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はてなキーワード: 内外価格差とは
ここではあまり盛り上がらない話題だなと思ったけど、投稿は結構あるね。
後で見てみよう。
…
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世界は日々狭くなっている。
昨日まで、僕は楽天でどこの店が最安値か比べていた。でも今はどこの国のどのサイトが最安値か調べるようになった。
アメリカから、イギリスから、中国から、そして日本国内、そのときどきにベターと思われるところで買い物をしている。
Google翻訳が言葉の壁を越え、PayPalが決済を容易にした。国際物流網のおかげで、世界中のどのサイトで買い物しても2週間あれば手元に届く。取説？YouTubeで調べればいくらでも使い方を教えてくれる。
もう一度言う。
世界は日々狭くなっている。
そんな流れに逆らう連中がいる。EVILな奴らだ。自国での商売を、利益を守るために僕らに世界一高い値段で買わせようとする連中だ。輸入代理店、国内販社、こいつらは悪だ。
意識しないと分からないけど、いくつかのブランドは海外通販が出来ない。アフターサービスがー、安全性がー、安売りはブランドイメージがー。口だけ達者でいざとなると役に立たない連中だ。
これはショッピングの自由に対する侵害だ。奴らは僕らの基本的権利を踏みにじっているのだ。
こんな奴らの養分になるのか？ＮＯ！
1.個人の自由を守るため世界中で買い物をしよう。Amazon.comで買い物をしよう。eBayで買い物しよう。Aliexpressで、タオバオ(淘宝網)で買い物しよう。Trekinnで買い物しよう
2.不当な内外価格差にNOと言おう。EVILなメーカー、国内代理店をシェアしよう。海外通販できるサイトがあれば応援しよう。国内外の価格差を調べて皆に教えてよう。
3.ノウハウを共有しよう。ショッピング体験を皆と共有しよう。海外サイトを使うノウハウを公開しよう。フロンティアへ足を踏み出す勇気をみんなに与えよう。
4.お金は自分の有益と思うことに使おう。浮いたお金でより良いものを探そう。世界中の前途ある若者に投資しよう。
そして世界は狭い。
菅ちゃんが意味不明なことをいって携帯キャリアの株価を下落させたので、書く。
議論の切り口は
である。
最初に言っておくが、菅官房長官のこの発言は来月20日の自民総裁選を見据えたもので、
「携帯料金の値下げ」発言に政策的根拠はなく権力闘争の一手段だと忖度する（＝推察する）
できもしない「無茶な政策」を口にすることで暗に「総務相からおろすぞ」と脅しをかけ、
国民に受けがいい携帯料金をだしにして支持率をあおっているように思える。
石破氏に対してはどうなのだと言われてもそれは知らない。私が言えるのは石破ちゃんの顔がアンパンマンに見えるということだけだ。
検索すればいくつかブログもヒットするが、日本の携帯料金が世界からみてことさら高いということはないのである。
これは東京・ニューヨーク・ロンドン・パリ・デュッセルドルフ・ソウルの６都市の携帯料金を調べたものだ（総務省自身の調査だ）
http://www.soumu.go.jp/main_content/000493771.pdf
平均的な利用パターンとして、月5GBの場合の金額を抜粋した。
| 都市 | 金額 |
| ニューヨーク | 6,187円 |
| ソウル | 4,640円 |
| デュッセルドルフ | 3,937円 |
| 東京 | 3,760円 |
| パリ | 2,554円 |
| ロンドン | 2,505円 |
もちろん各国の物価は異なるし他にも様々な要因があるので単純比較はできない。
だが、これをみて「携帯料金を4割も下げられる」と思えただろうか。いや、無理な話だ。
海外では公衆Wi-Fiが日本よりも多い。日本では携帯の電波が津々浦々まで届いているので、公衆Wi-Fiが流行らなかったのだ。
またヨーロッパでは新しい電波（4Gとか5Gとか）の普及が遅く、一世代前の通信速度しかでない地域も多い。
コストをかければ料金もあがるのが道理だが、このランキングは必ずしもそうなっていない。
次に電波利用料について考える。
携帯事業は免許ビジネスだ。国から電波を仕入れて、ユーザーが使いやすい形にして売っている。
では携帯キャリアが国にいくら電波代を払っているかみてみよう。比較のためにテレビ局の金額も合わせて表にする。
http://www.tele.soumu.go.jp/j/sys/fees/account/change/h28_futangaku/index.htm
| ドコモ | 209億円 |
| ソフトバンク | 168億円 |
| au | 137億円 |
| NHK | 22億円 |
| 日テレ | 5.1億円 |
| TBS | 4.9億円 |
| テレ朝 | 4.9億円 |
| テレ東 | 4.7億円 |
| フジ | 4.7億円 |
ひとくちに電波といっても周波数帯が異なるし帯域幅も異なる。伝送方式も違うしそもそも利用方法が違う。
とはいうものの民放の30倍から40倍の電波利用料を携帯キャリアは国に納めている。
その間に携帯は2G→3G→4Gと次々に設備を更改し、通信速度は1000〜10000倍に向上した。
公的なデータではないが以下のサイトから数値を借りることにする。正確さは求めずに雰囲気だけみていただきたい。
https://heikinnenshu.jp/ranking.html
| フジ | 1482万円 |
| 日テレ | 1453万円 |
| TBS | 1441万円 |
| テレ朝 | 1342万円 |
| テレ東 | 1256万円 |
| NHK | 1160万円 |
| au | 905万円 |
| ドコモ | 833万円 |
| ソフトバンクモバイル | 748万円 |
テレビと携帯の順番が逆転している。これでも携帯キャリアが儲けすぎだといえるだろうか。
トヨタ 783万円 ホンダ 773万円 日産 701万円
本体と子会社で年収が大きく違うということもあるし、同じ会社でもホワイトカラー・ブルーカラーや総合職・一般職が混ざっていたりする。
しかし業種全体でみれば大まかな傾向は読み取ることができる。
このランキングでNTTドコモは143位となっている。日本の平均年収よりはかなり高いが、大企業の年収としては「並」の部類といっていいだろう。
逆にテレビ局はテレ朝が10位となっておりテレ東を除く4社が10位内にランキングしている。テレビ業界はランキング上位を席巻しており、これは明らかに「特別」であり「異常」だ。
問おう。
「携帯料金を4割安くできるか？」
国が無理やり民間ビジネスに口をだして値下げさせるとどうなるか。
ろくなことにならないだろう。
携帯ショップは携帯キャリアではなく販売代理店が運営していることがほとんどだ。
携帯キャリアの収入が減れば最初に煽りを受けるのは販売代理店だ。携帯ショップが4割少なくなるかもしれない。
次にインフラへの投資が抑えられ、田舎の電波はまた過去のように悪くなるだろう。
そして世界で5Gが普及し1Gbpsで通信できるようになっても、日本ではまだ100Mbpsで通信してるかもしれない。
最後にあらためていうが、今回の官房長官の発言は自民総裁選に向けた権力闘争のためのものであり、携帯キャリアはスケープゴートにされているのだ。
経済崩壊にもいろいろあるが、どのレベルのものを言ってるのかね？
「経済活動が0」レベルならそれこそ北朝鮮の南侵レベルぐらいのことが起きないと無理だろうね。
この時、現在に連なる韓国経済の以下の問題点がIMF主導で形成されている。
・収奪的な内外価格差（Galaxyなど国内のドル換算価格は海外の十倍！）
「バブル崩壊後の日本の混乱」レベルならリーマンショック時にやった。
上記の問題はもっとひどくなったが国ぐるめの中国進出でV字回復は果たした。
そして今、中国経済の急減速に伴って日本の「デフレ期のような逼塞感」が漂いつつある…。
なお、当時の国内報道は小渕政権や麻生政権を血祭りにあげるのに忙しく、申し訳程度の報道しかなかった。
後になってちょろちょろと、アリバイ作りのように回想が載るぐらいだった。
ちょっと調べるだけでこれぐらい書けるんだが、君の目の前にある箱なり板なりは何のためにあるのかな？
楽観論というより、むしろ悲観論。日本は衰退に向かって邁進している。という方だが。
そもそも、金融万能論って、自国内に経済を限って言えばそのとおりだけど
経済は自国内で閉じてるわけではなく、正にグローバル化した経済の中で戦っているし
その中にはリーマン・ショックのように不正をするひと、詐欺をする人という人もいるし
FXのように金融そのもので儲けようとする人も出てきてしまうし
原発を止めるとガス代が３倍に値上がりして、火力発電が一気に赤字になるけど
原発を再開するとガス代が値下がりして、火力発電でもやっていける（値段にはなるけど、実際に火力のみにすると値上がりしてできない）。みたいな。
なんだろう、ある種の、国家間の経済競争みたいなものがあって、必ずしも為替で乗り切れない。
という点だけを見てもパラメーターが金融だけで経済を語っているのがあまりにもミクロ視点すぎるだろと。
気象の計算のように、台風の目だけをみてもある程度の予想はできるけど、現実論現在の気象予想は台風の目だけを見ずにスパコンで何十万点のサンプルを取ったシミュレーションを行う。
経済も同じで、金融だけという点を見てもある程度の予想はできるけど、現実は気象と同じで何十万点のサンプルを取らないと成立するものじゃない。
それってさ。海外に売る専門。国内では売りません。という事なら
豊作貧乏にはならないんじゃない？
ようするに、海外専門ルートというのをちゃんと農協を通して作って、
たとえば、北海道の農協だけじゃがいも海外専用ルートを作りました。
１トンなら１トン買います。ただし、絶対に国内では売りません。なんらかの封印でも作って海外でそれを開けます。
ならいいんじゃない？
関税をかけることはTPP違反でも、海外にだけクソ安く売ることはTPPに違反しない。
何度も言うけど、国内の話はしてない。国内は一切今までどおり。海外専門。
需要が一定なんだから、海外に売れば需要が増えるでしょ？って考えるのがこのディベートの根本なんだけど。
目立ったデメリットはその規模の海外流通を誰がするんだ？という話だけで、農家その物には目立ったデメリットはないと思うけど。
多くの人は農家が増産は無理とおもってるけど、実際問題増産は余裕で政治的な問題が山積みなだけ。でしょ。つまり海外に低価格で野菜を売ることそのものは農家は可能。
そして、増産すれば（海外向けの）低価格化は実現される。競争になる。 そこをみんな間違えてるんじゃないのと。
本当に出来るかどうかは、別問題だし、競争に勝てるかどうかも別問題だから議論はもっと必要だけど。日本の野菜が海外で価格競争に負けるというのは
どうやら元増田にそって考えなおすと。野菜は潰すくらい余ってるから海外だけなら価格競争は可能。って事でしょ。 それにより国内価格が下がるのが嫌だけど。内外価格差を付けて販売してるのは車だってやってる。 同じように 国内では高く海外では安く売ればいい。
内外価格差なんて、１つだけの要因で起きてるわけじゃないだろ。すくなくとも１０や２０の要因の複合要因で起きてる。
それを抜き出して短文で語るとこうなる。
０か１か 最低賃金の是非を最低賃金の是非 だけで語ることは不可能。 日本経済の要因を 全部並行同時に語れなければ語るのは無理。
それこそ インフレ・為替・終身雇用制度・偏差値教育なんか 全部ひっくるめて 内外価格差を引き起こしてるからな。
言い方を変えると、そういう １０や２０の要因の複合要因を 同時並行に議論できなければ
考え方が間違ってるよ。なんで６００円でしか売れないんだよ。問題はそこだろ。
アニメとかテレビとかはわかりやすいよな。中間搾取がひどすぎる。
ITは？ 人月ビジネスがひどすぎる。実質未経験を経験年数１－３年で売るのは常識みたいな業界では無駄な費用しか産まない。
そして、インフレに頼った経済発展で内外価格差開き過ぎ。 物価が高すぎるんだよ。逆に言えば物価が下がれば最低賃金も本来は下げられる。インフレ主導経済の限界。
効率化や合理化を遅らせて、大人の都合ばっかじゃん。経済が衰退してる。それをインフレで無理やり成長しているように見せれば、こうなる。
