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はてなキーワード: 内部統制とは
昨年７月以降は、事業整理・組織改編と共に、社外有識者を交えたガバナンス委員会を設置し、複数の外部弁護士をコンプライアンスアドバイザーとして招聘するなど体制を整備して、様々な事案について指導・助言を仰ぎながら、コンプライアンスの周知徹底及びガバナンスの強化に努めてまいりました。
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昨日開催されたガバナンス委員会において、これまでの経緯及び現状等を報告したところ、「所属タレントが提訴した訴訟の経過も注視しつつ、事実確認をしっかり行った上で、何らかの形で会社としての説明責任を果たす必要がある。」「当初の『当該事実は一切なく』との会社コメントが世間の誤解を招き、何を指しているのか不明確で混乱を招いたように思う。時間がない中での対応とはいえ、今後慎重に対応すべきである。」等の厳しい指摘を受けるとともに、今後、タレントのみならず、全てのグループ会社を含めた当社社員に対しても、改めて個人の尊厳に対する意識を高め、日常におけるハラスメントを防止するための教育・研修を実施していく必要があるとの意見を承りました。
ググっても何にも情報ねーぞ
コンプライアンスでググると内部統制委員会ってのは出てくるけど、内部統制とガバナンスって相反するものなんだってな
他の一般企業のガバナンス委員会の説明を読むと、社外取締役を委員長やメンバーにして組織されるのがセオリーみたい。
吉本興業の社外取締役は「山田 秀雄、笹本 裕」 山田さんは顔を見れば分かるけどテレビでよく見る有名弁護士、笹本さんは元旧Twitterジャパンのトップ
どーも共産趣味者です。
https://anond.hatelabo.jp/20231128152804
今回の田村智子議員の発言（パワハラ）で共産党界隈がざわついていますのでこの波に乗る形で書きます。
https://twitter.com/EriHirakawa/status/1623609723651260416
一般の人には「党内では自由に議論できるが党外に向けて言うのはNG」という共産党の理論は受け入れづらいと思うけど、共産党は巨大な官僚組織であることを理解すれば腑に落ちると思う。
官僚は内向きにいろんな議論はするが、政府としては全員同じ答弁をすることになっている。それと同じ理屈。
https://twitter.com/EriHirakawa/status/1748001577166930365
田村智子さんの大会での発言に衝撃を受けている人が多いのは、党員じゃないリベラル的な有権者が少なからずタムトモさんの党運営に期待していたから。
それがスタートから躓いてしまった上、不破さんが退いたあとも志位さんの元で閉鎖的な党運営が続くことが見えてしまったわけで、深刻です。
https://twitter.com/sangituyama/status/1747894267077656646
心折れた人かなりいそうだな。身の処し方をこれから考えるでしょうね。
https://twitter.com/sangituyama/status/1747896140119638354
今回が一番ダメージきた。つらいわ
（略）同志への人間的な温かみがなさすぎでは。
一人目は政治関係のライターさんかな？「読む国会」って本を書いているらしいです。
二人目はこたつぬこさんですね、共産党に親和的な論者として局所的に有名です。
三人目は学者の方ですね。「日本共産党-「革命」を夢見た100年」という著作があるそうです。
いずれの方も「この動画を見てショックを受けた」という趣旨の発言をされています。また、同趣旨のポスト（ツイート）は数多く見られます。
「共産党の内部統制と民主集中制と志位委員長 」「「共産党は官僚組織なので外向きに一枚岩なのは理解できる」⇐間違い 」で書いたように、共産党は元々そういう体質ですよね？
もちろん多くの方はそれを知らなかったとしても当然です。共産党もソフト路線で広報してきたし、その成果と言って良いと思います。
ただ、ライターやインフルエンサー、学者の方であれば、共産党のこういう性質は当然知っているものと思っていたのですが。
ちなみに、共産党がこの体質をやめたら遠くないうちに「私達こそが正しく共産主義を理解している」や、「共産主義の実現までのやり方が手ぬるい」など様々な「真・共産党」「元祖共産党」「本家共産党」が産まれることになるでしょう。
https://twitter.com/hiroakaseijouka/status/1747876306468098476の志位委員長の閉会挨拶より
（例）
Q.ソ連にもアメリカのような言論の自由があるって本当ですか？
A.ええ、原則としてその通りです。ワシントンD.C.のホワイトハウスの前で『くたばれ、レーガン！』って叫んでも罰せられないのと全く同じように、モスクワの赤の広場の前で『くたばれ、レーガン！』って叫んでも罰せられません
２年前の衆院選において、吉良よし子日本共産党常任幹部会員が述べた表現規制発言について「共産党の良く分からん奴」、「こんな女性議員のちょっとした発言」などとして共産党全体の問題とはしない擁護が見られた（https://anond.hatelabo.jp/20231126202929）
だが、共産党員が外部に対して意見を表明する場合、党の意に反した発言をすることができない。これを民主集中制という。（https://anond.hatelabo.jp/20230212205420）
はてなにおいてもとある共産党員のブロガーが除名に追い込まれたことで、一部で話題になった。（https://m-dojo.hatenadiary.com/entry/2023/09/07/015416）
では、民主集中制が具体的にどういうものなのか、志位委員長はそれにどう向き合ってきたのかを、志位委員長が書いた論文「変節者のあわれな末路」を例に見ていこうと思う。
本当は除名問題が盛り上がっているときに書きたかったが、古本で一万円もして手が出なかった（https://www.amazon.co.jp/%E6%8A%95%E9%99%8D%E4%B8%BB%E7%BE%A9%E8%80%85%E3%81%AE%E8%A6%B3%E5%BF%B5%E8%AB%96%E5%8F%B2%E8%A6%B3-%E6%97%A5%E6%9C%AC%E5%85%B1%E7%94%A3%E5%85%9A%E4%B8%AD%E5%A4%AE%E5%A7%94%E5%93%A1%E4%BC%9A/dp/B00KSRE60K）。なかなか国会図書館に行く機会がなかったので今となった。
論文「変節者のあわれな末路」は、分派活動を行ったとして除名された伊里一智氏（当時大学院生）を全面的に批判した論文となっている。
伊里一智事件とは、党員が宮本顕治（議長。当時の日本共産党のトップ）の辞任を求めた事件で、分派活動とされ、最終的には党から除名されている。（https://ja.m.wikipedia.org/wiki/%E4%BC%8A%E9%87%8C%E4%B8%80%E6%99%BA）
この伊里一智氏を徹底的に批判したのが、当時党青年学生対策委員だった志位和夫氏であり、また、ここでの大批判は志位和夫氏の党内での出世のきっかけになったとも言われている。
当時党中央委員会青年学生対策委員だった志位和夫は宮本顕治の直接の指示を受け、党の規律に背いて他の代議員に対し働きかけた分派活動と断定した。
（前掲Wikipediaより）
赤旗に掲載され、論文集「投降主義者の観念論史観」（日本共産党中央委員会出版局）にも収録されているこの論文は、志位委員長の、そして共産党の体質が色濃く出ていると思うので分析していきたい。
ちなみに、論文集「投降主義者の観念論史観」は伊里一智氏批判のための書物であり、端書と目次を紹介する。有力幹部でもない単なる一党員にここまでするのかとも思う。
（はしがき）
本書で批判の対象となっている東大大学院生「伊里一智」なる人物は、1970年代なかば以来展開された反共反動攻勢のもとで、日本共産党の路線に確信を失って、不まじめで小ずるい、しかもピエロ的な反党分派活動にのりだし、日本共産党から規約にもとづいて除名された人間である（後略）
（目次）
◯変節者のあわれな末路（志位和夫）
◯敗北の「哲学」（長久理嗣）
本来であれば伊里一智事件の経緯と合わせてみていった方がいいのだろうが、それをすると異常に長いものとなってしまうので志位委員長の考え方が出ているであろう部分を抜粋し、コメントを付していきたい。
なお、双方共産主義者であり、どちらがいかに正しく共産主義を理解しているのかという議論もしているが、そこには踏み込まない。正直意味わからんし。
以下、引用は全て志位委員長の論文「変節者のあわれな末路」より抜粋したもの。
結社の自由にもとづいて自発的な意思で政党に加入した者はだれであれ、出版、言論の自由をふくむ自らの基本的人権をその政党の目的実現にむけて行使すべきである
いきなり凄いのが出てきた。仮に自民党総裁が、「自民党員はその基本的人権を自民党の目的実現のために行使すべき」とか言ったらどんな反応があるだろうか。
いくら政党等の団体に所属していたとしても、基本的人権は各種団体よりも優先されるものであり個々人が自由に行使できるものと認識しているが、日本共産党においてはそうではなさそうだ。
わが党は、「伊里」が、彼の反党文書のなかで、「理論派閥の容認」「党外出版物での批判の容認」「横の交流拡大」などの、民主集中制を完全に否定する主張をおこなっていることを、彼の解党主義、分派主義のあらわれとしてきびしく批判した
やはり、志位委員長も党内に派閥ができることや党の外での共産党批判はNGと認識しているようだ。
あと、注目すべきは「横の交流」も民主集中制的にはNGと考えていることだろう。
党の末端はあくまで中央から指導されるものであり、末端同士で連携することは考えていないようだ。分派活動になるからだろうか。
「科学的社会主義は一つしかないわけではなく」などというのは、科学的社会主義の客観的な真理性を否定する相対的な見地にほかならない
すなわち共産党は客観的な真理性を体現していると言うことだろう。
坂本中央委員からつぎのような指導を受けたことをみずから明らかにしている。
「議案提出の主体は、…代議員有志など複数であってはならない」「党会議の事前に文書を配布することはできない」「事前に他の代議員と討論したり、自分の提案に対する支持を、…求めてはならない」
坂本同志の発言は、「伊里」によってところどころゆがめられているが、こうした「伊里」の"証言"によっても、彼のおこなったような分派活動が規約で禁じられたものであることを、坂本同志がはっきりと指摘していたことは明らかであろう。
まず目につくのは複数名（連名）の提案は認められないところだ。複数名での提案は、党内に派閥を作ろうとしている（分派活動）だと言うのだろうが流石に無理がないだろうか。
ちなみに伊里一智事件においては伊里一智氏ともう一名による連名だったそうだが・・・
次に、事前の議論や多数派形成を認めていない部分だ。会議をやった経験のある方ならわかると思うが、これでは何も提案するなと言っているに等しい。いきなり重大案件を突きつけられて判断できる人はそうそういない。
結局、常日頃から末端を「指導」できる中央の意見しか通らないと言うことだろう。
◯「伊里」の本が、いかに低劣な内容
◯三文反共雑文を書き送る売文家たちと同じ地点まで、「伊里」が転落してしまっている
◯「伊里」が本のなかでおこなっている弁明は、卑劣を通りこして、こっけい
やたらと大仰な言葉遣いする割に、漢字で問題ないところまであえて平仮名で書くのは共産党の文化なのかな（「もとづいて」「不まじめ」「ふくむ」「おこなった」「ゆがめ」「だれ」など）。書き写しにくくて仕方なかった。
やたらと「分派活動」という用語が出てくるがそもそも日常的な用語じゃなさそうなので、辞書を引いておこう。
共産党の場合は党を分裂させようとする行為、という認識で問題ないと思う。
（デジタル大辞泉より）
２ 主となる勢力から分かれて別に一派をなすこと。また、その一派。「—を立てる」
一つの団体内部で、信条・利益などの相違から派閥をつくって、主導権を握ろうと争ったり、団体の基本方針とは別の行動をとったりすること。
『投降主義者の観念論史観』と,伊里一智の著作『気分はコミュニスト』がネットにアップされてたhttps://sites.google.com/view/sokokutogakumonnotameni/%E9%A6%96%E9%A1%B5 後者は増田が言及してる宮本批判そのもので、不破にも触れられてる
誹謗中傷で訴えられても知らないよ
訴えられちゃうのか怖いなぁ
社長が出てきて対応しても「嘘」しか言わねぇのが、経営者とその甘い汁を吸う管理職共だからな。
社会人なってから１度も組織の水を理解しながら飲んだことのないワイだから言うぞ。
テメェの身はテメェだけで守れ。
人間関係良好で問題がない、なんてのは何の得にもなっていないことを理解しろ。
サラリーマン共はゼロだろ。営業サイドなら別だけどな。利用価値ある。
だが内部統制と内勤のマネージ。オマエラが外部に提供できるのは「オマエ自身の職分の範囲」だけだぞ。内勤の人間関係なんぞ外に出たら役立たずだ。
（営業と人事だけ。人事なら人を紹介できてフィー取れるし、向こうの辞める人材を掬える）
他の会社と契約している最中に「高待遇で色々付ける！権限もやる！」って口約束したシナ人の社長を信じて、契約巻き上げてやってきたら１度のマネージミスで即クビにされるんだぞ。
進行中の事案報告をアイツ「まだ契約巻いてないのか！」ってキレてきやがって。経過報告だろうが。刈り上げシナ人が。ダセェんだよその髪型！
会社独自の処理も結構多いので色々な業務を通じて覚えたいのだが、そもそも業務が来ない
頻繁に何かないですか？と訊ねても、特に無いです。で終わる
上司がめっちゃ仕事を抱えてて、その辺から業務が降って来るのかと思っていたが
内部統制の関係で仕事が少ない方の担当（同じ部署でも担当が分かれる）にされてしまい、毎日が暇
正確に言えば月初は色々とやることがあるので残業する程度には忙しい
しかし中旬からはやることもなく、上司から依頼された仕事をこなすか、頻繁によく分からない会議（一切の説明が無いのでホントに聞いてるだけ）に参加させられるか、マニュアル作ってるか、社内向けの資料を作ってるかのどれか
上司からは「（会議に）参加してた方が分かるよね♪」と言われて参加させられているが、そもそも何の会議なのかを教えてほしい
そんなこんなで今週もなんとか乗り切ったけど、半分社内ニートみたいな感じで何も楽しくない。社長からは弁当の出来栄えを褒められた
そのくせ一部の日に、なぜか会議と打ち合わせと期限間近の業務が詰め込まれているこのアンバランス具合
休憩は勝手に取ってもいいというスタンスなので、休憩取るフリしてオフィスから出て行って何処かに遊びに行ってやろうかと思うぐらいには暇
アメリカの兵器在庫は必要分つまり開戦したらいきなり決戦状態になるくらいのみえてる状況を打破する戦力分しかないと思われる
もちろん機密なので知る由もないが欧州に肩入れできるほどはないと見てる
核のお陰で軍事費が投資材になるのに安全を切り売りする計算からは免除できるのは強みだろう
ウクライナ開戦からほどなく介入はないと見ていたができるはずもない協力宣言に驚きはした
実質なにもできてないので内部統制の危うさが感じられるが向こう5年は安定して商品を用意する計画は建っているのではないか
軍備の輸出は物理的な販売でなく証券化したもの、生産量や納品時期を約束した商品販売で欧州通貨を貯めているように見える
納品予定や契約が5年10年の債権の担保になるので利率アップになっているのは欧州の物価が高騰した分がドルの成長になっていると感じられる
ウクライナがロシア政府を無力化する以外には契約期間中継続的な顧客が安定してついてる状態にはなる
欧州も勝利したらだれが利権を保持するのかアメリカが次に軍事費を精算したくなったらどこに突っ込むかなど水面下で行う政治が活発になるだろうから表面的にはまだ確約のない状況に投資が動くと思う
・取締役会がその基本方針を決定し、事業報告にて開示しなければならない（会社法362条、会社法施行規則100条他）。
・具体的にどんな内部統制の仕組みをつくるべきかということについて、会社法は沈黙している。
・会社法は、内部統制システムの方針決定と開示を義務付けているのみ。
・金融商品取引法が定める内部統制報告制度（いわゆるJ-SOX）とは異なり、会社法には内部統制の未整備による罰則規定もない。
J-SOXのモデルとなった米SOX法が制定された当時、バークシャー・ハサウェイ社 副会長のチャールズ・マンガーはこういった。
"Regulation by themselves does not work."
（出典：たしか2002年夏頃の Financial Times 記事）
・会社法を制定した日本の議員たちは、このことがわかっていたと思われる。
・わかった上で、金商法では適用し、非上場の会社には、適当にふんわりしたことを要求している。茶番に付き合うのは上場企業のみで良い。他の中小企業はそんな茶番に付き合う必要はないのだと。
みんな気づいてても黙ってただけなのね・・・。
gabill 市は「高い金払ってるんだからちゃんとしてくれないと」と思っていても、実際に作業する人は責任に見合った金は貰ってないという構造的な問題だよなぁ。
gowithyou 3次受けということ？日本ユニシスから社名変えたのに体質全然変わってないな。まぁこの会社技術何もなくてただ「工数管理」してるだけだからなぁ。
kenjou 下請けの下請けがやらかすという、現代の日本の縮図のような話。中間搾取がはびこると仕事の質が落ちるし、労働者の収入も減るしで、いいことはなにもないよね。
Fushihara 外部委託した事より嘘をついた事の問題だと思うけど、でもこの国では「部下が間違えました」って言えば全て許されるのが民意だもんね。古い考えですまんすまん
gohantaberucom 金払ってる人と、作業担当者はいくらピンはねされてるかが知らないことが多く、それが不幸のはじまり。逆に中間搾取で楽してる奴らの存在が、不幸をもたらしている。金の流れを可視かして担当者が知る法律が必要。
mayumayu_nimolove 間違いなわけない。責任逃れの嘘、バレそうだったのでこう言うことにしようと練った結果。
Falky 当該男性が『BIPROGY関西支社の社員と大阪府吹田市内で飲酒した』ってことは、商流を厳密に見ると曽孫請けだけど普段の認識は「常駐で働いてる業務委託さんの一人」だった、みたいな感じかもしれんね。わからんけど。
ashitaharebare 下請けの下請けだから元請けのBIPROGYに責任ありませんってこと？トカゲの尻尾切りして恥ずかしくないんか？
wakwak_koba 最初の発注時点では月150万なのに、実際に手足を動かす作業員の会社は50万しか貰えていないやつや！
nageo 直接の契約先（BIPROGY)の担当が残業使い切っても終わらない業務量があるっていう実態があるから「じゃあ委託で工数増やそう」って話にもなってるんじゃ。無駄に仕事にクオリティ要求しすぎなんじゃないか日本
ysync システム構築に多重構造が有用な場合もあるのはわからんでもないが、「データ移行作業」運用で孫請ってただの丸投げよね。
qouroquis 従業員個人のやらかしなら再発防止を徹底する、で済むが、元請が無断で再委託していたとなると組織ぐるみの不正であって内部統制が機能していないということ。他にも類似案件がないか徹底して調査する必要がある。
kori3110 現場の人間を薄給でこき使うことが「経営努力」なんだと誤認し続けたこの30年の煮凝りのような話 これはひどい
findup これ自体はダメだと思うけど、元請けも下請けに投げず全てプロパーが作業するとおそらく赤字か利益がほとんどでないから下請けに投げる。では元請の社員の給料下げるか？みたいな構造なんだよね。
kagoyax こういう下請けは多いと思うぞ。当然契約で下請けの下請けは禁止されてるが、社員に口止めしてるところもある。というかそういう企業で働いてた
nobujirou 某広告代理店は最初の打合せは、背広着たおっさんが大勢いで来るけど、途中から人が少なくなって、最後の方は、縁もゆかりもなさそうなフリーランスのおっさんとバイトの女子が2人いるだけだからね
otation 5次請けの殺し屋の話を思い出した。末端に行くほど統制が取れなくなっていく
lorenz_sys 紛失した本人がBの協力会社の(再)委託先という点よりも元請けが飲みに誘ってるらしいってのが現場感覚としては最も違和感を覚える。作業の監督をしなきゃいけない立場だろうに。再委託自体は契約によってはOKだけど。
niam 飲み会、BIPROGY の社員から誘ったって他の記事に書いてあった。協力会社の委託先って、上司の上司もんだから飲みに行こうと誘われたら断れんわな…お酒弱かったのに飲みに誘われてついていかざるを得なかったのか。
Falky 当該男性が『BIPROGY関西支社の社員と大阪府吹田市内で飲酒した』ってことは、商流を厳密に見ると曽孫請けだけど普段の認識は「常駐で働いてる業務委託さんの一人」だった、みたいな感じかもしれんね。わからんけど。
orangehalf 紛失したのが孫請だろうが協力会社の社員に個人情報を持たせた状態でBIPROGYの社員が一緒に飲みに行っている時点で元請の責任でしかない。最初の報道の時点でアウトな要素溢れていたけどまだまだ出てくるのかな
hatahata_chan 元請けが飲みに誘ってるし、元請けが取るべき責任自体は変わらない。ただ、元請けがまともにリソースの管理もできてないという醜態を追加しただけ。
n2sz 個人情報を扱うのに再々委託ってのはなあ。USBメモリで運んだのは正規の手段じゃないにしても個人情報の処理自体は元からの計画だよね？
theatrical まぁ、管理監督できるから大丈夫です！って言って下請け使ってるのに、重大事案で誰が紛失したのかもよくわかってないなら、一体何を管理してたんですか？？みたいな話になるよな。
rdlf 委託がOKかどうかはポリシー次第だけど、記事を読むと委託するには許可が必要なのにこの事件で初めて知ったとか書いてあるので最低限のことを守っていないのはかなりまずい…
sionsou でも一次委託先は変えないんでしょ？ 結局大手の名前だけのところがもっていくんだよなぁ。都内でも同事例腐るほどありそう
magnitude99 日本の重層的な搾取制度の中で、常識さえ有れば、こうした事例が少なからず生まれるだろうと誰もが想像する。だが、尼崎市はそうなるかもと想像出来なかった程に、世間の実態を知らないか、知らぬ振りを決めて来た。
somei2012 ここに限らず下請け孫受けが基本の社会は切り捨てが楽だものねえ。市役所の集団検診に行ったら胸部、胃部、子宮乳のレントゲンバスが全車社名が違って入札落とした施設はどこぉ？って笑ったの思い出す
yokeimonochang 問題は発注者の役所側でしょ。機密情報の管理規定を契約でガチガチに固めておけば業者側の対応もそれなりになる。これも実質すいませんでしたで終わりで責任の所在が無いのと同じ。 社会にレスポンシビリティが無い
nP8Fhx3T 構造の問題はあるけど根本的にはエンドユーザ側の当事者意識の低さが招いた事だよね。自分達がちゃんとセキュリティ管理してたら元請以外が機密情報触るの禁止してるでしょ
tsuki-rs 市はどうしても委託先のせいにしたくてしょうがないんだと思うけど、でもさ、個人情報の入ったUSBを無断で持ち運べるようにしてる環境や仕組みが一番悪いからな。市も半分くらい悪いぞ。
monokoto01 金払ってる市も、作業してる担当者も、実際にいくら支払われて、いくら中間搾取されてるのか知らないことが、闇なのよ。というか、間にいる人たちがあえて隠してる
hobbiel55 当初から担当者のあまりに杜撰な行動から協力会社よりさらに下請けなんじゃないのと言われてましたが、やっぱりそうでしたね。以前のマイナンバーを含むデータ入力が中国企業に再委託されてた件から進歩してない。
hoimin-densetsu 「監督できるから大丈夫です！って言って下請け使ってるのに、重大事案で誰が紛失したのかもよくわかってないなら一体何を管理してた」この感想ですね…賦役人の顔まで把握しない江戸時代の普請奉行の感覚と同じかも
sockscat 多重受け自体は構わないけど、ピンハネ額が多すぎて、1番コストのかかる現場に、十分な体制を整えるだけのお金が回らない。そんなことばっかりやってて、日本の産業が強くなるはずがない。
toro-chan 自民党政権では対処しないだろう案件だな。人を安くこき使って利益を出す方式を自民党が規制できると思えない。再委託禁止とか小手先で何とかしようとしているが、企業が利益を出すために回避しだすだろう
new3 ほころびが見え始めているけど「例外なく下請け禁止」とかして業界を破壊して再構成しないとLGWAN・霞ヶ関WANが崩壊/停止しかねないと思うよ。少なくともUSBメモリ刺し放題ならstuxnet系で何か紛れこんでいる可能性もある
tettekete37564 この国は中抜きで潤ってる会社ばかりだからムリだろ。これほど衰退しても技術者軽視はまだ続いているのだ。だから言い訳するんじゃねぇよ
emuaeda これが日本のGDPの本質で、蓋を開ければ何の価値も生み出せてない。技術も何もない。そしてこの構造は天下りする政治家や官僚にとって旨味しかないから是正なんてしない。
kusunoki7100 これ中間の人はハンコ押してるだけで非生産的の極みなんだけど、こういった事でハンコ押すだけの仕事を許して、全体の生産効率が下がりみんなで貧しくなってるんだよなあ。
dreamzico システム開発でも運用でもなんでも公金を使って発注するものは下請けピラミッドへの再委託とか丸投げとか禁止しようよ。あるいはせめて受注の時点でどこに下請けに出すか決めて提出させる。しかも１段階のみに限る。
gohantaberucom 金払ってる人と、作業担当者はいくらピンはねされてるかが知らないことが多く、それが不幸のはじまり。逆に中間搾取で楽してる奴らの存在が、不幸をもたらしている。金の流れを可視かして担当者が知る法律が必要。
hmabu 手を動かして作業するひとより、情報や人を右から左にピンはねして中間搾取する人の方が、給料高いとか、いろいろおかしいのよ。少なくとも金の流れの透明かはすべき
rakugoman 募集要項で委託禁止にすればいいと思うんだけど、なんでやんないんだろ。構造がクソなのはもちろんなので、発注サイドから禁止していかないとダメだと思う。少なくとも個人情報管理に関わるような案件は。
k146 この悪しきSI業界の闇は、徹底して最上流から「再委託禁止」を契約条件に入れない限り決して無くなりはしないよね。SESのみが業態になってる中小企業が大企業にぶら下がり続ける構造は日本の低賃金化の一因…
l000says 業界的に使わないとやっけてないし、再委託はダメって論理でいるから隠すのでは。 全部認める、その代わりに全て曝け出せの方がいいけどなぁ。建設も元請は施工管理しかしないでしょ。
Arturo_Ui 就職氷河期世代でプログラミングを学んだ人々がブラック企業で搾取されている事例を耳にするたび、官公庁・自治体がＩＴ関連の臨時職員として雇用するほうが双方にとってメリットが大きいのに、と感じております。
dadadaisuke こういう多重下請けを見ると土木系の公共事業の仕組みは、数々の大規模な汚職を経て作られただけあって良くできている。完全ではないだろうが、経産省とかこういうIT系の契約がザルに思える。
wiz7 これを機に多重下請け構造にメスを。いきなりやるとみんな死んでしまうので段階を踏んで。再委託禁止って実質機能してないもんなぁ
syuda メディアは取材を重ねて、尼崎市は〇〇万円払う→BIPROGYは協力会社に〇〇万円払う→協力会社は委託先に〇〇万円払う→... というように具体的な金の動きを取材で明らかにしてくれ。ここにいまの日本の闇があるから...
murlock 安値で投げたら責任まで回避できるとしたらやり得になっちゃうよね。投げた先がやらかしても一定の責任は負わないと駄目。
（以下コラム）
多重下請け問題にかぎらず、「みんな気づいてても黙ってただけ」って状態、ヤバイものを発生させるよね。
「他人の臓器を抜いて売ってはいけない」なんて当たり前のことでも、
もし、ビジネス化して莫大な利益をもたらしていたら、黙ってしまう人もいるかもしれない。
しかし、こういう事件が発覚して、誰かが最初に声にだしたら、「実はみんな気づいていた」ってすぐ分かるのは、日本の良いところでもある。
江戸時代でも個性豊かな将軍と家老たちがいて、代替わりで改善されたりする。
（コラム２）
あと地味に、「同僚相手に酒を飲む習慣」に終わりが見えてきた気がする。
やるとしても会食レベルでいいでしょ。
ビジネス上の付き合いのある相手と、路上に倒れこむまで深酒する意味がわからん。
これも冒頭に書いた、不健全なビジネス構造に起因するストレスのはけ口としての飲食形態かもしれませんね。
何事にも原因と結果があるもの。
テレワークが進んだり、DXでビジネスが透明化・健全化すれば、同僚と酒を飲んで愚痴を吐き、慰めあう習慣もなくなるのかもしれない。
事務用パソコンに限った話だが、もし一拠点の事務用パソコンの台数が15台以上あるならVDI（Virtual Desktop Infrastructure、仮想デスクトップ基盤）を検討してみるのもよい。
VDIには様々なソリューションがあるが、おすすめしたいのは、最もコストパフォーマンスに優れる、Windows Server 2016にRDPで接続する、正確にはSBC（Server Based Computing）と呼ばれるタイプ。
パソコンを購入する場合、処理のピークを短い時間で終わらせるために十分な性能のCPUやストレージを用意する必要があります。ですが処理のピークが続くのは数秒（ピークが数秒で終わる程度の性能を持つCPUとストレージを準備したのだから当然だ）でしかありません。それ以外の時にはパソコンの持つ性能の数％しか使っていないので、潜在性能の10%も活用できていない事になります。
もしCPUやSSDを複数のユーザーで共有できるなら、メモリを16GBも積めば1台のパソコンで8人程度が同時に作業しても、体感速度はほとんど変わらないはずです。
そこで十分に高い性能を持つサーバーを用意します。そのサーバにシンクライアント端末という低性能な端末（モニター、マウス、キーボードが繋がっているだけで、実質的にCPUにメモリやストレージはありません。単体ではパソコンとして機能しません。）で接続して使います。それでもユーザーにとっては、普通にパソコンを使っているのと操作は変わりません。
サーバー（8コアCPU、メモリ32GB、SSD1.4TB RAID5）が90万円。シンクライアント（モニター込み）が5万円×15台で75万円。Windows Server 2016のCALが5000円×15台で7.5万円。割安なOfficeのプレインストールモデルを使うことは出来ないので、Office 2016 Std（約5万円）を購入するか、Office 365 ProPlus（月額1,310円）を契約する必要があります。トータルで250万円ぐらいで導入できるはずです。
15万のパソコンを15台買うなら225万円ですから25万円ほど割高になっています。でもそれ以上にメリットもあるのです。
・メンテナンスの手間が激減
サーバーにだけ設定すればよいので、手間が激減します。新しいプリンタのドライバや業務アプリケーションをインストールするにも、15台のパソコンにインストールしてあるく必要はありません。VDI用サーバ1台にインストールすればOKです。
・バックアップの手間が激減
クライアントパソコン内に保存されている設定やデータのバックアップはかなり大変です。実際にはパソコン内のデータバックアップは諦めている事が多いでしょう。VDI用サーバーのバックアップさえ取っていれば、各自のデスクトップやマイドキュメントのファイルもしっかりバックアップをとれます。
パソコンが壊れた場合、新しいパソコンに必要なアプリケーションのインストールや設定を施し、故障したパソコンのHDDが必要なデータを取り出してコピーする。場合によっては1日～2日は潰れてしまいます。VDI環境なら設定やデータはVDI用サーバーに保持されているので、新しいシンクライアント端末をつなぐだけで復旧します。予備にシンクライアント端末を1台余計に買っておくなら、30秒で復旧できるのです。
サーバが壊れた場合ですが「5年間24時間365日4時間以内に訪問修理」とかを購入時に申し込んでも＋30万円程度です。年間6万円程度の支出に過ぎません。同じ事をパソコンで申し込んだら＋100万円、年間20万円程度かかるであろう事を考えたら、安いものです。
サーバー全体ではCPUのコア数もSSDの速度も、個人にパソコンを与えていた場合の2倍ほどになってます。したがってピーク時の処理性能も個人にパソコンを持たせていたときの2倍、ユーザーを待たせるような重たい処理も短時間で終わるようになり、体感速度も増します。
VPNによる社内ネットワークへの接続方法さえ準備すれば、流行の在宅勤務やサテライトオフィスにも対応できます。全従業員を対象とするのは内部統制的な難しさもあるでしょうけど、部長の自宅にVPNルーターとシンクライアントを設置（10万円程度）するだけで「自宅でも会社と同じ作業ができる」ぐらいの事は簡単に実現できます。
ちなみに15台だと25万円ほど高くついてますが、30台だとサーバ（16コアCPU、メモリ64GB、SSD1.4TB RAID5）の価格が約160万円、他は同じだから総額で約320万円。15万のパソコンを30台買うと450万円なので、130万円くらい安くなる計算です。こうなると事務用パソコンに限っては、VDIを使わない理由は無いですね。
ちなみに技術者用パソコンをWindows Server 2016のRDPで共有するのは無理です。一般ユーザーよりも強い、管理者権限やデバッグ権限を与えてもらわないと仕事になりません。頻繁に管理者権限で設定を変更することになるので、ちょっとしたミスで全員巻き添えで仕事がとまる可能性が高いです。Hyper-VやVMWareを使ったVDIなら行けますが、さらにコストが高くなります。
またデザイナ用パソコンをVDIにするのは完全に無理です。GPUが使えなくなる上に、画面上の表示品質下がるので、おそらく仕事になりません。
追記したら、つらつらと書き足したことが表示しきれなくなってしまったので、記事を分けて残しておきます。
中途入社したときは部署に10人いて、俺はエンジニアで入ったので、依頼のあったシステムをいろいろ作っていた
この頃はサーバーサイドからクライアントサイドからネットワークまであれこれ全部やってたと思う
専門的なことしかしてなかった
人員削減の流れで、部署の人は単純作業してるパートや女性から減らされていった。残ったのは俺と上司他数名
俺以外はプログラム作れない
そうなると、今まで女性やパートさんがしていた雑用を俺たちがする様になる。誰かがやらないといけないので。
ヘルプデスク業務も、前は若手がやってくれていたが、いないので俺たちおっさんがやる
そうなるとプログラムを組む時間も、ネットワークあれこれする時間も何もかもがなくなるので、外注して他社にやって貰うことになる
これこれこういうシステム作って、は他社に頼めても、会社の内部統制用の資料作って、専務のおっさんのPCにphotoshopを入れてあげて、なんかは社内の人がやるしかないからだ
つまり仕事レベルは著しく下がったが、年をとったので給料は上がるという状態で、鼻穿ってて高給取りって感じ
いや、いいんだけどさ。
なんか勿体なくないか。他社に頼んだら数百万の仕事だけど、別に自分で出来るんだけどなこれ。雑用がなければ。
そもそも俺を中途入社で採用したのは、そういうのを他社に頼んでて金がかかるから、内作したいからって最初言われたはずなのに、意味なくないか？
雑用をやってくれる社員かパートさえ入れてくれれば俺がその辺のシステム作るから外注しなくて済むんだけど
進言してみたが、社員を入れるのはお金がかかるので…って言われちゃったよ
本末転倒感が拭いきれないでいる
まあいいけどさ、エクセルの関数の使い方とかおっさんに教えてるだけで年収一千万近く貰えるわけだし。エンジニアとしては死んだ気がするけど
こないだ一つの中国支持宣言があり、中国台湾ではちょっとしたニュースになった。
カバー社の株主には台湾企業であるHTC社が名を連ねているが、HTC社社長夫妻は親中派で有名であり台湾国内でHTC社製品不買運動があったとかなかったとか。
ここからが本題だが、カバー社はVCから出資を受けており必然的にEXITをしなければならない。
IPOは監査を受ける必要があるが、現在のガバナンス状態では難しいことが目に見える。
M&Aではどうか。M＆Aすれば谷郷は社長から降ろされること必至で、所属タレントとの付き合い方などから見て手放すつもりは毛頭ないだろう。
結論、現在のカバー社は内部統制を整えなければこの先長くないことが窺える。
2020/06/10
2020年6月9日、当社元取締役が業務上横領の容疑で逮捕されました。
このような事態に至ったことを大変重く受け止め、関係の皆様に多大なご迷惑をおかけしましたことを、まずは深くお詫び申し上げます。
当社は、元取締役による不正行為が発覚後、直ちに捜査当局に相談の上で刑事告訴を行い、全面的に捜査協力してまいりました。一日も早い信頼回復に向けて、引き続き、管理体制の強化や法令順守の徹底に努めてまいります。
1.1
当社元取締役(2019年12月27日付で解任)が、2017年4月から2019年1月まで、会社資金を元取締役個人名義の銀行預金口座に多数回にわたって振込送金し、横領していました。被害額は、約33億5000万円となっております。ただし、そのうち約5億9500万円については、横領行為の発覚前に元取締役が当社口座に返還しております。
1.2
本横領行為の発覚を免れるため、元取締役は該当する振込送金が記帳された当社銀行預金口座の預金通帳写しを改ざんしていました。
1.3
社内調査において任意提出された元取締役の個人預金口座通帳(写し)の一部及びFX取引(外国為替証拠金取引)の取引残高報告書により、主な費消先がFX取引であることを確認しております。
2. 当社の対応
2019年12月20日、警視庁本富士警察署への相談を開始し、2020年1月20日、刑事告訴状が受理されております。
2020年5月27日、本件により当社が被った損害について、元取締役に対し、賠償請求訴訟を提起いたしました。
2020年1月17日、以下3名の社外有資格者による特別調査委員会を設置し、2020年2月末までに、本調査委による本件の事実関係及び損害額の解明、原因分析、再発防止提言を受けております。
3. 再発防止に向けて
特別調査委員会による提言を受け、経営陣はもとより会社全体として、コーポレート・ガバナンス及び内部統制の体制を構築するとともに、コンプライアンスに対する意識を高め、徹底してまいります。特に、業務権限の集中、預金及び印章管理体制、内部及び外部監査の実施状況等を踏まえ、以下に取り組んでおります。
経理規程や印章管理規程を策定し、業務権限が集中しないよう実務者と管理者の職務分掌の見直しをいたしました。また、2020年3月1日付で内部監査室を設置し、定められた手続き通りに業務が行われているか業務監査を実施しております。
新たに常勤監査役1名を増員し経営監視体制の強化を図るとともに、当社の会計処理や計算書類作成が適切に実施されているかについて、前期決算より会計監査法人に財務調査を依頼しております。
4. 今後の経営について
経営執行体制の強化に向け、代表取締役を2名体制といたしました。
2020年5月、当社はCYBERDYNE株式会社ほかを引受先とする第三者割当増資及び新株予約権付社債の発行により、総額約10億円の資金調達を実施しました。今回の資金調達によって、これまで当社が取り組んできたAI画像診断支援技術「EIRL(エイル)」、研究者を対象としたAIを活用したクラウド型画像解析プラットフォーム「IMACEL(イマセル)」、科学論文の不正画像自動検出システム 「ImaChek(イマチェック)」の各事業を推し進め、ライフサイエンスと画像情報処理技術の両方に強みを持つ我々にしかできない挑戦を続けることで社会に貢献してまいります。
▼参加ベンチャーキャピタル他
・TomyK Ltd.
以上
業務内容：研究及び研究者支援事業／インターネット関連事業／ソフトウェアの企画,研究,設計,開発製造及び販売／前各号に付帯又は関連する一切の事業
資格等：医療機器製造業(登録番号 13BZ201223)／第二種医療機器製造販売業(許可番号 13B2X10317)
【お問い合わせ】
こういうの見ると真面目に、KADOKAWA財閥は解体されるべきなんじゃないかね。
それが嫌なら全体的に変革しないと、今は良くてもTVアニメから次の表現媒体に移行できなくなるとか、グローバリズムの更なる推進なんかが起きるとガチで完全に老害化するんじゃないかと思う……
まだ今はIPを保持してれば良い時代だろうけど、もう10年も技術とノウハウの蓄積が溜まれば、同人アニメが商業レベルに追いつくなりVRアバターが普通の時代になったり等、キャラを民間で自給自足できるようになり、その内どこかでIP自体の価値が急減するラインが生じると自分は思ってる。
そうなると日本のPC業界(旧)大手みたく業績悪化で、良くてコンテンツ系部門の形骸化や売却なり消滅、ただの出版専門社に逆戻り。復活が事実上困難になる。
そうでなくとも翻訳技術の発達で大まかにでもニュアンスや文脈レベルの自動翻訳が可能になれば、海外資本が映画だけでなく日本アニメにも攻勢をかけれるようになり、他国発祥のアニメが日本でもリアルタイムで視聴できる時代が来る。
今でもNetflixがオリジナルアニメを作ってるが、そういうのがどこかしこで作られては即座に日本語で観れるわけだ。そうなると日本の先進的ないし独自の要素がiPhoneみたく、バージョンアップされ普遍化させられる事になる可能性が高い。
けもフレ的な大人気アニメが海外で受けた要素を分析され、絵的にも高クオリティ化し、それがPPAPと同等以上に全世界の常識と化すわけだ。
動画サイトに目を付けてカドカワを作ったみたく外部から取り込み続ければ時代に付いていくのは可能だが、どちらにせよイニシアチブを取るのは難しくなるだろう。
どれだけ資本を投じようが、内部統制も粗末でクリエーターの価値を見誤るようでは今以上の成長は望めない。内外の害悪に無駄金を吸われるとか論外。
下手すると今後も似たような問題を繰り返し、コンテンツ業界の害悪として歴史に名を刻む事となりかねないし、そうなると日本の政界や経済界全体からも下位に見られるかもしれんな……既に見られてるかもだが。少なくとも自浄作用が働いて全体的なヒト/モノの質が高まらない限り、政治も経済も経営も頭打ちになりやすい。腐り続ける木が今以上に大きくなる事はない。
何にせよ、そうなると新しい企業に今の座を取って奪われるわけだ。すぐではなくとも。
スタートアップA社から別業界のスタートアップB社に転職した。
A社はプロダクトにも愛着があったが、経営陣（というかCEO）の会社内部に対する姿勢に疑問を覚えて辞めた。
他にも色々な理由はあるが、一番の理由を挙げるとしたら、それがネックだった。
転職活動をしたのは、ちょうど自分の業務が最高に忙しいときで、
とにかくこの状況から逃げないといけない、という乱れた状態で始めてしまっていた。
隣の芝生は青く見えた。
そしてB社の芝生を選んだ。選んでしまった。
固定残業代が45時間、これはありがちでA社もそうだったからよい。
タイムカードを正確に記録させており、45時間以上残業している人がごろごろいるにも関わらず、
残業代は支払わない。
新入社員に聞かれても、45時間超過分についての支給は濁しているらしい。
しかし、社内チャットツールでは「支払わない」とclose channelに書いてしまっている。
労基署入ってきたらどうするんだよ。
時間超過の出勤簿も、超過分の残業代を支払っていない給与明細も発行しておいて、
支払う意思がないって引くだろ。
スタートアップにありがちな御託を経営陣はごちゃごちゃ言っているそうだが、
まして雇用契約書には超過分を「支払う」と明示した上で会社と被用者の印を捺している。
契約不履行だろ。
もはやその話を引き継ぎ上聞いてから、会社に対して貢献したいという気持ちが一ミリもわかなくなった。
その他にもコンプライアンス的にどーよ、内部統制これいつかとれるの？ 経営者がそれじゃ無理だろ。
誤解がないように書くけど、自分は残業代をもらいたいわけではない。
普通に刑事罰もあり得る法令違反を改善する意思もないと聞いて引いたのだ。
それでIPOしたいだとか、控えめにいって潰れたほうがいい。
まあ、管理部門的な部分が後手に回るのはわかるよ。
そこに力割けない・割きづらいのがスタートアップなのもわかってるよ。
俺が変えてやる！ という熱意さえない。
法律守る気もないのに人だけはスキル関係なくガンガンとってる。
チームメンバーは初日から放置してくるので自走してたら「勝手にやるな、承認とれ」と言い出す。
後出しジャンケンコミュニケーションコスト激高野郎が抜かしてるんじゃねえよコラ。
というわけで、転職して一週間経たないけどマジでもう辞めたい。
coincheckがコールドウォレット使用を謳いながらNEMを全てホットウォレットで扱い全額盗難の被害にあった(厳密には「コールドウォレットによるビットコインの管理」と書かれているのでまぁ嘘ではない)。他の取引所も同じようにホットウォレット管理なのではないかと心配になるところ。コールドウォレットを使用しており安全ですと謳っているところが多いが、実際のところは外からでは分からない…というのは間違いで、送金履歴は全て公開されているので心配なら管理状況を自分で調べて見れば良い。
NEMの場合、https://nemnodes.org/richlist/ を見ると取引所のウォレットがいくつか見つかる(一般には取引所への入出金のアドレスから辿ってみればある程度特定できるはず)。
例えばPoloniexという海外取引所はコールドに約2.3億XEM、ホットに約0.1億XEM置いてあるようで、その履歴を見てみると
となっており、確かにオフラインのコールドウォレットは数ヶ月に一度程度しかアクセスされず、ホットウォレットが頻繁にアクセスされていていることが分かる。
今回盗難にあったcoincheckのウォレットを見てみると、
頻繁にアクセスされており、ホットウォレットだったのだろうと一目で分かる。
zaifは一つのウォレットに4.6億XEM置いているようで、その履歴を見てみると
頻繁にアクセスされており…あれれ、どういうことだろう？
利用リスクと『Zaif』のセキュリティ体制について(https://corp.zaif.jp/security/)
お客様からお預かりした暗号通貨残高のうち、流動しないものについてはシステム内からは完全に隔離された状態で複数箇所に分けてオフライン保管（Cold Storage）され、その再移動には権限を持った複数管理者の電子署名（Multi-Signature）が複数段階に渡り必要となる内部統制制度を導入しております。
具体的な例は示せないがこんな印象。
システム監査や業務監査に対応するために設計書や議事録は残さないといけないし、テストはテストコードでは監査のエビデンスにならないから（監査人が読めないから監査OKの判定を出せない）、神Excelのテスト仕様書と吹き出し付き画面キャプチャのセットを作らないといけない。
監査のために隅々までログや管理者機能を作らないといけないし、運用が回っていることを証明するための分析機能も作らないといけない。
昔取り入れられた内部統制なんちゃらのせいで、職務分掌が絶対とされ、開発者が本番環境を触ることが出来ない。開発者が本番環境にプログラムリリースするために独自で構成管理システムも作らないといけないし、運用部隊を通じて本番環境を調査するための申請システムも作らないといけない。
本番稼働が始まったら開発者一人居れば回るような規模なのに、開発担当、開発責任者、運用担当、運用責任者の４名が必要となる。
10年前に米国から輸入されたSOX法のしがらみが続いている日本ではDevOpsなんかあり得ない。
システムが動くことよりも、監査に堪えられる仕組みを作ることが重視されている。
監査対応は上場企業であれば必要となる。所謂Web系のベンチャーが「上場準備」を始めた段階でシステム対応のスピードが大きくダウンするのもこのためである。
昨年11月、「WELQの面接で落とされ、その後WELQが炎上して、思うところ」という記事を書いた。中途採用面接という個人的な体験から感じた問題点を白日の下に晒してしまうことに葛藤はあったが、700を超えるブクマを付けていただき、いくつかの記事から言及されるなど一定の役割は果たせたと思っている。その後DeNAのキュレーションメディアを巡る問題がどうなったかは皆さんもご存知のところだ。
さて、今週になりDeNAはコーポレート・ガバナンスと内部統制を強化したと発表した。これまでの行動を反省し、抜本的な意識改革に取り組むとしている。しかしながら実情は何ら変わっていないということを、改めてここで晒さざるを得ない事態が進行している。まずはこちらを読んでほしい。
あの小学館が有給の長期インターンを募集しています！！！しかも30人。これはもうビッグチャンスで。なぜかと言うと、学生時代に出版社の世界に触れられる機会は、今まで殆ど無かったからだ。
インターンの業務内容は、新しくリニューアルする女性向けメディアの記事を書くライターだ。詳細はこちら→http://bit.ly/2pxjMXU
大学院生と思われる人物の投稿なのだが、「学生」「インターン」「女性向けメディア」というキーワードに見覚えはないだろうか。MERYだ。MERYが大学生のインターンを大量に雇い、90分に1本のノルマを課して記事を量産していたのは記憶に新しい。
そして注目すべきは「詳細はこちら→」とある先の応募フォーム。
出勤日：週に3日以上、かつ1日3時間以上の勤務
「提携先企業」が何を指すのかはここまでくればいうまでもない。DeNAだ。4月に「DeNAと小学館 新たなデジタルメディアのあり方の検討に関する基本合意」というプレスリリースを打っている。つまり、小学館が女性向けウェブメディアVenus Tapをリニューアルするため、提携したDeNA（の子会社ペロリ）の媒体であったMERYの記事量産ノウハウを使うという構図が、ここになって具体的に現れてきたのだ。自宅待機しているペロリ社員の活用先という意味合いもあるだろう。
Venus Tapは、画面下部のコピーライト表示を見る限り2014年からあるようだ。WHOISで調べると、ドメイン名も2014年5月29日に登録されている。そこで2014年代の編成を確認してみると、小学館の女性誌から記事を寄せ集めた形となっている。これと比較して、現在のVenus Tapの編成はかなり変わっている。簡単にいえば在りし日のMERYの編成そっくりで、著者名として応募フォームで集めた学生たちと思われるハンドルネームが並んでいる。投稿日にも注目してみると、2017年5月17日までは著者名が「VenusTap編集部」の記事ばかりだが、その日を境にハンドルネームによる記事が急激に増える。集めた学生に研修を行い、人身御供体制、いや記事量産体制、つまり彼らのいう「リニューアル」が完成したということになる。
なおVenus Tapのメディアガイドによれば、小学館の19媒体から記事を取り込んでいる、とある。2017年4〜6月期向けと書かれているので、この点は現在も事実なのだろう。ただし、2014年代のように既存媒体をそのまま転載するのではなく、既存媒体の写真や文章を素材として提供を受け、学生が「キュレーション」して別の記事を量産する形に変わっているということは、これまで述べてきたことからも明らかだ。そしてそのことはメディアガイドには一切書かれていない。
応募フォームに再び目を向けると、「1記事2000円」とある。この単価だと90分どころか60分に1本は書かないとコンビニバイト以下の時給になってしまうわけで、考えようによってはMERYより過酷だ。MERYではかつて「学芸大学駅お出かけレポート」がコタツ記事化して笑いを誘っていたが、量産体制が一層強化されるとあってはもはや笑いごとではない。
さらに注目したいのは、応募フォーム下部の「このフォームは 株式会社scoville 内部で作成されました」という記述だ。株式会社Scovilleのサイトを見ると「webメディアコンサルティング」事業を行っているとあり、まあ応募フォームくらいは作れる能力のある会社なのだろうと思える。ただ、代表者の氏名をググると、この方は株式会社RECCOOという会社の代表者でもあることも分かってくる。RECCOOのサイトによれば有料職業紹介事業をやっており、主要取引先としてDeNAがある。
ここからは推測だが、構図をまとめるとこうだ。DeNA（の子会社ペロリ）はMERYの手法（記事量産ノウハウはもちろん、SEO DAUを増やす、将来的にはアプリをリリースしてアプリDAUを増やすなどのグロースハックを含む）を小学館に提供する。RECCOOは学生を募集し、小学館に送り込む。学生は1記事2000円で書く。記事は小学館の編集者がチェックし、Venus Tapに掲載していく。
DeNAとしては「厚生労働大臣許可番号を得た有料職業紹介事業者を介し、学生を集め、大手出版社の既存媒体の素材を使い著作権的にもクリアし、大手出版社の編集者が品質チェックする体制を整えた」のだと主張したいのだろう。批判されたやり方を彼らなりにブラッシュアップさせているのは間違いない。小学館としても当時のMERYを羨む気持ちがあり、これ幸いと提携話に飛びついた。しかし、根本的な問題は何も解決していないのには気付いていないのだろうか。ウェブメディア業界に大きな禍根を残してしまったことに対する反省は、この素早い行動からは全く感じられない。私が昨年11月に書いた記事で指摘した体質そのものに何も変わりがなく、調べていくうちに心底がっかりしてしまった。
補足：「別に何も悪くないように感じる」というコメントが付いていたので念のため。第三者委員会の調査報告書が発表された際の記者会見（2017年3月13日）で、南場氏は「事業の継続に関しては全く目処が立っておらず白紙」と発言している。また本文で述べた小学館との基本合意の中では「本件を踏まえたDeNAによるデジタルメディア事業の実施有無については未定」「お知らせすべき事項が決定した場合には、速やかに公表する」とあり、その後発表はないことから、オフィシャルには事業は何も続いていないことになっている。つまりVenus Tapに関わりがあるのならば速やかに発表するべきなのに、しないのはなぜか。
