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はてなキーワード: 再調査とは
制度の詳細までは知らんけど、１回目の再調査命じた際の指摘（按分や客観的資料）を守ってない再調査のしてもいいんすか？いやいいんだろうけど、監査側から都への突き上げや住民からの突き上げで実質できないと思うんだが
保健福祉局の再調査結果に監査委員が納得してるかどうかなんて関係ないんだよなぁ
もちろん通常は根回しするけどね
めんどいけど軽く
サイショに俺はどっちかっていうとColaboも都もアホだなって思ってる派閥
監査委員が監査していない→監査委員が都に再調査を命じたので監査結果は無視してない。
内部調査か外部調査かは監査委員と都で決める。結果内部になった。この決定に文句あるなら監査請求出すか住民訴訟
Colabo提出資料と都再調査の妥当性、後出し請求やエアコンのパソコン訂正は不備じゃ。
都はこれでいいって言ってる。監査が納得したかは分からん。監査も納得したなら都、監査、Colaboには問題ないって認識になる。
パソコン、誕生会、宿泊が納得行かないなら監査と都に文句いうか住民訴訟。
その他客観的にわかる資料だの按分など細々したところも監査と都が納得したなら制度上はそれでおしまい。お気持ち表明したいならこれまた住民訴訟などでどうぞ
の元増田です。都の監査結果に対する再調査の結果が公表された（https://www.kansa.metro.tokyo.lg.jp/PDF/08jumin/4jumin/4jumin5_sochi2.pdf）
ので見ていきます。
（完全に忘れてて乗り遅れました、残念）
○この文書は東京都保健福祉局によるものであり、第三者性はない。
○本件調査結果は、少なくとも以下３点において到底認められるものではない。
・通常認められない請求と認定したにもかかわらず、事前に知らされてなかった費用を後から認定して返金を求めないこと。
・通常認められない請求に基づいて費用を支払っていたにもかかわらず、過年度の事業を再調査しないこと。
・監査委員の指摘に答えていないこと。
では具体的に見ていきます。
細かい計算でもいろいろ突っ込みどころがありそうですが（飲食費用とか宿泊費用とか）、そもそも全体として変じゃないかと思われるところに絞って突っ込みます。
本件再調査結果をもって、『本件再調査の結果、Colaboの会計処理に不正はないことが明らか』（https://colabo-official.net/seimei230306/）などという意見が散見されますが、これは明白に誤りです。それはなぜか説明します。
（地方自治法242条9項）
監査委員の勧告があつたときは、当該勧告を受けた議会、長その他の執行機関又は職員は、当該勧告に示された期間内に必要な措置を講ずるとともに、その旨を監査委員に通知しなければならない。この場合において、監査委員は、当該通知に係る事項を請求人に通知するとともに、これを公表しなければならない。
今回の場合、①都知事（保健福祉局）が必要な措置を講じ、②監査委員に通知しなければならず、③監査委員はこれを公表しなければならない、という構図です。
つまり、再調査をしたのは事業実施部局であり監査委員ではありません。勧告を受けた地方自治体はそんな酷いことはしないよねという信頼に頼った制度設計ですが、悪く言えば泥棒に鍵を持たせて牢屋番させているようなものです。
勧告を受けた行政機関による再調査ですので、言えたとしても「本件事業を所管する東京都保健福祉局による再調査では、様々な不適切な会計（請求）が明かになったものの、返金までは認められなかった」程度でしょう。
※ただ、通常の行政機関の場合、「お手盛りじゃないか」と言われるのを嫌ってこういった再調査では必要以上に厳しく見ることが通例です。本件の場合そうではないですが…（以下で詳述）
通常の委託事業（概算払い）の精算の場合、Aという請求が認められなかったらそれまでで、後から「AがダメならBを請求します」と言っても後の祭りです（そういうのは下打ち合わせでするもので、請求・支払いが済んでから引っくり返すことはまずあり得ません。）。
本件再調査では、様々な請求の不備が見つかりました。可能な限りその額を小さくしたいというインセンティブが働く東京都保健福祉局をしても、7%ほどの過大な請求がなされていたとのことです。
であれば、当然に過年度の事業についても再調査を行い、同様に不適切な会計が行われてなかったかを調査しなければなりません。
（２）調査の結果、本事業として不適切と認められるものがある場合や委託料の過払いが認められる場合には、過去の事業年度についても精査を行うとともに、返還請求等の適切な措置を講じること。
保健福祉局としては、「過払いが認められなかったので過去の事業年度について精査を行うことまで求められていない」ということなのでしょうが、この対応は行政としては考えられません。不適切な請求があったことは明かなのですからね。国が同じことをすれば連日国会で大炎上です。主に共産党や立憲民主党あたりから火だるまになるでしょう。
（１）監査対象局は、本件契約に係る本事業の実施に必要な経費の実績額を再調査及び特定し、客観的に検証可能なものとすること。
「再調査の結果、保健福祉局はこう特定して認定しました」としているだけで、客観的に、監査委員から見て検証可能なものは一切示していない。
※監査委員から見て、というのが重要です。もちろん保健福祉局はバックデータを持っているのでしょうが、この調査結果では監査委員は検証できないでしょう。
（２）アウトリーチ支援など本件事業の履行の完了については、具体的に事業の実施状況を確認できるよう受託者に対し報告を求めること。
再調査結果では一切触れず。
※勧告ではなく単なる意見だから、来年度以降気を付ければ良いと整理したのでしょうが、これはおかしいです。そもそも、本件再調査は委託料の過払いだけでなく、「本事業として不適切と認められるものがある場合」（監査結果報告書）も調査されなければなりません。それにもかかわらず、実施状況の報告を受託者に求めた形跡がないってのはおかしいでしょう。
（３）人件費や報償費等の本事業の実施に必要な経費とそれ以外の経費について、明確に区分することが困難な経費については、事前に按分の考え方や算定方法を局が受託者に対して示すなど合理的な説明ができるようにすること。
なお、当該経費の按分の考え方であるが、団体の事業費の全体額（当該報酬を除く）のうちで本事業の経費（当該報酬を除く）が占める比率を乗じて、算出した。
※こんな雑な案分の決め方で認められるわけないでしょう。何時間従事してとかの目安もなく？人件費は額が大きく、ここの案分率を下げると返金が出るので、何とかして案分率を上げたかったのが読み取れます。
明らかに保健福祉局は多少無茶なロジックを組んででも何かを守りたいご様子です。それが事業者なのか本事業なのか政治家なのか組織なのかは私には分かりませんが。
投稿した瞬間に気付きました。これを返金請求した場合、都の訴訟リスクが高いですね。
都が一度認めた請求を引っくり返すことで返金が発生した場合、Colaboからの訴訟に耐えられなくなりそうです。
もちろん、元々Colabo側がかかった経費全額を都に報告していたらこんなことにはならなかったのですが、それは都が認めていたという話ですからね。
※なんでそんなやり方を都が認めたんだ、政治家の圧力があったんじゃないのか、などの論点はあるにせよ、です。
なんだ？終わったら監査全否定？これがゴールポストを動かすってやつか／この人もだけどなんで経費全体の内で上限2600万だけを都が払う話を知らん奴がたくさんいるんだろう。表3裏帳簿説が尾を引いてる？
ただ、その監査結果を受け入れたとしてもこの再調査はおかしいって話ですね。
上限2600万円ってのも十分理解した上での話ですよ？分かりませんか？
Ａ:Ｂ君に相談がある。お金ないけどコーヒー飲みたいんでお金くれない？
Ｂ:おけ、1,000円上げる。ただし、①近場の自販機とかスーパーで②通常のもの買うんだぞ。③余ったら余った分の金返せよ。
Ａ:おけ。 ※ここで契約成立
（後日）
Ａ:近場になかったから①電車で一駅の所で買ってきたから交通費かかったわ。①移動は行き電車で行って400円かかったけど帰りはダルいんでタクシー使って800円かかったわ。んで、行ったスーパーに②800円のコーヒーしか無かったからそれ買って飲んだわ。
③合計2000円かかって持ち出し1000円あるから返金いらんよな。ゴチ。
Ｂ ……
（状況の確認）
①②について、当初とＡの言い分を比較する
①近場 → 一駅離れ
（状況の判断）
①-1 一駅に近場に含まれるか
①-2 移動手段でタクシーはありか。電車ならＯＫか。徒歩、チャリのみか
②通常に考えられるのは何処までか。200円？明示されてないなら費用の1000円まで？
（最終決定）
１）Ａの全てを認める
→ 1500円で1000円超えてるので問題なし
２）Ａの一部を認める【再調査結果がこれ】
タクシーはやり過ぎだからダメー。電車と800円コーヒーはしょうが無いね。
→ 電車400＋コーヒー800=1200円＞1000円なので返金なし
３）は？全部駄目に決まってんだろ【暇主張（と思われる）】
近場でもねえし、交通費なんて必要じゃないし、コーヒーも通常の範疇から出て契約履行できてないやん😡当然全額返金だわ。
最終決定に納得できないやつからすると、持ち出しあろうがやることやってなくてお金貰ってるから万引きとかの評価になるわけよ。
んで、今は最終決定おかしない？Colaboはやることやってなくて都の判定がばいから住民訴訟で司法に判断させるんやーってフェイズ
可笑しいのは、いろんなポジションの人がみんなそれぞれ勝どきを上げていることだ。
そうなるべくがんばってこねた政治的しんこ細工なんだろう。
まず、オールドスクール系左翼やポリコレ蛮族的な「疑うこと自体が攻撃」「女性を叩きたいだけだろう」と言ってきた「無謬派」には少しはがっかりして欲しいところだが、なぜか大喜びである。まあこいつらは仕方ない。
「コラボ極悪派」にとっては最小限の勝利であった。こんなもんじゃないはずだ、僕らの戦いはこれからだという感じだが、できることはあまりないだろう。
「コラボは悪というよりは雑派」にとっては嫌な意味で予想通りの結果だった。行政のふてぶてしさを見せつけられるという意味で。
「雑」の原因には独善・慢心があるとして批判寄りの人、まあ仕方ないとは言わないが悪意というより能力不足で説明つくだろうと同情寄りの人と、「雑派」の中にも温度差はあるが、都に対するうんざり感は同じなのではないだろうか。
しんこ細工の中身を詳しく吟味する熱意は正直、ない。
そのまんまを真に受けたとして、190万だかは言い逃れようもない「万引きバレた分」でしょ。
2600万だかの経費の中身のいちいちの妥当性は調べもせず丸呑み、と。
なんとなれば活動に対する監査じゃなくて帳簿上の不正の調査だから。
それで「足が出てるから諸々不問で」と言ったところで、元が言い値なわけだから。水割り一杯五十万のところを温情で九割負けてやるから五万払え、と同じでどうにでもなる数字。ぼったくっているに違いないという意味ではなく、ぼったくりかどうかの調査はなされていないという意味。
さて、コラボの「会計不正疑惑」はこれで終わった。帳簿自体の調査でできることは終わったという意味で。その先はあるのか。コラボの支援事業の質について、会計だけでなく活動の中身もずさんなのではないかという疑惑は糾明されるのか。
「これが本当だったら絶対ダメだろう」という話がポロポロ出てはおり例の川崎市議などが告発の声を上げているが、不法行為の如何については司直の手に任せるしかない話で、周りで見ている我々にできることはこれといってない。暇空氏の「手に触れた石全部投げるスタイル」は、そのフェイズにおいてはノイズにしかならない。今後の彼は単なるネットトロルの親玉でしかない。なので追う価値が無い。お疲れっした。
不法行為というよりは質的な評価、公金投入の妥当性についての調査はなされていくのか。
いかないんだなあ。コラボのダメなところを洗い出すということは都の放漫な補助金支出を洗い出すということ。それはやりませんよ、コラボによくないことがあったとしても全部都が飲み込んで無かったことにしますよという強い意志が再調査結果には示されている。
まあ、行政が既にやっちゃったことについて事後的に自らアセスして間違いを認めるなんて光景、誰も見たことないもんな。減反政策が始まる前から計画してたから干拓やりまぁすとか、その先に漁村は無くなったけど橋は完成させますとかの巨大な愚行に誰かが責任を取ったか？
民間有志による往々にして自己満足的な質の低い支援活動の実態、そして手軽に「やってる感」出すためのアリバイとして放漫な補助金支出する行政、そうした残念な実態がめくれていくきっかけにコラボ問題がなるかもしれないという期待は、正直なところ幻想であったと言わざるを得ない。
そういう活動のこと何も知らずにふんいきで誉め讃えたり全否定したりするのでなく、実際のところはどういうもんなんだろうと能動的に知ろう・考えようとする人は増えたのではないか。
適材適所なのだ。ボランティアだから非営利団体だからこそできる、向いてることはある。但しこれと決まったミッションが予め自明に用意されているわけではない。誰でもできるようなしょーもない単純作業は、感謝されたがりの暇人にやらせとけばいいということではないのだ。
何ができるか現場で考えなければならないし、その知見は社会に共有していかなければならない。秘密主義・囲い込み主義の正義の活動家はいらない。
それから行政との連携について。行政とはいつも残念なものなのだろう。行政とは使うものである。残念だ残念だと言っていても何も起きない。どう使えばいいかを考えるべきなのだろう。
思うにリベラルであるとはそうやっていろんなチャンネルで主体的に社会を動かして行こうと試す姿勢なのではないか。分断のあるところで「正義の側に立つ」ことではなくて。
よくある程度って思ってない人が多いんだろうよ。
実際、領収書拒否（経費に認められたかは問わず）は契約に反してるし、エアコンは個人の確定申告よりもザルじゃん。
Colabo:被保護者のプライベートに関わることなんで出せないっす
都:しゃーないっすね。オッケーっす
んなわけあるかｗｗ
確定申告では領収書なきゃ経費に認められないです。あたりまえ体操。
Colabo:お祝いなんで1人8000円いったっす
他は2000円ぐらいっす
都:お祝いならしゃーなし
Colabo:因みに目的は自立支援者との交流のための食事っす（なお発表では自立支援者０人っす）
都:（華麗にスルー）
確定申告で、業務目的が高級レストラン必須じゃないやつが、8000円の会食認められたやついれば教えてほしいっすね
３．会議費（旅費）
【10回、約50人、60万円】
1回4人以上に限る【5回、36人、45万円】
Colabo:遠隔地での被保護者との面談っす。あと、合同合宿っす。
都:おけ
おけじゃねえよ。遠隔被保護者との面談は百歩譲っても良いけど、業務目的から合同合宿が必要とは思えない。
個人で適当な理由作って宿泊の領収書だして経費に認められるわけないねえ
４．総合結果
都:2700万円の支出確認したっす。（拒否られた領収書含む）委託料の2600万円超えてるんでオッケーっす。今度からは領収書はちゃんと出してね。
Colabo:あざっす。領収書はさーせんっす。
なんもオッケーじゃねー。不適当と考えられる２．３．で80万円、領収書なしが不明。他に保険料が100万円単位で不透明。2600万円下回るんちゃいますか。
あと、今回の調査は支出が行われてるかの確認に全振りしてて、支出が事業目的に適してるかはほとんど見てないようにしか思えんね
Colabo年明け以降Colabo追ってなかった。
増田の気持ちとか陰謀論とかどうでもいいから、今現在の事実を書け。
１．２月２８日までの再調査って結局Colaboは都に何出せばええんや
２．再調査って進展あったの
３．暇空は今何してるん。仁藤とツイッターでいちゃついてるだけか
４．再調査結果出てないのにColaboやべえとかColabo違法性なしとか言ってるやつは滅びろ
いじょう
先日、音喜多議員の提出したColabo事業に係る質問主意書について増田で書きました。
まだwebには公開されていませんが、音喜多議員がアップして下さっています（https://twitter.com/otokita/status/1621423429143629825）ので、読んでいきます。
前回、何点か答弁の予想をしていました。まずはそこから実際の答弁書を比べてみます。
【予想】
〇たぶん「都（各地方公共団体）において適正になされたと報告を受けている」くらいにさらっと書かれると思います。
〇これも現段階では「各地方公共団体において適正になされていると承知」くらいの回答がきそうです。
〇（現時点では、）各地方公共団体において適切に対応されていると承知している。（なお、御指摘のとおり、東京都においては住民監査請求の監査結果において再調査の実施等が勧告されたと承知しており、その結果に基づいて適切に対応がなされるものと考えている。）※（）はより踏み込んだ表現
【実際の答弁書】
〇本事業の実施主体である各地方公共団体において、当該基準に基づき、適切に判断いただくものと考えている。
〇同都においては、本事業に関する住民監査請求を踏まえ、令和５年２月２８日までに再調査等を行うこととしていると承知しており、再調査等の結果を踏まえ、必要な対応を検討してまいりたい。
よく似ていますが、「適正にされたと承知」「（再調査結果に基づき）適切に対応がなされるものと承知」ではなく「適切に判断いただくものと考えている」、「再調査等の結果を踏まえ、必要な対応を検討してまいりたい」「適切に判断されているものと考えている」と、若干引き気味（責任回避）の姿勢がみられるのは面白いところですね。２月２８日を待ってからの再質問で差し支えないと思います。
【予想】
〇この質問だと、「政治活動は禁じられていない」とのみ回答がきそう。ここはもう一歩踏み込んで、「政治活動に公金は用いられていないか」「支援対象者を政治活動に勧誘していることを把握しているのか、またその勧誘は妥当だと考えているのか」「公金の使用や勧誘について把握していないのであれば調査するつもりはあるのか」などと聞いてほしかったところです。
【実際の答弁書】
〇御指摘の者の私人としての活動に関するものであり、政府としてお答えする立場にない。
〇御指摘の「政治活動を従たる目的とする」の具体的に意味するところが明らかではなく、お尋ねについてお答えすることは困難である。
やはり、という答弁が来ました。政治活動に参加していること自体は問題視しにくいというのは指摘させていただいた通りですね。
再質問するのであれば、こんな感じでしょうか。
「仁藤氏は、×月×日の・・・運動、△月△日の・・・運動、◇月◇日の・・・運動等に参加し、Colaboのスタッフも同運動に参加しているが、政府はこれを要綱上の政治活動ではないと認識しているのか。また、本事業によって保護された女性に同運動への参加を勧誘しているとのことだが、これは本事業の受託団体として適切な活動と認識しているのか。
しっかりと条件を区切ってYes or NOで答えられる質問にすることが大事です。公金が政治活動に使われていないか問うのは２月２８日を待ってからでしょう。
余談ですが、政府答弁ではよく「御指摘の・・・の意味するところが必ずしも明らかではなくお答えすることは困難」という表現が出てきます。
これはだいたい３つくらいに場合分けできて、「本当に何を指しているのか意味が分からない場合」と、「本当は分かってるけどそこまでサービスする義理はない場合」と、「本当は分かっているけどそれは答弁できない場合」に分かれていますね。
いずれにしても「必ずしも明らかでない」というのですから、明らかにして再質問すればOKです。
【予想】
〇役人的にはモデル事業の成果について具体的かつ網羅的に示されたいと質問するところです。そうしないと具体例を一つだけ書いてかわされます。
【実際の答弁書】
〇一定の相談件数や居場所の提供関する支援の実績等が確認されるなど、様々な困難を抱える若年女性を支援に繋げる有用性が認められた
やはり、具体的かつ網羅的に示させることと、それが予算の執行（コストパフォーマンスですね）として適切かって更問が必要でしょう。
【予想】
〇これだけは内閣府が主担当かな？「分配団体により適正に（略）」という回答かと。
【実際の答弁書】
〇現在、当該「助成」に係る資金分配団体において事実関係の確認等を行っていると承知しており、現時点で政府としてお答えすることは困難である。（略）政府としては、当該「助成」に係る資金分配団体の確認等の結果に応じて、必要な対応を検討してまいりたい。
この答弁は本当に驚きました。今回の答弁のサプライズはここです。たぶん。
「資金分配団体において事実関係の確認等を行っていると承知」「確認等の結果に応じて、必要な対応を検討」って言っちゃいましたよ。
つまり、おって政府は資金分配団体から確認結果の報告を受けることと、何らかの対応を検討することを宣言したわけで、当然議員から質問を受けた場合には、どんな報告を受けてどんな検討をしたのか回答せざるを得なくなります。
私が担当であれば、「適正に事務が行われていると承知している。（なお、・・・のような事実が明らかになった場合には法〇条に基づき、・・・をすることができる）」と答弁し、ボールは持ちません。
あくまで妄想ですが、このようなゼロ回答ができない"何か"があったのだと思います。事実関係の確認等を行っていることについて、団体と内閣府との間の記録（公文書）に残ったりしていたのでしょうかね。
〇「様々な困難を抱えた若年女性」については、性暴力や虐待等の被害に遭った、又は被害に遭うおそれのある若年女性を想定しており
要綱上でもそうなのですが、「性暴力や虐待等」と唐突に出てきて、「等」の示す意味が必ずしも明らかではありません。
役人は、発出される公文書において「等」を用いるときは必ずその「等」が具体的に何を示すか想定しているので、それを再質問してみたいですね。
おそらく「Ａ、Ｂその他・・・に該当するものを想定」という回答がいただけるのではないでしょうか。
〇令和４年１０月２４日に、同都から、アウトリーチ支援の実績、関係機関連携会議の設置及び運営の状況、居場所の提供に関する支援の実績等について実績報告書の提出を受けており（略）令和３年度の本事業の実績等については、令和５年度の事業内容等に適切に反映する予定である。
〇令和２年度の支援モデル事業の実績等を踏まえて検討したうえで、令和４年度の本事業について、・・・拡充を行ったものである。
答弁だけみると普通です。
が、暇空茜氏のアップした文書（https://twitter.com/himasoraakane/status/1619621552663990272）によると、都から厚生労働省への報告書には「関係機関の状況の機関と必要に応じて連携」「児童相談所や弁護士と連携して支援にあたっている」と記載があるのみであり、これをどうやって令和５年度の事業内容等に適切に反映させようとしているのか疑問がありますね。最低でも連携した件数とかその結果とかがないと検討できないでしょう。
〇各地方公共団体の主体的かつ弾力的な事業運営を可能とするため、複数の事業を統合した補助金であり、個別の事業について予算を計上し、又は決算を行っておらず、
嘘はついていませんが、大事なところを隠しているように思われます。
こんな理由じゃ財務省はお金を付けてくれませんので、少なくとも厚生労働省が財務省に説明する際には、それぞれの事業でどれくらいの費用が必要か積み上げているはずです。その積算根拠資料の説明を求めるのがいいのではないかと思います。
例えば、性能発注の包括的な事業では、トータルのサービスの質さえ満たせば発注者（国）は事業者に煩くいうことはありませんが、少なくとも予算を獲得する段階では必要な額を積み上げて財務省に説明しているはずです（多少無茶な積算があったとしても、少なくとも積算資料はあるはず。）。
〇御指摘の者を含む「人選の根拠」については、検討会及び有識者会議が、困難な問題を抱える女性への支援に関する基本的な方向性について議論を行う場であることを踏まえ、支援に関する知識や経験などを総合的に判断して選定したものである。
これは質問の仕方がよくないです。
先ほども書いたように、「政府は、・・・、・・・、・・・といった活動をし、・・・、・・・、・・・という発言をしている者を、委員として適切であると考えているのか。」とYes or Noで答えさせるのがよろしいかと思いますね。
やはり正面から答えなくて済む余地を与える質問だと逃げられるなぁと言うのが第一印象。
正面から答えたくないという厚労省のスタンスは分かったので、音喜多議員の問題意識がポーズでないのなら更なる追及を期待します。
とりあえず斜め読みした感想は以上です。精読はしていないので追記するかもしれません。（特に何が書かれていないかはしっかり分析が必要そうです）
「何が書かれていないか」が重要と何度か書きましたが補足します。
質問主意書や国会答弁において、政府側は質問されたことすべてに答える必要があります。具体的に言うと、「①Aという事実に間違いはないか。また、Aについて②政府はこれまでどのように対応してきたのか問う。加えて、③今後の政府の対応方針を示していただきたい。」という質問があったとします。
この場合、政府側は①、②、③すべてに答える必要があり、答えられていない部分がある答弁を俗に「答弁漏れ」と言います。
特に質問主意書の答弁書は内閣法制局の審査が入りますので、答弁漏れは許されません。
実際、リアルタイムで行う国会答弁だと、議論の流れで「あれ？答えてなくね？」ってところがあったりするのですが、質問主意書の場合はすべてに答えているはずです。問いと答弁書両方を箇条書きに書き直してみると、答弁のこの部分は問いのこの部分に対応している、ということが分かりやすいです。なので、政府側があえてぼかしているようなところはウィークポイントだったりします。
答え合わせ忘れてました
【予想】
個人的には質問の数は多いものの内容はそれほど厳しくなく、大規模な調査も不要でと思われるため7日以内に回答可能と感じますが（長妻議員並感）。
【実際】
期日延長なく回答されました、ここは予想通りでしたね
役所を逃がさないとはどういうものか、例を挙げます。長妻昭議員の質問主意書（キャリア官僚のエリート度に関する質問主意書）から良い点悪い点を見ていきましょう。（https://www.shugiin.go.jp/internet/itdb_shitsumon.nsf/html/shitsumon/a156050.htm）
【良い例】
問 すべての二〇才代の国家公務員のうち（地方等出向中も含む）、最も部下の多い国家公務員ベスト一〇人をお示し願いたい。その際には、その国家公務員の所属部署名（出向の場合は出向元と出向先）、役職名、業務内容、年齢、部下の数、部下の平均年齢、当該人物を若くしてその職に就けた理由、をお教え願いたい。
質問自体はものすごく下らない質問主意書ですが、具体的な数字の出させ方の例ですね。上位には地方出向の総務省職員２名のほかは自衛官がズラリと並びます。
（少しでも省庁とやりとりしていたら、めちゃくちゃ偉くても部下の少ない又はいない職員がいるの知ってるでしょ？各省庁の審議官とか秘書官とか直属の部下もたないよね？逆に自衛官で三尉（小隊長。部下数十名）って本省係長にもなれないレベル（だいたい主任くらい）だよ？）
【悪い例】
問 先進国の官僚制度と比べて、日本の官僚のエリート度合いは強すぎるとお考えか。先進国の事例も交えてお示し願いたい。
答 お尋ねの「エリート度合い」が何を指すのかが必ずしも明らかではない
問 いわゆるキャリア官僚の全国家公務員に占める割合を、日本、英国、米国、フランス、ドイツに関して、それぞれパーセントでお示し願いたい。
答 お尋ねの「キャリア官僚」が具体的にどのような職員を指すのかが必ずしも明らかではない（というか諸外国とは公務員の登用制度が違うし）
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