作成し、所属する議院議長に提出します。
議長のところでは主に議院事務局による体裁の審査が行われ、その上で内閣に送られます（転送）。
あまりに乱発され事務の停滞を招いたこともあり、議長への提出前に両院の議院運営委員会で事前に審査されるようになったはずですが、今はどうなったんでしようね？
内閣に転送された質問主意書は、まず内閣総務官室で担当省庁を割振りします。例えば次のように割振りを行い、各省庁に通知します。
・取りまとめ：厚労省
ここで、その割振りに異議のある省庁は一時間以内に内閣総務官室に異議と正しい割振り先、その理由を通知する必要があります（一時間ルール）。
したがって、「今日質問主意書が内閣総務官室に転送されたよ」という情報がある場合、各省庁は即座に対応できる体制を整えておく必要があります（国会待機）。
質問主意書の回答担当になると業務的に非常に厳しい（特に取りまとめ）ため、基本的にはどの省庁も「これはうちじゃなくて✕✕省の担当だよ」「取りまとめがうちになってるけど、この主意書の肝になる問いの答弁は△△省担当なんだから取りまとめもそちらだよ」という意見を出すことになります（消極的権限争い）。
内閣総務官室は各省庁からの意見に従い、割振りを決定します。各省庁からの意見を出す際、多くの場合は担当省庁間で話がついているのですが、一時間以内に結論が出なかった割振りについては内閣総務官の権限で割振りを決定します（裁定）。
実際は内閣総務官室とのやり取りと平行して行われ、こちらでも消極的権限争いがなされることが多いです。
担当課まで決まれば、担当者間（だいたい課長補佐）で連絡先を教え合います。例でいいますと、「問4について、内閣府、経産省、厚労省間で担当者連絡先を交換する」「厚労省の取りまとめ担当者は各問いの答弁作成担当者者と連絡先を交換する」ような感じです（窓口交換）。
質問主意書は、内閣に転送されてから休日を含めて7日以内に回答することとなっており、延長することも可能（国会法75条2項）ですが滅多に認めて貰えません。
実質的に5営業日（祝日が絡むともっと減る）で回答する必要があるため、そこから逆算してスケジュールを組みます。
スケジュールは極めて厳しく、答弁の作成は受け取った翌日、どれだけ遅くとも翌々日には終わっていないと間に合わないイメージです（おって説明します）。
担当課は、たいていの場合担当課長補佐を中心として答弁書案を作成します。出先機関や委託事業者に確認をとる必要がある場合には情報の提出を求めますが、それも極めてタイトであることが多いです（質問主意書を20時に受け取り、21時に発注して翌日10時に締めきったりします。）。
担当課長まで了解を得たくらいの段階で合議先の了解も取り付けます。また、合議先に答弁の一部を書いて貰ったりもします（メモ出し）。
答弁書は、閣議に付される前に内閣法制局による審査があります。
質問に対する答弁として適切か、法令や先例との整合性、文言の審査などを受けます。
担当部局が「正確にはAだけど利害関係者とかマスコミのこと考えたらA'って回答かなぁ」と持ち込んでも、内閣法制局には原則として利害関係者がいないので「なんでAって回答しないの。おかしいでしょ」と詰められます。
ちなみに、この審査は平気で22時からとか設定されます。また修正意見がつけられ、再度対面・電話でやりとりの必要がある場合には27時（AM3時）から設定されたりします（働き方改革とコロナ禍でずいぶん改善したそうです、私はもう去っているので知りませんが。）。
閣議を求める（閣議請議）のは各大臣の権限（内閣法4条3項）であるため、取りまとめ省庁は大臣までの決裁が必要です。
答弁作成者（課長補佐）からの決裁ルートはこんなイメージです。
局内
大臣官房
決裁が終わった文書を内閣総務官室に提出し、最後の確認（ここでは体裁のみ）を行います。
閣議は原則として火曜日と金曜日の開催です。スケジュールをたてる際には真っ先に確認します。
これだけの作業を実質5日間で行うため、スケジュールは非常に厳しく、質問主意書の内容にもよりますが取りまとめとなった場合には一週間それにかかりきりとなることが多いです。
○様々な困難を抱えた若年女性とは？
○若年女性の自立とは？
○モデル事業の成果を具体的に示されたい
⇒当然の質問ですね。ザルになっていないかのチェックです。定量的ってところがポイントでしょう。ただ、役人的にはモデル事業の成果について具体的かつ網羅的に示されたいと質問するところです。そうしないと具体例を一つだけ書いてかわされます。
○予算の透明性の確保
⇒議論の前提ですね。積算がザルっぽいのは都の監査結果を見ても明らかなので答えにくいと思いますが、たぶん「都（各地方公共団体）において適正になされたと報告を受けている」くらいにさらっと書かれると思います。
⇒「都において適切に行われていると承知」という回答の線引きをするための質問ですね。またどこまで補助金適正化法の対象かを確認する意味もあります。
○仁藤夢乃さんの政治活動と、そういった団体への公金支出について
⇒この質問だと、「政治活動は禁じられていない」とのみ回答がきそう。ここはもう一歩踏み込んで、「政治活動に公金は用いられていないか」「支援対象者を政治活動に勧誘していることを把握しているのか、またその勧誘は妥当だと考えているのか」「公金の使用や勧誘について把握していないのであれば調査するつもりはあるのか」などと聞いてほしかったところです。
⇒良い質問。
毎年同じ事業者が落札するような事業は財務省や総務省からかなり厳しく指摘を受けます。それを回避するための方策を考えろという議論に繋げるための質問と思います。
現在のところ「既存事業者による有償の研修による新規事業者の育成」を想定しているようで批判が大きそうに思います。身内でお金回してるだけやん？って。
⇒一般論としてお金を配る側と貰う側が同じなんてのは認められるわけがなく、当然の質問ですね。
⇒仁藤さん個人の政治的な活動は咎められるべきではないと考えます（それを言ったら例えば連合は有識者会議に呼べなくなる）。
⇒個別の検討会の内容まで踏み込む（質問27）のであれば、仁藤さんがヒアリング対象として推薦した者の適格性についても突っ込んでほしかったところです。
⇒優しい。
ただし、期間延長は議員の了解ではなく「内閣が、期間内にできない理由と期限を明示する」必要があるので、この記載をもって直ちに延長可能とはなりません。ただ、この記載をもって担当部局は延長を主張しやすくなると思います。
個人的には質問の数は多いものの内容はそれほど厳しくなく、大規模な調査も不要でと思われるため7日以内に回答可能と感じますが（長妻議員並感）。
全体として厳しく突っ込むというよりも議論の前提の認識を確認する感じですね。これからの深堀りを期待します。
○都の監査報告書読むと都が適切に監督できてるとは言えなそうだが、はてさて
○ふわっとした質問が並ぶので「各地方公共団体において適正になされていると承知」という回答が並んでcolabo弁護団が大勝利宣言する流れ？
【答弁書案】（現時点では、）各地方公共団体において適切に対応されていると承知している。（なお、御指摘のとおり、東京都においては住民監査請求の監査結果において再調査の実施等が勧告されたと承知しており、その結果に基づいて適切に対応がなされるものと考えている。）
ただ、大きく報道される可能性のある事案であり、幹部から書きぶりの指導が入るかもしれませんね。
また、東京都の再調査前結果公表前に答弁書が出されることになりますが、東京都から事前に実態を聴取して、事実と齟齬がない範囲で、さらに踏み込んだ表現にすることもあり得ると思います。
○こういうの見てて思うのって仮に「適切である」と回答したとして、適切じゃないことが後からわかったときに何が起きるの？ってことかな。
よくあるのが「…と承知している」「…と認識している」「…と把握している」という書きぶりですね。答弁時点ではその認識が正しかったので嘘ではない、という理屈です。
https://www.kinyobi.co.jp/kinyobinews/2023/01/22/antena-1192/2/
そもそも草津町長の冤罪に加担した嘘つき。それで小川たまかは終わってる。信頼できるわけがない。
こんなデタラメしか書かないライターがいれば雑誌も売れなくなります。
【タグ】＃Colabo｜＃ナニカグループ｜＃仁藤夢乃｜＃暇空茜
まずタグでバカだなって思います。領収証を出さない連中を擁護するのは反社ですわ。
暇空氏は、女性たちが生活保護受給をしていることの根拠として「東京都の18歳未満一人暮らしの生活保護費を計算サイトに入れてみたら、１４０５３０円って出てきた」と書き、同法人がフェイスブックにアップしていた画像の中で、女性たちがホワイトボードに書いた「１ヶ月の生活費」約14万円と一致したことを挙げている。
その後、暇空氏は東京都に対して２回目の住民監査請求（11月２日受付）を行なったが、年明けの１月４日に一般発表された結果では、請求の多くが「請求人の主張は妥当ではない」と却下された。ただ、人件費や経費の妥当性について一部不当とされ、２月末までに実態の再調査を行なう勧告があったことも明らかになった。
なにを甘えたことを言ってるんだろう。
この結果を受けてネット上では同法人への批判・中傷が過熱。作家の百田尚樹氏と有本香氏が自身のユーチューブチャンネルに暇空氏をゲストで招くなど、暇空氏への支持を表明する著名人も出始めた。「２ちゃんねる」開設者の西村博之氏は仁藤氏の投稿を引用してツイッターに〈未成年の女性に「性病を移されないように売春してね」と税金からコンドームを支援する一般社団法人Colabo〉（１月12日）と投稿するなどし、中傷や揶揄を誘発している状況だ。
暇空茜が誘発した根拠が書いていません。
これに至ってはなにを言っているのか不明。
Colabo事業の監査結果について、いろんな所で分析されているので内容はそちらに譲るとして、あのような監査結果が出た場合に役所はどのように動いていくのか書いていこうと思います。
残念ながら（？）監査請求を受けたことがないので、経験のある、「中央省庁課長補佐として、会計検査院にて不当事項と指摘された場合」を想定します。
この度の監査請求結果について、Colabo弁護団や擁護者は「なんら違法行為は確認されず、監査請求人が主張した事実のほとんどは認定されませんでした」（https://colabo-official.net/20230104/）と勝利宣言を行っていますが妥当とは思えません。
勝率を競っているわけでは全くなく、その指摘の内容が重要になるからであり、勝率99%でも重い指摘があればアウトです。
会計検査院の検査に引き寄せてしまいますが、不適切、不当、再調査の文言は相当に重たいです（違法でなきゃOKみたいな受け止め方する役人はいません…たぶん。）。
会計検査院からの指摘と言っても、例えば「…が十分でなかった」、「…との記載が漏れていた」等であれば、担当者としては「そっかしゃーない来年度から気を付けよ」程度です。局幹部職員に対して指摘を受けた事項について御説明の必要はありますが、大して緊張もせずにできると思います。
しかし、今回のように書かれた場合は担当補佐からではなく、最低でも担当課長（下手したらそれ以上）からの現状及び今後の改善スケジュール・想定問答について、即座（当日中。間違いなくマスコミ案件になると想定するので）に政務三役（大臣副大臣政務官）に御説明（時間が合わない場合にはその内容を書いたメモ入れ）がなされます。
（なのでどのマスコミも小池都知事に質問しないのは違和感しかありません。なんででしょうね？）
会計検査に限らず、さまざまな監査（省内の監査、予算執行調査などなど）の場合、何らかの指摘を受けそうな場合にはある程度事前にわかります。
何故かというと、指摘をする側も間違ったことは書けないので、結果公表の前に「○○という記載で事実誤認はないか」のような問い合わせがあるからです。
なので、よっぽど想定外の内容でない限り、事前に準備した資料及びタイムスケジュールで当日バタバタ仕事をするイメージですね。もちろん、確実に指摘されることがわかってる場合には御説明まで含めて前日までに済ませます。
監査請求は都に対してのものであり、本件監査結果も形式的には監査対象局（東京都福祉保健局）に対して措置を求めるものとなっています。
ただ、今回の場合は、「事業の実施状況の確認を求めること」「（案分について）合理的な説明ができるようにすること」「委託事業であり公金を使用する事業であると指導徹底すること」と事業者への指導・監督が足りないとこれでもかと書かれています。
また、おそらく領収書の全件チェックなどはしておらず（これは他の事業でもありますので、違和感ありません。）、事業者との信頼関係でなりたっていたと思われるところ、「領収書が示されていない事項が本件経費に計上」「実際とは異なる備品や購入していない備品が記載」など、信頼関係をぶち壊す記載もなされています。
これについて、相応に経験のある役人、また受託経験のある事業者であるならば、
「形式的には監査対象局への勧告だが実質的には事業者に言われているのも同じ」
「担当部局の信頼（メンツ）を丸つぶししてるので早急に謝罪に赴こう（赴くよね？）」
イメージで言うと、結果がリリースされて一時間しないうちには、事業者の担当部長あたりから次のような電話があると思います。
「この度は御迷惑をおかけして本当に申し訳ありません。御指導に従い資料の精査等行って参りますが、まずは弊社代表取締役社長（企業規模・事業規模によっては役員クラスのことも）がそちらに赴き、○○局長に謝罪させていただきたいと考えております。つきましては日程調整よろしいでしょうか。」
また、担当部長、企業や事業内容によっては担当役員の更迭は避けられないでしょう。
（というか役所側も担当局長の更迭まで想定しなきゃいけない事案ですし）
経験則ですが、福祉業界も含めてこの感覚は共通していたと思います。
NPOや一般社団法人が受託先となる事業を担当したことがないので、そのあたりは雰囲気が違うんでしょうかね。
正直いって数千万規模の事業であれば（しかも今回のように何故か税理士費用まで委託費に含まれているのであれば）、三営業日以内くらいをメドに領収書またはそれに代わるものの提出及び説明を求めます。当日中でも良いくらいです。
ただまぁそれができないからこの監査結果になっているんでしょうけども。
監査結果には2/28までに再調査及び適切な措置を採るように書かれています。
そもそもこのレベルの筆致で再調査まで求められたこと自体が大問題と思います（あくまで役人的に、です。法的にはそれで問題なしとなるでしょうが。）。
「Ｃｏｌａｂｏ」問題「赤い羽根」に飛び火 福祉基金から団体に２６８０万円助成、ネット炎上で問い合わせ殺到「精算のやり直しは考えていない」1/3ページ
https://www.zakzak.co.jp/article/20230113-VZIBYOKOIRPCXAOZ2HHYDKH2II/
「赤い羽根共同募金」は、各都道府県の共同募金会が募金を実施するのに対し、「赤い羽根福祉基金」は中央共同募金会が企業や団体、個人などから寄付金を集め、団体などに直接助成する仕組みだ。「福祉基金は都道府県単位の区切りがなく、年間最大１０００万円まで助成できる」と担当者は説明する。
ダウト。特定の団体しか1000万もらっていない。しかも全員仲間。
赤い羽根福祉基金の助成も再調査を行う予定はないのか。前出の担当者は「今の時点で精算をやり直したり、（団体側に）何かを求めることは考えていない」と話した。「助成を決定するときや、精算のときも他の資金と切り分けができているか必ず確認している。仮に東京都が判断をしても、われわれが出した助成金の部分は適正に精算処理を済ませている」との見解を示した。
つまり赤い羽根はだまし取った金は絶対に返さないと言っています。
https://note.com/paper_house_/n/n170a76f90804
まず結論から言うと赤い羽根募金からColabo、そして関連団体に複数年に渡って数千万単位の高額助成がされており、1000万円クラスの最高額助成金については寡占に近い状況でした。
このように不自然です。
したがってzakzakはわざとこのようなデータを無視しています。
逆にここに触れたら終わりなわけです。つまり仲間うちで募金を使い込んでいるということになります。赤い羽根は自白している。zakzak、嘘つきをいくら記事にしてもコピペだよ。いやこんなところに寄付できない。
この元増田です。
前回で最後の投稿と言いながら申し訳ありません、今度こそこれで最後です。
前回までで書いた監査結果の違和感、多分これが答えかな、という推論が自分の中でまとまったので記録しておきます。
前回までにいろいろ書きましたが、本件監査結果への違和感の大きな部分は以下の3点です
(1)監査委員がColaboの帳簿、領収書その他の諸記録を調査して新たに作成した【表３】をもって請求人の申し出の多くを退けているにも関わらず、その【表３】の信憑性に疑義があるような記載がある。（※1）
(2)実施状況報告書の信憑性について、請求人の主張を「本件実施状況報告書に不正があることの合理的な疎明はなされて おらず、請求人の主張は妥当でない」として退けたにも関わらず、その実施状況報告書について、「本件契約の履行確認において、（略）その実態が把握できず不適切である。」とその信憑性について疑義がある旨を示している。
(3)行政不服審査法上の審査請求では、請求人の主張に結論を付ければそれで終わることが一般的なところ、何故か請求人の主張しない論点まで深堀して「妥当性を欠く」と結論づけている。（※2）
（※1）「按分の根拠となる考え方が不明瞭で、その実態が不統一であり不適切である。また、按分の考え方に基づき按分すべき法定福利費、税理士報酬等については按分せず全額計上しており不適切である。」「領収書として認められるか否か疑義が生じるような領収書が含められていることは不適切である。また、領収書が示されていない事項が本件経費に計上されていることは不適切である。」「事業実績額の内訳には実際とは異なる備品や購入していない備品が記されており」等
（※2）請求人の主張が一部認容なのであれば、「請求人の主張の一部に理由がある」で終わり、意見を付すとしても請求人が主張で触れた部分に意見を付すのであって、請求人の主張外の部分まで意見を付すのは不自然。主張外の部分で不適切なものがあれば、事実上の是正で終わるのが一般的と思われる。
(1)と(2)は同じですね。請求人の主張を退けながら、後でその根拠に疑義を呈している部分です。
(3)はもしかしたら住民監査請求では通常のやり方なのかも知れません。そうであれば御指摘ください。
通常であれば、監査委員は関係人調査や監査対象局からの説明・資料等をもって、少なくとも監査委員の立場として自信を持って間違いのない判断を下すものと思われます（たとえそれが行政寄りと言われようとも）。
私は住民監査請求に触れたことはありませんが、少なくとも審査請求であれば通常はそのように対応しているはずです。
今回の場合でいうと、【表３】を信憑性のあるものに仕上げてから、請求人の主張を評価していく必要があります。
ただ、住民監査請求の結果は60日以内に出さなければならない、と非常に厳しく、またこれをオーバーすると即住民訴訟の対象になります（地方自治法242条の2第1項）。
行政不服審査法上の審査請求には期間の定めがなく（標準審理期間を定める努力義務があります。）、特に作業量が大きい場合などについては標準審理期間を超過することもままあり、それが直ちに違法と評価はされません（「相当の期間」内であればよく、標準審理期間を超える場合には役所から説明があったりします。）。
今回の場合、
「60日以内で終わらせなければならない、という条件をクリアするために、とりあえず監査対象局及びColaboの言い分を丸飲みした資料をもって請求人の主張を退けた上で、その資料の信憑性はおって精査する」
としているように読めます（厳密には【表３】に直接疑義を呈しているわけではないので、言い逃れしようと思えば可能ですがかなり無理がありますね）。
しかし、これ（とりあえず退けておいて、資料は後から精査する方式）をアリにしてしまうと監査期間の定めが有名無実になってしまいます。好意的に解釈すると行政の実情に合わせた柔軟な対応、悪意をもって解釈すると脱法行為と考えますがこのあたりできれば行政法学者の解説をお伺いしたいところです。審査請求と比べて住民監査請求の期日の規定が厳しすぎ、改正の必要がありそうな感じですかね。
確かに60日という期間は厳しいですが、事業の規模からいって調査し、評価するための期間としては十分なものと思います（あくまで肌感覚です。）。
当初行っていた事務処理の方向性を急遽変更する必要があり、そのためどうやっても期間に間に合わなくなった、などの理由が考えられるでしょうか。
そして再調査の結果、仮に【表３】が正しくなかったとしても請求人の主張の多くを退けた監査結果はすでに決定しておりますので、「請求人の主張に理由があったもの」ではなく、「監査委員から意見を付されたため再調査をしたところ〇〇な点が認められた」という結論になると思います。
つまり、請求人の主張による是正ではなく、監査委員からの意見による是正とした方がダメージが少ないと判断したのではないか、ということですね。
それが行政のメンツの問題なのか、政治（政治家に限らず広い意味で）の問題なのかは知りませんが。
例によって監査委員は相当に行政寄りの判断を下していると思います（それが悪いとは言いません。）。
例えば、上述の（※１）についてあえて今回の監査請求で触れるのであれば、監査期間中に根拠書類の再提出を求め、それができなかった時点で返還対象にしても良いくらいでしょう。
それなのに延長戦を認めていますので、行政寄りの姿勢が伺えます。
その行政寄りの姿勢の割には（※１）の按分以外はわざわざ請求人の主張外で検証し、意見を付してるのは違和感があり、「あえて請求人の主張外のことまで触れざるを得なかった理由は何か」ということですね。少なくともここで触れる必要ないでしょ？という意味で。おって議会で突っつかれるにしても。
Colaboの事業の是非や会計の適法性については一切触れませんが、少なくとも東京都の行政の在り方については大きな一石を投じることになっていると考えます。
その追加論点は監査のヒアリングに出た暇空氏が追加で述べた項目だけど、報告書にその内容が何故か書かれていないから、監査委員が突然自我を出して調べはじめたように見える。
人件費の按分については御指摘のとおりですね（請求人の主張には出てこないものの、請求人が追加で主張したらしいです。）。
第3の4の(3)のエについては「請求人は～旨主張している」との文言がないので、監査委員による独自項目と思われます。
・ただしその不備があった項目を合算しても、必要経費の総額2,900万から都の委託料の総額2,600万を引いた300万を超えなかった。
この可能性はあるかなと思っていて、これまでも「ⅰやⅱをすべて計上せずに【表３】を作成した可能性もありますが、それならそうと一言添えるべきでしょう。」と触れさせていただきました。また、今回の本文でも「厳密には【表３】に直接疑義を呈しているわけではないので、言い逃れしようと思えば可能ですがかなり無理がありますね」としましたとおりです。
ただ、領収書がないだけでなく、按分率まで指摘があるなかで最低限の数字を確定させるのも厳しいと思います。
会計検査院は、通常検査でも特別検査でも何ヵ月も前から来るのを教えてくれるのが通例です（基本的に抜き打ちはないはず…たぶん）。
今情報が入っても検査は来年と思いますし、通常検査であれば何年かおきに間違いなく入りますので、会計検査院に見られて不味いような監査結果にはしないと思うんですよね。
少なくとも急遽方針転換が必要になることってないと思うんですよ…好意的に見すぎですかね。
○監査委員が関係部局にヒアリングした結果、請求人の指摘の妥当性はなくなったものの、その結果としてできた表3の妥当性が逆に怪しくなった、という話だと理解していた。
普通ならそこまでの作業を行った上で、監査結果を出すのではないか、という話ですね。
○とりあえず表3というこれまでと異なる数字の表で請求内容は退けつつ、その表3を支える根拠はColaboに直接問い合わせても出てこなかったので再提出。普通の監査なら根拠のないtableは無視すべきだと思うがね
本当にそう思います。
本文で触れた「監査期間中に根拠書類の再提出を求め、それができなかった時点で返還対象にしても良いくらいでしょう。」に該当しますね。
自分自身はColaboを擁護しているつもりなど全くない。むしろフェミニズムに反対の方。
でも、「反Colaboクラスタ」の言い分が酷すぎて、少なくともそっちじゃない人の方が普通だと思ってる。
「反Colaboクラスタ」の言うことで、論理的に正しい内容なんて殆どない。
それ以前に知性を疑う内容しかない。
例えば
https://www.jcp.or.jp/akahata/aik22/2023-01-07/2023010701_04_0.html
に
赤旗も内部スタッフが高齢化しすぎて、ネット世論をまったく体感できていないのかな。こんな内容なら出さなきゃいいのに、、、、
とか流石に無知にもほどがあるのに星を集めてる。ネット世論なんて下らないのより、現実の実害を無視するとか意味がわからない。
共産党云々はどうでもいいが、現実に出さなくていい被害を出してることを理解してないのはおかしいだろう。
これを本当に現実社会で言うやつがいたら、私が上司ならクビにする。同僚なら辞めさせるよう上司に言うか、自分が辞める。
まぁ実際には、これに星をつけたとか現実社会では絶対言わないだろうけど。
ここからが本題だが、萌え絵を燃やすのは単なる意見にすぎない。確かに気分が悪いがそれだけにすぎない。法的ではない「意見」に意味をもたせるのは反対だ。
でも、今のColaboへの攻撃は、度を越している。本来の言論ならしてはいけない、名誉毀損から始まり、それこそ住民監査請求なんて、すべて却下されてる。住民監査請求さえ、残ったのは「意見」だ。
その「意見」に意味をもたせるのは、萌え絵を燃やすフェミニズムを肯定することになる。萌え絵を燃やすフェミニズムに反対しているので、同様に法的ではない「意見」に意味をもたせるのは反対。言っておくが住民監査請求に書いてあるのも勧告以外は「意見」だ。
強制力がある勧告は以下だけで、「不正」の単語はない。なので、住民監査請求の結果として不正という単語はない。「不適切」とも言われてない。不適切が「あれば」だ。あるとは言ってない。
（１）監査対象局は、本件契約に係る本事業の実施に必要な経費の実績額を再調査
（２）調査の結果、本事業として不適切と認められるものがある場合や委託料の過
他は「意見」にすぎない。そして意見だけで物事を強制するのは反対だ。
といえば、福祉局がずさんだったからだろう。結局のところ、福祉系の人たちは、これらの事象を正しくする把握している暇はない。なので「客観的に検証可能なものとすること」と言われてる。
そしてそんなのは昔からだ。別にこれだけでなく、福祉で検証可能にできた例があるのか大いに疑問だ。大抵は不正がなければスルーしている。残念ながらそれが福祉だ。
経産省が管轄するビジネス系統の中小企業であれば、金を払ってちゃんとすればいいだろうが、福祉側は金を儲けることは不可能である以上、福祉は金を払って解決することはできない。対象に金が無いので、金を得てこれら事務手続きその他うまくやるなんてことは原理上不可能だ。
もちろん、だからといってなあなあでやってはいけないのであって、その意味でどうやっても不正の温床が無くなることはない。「反Colaboクラスタ」の言い分があってるのはここまでだ。そしてそれでも不正の温床があるからという理由では名誉毀損をしていいことにならない。むしろ、だからこそ理由のない名誉毀損をしてはいけないと考えるのが普通だ。
萌え絵を燃やしてはいけない、というのは憲法の表現の自由なのだから、法に適合してる。でも、「萌え絵を燃やす」のも「Colaboへの名誉毀損攻撃」も法に適合してない。
法なんてどうでもいいんだ、というのは単なる子供にすぎない。そんな意見に意味はない。
私から言わせれば、萌え絵を燃やすのに反対で、Colabo擁護が普通としか言いようがない。Colaboが不正をしていたというのなら別だが。
https://www.city.ichinomiya.aichi.jp/shisei/houdouhappyo/1054034/1053745/1054085.html
このレベルではない場合、「不正はない」としか言いようがない。正確には「名誉毀損を肯定しつつ」という前提がつくが、結局同じことだ。
上記の「不正」は名誉毀損など関係なく、関係者が行政に相談したことで発覚した。
この手の福祉関係に関する限り、無関係の人の指摘で発覚することは実際には難しい。なんせ無関係の人は福祉にも無関係で何も知らないのだから。
これを見ても分かる通り、不正の指摘に名誉毀損など何の必要もない。本来なら全部匿名で指摘すべきだ。
それでも上記のように「不正」は行政処分を受けてる。住民監査請求など全く関係ない。
Colaboに関する限り「不正」という証拠はまだ出てきてない。出てきてないのだから、本来むしろ積極的に黙るべきなのだ。
上記のことを踏まえれば、「萌え絵を燃やす」ことに何の正当性もないのと同様、「反Colaboクラスタ」により「名誉毀損から始まる攻撃」は全く間違ってる。
ついでに言えば、住民監査請求の（表３） についても同様だ。「反Colaboクラスタ」は本件経費と事業実績額が異なることを「嘘」だと思ってるのだろうが、少しでも福祉に関わったことがある人は、実質上、福祉を行う人が仕分けできるなどとは思ってない。
例えば「宿泊支援費」という科目が書いてあるが、これは通常の科目ではない。 普通は「福利厚生費」だ。
通常の営利企業では国税庁がどの支出には、どの科目を当てるのかを「指導」する。でも今回は一体何の支出をどこに当てるかは、誰もわからない。むしろ通常の仕分けを理解している税理士や公認会計士であればあるほどわからない。
ましてや福祉の人はビジネス人ではないのでそもそも意味がわからない。
ビジネスでは、仕分けをすることで、どこの何の科目が利益を上げてるかを見ることができる(ついでに不正もある程度把握できる)が、福祉にはなじまない考え方だ。福祉は同じ人に同じことをすることではないので分けたからと言って必ずしもそれに意味があるとは限らない。
「反Colaboクラスタ」は2/28を待ってるようだが、実質上意味はない。何度もいうが「意見」に意味はない。意味があるのは「命令」「勧告」まで。意見は一応反応しておくぐらいの意味しかない。
論理的に間違ってる方を支持する理由はない以上、萌え絵を燃やすのに反対で、Colabo擁護など普通にいる。
「ほとんど」は、福祉での不正の温床が無くなることはないことを指す。「反Colaboクラスタ」の拠り所は「不正かもしれない」==不正だ、だろう。残念ながら「不正かもしれない」自体は間違ってない。どうやってもなくならないし。これは政治的綱引きをするしかない。何をもって不正ではないと言い切るか、政治的な決め以外は存在し得ないだろう。
再調査って主語がどこなのか分かってます？これ全部コラボの話じゃないですからね
そんなんもわからんの？何も知らんくせに適当なホラでデタラメな質問ばっかして何も理解してねーじゃん、今までのお前の会話は全部現実とかけ離れた妄想って事だろ？質問自体が意味不明、イカれてるだろ
ですから、再調査で多少領収書を出すなどして修正したら終わりです。というか再調査って主語がどこなのか分かってます？これ全部コラボの話じゃないですからね
都が再調査になったんです。
領収書の一部がない。領収書の中身が補助に該当するか精査する。ってのが今回の監査結果の再調査じゃねえの？
最初にいっておくが俺はColabo批判派ではないから純粋な疑問として聞いてくれ
一部の増田が監査結果から都に責任があってColaboに責任はないから謝らなくていいとか言ってるけど俺には理解できんかった
都に責任がある → 分かる
Colaboからの資料を都が受け取ってOKとしたが監査委員から資料が不十分で再調査、場合によって返還を求めているのが今回の監査結果な訳。
都の不備は「不十分な資料を通した事」で明確。
んで、一部は「都が資料認めたんだから」Colaboに問題はない、謝罪は必要なとかいってる訳よ
やましい事の有無に関係なく資料の出処はColabo何だからその資料が十分かどうかの責任はColaboに帰属するんちゃうの？
極端な例を出すと、食事の仕入れ業者とColaboがグルになれば架空領収書なんぞなんぼでも切れるわな。これ都が確認出来るんかい?
そうやな
そもそもコラボが提出した経費のつじつまが合ってないんだから、再調査しろよ（措置1(1)）
#外形的につじつまが合ってないことを監査委員も認めたので、第1ラウンドは暇空完勝
そんで不適切なものや過払いがあったら返還請求しろよ（措置1(2)）
あとさあ、会計処理に（都側のルール設定も含めて）不適切な部分があるから改善する必要があるぞ（措置2）
そして現時点で不正と断定できなかったとしても、今後裏ドラが乗る可能性はあるんやで
#そもそも黒塗り情報開示のつなぎ合わせで、請求人が入り口の段階で違法性まで特定するのはハードルが高い
これから監査対象局による再調査、領収書の反面調査、さらに暇空がやると宣言している住民訴訟などなど、楽しいイベント目白押しやん
親北正義連の従軍慰安婦を搾取して金をだまし取り続けたユンミヒャンとどうつながっているのか。
@KJvdcYYG7rONyUl
東京都監査事務局が、Colaboへの住民監査請求への監査結果を公表しました。請求の大半は退けられ、違法な点や会計不正がなかったと明らかになりました。今まで「不正」と拡散されてきたが、実は不正はなかったということです。
kanaloco.jp
「Ｃｏｌａｂｏ」巡る監査請求 経費一部、都に再調査指示 | カナロコ by 神奈川新聞
虐待や性搾取の被害少女らを支援する一般社団法人「Ｃｏｌａｂｏ（コラボ）」が、東京都から受託する若年被害女性等支援事業の委託料に「不正受給がある」とした都内在住の男性による住民監査請求について、都監査事務局は４日、主張の大半は「妥当でない」…
@zzTyV6vdCnkuLnm
·
返信先:
@KJvdcYYG7rONyUl
さん
勇気ある発言、本当にありがとうございます。応援してます。
@KJvdcYYG7rONyUl
返信先: @zzTyV6vdCnkuLnmさん
ありがとうございます。高木さんのツイート、大変勉強になっています！
@KJvdcYYG7rONyUl
文化部。呟きは個人として。2022年７月に「日本軍「慰安婦」、教育に介入する政府の対応を問い質す:歴史から学ぶとは何か」（世織書房）を出版しました。共著に「時代の正体-権力はかくも暴走する」（現代思潮社）など、寄稿に「女性国際戦犯法廷20年 判決/証言をどう活かすか-日本軍性奴隷制を裁く」（世織書房）。
とこのように高木に挨拶をしているということは高木は相当有名な人物であるということになる。
この件、どちらかというと「当該団体に係る委託契約や契約履行については特段の問題が認められず」と事業の実施状況については問題視してないんだなあと感じた。
https://b.hatena.ne.jp/entry/4730590982739900996/comment/crimsonstarroad
ご指摘の東京都の若年被害女性等支援事業の委託先団体に係る住民監査請求について東京都の監査委員会からは、当該団体に係る委託契約や契約履行については特段の問題が認められず、事業費総額が委託料上限額を超えており都に損害をもたらす関係にないとした上で、委託費の精算の一部については妥当性を欠くものと指摘され、令和5年2月28日までに再調査および返還請求等の適切な措置を講じることと勧告されたと承知しております。厚労省としては東京都における再調査結果などの報告を踏まえ、必要な対応を行っていきたいと考えております。（了）
関係ないとした上で以下が逆接なんですね。つまり後がダメダメなので、都に損害をもたらすことになります。
こういう自分に都合がいいところだけ読む人、知性に深刻な問題があるか病的な嘘つきだと自覚してください。
断言しているので根拠がなければ業務妨害でかつ名誉毀損が成立すると思う(´･_･`)曲がりなりにもはてなは上場企業なのでこれを容認するのかどうなのか気になる
https://b.hatena.ne.jp/entry/4730590982739900996/comment/mutinomuti
東京都の住民監査結果通知、有識者会議の内容、厚生労働大臣のコメントまでそろえて名誉棄損が成立するわけないだろう。文句は厚生労働省と東京都に言ってください。
「税金チューチュースキーム」「子宮と嫉妬で考える動物以下」のような言葉遣いをしたくなったら、普通は自分が過激化してないか反省すると思うけど、コラボ叩き祭りの中ではそんな自意識なんて持てないのかな
https://b.hatena.ne.jp/entry/4730590982739900996/comment/janon_anonymous
キモイオジサンというヘイトスピーチをぶちかまし、草津町長の冤罪でっちあげはスルー。コラボの問題はスルー。子宮と嫉妬でしかもの考えてないでしょうが。きわめて事実なんですけどそうした自覚が持てないのかな。
こういうのをトーンポリシングといいます。どうでもいいところに言いがかりをつける。今までこういうことばかりフェミとか女性ややってきました。
また、若い世代では、指導者としては男性の方がいいというのが全世界的に占めてきています。また将棋で言ってますが女流棋士はどうしても男性棋士に勝てない。生理があるからね。
ようするに女性は下駄をはかない限り男性と対等にはならない。今回の件と草津町長の件をみて理解できないのなら、女性と男性は平等ではないでしょう。
書かれてることはそこそこ真っ当に思えるのに、なぜ「子宮と嫉妬で考えている」等々の煽り文句が入るのかわからない。Colabo側も暇空側も、ChatGPT に校正してもらって、無駄な煽りをサニタイズしてほしい。
https://b.hatena.ne.jp/entry/4730590982739900996/comment/mozukuyummy
これもトーンポリシング。今までめちゃくちゃやってきたことの反省はないのかな。無駄なあおりでも何でもないでしょう。ラスボスが全部女性で不正やっているじゃないですか。
再調査が命じられた事すら追ってない程度に認知度が低い人からの寄付を引き出すには常に勝ってる雰囲気を出すのが大事。仲間宛てのメッセージとしては正解。
それは「仲間」と言えるのか？
生活保護を申請するとき付いてきてもらってるというのはインタビューで本人言ってた。
本人のツイートを信じる限り本当。
③争っている相手の暇空茜氏を訴えるために住所と氏名をどうやって手に入れたの？
暇空氏に届いた訴状にどうやって手に入れたかご丁寧に明記してあって、暇空氏が出した中川氏宛の懲戒請求の申請人の欄で知ったと書いてあったそうな。
再調査が命じられた事すら追ってない程度に認知度が低い人からの寄付を引き出すには常に勝ってる雰囲気を出すのが大事。仲間宛てのメッセージとしては正解。
⑤スリーサイズは？
知らん。妹の仁藤萌乃のスリーサイズは検索したらトップに「83 - 58 - 85 cm」と出てきた。すごいなGoogle先生。
③争っている相手の暇空茜氏を訴えるために住所と氏名をどうやって手に入れたの？
④都に再調査が命じられ、colaboも対応しないといけないのになんで勝利宣言っぽいツイートしてるの？
⑤スリーサイズは？
増田さん教えてください。
先日分析したように厚生労働省と東京都は責任の擦り付け合いになっている。
少し分析を間違えたが、表３はコラボの裏帳簿や領収証を見て作ったインチキなものであり、これにコラボが合わせて報告を提出することは可能でも東京都も厚生労働省も責任問題は回避することはできない。
(令和5年1月6日（金）10:59～11:15 省内会見室) 広報室
大臣：
新年明けましておめでとうございます。本年もよろしくお願いいたします。
冒頭一件、「新型コロナウイルス感染症により亡くなられた方及びその疑いがある方の処置、搬送、葬儀、火葬等に関するガイドライン」を改正し、発表させていただきます。
新型コロナによって亡くなられた方の葬儀・火葬等については、ご遺族から最期のお別れができなかったなど様々なご指摘をいただいているところであります。コロナ発生から約3年が経過する中で感染研等にも協力いただき衛生面の観点から検討したところ、遺体からの感染リスクは極めて低いことが確認されたことから、今般ガイドラインを改正することとしたものであります。
改正後のガイドラインについてポイントだけ申し上げれば、ご遺体に詰め物等の体液の漏出予防を行うこと、これは一般的にも行われていることのようでありますが、そうした対応をすることでご遺体を納体袋に入れる必要がないということであります。また、納棺時の棺表面の清拭・消毒や、手洗い・換気等の基本的な感染対策を行うことで、コロナ以外で亡くなられた方と同様にご遺族が参列した葬儀等を行っていただけることを明確にしたところであります。
新型コロナにより亡くなられた方々のご葬儀についても、今申し上げたように基本的にはコロナ以外で亡くなられた方と同様の対応ということで、ご遺族の意思をできる限り尊重して執り行われるよう、我々の方からも今回のガイドラインの改正の内容について丁寧に周知していきたいと考えております。私からは以上です。
記者： コロナの感染状況についてお伺いします。一部の地域では増加傾向が続いているうえにインフルエンザも全国的に流行入りしました。大臣は今、現在の感染状況をどのように認識されていますでしょうか。また同時流行対策で国民に注意を呼びかけているレベルがあると思いますが、それを一番上に引き上げるようなお考えはありますでしょうか。
大臣： 新型コロナの感染状況ですが、全国の感染者数は6日時点で226,904人となっております。また直近1週間の新規感染者数は移動平均で120,041人、今週先週比は0.71倍ということで、年末年始における検査件数の減少等の影響、あるいはその分反動で年が明けて増えてきたということも考えられますので、そうした状況を念頭に置きながら引き続き感染状況には注視していく必要があると考えております。また季節性インフルエンザについて、昨年末に定点医療機関当たりの週間報告数が1を超え、全国的に流行入りとなったことは申し上げたところであります。今日の夕方頃に今週の数字が発表されるということでありますが、2を超える状況になっていると承知しているところでございますので、今後季節性インフルエンザの感染動向についても注意が必要だと考えております。（中略）
この年末年始もそうでありましたが、冬場は救急医療も含めて例年医療提供体制に負荷がかかる時期でもあります。実際に救急医療の困難事案も年末年始は大変増えていたと報道されていました。既に年末年始は過ぎたところでありますが、引き続き重症化リスクの低い方については、既にご協力をいただておりますが重症化リスクの高い方や子どもさんを守るためにも、新型コロナ抗原定性検査キットによる自己検査や地域の健康フォローアップセンターの活用を重ねてお願いしたいと思いますし、また日頃から体温や健康状態のセルフチェック、適切なマスクの着脱、手指消毒、換気などの基本的な感染対策の徹底をお願いしたいと思います。
また、ワクチンの接種についても全体でみるとオミクロン株対応ワクチンの接種率が36％、高齢者でみると60.6％という状況でありますが、更にワクチン接種について特にまだオミクロン株対応ワクチンを打っておられない方については積極的にご検討いただくことをお願いしたいと思います。
記者： 岸田首相は年頭記者会見で「異次元の少子化対策に挑戦する」として、こども家庭庁発足まで議論の開始を待つことなく「子ども政策の強化について取りまとめるよう指示する」と述べられました。厚労省としてどう取り組むか、また必要となる財源をどう確保するのか、お考えをお聞かせください。
大臣： 少子化は確かに昨年の出生数も80万を下回るのではないかとされているわけでありますが、少子化の背景には若者の経済的不安定さや長時間労働、子育てに係る経済的負担など、結婚、出産、子育ての希望の実現を阻む様々な要因が絡み合っているところであります。それぞれの要因に対応した対策をしっかり打っていく、まさに待ったなしという状況であると思います。
総理も年頭記者会見で「異次元の少子化対策に挑戦する」とおっしゃっておられました。また本日、こども政策の強化についてこども家庭庁発足まで議論の開始を待つことなく取りまとめるよう、小倉こども政策担当大臣に指示が行われたものと聞いているところであります。
こども政策の強化の方向性について私ども厚労省が所管する分野が多岐に渡っていることから、小倉大臣としっかりと連携して政府内における取り組み、また検討を進めていきたいと思っております。
記者： 本日公表された11月の毎月勤労統計調査についてお伺いします。実質賃金が3.8％減となったことについての受け止めと、今後名目賃金が物価の伸びを上回るようにどういった取り組みを進めていくお考えかお聞かせください。
大臣： 本日公表した毎月勤労統計調査、これは速報値の段階でありますが、令和4年11月の実質賃金は、名目賃金の増加これはプラス0.5％ですが、これを上回って消費者物価指数が帰属家賃を除く数値を用いてプラス4.5％となったことから、前年同月比でマイナス3.8％となっております。
総理も昨日もおっしゃっておりましたが、インフレ率を超える賃上げの実現をお願いしたいということを年頭の様々な会合でおっしゃっておられます。目下の物価上昇に対する最大の処方箋は、物価上昇に負けない継続的な賃金上昇を実現することであります。
今般の総合経済対策では賃金の引上げへの支援の拡充などに取り組むこととし、それに必要な予算を令和5年度予算案の中にも盛り込ませていただいているところであります。賃上げの流れを継続・拡大していくための「人への投資」の支援、これは「5年間で1兆円」のパッケージへと抜本強化することとしております。関係省庁としっかり連携を図りながらまさに構造的な賃上げが行われる環境の整備を図っていきたいと思っております。
賃上げ自体は各企業の状況に応じて決定されるものでありますが、政府としても、賃上げが高いスキルの人材を惹きつけ、人材投資を通じてそれぞれの能力の開発がなされ、そして企業における生産性の向上が実現され、それが賃上げを生むというまさに「構造的な賃上げ」の実現ができる環境をしっかり作っていきたいと思います。
記者： 新型コロナウイルスの感染症法上の分類見直しについてお伺いいたします。昨年末からADBで病原性、感染力、変異の可能性などの評価について議論の深掘りをしていたと思います。厚生科学審議会感染症部会でも議論が始まっております。年も明けましたが、大臣は分類見直しに向けて、今後どのような議論を期待されるでしょうか。また冒頭の質問にもありましたが、現状の感染状況が分類見直しの議論に与える影響についてもお聞かせください。
大臣： 今ご質問にもありましたように新型コロナの感染症法上の位置付けについては、アドバイザリーボードなどにおいて病原性、感染力、変異の可能性等をどのように評価するか、また、どのような医療提供体制が求められているのかについて議論を深堀りしていただいているところでございます。また、昨年末には厚生科学審議会感染症部会においても、新型コロナの感染症法上の位置付けに係る基本的な考え方についてご議論いただいたところであります。今後も専門家によるより具体的な議論をしっかり深掘りしていただくことを、まずは期待したいと考えております。
その上で、感染症法等の改正法案の修正により検討規定が追加されたことも踏まえて、政府としても具体的な見直しについて、感染状況や科学的知見なども踏まえて総合的に、また速やかに検討するとされているところでありますから、それに則って対応していきたいと考えております。そうした際には現下の足下の感染状況も一つの判断ではありますが、トータルとして今申し上げた位置付けをどうしていくのかを含めて総合的に判断していきたいと考えております。
記者： 先ほどもあった少子化対策についてお伺いします。大臣は少子化対策強化についておっしゃいましたが、これまでも少子化対策を行われてきたと思います。これまでの少子化対策の課題は何であったと考えていらっしゃいますでしょうか。
大臣： 少子化対策というか、こども対策の強化なのだと思いますが、これまでも様々な対応をさせてきていただきました。例えば待機児童の解消、あるいはそこで働く方の待遇改善、あるいは働き方改革についても育休、特に男性育休の取得促進など様々な対応を、直接の支援と働き方に対する支援あるいは財政的な支援を含めて進めてきたわけでありますが、しかしながら現行コロナ禍ということもありましたが、もともと日本の場合少子化のトレンドがある、それが更にコロナ禍においてより一層少子化のスピードが速まってきている、そういった状況を踏まえて、まさに総理がおっしゃる「異次元」というのは要するにこれまでを超える対応ということをおっしゃっておられるのだと思いますが、そうした対応をしっかり図っていくことがまさに求められている、それを小倉大臣中心にもう一回これまでの政策を洗い直ししながら、また同時に有識者のみならず実際に子育てをされている方々、これから子育てをされていこうとしている若い方々の声も聞きながら政策を取りまとめていくことが必要だと思います。
（編注ここで突如として暇空茜Colaboの問題が取り上げられる）
記者： 厚労省の若年被害女性等支援事業をめぐり、東京都で委託先の団体の不当会計疑惑が告発され、先日監査請求結果も出ました。厚労省は事業を委託している以上、無関係とは言い切れません。同様のことが他の団体でも起きてはいないのか、全国調査する必要性も含めた国の対応を今後どうされるのでしょうか。また、これまでの事業対応に問題点や手抜かりはなかったのか、制度の見直しの必要性についてはどうお考えになるのかにつきまして、大臣の見解をお聞かせください。
大臣： 若年被害女性等支援事業ですが、昨年議員立法により成立した困難な問題を抱える女性への支援に関する法律において、民間団体との協働による支援の重要性が位置付けられており、こうした協働を深めていくために重要な事業であると認識しているところであります。本事業を含め、国の補助金については補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律に基づいて、適正な執行を行う必要があります。
ご指摘の東京都の若年被害女性等支援事業の委託先団体に係る住民監査請求について東京都の監査委員会からは、当該団体に係る委託契約や契約履行については特段の問題が認められず、事業費総額が委託料上限額を超えており都に損害をもたらす関係にないとした上で、委託費の精算の一部については妥当性を欠くものと指摘され、令和5年2月28日までに再調査および返還請求等の適切な措置を講じることと勧告されたと承知しております。厚労省としては東京都における再調査結果などの報告を踏まえ、必要な対応を行っていきたいと考えております。（了）
最後のやり取りはもちろん事前に通告しており、さらに回答を当然用意していた。
ポイントとしてはコラボみたいな貧困ビジネスで税金を横領するような一般社団法人、NPO法人は監督官庁がいなくても困難女性支援法があっても補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律を免れ得ないということ。
一般的には補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律、通称補助金適正化法は知らないと思うが、公金を扱うとき領収書や帳簿をまともにしておかないと大変なことになるという大変なことを担保してるのがこの法律。
https://the-owner.jp/archives/262
「地方自治法」にも「補助は公益上の必要がある場合に限る」など補助金に関する条文がある
つまりコラボみたいな税金チューチュースキームは論外。被害女性のプライバシーなんていらんわ。だったら補助金ももらうな。それだけの話。税金はちゃんと全部だせ。出せないならもらうな。これは差別でもバックラッシュでもない。あたりまえの話。理解できない女は子宮と嫉妬で考えている動物いかだ。
資金の用途や条件は、各補助金の募集要項で定められており審査は厳正に実施され目的外の使用は認められない。
当然ながらコラボやBONDプロジェクト、ぱっぷす、若草プロジェクトに目的外の衣装はある。今のセブンナイツとかがそう。好き勝手に金を流している。
補助金の申請と決定に関する部分の柱とも言うべき、補助金交付の条件が決められているのが第7条。ここでは、「事業内容の変更や中止、あるいは期間をオーバーしてしまう場合は、きちんと行政側に報告すること」などが定められている。簡単に言うと、「補助金をもらっている人は、状況に変化があった場合は逐一役所に報告し、承認を受けてください」ということだ。
「補助金を受けた個人や団体がやるべきこと」が記載されているのは第11条から第16条。第11条第1項では、補助を受けた企業（事業主）や個人の義務が記されている。要約すると、「補助を受けた企業や個人は法令、交付の決定の内容、交付の条件に基づいて行政庁の指示に従うこと。また、“善良な管理者の注意のもと事業を行い、決して、補助金の他の用途へ使ってはならない」とされている。ここでは、特に補助金の目的外使用の禁止が強くうたわれている。
とうぜんそのようなことは厳しく戒められている。
続いて、第15条では補助金の金額の確定についての規定が書かれている。要約すると、「行政庁は、補助金を受けた個人や企業が事業の完了、または廃止の報告を受けた場合、報告書を審査するとともに現地調査を実施して、事業の成果が補助金交付の決定する際の内容や条件に適合しているかどうかを調べること。適合すると認められた時は、補助金の金額を決め、補助を受けた対象に通知すること」。主に役所側に対する記述なので、補助を受ける側は気にしなくてもいいだろう。
コラボをのような税金チューチュースキームの便宜を図るために部長を左遷した小池百合子、お前の責任やで。お前これやっとらんだろうが。補助を受ける側は気にしなくても小池百合子は震えて眠れ。
こうなっている。
https://nordot.app/983337597256859648
タイトルは暇空側寄りの書き方だが、前段で「主張の大半は「妥当ではない」と退ける監査結果を公表した」と書いており、Colabo側寄りに読める内容。Colabo側の言い分は書いていない。バランス取りに苦悩したのではないか。
https://www.jiji.com/jc/article?k=2023010400910
『不適切な経費計上があったとする監査結果を公表』という書き方であり、請求に対して却下と認容が混在していることについては触れていない。Colabo側の言い分についても『同法人は「改善が必要となる可能性のある事項については真摯（しんし）に対処する」などとするコメントを公表』としか空いておらず、Colabo側の勝利宣言については触れていない。必要最小限にまとまった記事。
https://www.sankei.com/article/20230104-MOT5ROAEPROEVDINHABPTAMTLA/
「一部」という単語を使っている。スタンスは共同の記事を若干深堀した程度。
https://www.asahi.com/articles/ASR1472HHR14OXIE02R.html
記事のボリュームが最も多い。請求が認容されたのは6年ぶりであることも触れている唯一のマスコミ。監査請求の内容、結果、Colabo側の言い分も含めて他社より一段階掘り下げている。監査請求には入っていなかったホテル代の件についても触れている。最後に舛添要一が流れ弾を食らっている。
https://www.yomiuri.co.jp/national/20230104-OYT1T50191/
https://mainichi.jp/articles/20230105/k00/00m/040/019000c
各社の中で唯一の記名記事。前段では監査指摘について触れているが、後段で『◇“不正請求”の主張「妥当ではない」』とわざわざ見出しをつけており、請求がほとんど却下されたことをアピールしている。
https://www.tokyo-np.co.jp/article/223484
記事本文は共同通信の転載であるが、タイトルに『請求の大半は退ける』と付け加えたり、後半で『◆コラボ「見直しや改善が必要であれば適切に対処する」』と見出しを追加しており、Colabo側に寄り添った味付けをしている。
朝日のスタンスがやや意外だったが、朝日はネット注目度の高い案件については割と突っ込んできたりする。一方産経は期待外れと言っていい。東京新聞は・・・まあ、そうしないと望月衣塑子氏が激怒しちゃうからね、仕方ない。
URL追記のために確認してみたら、東京新聞の記事の元を書いたとされる共同通信の記事が見当たらないのだが・・・47NEWSでキーワード検索してみても見つからなかった。
正確に言えば「妥当性が疑われる食事代や宿泊代が一部計上されていると指摘した。」までは共同通信と同じだが、その後のColabo側の言い分や、誹謗中傷に訴訟云々がある段落は共同通信の記事にはなかったもの。
