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はてなキーワード: 共謀とは
知人男性から３５万円を脅し取ったとして、警視庁はモデルの道端アンジェリカさん（３３）を恐喝容疑で書類送検した。共犯としてすでに夫を逮捕しており、道端さんの関与についても、本人から任意で事情を聴くなどして調べていた。同庁への取材でわかった。
組織犯罪対策２課によると、道端さんは夫で韓国籍の飲食店経営キム・ジョンヒ容疑者（３７）＝東京都港区三田１丁目＝と共謀し、８月７日午前１０時ごろ、東京都渋谷区内の会社事務所で、知人で４０代の同社役員男性を「うそをついたら鉛筆で目を刺す」「お前の家族をめちゃくちゃにしてやる」などと脅し、指定した口座に３５万円を振り込ませた疑いがある。キム容疑者が実行役で、道端さんも同席していたという。
道端さんは所属事務所のホームページで、役員と「体を密着させ飲酒していたこと」をキム容疑者が疑ったことが事件の原因、と説明している。
id:cinefuk 暇シンパ・コロアキ軍団の目的はそれ。古臭い街宣右翼のテクニック（だが、有効だ）「一番深刻なのは、Colaboとつながると怖い目に遭うかのように印象づけられ、支援を必要とする少女たちがSOSを出せなくなること。」 暇 ミソジニー
並列してるけど暇アノンとコロアキが連帯して妨害してるかのようなコメントは完全に陰謀論に浸かってますよ。
https://note.com/hima_kuuhaku/n/n3613d535e218
少なくてもコロアキの最初リア凸の頃から否定してるわけで。確かリア凸した連中を見かけたらブロックしてるはず。
暇アノンは暇空を教祖にした信者なのだから、信者はこの教義に従うはずなので暇アノンは無関係だと主張できるだろう。
仁藤夢乃氏のバスカフェも本来の目的の困難を抱える女性を支援することを放置してバスカフェの周辺に不審者が暴れてる状況は望ましいわけがなく、
本気で嫌がっており排除していることも明らかだろう。
現在の状況はリーガルハラスメント会見で大炎上した結果として迷惑系Youtuberやネトウヨに陰謀論者まで好き勝手に暴れて目立とうとしてる、が一番近いのが客観的には明らかだ。
「仁藤夢乃らとコロアキが共謀してバスカフェの被害を演出している」
「裏で手を組んで共謀して被害を演出したほうが社会的同情を誘える」
理由付けしたら一見どちらもありそうで自分の主張に合いそうな妄想を展開することを
（追記）
今後の開発記録はブログで公開していくからよかったら読者登録よろしくね。
https://firststar-hateno.hatenablog.com/
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https://b.hatena.ne.jp/firststar_hateno/bookmark
今のところ手動なんだけど、そのうち6時間に1回ホットエントリーの記事5記事程度に対して自動でブックマークするようにするつもり。
ちょっと前のよっぴー騒動ではてな版のとぅぎゃっちゃんとかいたらいいんじゃないのって言ってたのを思い出して、なんとなくそれを意識して作ってる。
最初は記事の内容を読み込んでちゃんとしたコメントをさせようとしてたんだけど、記事の内容がHTMLのどの部分なのか特定させるとか漫画の記事はどうすんだとか結構難しい問題があるし、よく考えたらブクマカも大体記事のタイトルとブコメ一覧しか読まずにコメントしてるからAIブックマーカーもそれでいいかとなって今のところタイトルとコメントだけ読ませてコメントさせてる。
設定はgithubを見てください。
https://github.com/ktny/AI_hatena_bookmarker
みんな可愛がってくれよな。
（追記1）
はてなブックマークの利用規約についていくつかコメントがあったので追記するよ。
https://b.hatena.ne.jp/help/entry/spam
・特定のサイトに対し、メインアカウントとサブアカウントで複数のブックマークをする行為
・複数のアカウントで共謀して同一のURLをブックマークする行為
・広告、宣伝および検索サイト最適化を目的としてブックマークする行為
・ワンクリック詐欺や不法行為が行われているサイトを宣伝広告目的でブックマークする行為
・ブックマークを明示的に依頼したり、ブックマークの追加に金銭や物品などの報酬や特典を与える行為(当社が主催するキャンペーン企画などを除きます)
・ブックマーク対象のページの内容と無関係なタグやコメントを投稿し、誘導をはかる行為
・特定の条件で自動ブックマークをする行為のうち、特に公正性に影響が出るもの
・エントリーのブックマーク数に応じて、自動的にブックマークを投稿する等
この中で該当するかもしれないのは「特定の条件で自動ブックマークをする行為のうち、特に公正性に影響が出るもの」かな。
ただ、エントリーのブックマーク数に応じて投稿しているわけではないし、もしそれが引っかかるということであればなんらか対策はできそうかな。
はてなとしては自動ブックマークする行為自体を禁止しているわけではないと俺は読み取ったよ。
メインアカウントについては複数アカウント所持を避けるため削除するよ。
（追記2）
・長文だけでなく短文もなるべく投稿するようにする
・タイトルを形態素解析してタイトルワードをなるべく使わないように調整（単なる要約になりすぎないように対策）
・タイトル、ブコメ以外に記事の説明文も活用できる場合は活用する
より自然になった気はするけどユーモラスなコメントとかはなかなか難しい。
テストしてるとたまにすごく面白いなーと思うものも出るんだけど毎回そういうのが出るわけではないんだよね（そういう面白かったコメントを抜き出して投稿とかはせず純粋にそのとき自動で出たコメントをブクマさせてる）。
なお、平成29年法律第67号による組織的犯罪処罰法の改正により、テロ等準備罪が新設された（平成29年7月施行）が、同罪の新設から令和3年まで、同罪の受理人員はない。
共謀共同正犯での検挙について抽出した統計はたぶん無い。なぜなら法律上はただの共同正犯だから。
暴力団の組長とかをしょっぴくのはだいたい共謀共同正犯。「暴力団 共謀共同正犯」でググれば、下っ端の拳銃所持で組長を逮捕した例とか工藤会トップへの死刑判決とか色々出てくる。
98%くらいは共謀共同正犯（共謀罪ではない、ふつーの共同正犯）で、あとの2%は教唆犯で、普通にしょっ引かれてるよ。
「テロ等準備罪」の審議において、野党も共謀罪の対案出してたよ。
「野党に乗っかったら共謀防げてなかった」というのは完全なミスリード。
稲城市、中野区などでの連続・強盗殺人事件は、国際的な犯罪の様相を呈して来てるよね
実行犯はSNSでかき集められたクズどもで、指示役は国外の刑務所から支持を出しているという
犯罪の規模から言って、ターゲットになる防犯が緩い金持ちを選定する役の人間もいるだろうし
必要な道具などを手配する人間も、計画を立案する人間も複数いるんだろう
これはまさに共謀だわな
この手の国際的な犯罪が起こる事を当時から賛成していた人々は懸念して来た
そして国外にいる犯罪者も、テロ等準備罪の成立で加盟できたTOC条約のおかげで引き渡し要求も出来る
反対していた連中は、まさにこう言う犯罪を犯したかったのか、犯す人たちを支援したかったのだろうか、と思うよね
言論の自由が、一般人が逮捕される、とか言ってたけど、結局は妄想していた問題なんて何も起こるはずもなく
成立させて良かったし、正しかったね
下院少数民族党首のケビン・マッカーシー氏は、グーグルが「われわれの思考をコントロールしようとしている」と主張し、問題を指摘した。
Maria Bartiromo氏は、Googleの運営方法についてマッカーシー氏に意見を求めた。彼女は、司法省がグーグルに "特定のフレーズを検索した人を送るように "と依頼したことから、このハイテク大手がジョー・バイデン大統領の政権と共謀していると示唆した。
"我々は、インターネット内のあらゆる検索の90％がGoogleを経由していることを根拠に、Googleが我々の思考と我々が読むことができるものをコントロールしようとする方法を知っています。"
マッカーシーは答えた。
"しかし、今、バイデン政権の政府は、特定のフレーズを検索した人を教えろとGoogleに頼んでいます。"
報告によると、グーグルは、政府が同社に対して、プラットフォーム上で特定のフレーズを検索した人の関連する全てのグーグルアカウントとIPアドレスを提供するよう求める「キーワード令状」を実行することになる。「キーワード令状」は、司法省が偶然に公開した裁判資料。
政府が政敵に関連するグーグルのアカウントと証拠をすでに持っており、必然的にそのアカウントに関するデータと情報をさらに要求することが一般的である。
マッカーシー氏はキーワードやフレーズの検索命令は "現実的な懸念 "であると述べている。
マッカーシー氏は声明で、「これらの企業が民主党の個人情報提出命令に従えば、連邦法に違反することになり、米国で活動できなくなる可能性がある」と述べている。「それでも企業が連邦法に違反することを選択した場合、共和党の多数派はそれを忘れず、米国人と共に、法の下で企業の責任を完全に追及していくだろう」と述べている。
Colabo関係の盛り上がりもあり、男女共同参画関係予算9兆円が多すぎではないかとの指摘があります。
内閣府の男女共同参画局が、この単位の独立した予算を計上しているというわけではない。
（略）
拡散している情報について、同局の担当者は、BuzzFeed Newsの取材に「誤解、勘違いされている部分があるかもしれない」と指摘した上で、こう説明した。
「8兆円、9兆円と言われている数字は男女共同参画局単体の予算ということではなく、全省庁のいろいろな施策をピックアップして集計しているものになります。児童手当や介護など、社会保障のために使われている予算も大きく、防衛予算のようなものとは違う性質です」
どちらが正しいのでしょうか。
総理府男女共同参画室から内閣府男女共同参画局（以下「男女局」）に改組され（確か2000年度かな？）、それから少し立った頃の思い出話を記録しておこうと思います。
当時、某中央省庁で課長補佐をしていた私に内閣府の男女局からメールが届いた。
曰く、「各省庁にまたがる男女共同参画に関係する予算について、当方（男女局側）で取りまとめ、一覧表を作成したので誤り等ないか御確認いただきたい。」とのことである。
どれどれと思って表を確認したところ、私の担当する○○○費が含まれていた。
私は男女局に「本予算は男女共同参画を目的としたものではないので表から外していただきたい。」と連絡した。以下やり取りである。
男女局「男女共同参画を目的としたものではないが、結果的にそれに資すものと考えているので削除はできない。」
（現在は「男女共同参画社会の形成に効果を及ぼす施策・事業」と呼称しているようですね。）
当方「性別を問わずに実施する行政サービスであり、特段男女共同参画に資すとも考えていない。」
男女局「不利な立場に置かれがち・家庭に縛り付けられがちな女性の方が相対的に受益する可能性が高いため、男女共同参画に資するものである。」
当方「それを言うとほとんど関係の無いものまですべて対象になるではないか。妥当とは考えられない。」
男女局「いずれにしても本表の作成責任は当局にあり、金額等に誤りの無い場合は原案通りとさせていただく（霞が関用語でいう【通告ベース】。）。当然、施策の内容にまで男女局は容喙しない。」
男女局に押しきられた形だが、原局（当方のこと）が反対した理由は、「一旦表に載ってしまうと、今後施策の中で微調整する際に『男女共同参画の視点を入れろ！』などと要求される可能性が高い」と感じていたからだ（小役人的なことをいうと、こういったものに取り上げられると単純に業務量が増える可能性が高いです。それが施策の中で役に立つなら歓迎しますが、役に立たないものは嫌ですね。）。
案の定、政治家・マスコミ・活動家等々フェミニズム・ジェンダー・男女共同参画に強い関心のある方々（オブラート）からは次のような働きかけがあった。
・新たな計画策定の際には男女共同参画の視点を入れるべきである。
・新たな事業を実施したり、予算を獲得する際には特に女性の視点を重視するべきである。
・○○○費は政府によって男女共同参画に資すると整理されている以上、これは正当な問題提起である。受け入れられない場合には国会（マスコミ／デモ）で取り上げさせていただく。
内閣府男女局も政府内であり、基本的に政府は守ってくれない中でこういった声に抗することは極めて難しい。
本表に取り上げらた他省庁や他部局の担当者に聞いたところ、どこも似たり寄ったりで要求を飲まざるを得なくなったところもあるようだった。
・男女共同参画基本計画関係予算には社会保障関連費用など様々なものが含まれており、９兆円というのは、過大評価であることに間違いありません。
・しかし、幅広い予算を男女共同参画に関連するとしてを勢力拡大を行ってきたのは他ならぬ男女共同参画に関心のある側ではないかと考えています。（男女局と共謀しているのか、これを奇貨としたのかは分かりません。）
・したがって、それを理由に批判されるのもある程度自業自得と言えるのではないでしょうか。
同時期、知人が内閣府男女局でDV対策担当になった際に次のような議論をしたことを覚えています。
私「DV対策の根拠法の前文にわざわざ主に女性の問題（※1）って書いとるの変（※2）やん。広く一般向けの法律やろ？」
知人「そら議員立法やから無茶した（※3）んとちゃう？閣法なら通らんのちゃうかな。法制局通してくれんやろ。」
（※1）
配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護に関する法律（いわゆるDV防止法）
前文
（略）
配偶者からの暴力の被害者は、多くの場合女性であり、経済的自立が困難である女性に対して配偶者が暴力を加えることは、個人の尊厳を害し、男女平等の実現の妨げとなっている
（略）
（※2）
女性だけを対象にしている法律ならともかく、男女関係なく対象にしている法律なら書くべきではないのでは、という趣旨です。
例えばサービス受給者は女性が多いからと言って介護保険法に「本サービスの受給者の多くは女性」とは書かないし、犯罪者・被収容者の多くが男性だからといって刑法や刑事収容施設法に「被収容者の多くは男性」とは書かないということです。
（※3）
議員立法も閣法も効果はもちろん同じですが、立法技術的に役人の受け止め方は異なります。
議員立法（議員提出法案）
○国会議員が各議院法制局の補佐のもとで法案を作り、国会に提出する方式
○技術的には、既存の法律との整合性は比較的重要視されず、原則として内閣法制局審査での先例とされない
○議員が主導するものもあれば、様々な理由（政治的・技術的等）で閣法とできなかったものもある
閣法（内閣提出法案）
○各省庁で原案を作り、内閣法制局審査、閣議決定を経て国会に提出する方式
まぁ全部妄想なんですけどね
https://www.ucanews.com/news/when-media-is-in-cahoots-with-japans-powers-that-be/99922
私たちがメディアを信頼できなくなったとき、私たちは全体主義国家の瀬戸際にいます。
日本の大衆がメディアが重要な記事を報道したがらないことに幻滅を感じていることは、以前の記事「日本で宗教がビジネスになるとき」と「日本で 慈善活動がビジネスになるとき」で示したように、今や議論の余地のない真実です。
主流メディアは、監視役としての役割を果たし、彼らに責任を負わせることよりも、有力者や機関との関係を維持することに関心があると多くの人が感じています.
最近、NPO（非営利団体）の創設者の逮捕とコラボという組織の怪しげなビジネスに関するスキャンダルが日本で山火事のように広まっていますが、広大な火の嵐はTwitterでしかみることができません.
Colabo のストーリーは、これらの時代の核となる真実を浮き彫りにしているため、非常に重要です。組織的な監視機関はもはや存在せず、本物の調査ジャーナリズムのパンであった土を掘り起こしてきたボランティアの「野良犬」だけが存在します。
これらのボランティアの 1 人は、Twitter のハンドルネーム @himasoraakane で活動しています。彼は自分自身を Amazon アソシエイト プログラムの参加者であると定義し、公的資金で運営されている Colabo 組織がそのリソースを悪用していたと主張しています。
告発の 1 つは、この組織が資金を政治的目的に使用しているというものです。たとえば、組織が女性を連れて、沖縄の米軍基地に反対するような特定の政治的抗議行動への参加者数を増やすのを助けることになっているということです。弁護団は、少女たち自身が一緒に来るように頼んだと主張した)。
彼は公式文書を要求し、その活動を精査して不正行為がないかどうかを確認し、その結果をブログに投稿しました。これは、私たちの集合的なリソースがここで悪用されている可能性があるため、すべての納税者が懸念すべきことです.
日本の海岸に太陽が昇る中、この孤独な市民は自分の机に座って書類を調べ、進行中の「私的」調査で最新のパズルをつなぎ合わせています。何ヶ月もの間、彼はこの組織による公的資金の不正使用についての真実を掘り下げることに専念しており、明らかに他の Twitter ユーザーも彼の探求を助けてくれました。
11月29日、一般社団法人コラボの代表は、暇空氏（ツイッター名）に対し、デマの流布と誹謗中傷を理由に訴訟を起こした。
彼らは事実を明らかにするために実際に路上に出て深く掘り下げました。たとえば、公式文書で主張されているほど頻繁にタイヤを交換していないことを証明するために、コラボで使用されている車のタイヤの写真を撮りました。
「被害者であることを主張したり、ミソジニーを告発したりして責任をそらすことは、生産的でも公平でもありません」
監査の結果を待っているところですが、コラボ弁護団の一員である神原肇弁護士の言葉を引用します。「それは本質的に、女性の権利に反対する人々による女性に対する差別です。」
さて、それはどれほどばかげているでしょうか？
違法なことで告発されると、有罪かどうかにかかわらず動揺する可能性があることは理解できますが、この場合のように、被害者であることを主張したり、女性嫌悪の告発を行ったりして責任をそらすことは、生産的でも公正でもありません。そして、弁護士にとって、適切に対応できないことは、無意識のうちに罪を認めているように聞こえます.
ブロガーから調査ジャーナリストに転身したこの人物は（編注：してないよ！）、東京都に調査依頼を送り、コラボの帳簿を調査しました。不当会計、不正な公的扶助の受領、および公職選挙法違反です。要請は 11 月初旬に送信され、それによって彼は資金調達も開始し、驚異的な 6,300 万円 (481,200 米ドル) に達しました。
誰かが私の議論を批判した場合、控えめに言っても、彼らの「生物学的偏見」を指摘し、それを特定の性別のせいにするのは非常に賢明ではありません. 彼らの性別は、議論の問題とは何の関係もありません。
（編注：狂った「性自認」というバカげた単語を振りかざすトランス女性（女性と詐称するほぼ性犯罪者しかいない男性、ＧＩＤではない。）それを利用してインチキをするのTRAフェミを考慮にいれている表現。これらのインチキなLGBTを自称する輩はColaboを支援している。暇空茜がトランス女性だったら告発が信じられただろうね。）
メディアは、権力者に説明責任を負わせ、政府の透明性を確保する上で重要な役割を果たしているため、これらの問題を明るみに出さないことで、メディアは汚職を可能にするだけでなく、腐敗を助長させています。
日本のメディアがこれに罪を犯している理由はいくつかあります。政府やその他の強力な組織からの圧力により、これらの問題について十分な調査と報告が行われていない可能性があります。
米国の最新の Twitter ファイルが示しているように、連邦捜査局 (FBI) と他のいくつかの政府機関は、Elon Musk 買収の前に、古い Twitter に支払いさえしていました。単に気に入らないことを言った独立したジャーナリスト、科学者、経営者、および個人。
東京を拠点に、日本、韓国、その他のアジア諸国について執筆しています。彼は、バチカンの国営日刊紙であるロセルヴァトーレ ロマーノで 10 年以上働いていました。彼はイタリアの主要な新聞やラジオに定期的に寄稿しています。彼の最新の著書は「Japan Does it better?」です。
・かつて安倍晋三に保険行政裁判を訴えた資料、宗教2世で苦労した記録 →安倍暗殺事件あり、統一教会が注目された
・家族が病院で虐待された記録 →医療ミス死亡や保育士虐待事件が公になった
・明治時代の損害保険会社の悪行の記録 →裁判所が記録目録に書かない →裁判官忌避 →海上保険業界がロシア制裁
・現代の生命保険会社と宗教団体の共謀の記録 →どうしてかリアクションがない（とても報道できないのか）
なお、昔の裁判では
・東京弁護士会の保険会社工作員弁護士を訴え →東日本大震災・原発事故 →東京の弁護士たち臨時収入を得る
その他
・東京高裁判事に裁判官訴追請求 →判事引退につき却下 →岡口基一という高裁判事が分限処分 →判事、高層ビルの大手事務所にご就職
裁判所や法曹やメディア大手がディープ・ステート（アメリカロシア）の末端かと思うほどだｗ
そもそも自分も事故と見せかけて暗殺されかけたからこうなっている
しかし巻き込まれ裁判も暗殺者側の掌の上、司法関係施設では、ほぼ怪しげな人物にしか出会わない
工作員弁護士らは懲戒請求時効3年を逃げ切ろうと、カモった客に、3年間はガンガン妨害工作をする
法律業者・医療業者は殺人すらいとわない駒ばかりだろうし、先読み先回りして罠を仕掛けてるだろう、と予想だけはしてる
ヌルヌルした上から目線のニセ市民活動団体は知らない振りを決め込むだけだ
ニューヨーク・ポストはタブロイドだから信用できないとして、アメリカ政治の門外漢のTwitter投稿も同様に信頼できないぜ。もちろんこの増田もだ！（参照元のリンク記事もチェックしてね）
批判対象: https://twinotes.com/th/1598940004906332161
ブクマ: https://b.hatena.ne.jp/entry/s/twinotes.com/th/1598940004906332161
まずバイデン大統領候補（当時）の不正疑惑について報じた2020年10月14日のニューヨーク・ポストの記事は、事実に関してのみ言えばフェイクではなかった。
共和党の奴らが適切なデータ保全をしていなかったので、「ノートPCは本物でも、中のデータは改竄されてるかも」と、最近まで異論があったけど
2022年11月にCBSニュースが、ノートPC流出元の修理店から直接提供受けたデータをフォレンジック調査したところ、バイデン息子由来のデータであって改竄の痕跡はなかったという結果がでている。
https://www.cbsnews.com/news/hunter-biden-laptop-data-analysis/
おまいう。「今は検証されてるけれど、当時はめっちゃ怪しかったから仕方ない」という主張ならまだわかるんよ。ニューヨーク・ポストが十分な裏取りしてなかったことは事実で、ある意味投機に勝っただけだしな。
「バイデンを応援していたメディアが、フェイク認定の基準を著しく下げたのでは」という疑問を持たせないために誤魔化しているとしか見えない。
誤解を避けるために補足すると、
「バイデンが副大統領だったオバマ政権時代に、ウクライナの天然ガス企業に勤めていたバイデン息子を汚職捜査から守るために、ウクライナへ政治的圧力を掛けて検察総長を解任させた」
というトランプらが主張している「バイデン-ウクライナ陰謀論」はニューヨーク・ポストの記事では全く証明できない。
陰謀論の出どころから話すと、「ウクライナ政策を担当していたバイデン」「腐敗疑惑あるウクライナ天然ガス企業で、高給もらってたバイデン息子（コカイン中毒）」が同時に存在していたという事実があった。
当然、利益相反があったのではと疑われるわけだが、バイデンは「息子と海外ビジネスについて話したことはない」と否定したのね。
にも関わらず、ニューヨーク・ポストは、バイデン息子のノートPCから「バイデンとのアポ取ってくれてありがとう」という天然ガス企業幹部のメールを発見した。要は「やっぱ利益相反あるじゃないか怪しいぞ」ってことだ。
しかし、陰謀論を証明するための真のミッシングピースは「検察総長はバイデン息子を捜査していた」とか「検察総長解任圧力はバイデン個人の意向だった」といった証拠だ。これらはノートPCから出てこなかった。
（さらに補足、バイデンがウクライナ検察総長解任を自分の功績として話していたのは事実、ただし米政府の意向だったとされる。）
結局、トランプ陣営が頑張っても決定的な証拠が得られなかったから、精一杯疑惑は深まっ太郎した、それだけの記事に過ぎない。
このイーロン・マスクが紹介する連続ツイートTwitter File 1回目の最も大きな論点は「New York Postの怪しいバイデン誹謗記事の拡散をTwitterが止めた」ことです。
まず鼻につくのはFacebookよりTwitterの方がよほどクソムーブしてるのに、一緒くたにしているところ。
Facebookはアルゴリズムが記事を拡散するのを止めた。TwitterはツイートやDMでリンクすることを全面的に禁じ、禁止される前にツイートしたアカウント（ホワイトハウス報道官含む）は凍結した。
FacebookがやってるからTwitterも問題ないってなるわけないじゃないか、やってることが違うんだから。雑過ぎる。
また、その制限についてのTwitterが口実にしたのは「ハッキングされた素材の配布に関するポリシー 」だ。「偽情報の疑いが濃いから」ではない。
このように別件で対応することを容認するのは手続き論を軽視しているし、このポリシー自体もまともに解釈するならば報道の自由が大きく制約されてしまうものである。パナマ文書を報じたらBANするのか？恣意的な運用以外ありえないものであった。
なおこの騒動の直後、2020年10月には「さまざまな機関やリーダーの責任を問う、報道機関による重要な報道の根拠となる場合」は例外という条項が追加されている。
メディアの報道を見ても、星氏ほど2020年のTwitterの対応に全肯定的なのは知らない。
ワシントンポスト編集委員会「出版社もプラットフォームも消極的であることには理由があった。（中略）2016年から得た教訓は、政治的なキャンペーンが盛り上がる中、疑わしいネタを脇に置く側に回ることだったのは明らかだ。2020年からの教訓は、正確で関連性のある記事を抑制する危険性があることかもしれない。」
https://www.washingtonpost.com/opinions/2022/04/03/hunter-biden-story-is-an-opportunity-reckoning/
The Atlantic 誌 By Kaitlyn Tiffany
「政治的な意味を持つ本物のニュースからアメリカ人を遠ざけるために「共謀」したという印象だけが、主に右派の人々に残された。（中略）Facebook と Twitter は本当にずさんな決定を下した。」
「（事実に基づく話を規制したことを後悔しているかとBBCニュースに問われて）最低だ…刑事裁判を受けて無実が証明されるのと同じように最低だと思う」
https://www.bbc.com/news/world-us-canada-62688532
基本的に星氏の批判って、Twitter Files 固有の情報がまるで少ない。
「Twitter Files を鵜呑みにするな」という言葉には増田も同意するんだけど
それは「削除依頼システムは民主党に偏っていた」に根拠となる統計データが示されてないことや、
大言壮語して始まった割に、全体を通して特に驚くような話は今のところ出てきてないことあたりで
星氏がそこに言及しないのは解せない。英語メディアはちゃんとここ批判してるよ。
また、 Twitter Files には
「ニューヨーク・ポストが仮に極右だろうが、大統領候補に関する資料の配布を制限すべきでない。憲法修正第1条とニューヨーク・タイムズ対サリヴァン事件判決の原則に反している」
この記事を読んで思ったのは
「なんで？」だった
例えば（件の件とは全く関係ない話として）
「やってもいない窃盗をやったことにされて、反論すると口汚く罵られ、告訴までしてきた人」というのが居たとして
告発された人の人となりを知ってるコミュニティの大多数が共謀して、告発した人を排斥したときに
窃盗された被害者がさらにコミュニティから排斥された、これは問題だセカンド窃盗だと
第三者として被害者をさらに叩くのは許されざる暴挙という、それ自体は解らないでもない
けども、その窃盗が虚偽であったのなら
盗んでもいないのに責められれば、頭にきて当然だ
これを「盗んだかもしれない可能性について、裁判が終わらなければ確定しないのだから、告発者を排斥した行為性は、裁判の結果無罪となっても変化しない」とかおかしいじゃん
で、レイプの騒動とは「関係なく」リコール動議は度が過ぎていた、と批判を展開するとして
その理屈であれば、事案が窃盗の話でも、これは問題にしなければならないはずで
手続きの問題というだけの話になって、「レイプとは関係ない」問題なんじゃないのか？
なんで「セカンドレイプ」になるんだ？
みたいな
それがまさしく、鎌倉が世界遺産になれなかった理由なのよ。当時の建築物がほとんど残ってない。鎌倉大仏だけ。
関東は1923年の関東大震災で倒壊や火災が起きて、多くの歴史的建造物が倒壊して残らなかった。1995年阪神淡路大震災では京都は震源から離れていたが、関東大震災の震源は相模湾沖なので、実は震源に近い神奈川県の方が東京より揺れが大きく、倒壊で多くの建物が失われた。
震災被害は横浜も極端で、実は横浜には開港当時の洋館は一件も残っていない。すべて関東大震災のときに壊滅した。皆がありがたがって行く山手の洋館は、関東大震災後に逃げてしまった外国人を連れ戻すために建てられた洋館。居留地時代の洋館が見たければ、神戸の旧居留地十五番館まで行かないといけない。
横浜に行ったついでなら、山下公園とか場所ぐらいわかるでしょ。山下公園は関東大震災の復興祈念公園で、当時の震災瓦礫で埋め立てして作られた公園。横浜の関内地区の沿岸部は関東大震災で一回地盤沈下してて、昔の洋館とかは倒壊後、海に沈んでしまった。横浜の関内地区は一帯が住居表示未実施区域だから地番は明治から大きく変わってないが、沿岸部は関東大震災後に復興で引き直してるから、昔の地割がどうだったのかすら正確には不明。
横浜市役所を桜木町に移すときに、発掘調査が行われて、今では遺構の一部が公開されてる。あれが関内で一番古いものだな…昔は、横浜公園の庭園の石灯籠が一番古いって言われてたのよ。横浜公園一体は、幕府がオランダと共謀して作った人集めのための遊郭後なんだよね。そこの岩亀楼っていう遊郭の石灯籠。軍事的に東京から切り離しやすい今の横浜・関内一体に外国人を集め、唯一の開港場としてアメリカに認めさせるためにはどうしたらいいかって、江戸幕府がオランダに相談して、オランダが提案したのが遊郭作ることだったのよ。
