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はてなキーワード: 公表とは
あの手のフィギュアがあるのは別にいいと思うし（昔からそういう需要あるだろうし）、褒める人の趣味も別に否定する気はない
が、「これくらい大した事ない」みたいな反論は「下着姿を覗かれるくらい大した事ない」と読めて気分良くない
とかいうと「現実と二次元の区別をつけろ」とか「お前はそのキャラじゃねぇだろ」とか言われるんだろうが、「下着姿を覗くことくらい大した事ないと思って、かつそれを公の場で公表してるやつがいる」のが気分良くないと思っているのでそもそも三次元の話だ
いやそれとも「三次元はダメけど二次元ならこれくらいいいだろう」ってことか？それなら話はつながるか
医学部の入試で男性のほうが合格率が高いのは差別の結果、というのは数年前よく見かけた。上野千鶴子の2019年東大入学式"祝辞"でも冒頭で以下のように触れられている。
「全国医学部調査結果を公表した文科省の担当者が、こんなコメントを述べています。『男子優位の学部、学科は他に見当たらず、理工系も文系も女子が優位な場合が多い』。ということは、医学部を除く他学部では、女子の入りにくさは1以下であること、医学部が1を越えていることには、なんらかの説明が要ることを意味します。」
しかし、慶応の医学部医学科 （"祝辞"では”事件”のあった東京医科大や順天堂大と混ぜて紹介された）は、点数操作無しで合格率男女比1.37で、上野の母校である京大（"祝辞"には登場しなかった）も1.27だ。こちらももちろん点数操作は無い。根本的な原因が点数操作以外にあることは、文科省の調査結果が出たときから明らかだった。
医学部と他学部で合格率男女比が異なることへの私の説明は表題の通りで、詳細に言うと以下になる。
《受験者の全体平均と医学部など難関大学受験者に多い富裕層では、受験校選択の傾向が異なる。富裕層の女性は偏差値的格上校を積極的に受験するため、合格率は男性なみかそれより下になる。》
2019年4月時点で、一般人でもwebで複数年・多数の学部の男女合格率を拾えたのが早稲田 だ。
学部ごとに'13~’18年の6年間の一般入試の合格率男女比平均値を出すと
政経0.92, 法学0.97, 文化構想0.94, 文学1.03, 教育1.02, 商学1.22, 社会科学1.22, 人間科学1.20, 基幹理工1.47, 創造理工1.17, 先端理工1.57
となる。文系は男女拮抗が多いが、理工系3学部は男性のほうが合格率でもはっきりと高い。
女子枠創設が話題（'24年春時点）の京大の理系は、‘22年、’23年の合格率男女比が理学部で1.55、1.79、工学部で1.38、1.29となかなかの値だ。
'23年の教育学部（理）も合格率比0.45とすごい値だが、ここは約10名という定員数の影響が大きいだろう。
各学部で日本の大学全体の平均を見ると文系も理系も女性のほうが合格率が高く (あるいは男女拮抗)、難関大学では男性合格率が高いなら、普通の大学と難関大学では合格率の男女比がはっきり違うことになる。
よく知られているように難関大学の学生・受験生の学力面以外での特徴は、経済的に余裕がある割合が高いこと。大学受験で難関大とフツーの大学で違う、はだいたい、リッチな受験生とフツーの受験生の行動が違う、になる。
リッチでそこそこ以上に成績が良い高校生が難関大を挑戦的受験するときは、都市部の中堅以上の私大を滑り止めにしていることが多い。
また、滑り止め大学の受験・進学が容易な富裕層・大都市居住者は女性の大学進学率が男性並みか、それ以上で、日本の大学受験生の全体平均、ましてや就職コースを含む高校生の全国平均とは状況が大きく異なる。
富裕層は女子学生でも進学についてのプレッシャーが強い、とも言えそうだが、"祝辞"では
「女子学生は浪人を避けるために余裕を持って受験先を決める傾向があります」
と言ってこれが絶賛されたのだから、フツーは買えない余裕を高い家庭経済力で買っている、という認識が良いのだろう。
逆転に至るさらなる要因として、都市圏から地方大への進学者数が男女で大きく異なることが挙げられる。例えば以下の調査結果
ttps://www.ipss.go.jp/publication/e/jinkomon/pdf/19823104.pdf
都市圏から地方国公立大に進学する動機で大きいのは、一人暮らしをしたい・学費を低く抑えたい、だろう。男性・理系との相性がいい。
女性が格上大学を記念受験する傍らで男性が都市部から地方に進学すると、男性の難関大合格率が相対的に上がる。
詳細な検討にはデータ (滑り止めと、進学実績水増しのための多数校受験の区別とか) が足りない。
しかし書いていて、家庭経済力の差・都市と地方における滑り止め確保のコスト差・男女の自主的な行動の違い、が組み合わさって自然と難関大学では女性合格率が下がる、というのはむしろ社会学の知見としては当然の結果に思えた。
ただ、そう明記しているものを見つけられなかった。
難関大学における女性の学生や志望者の少なさを問題視する論文はすぐ見つかるが、一般社会では数年前に問題視され、"祝辞”でも触れられるくらい話題になっていた合格率は、あまりアカデミックの社会学では考察対象になっていないようだ。
確かに、人気になれば下がる合格率にやっきになるほうがおかしい。しかし、余計な男女分断を避けるためにもそう言ってくれれば、文科省も何年も調査しなかっただろうとも思う。せっかくなので、ここに書き残しておく。
あの"祝辞"は冒頭の後、こう続く。
「2016年度の学校基本調査によれば4年制大学進学率は男子55.6％、女子48.2％と7ポイントもの差があります。この差は成績の差ではありません。『息子は大学まで、娘は短大まで』でよいと考える親の性差別の結果です。」
原因がやはり家庭経済状況と、それへの対処の男女差に要因があることは明白だろう。例えば2014年に発表された調査では、奨学金を借金している割合は男性理系50％、女性理系46%、男性文系44%、女性文系41%だった。
学生数は男性が文：理 ＝約1:1、女性が同4:1なので、調査結果の数字を当てはめると借金率男女差は約5ポイントとなる。そして借金だけでなく、きついバイトや貧乏生活、長距離通学など、大学進学の金銭面をどうにかするのは基本、男性のほうが適性がある。
借金などムチャをして進学できるのは男性有利な構造があるため、と主張はできる。ただ男性のムチャの動機は、自分より高所得のパートナーを得るルートが無い、社会保障も届かない、という要素が強い。
「エリート女の泣き所はエリート男しか愛せないってこと、主夫 (ハウスハズバンド) を養うなんて現実的じゃない」
という上野本人の有名な言葉が、そしてこの発言をした上野がこの「祝辞」を述べる栄誉を与えられ、なおかつ今も権威として君臨している現実が、男性が女性よりも進学や労働でムチャをする理由、ムチャせざるを得ない原因を端的に示している。
一方でそれらのムチャは、よく死ぬ（もちろん同じルートに突入したからには男女問わず）、という副作用と、それでもそれがマシ、というつらい現実を伴っている。
上野の主張は、彼女ほど親の経済的援助（大学近くに住居を準備し、かつ博士課程修了までの学費・生活費も支える）に恵まれていない子と、そこまではできない親の苦労と苦悩を無視している。また大学進学以外のキャリアが視野に入っていない点でも同じ傾向で多様性を欠いている。
そして、大学進学率の低さを解決するために非エリート家庭への経済的支援を模索するのではなく、エリート女性を含む女性全体に対する性差別を解決せよと主張するのは、自らの指導的地位を利用して非エリート女性の被害者性を奪う行為だ。
他人の苦難に親身になるのは素晴らしいが、"彼女たちは苦労させられている" を "私たちは苦労させられている" に変換して他者を非難し、自己の権益を主張する行為を、私は当時も今も好きになれそうにない。
米連邦捜査局（ＦＢＩ）や国際刑事警察機構（インターポール）のホームページには、「実子誘拐罪」で指名手配されている被疑者のリストが公表されており、その中には日本人の母親数名も含まれている。
外国政府からは日本政府に対して問題の解決を訴える要請がなされており、2011 年 12月時点で、米国から 84 件、英国から 39 件、カナダから 38 件、フランスから 32 件の子の連れ去り事案が提起されている。
2004年1月国連子どもの権利委員会が、子の奪取に関する保護措置が十分でない点について懸念を表明し、ハーグ条約への批准を勧告。
2005年12月在京領事・総務関係者団体（ＴＣＡＣ）がセミナーを開催し、日本のハーグ条約締結を訴える。
2006年6月日・カナダ首脳会談において、ハーパー首相より、ハーグ条約に関連する問題への対応について二国間での協議を要請。
2008年3月カナダ大使館でシンポジウム「ハーグ条約― 21 世紀における国際的な子の権利」が開催される。
2008年5月国連人権理事会の日本審査において、カナダとオランダが、日本に対し、ハーグ条約締結の検討を勧告。
2008年7月日・カナダ首脳会談で、ハーパー首相より、ハーグ条約への日本の参加を希望する旨発言。
2008年11月日・カナダ外相会談で、キャノン外相より、ハーグ条約への日本の参加を要請。
2009年3月米国議会下院が、日本を含む未加盟国のハーグ条約締結を求める決議を採択。
2009年3月日米外相会談で、クリントン国務長官より、日本に対して、ハーグ条約に加入する可能性の検討を求める旨発言。
2009年5月日・カナダ外相会談で、キャノン外相より、子の奪取に関するハーグ条約への日本の加盟につき要請。
2009年5月米国、英国、フランス、カナダの４か国の臨時代理大使・公使等が、日本のハーグ条約早期締結を求める共同声明を発表。
2009年9月日英外相会談において、子の親権問題について議論。
2009年10月米、豪、カナダ、仏、伊、ＮＺ、スペイン、英の８か国の大使・公使が千葉法相との会談で、日本のハーグ条約早期締結を要請し、共同声明を発出。
自分の界隈にも例のnote著者と同じようなことをして出禁処分になった人物(女)がおり、彼女が日々Xで運営を訴えるだの消費者センター行きだのと騒ぎ立てているため、悪い形で自分の界隈の名前が世間に広まってしまうことを恐れいる。
→同担の投稿を鍵垢から引用RTをしたり、現場で舌打ちやぶつかるなど威嚇行為を行う
→推しが同業者へお金を返していないというトラブルの噂を聞きつけ、真実を公表しろと迫る
◯本人の主張
・トラブルを起こしたのは推しであり、推しが全て悪い、私はトラブルの噂のせいでモヤモヤさせられていたので私に真実を教えないのはおかしい
→つまり推しがトラブルを起こさなければDMを送ることもなかったので出禁にもならなかったはずで、全ての元凶は推し、私は悪くない
普通に考えて他の客に対して威嚇行為をしていることが原因。推しに脅迫DMを送ったことが最後のトリガーだとしても、早かれ遅かれ出禁になってたとは思う。
界隈があまりに小さく、推しに直接DMでチケットを頼まないといけない現場だからかもしれない。DMでチケットを取り置きして、当日直接手渡しでもらう行為を繰り返すうちに信頼関係があると勘違いしてしまったようだった。
・自分が正しいと信じて疑わない
・受け入れもらえないと他責に転じる
相手を支配下におきたい、自分の言う通りにさせたいという考えなのだという。彼女はまさにこれではないか、と目から鱗だった。
少し彼女について補足をすると
推しに出会ってから現場に行きやすいようなシフトが組める派遣先(昼間)にし、夜はガールズバーで働いているそうだ。まさに推し中心の生活というわけだ。
私はあなたのためにこんなにしたのに！という気持ちもあるんだと思う。
でも自分で勝手にしたことの責任を他人に押し付けるべきではないと思う。
・劇場付近までわざわざ赴き、劇場に中指を立てた写真を撮り投稿する
・クズ彼氏/失恋系の投稿をRPしては自分と重ね合わせ、推しを彼氏に見立てた投稿をしている。
「困難な問題を抱える女性への支援に関する法律」が出来たんだってさ
「問題の存在すら把握していませんでした！」ではマズいので窓口作って誰か置いとけ？
年間相談事案数を公表しなくても、「対処は行っています」と言えるようにな！
ということだろうなぁ
先週、英国はタヴィストック（GIDS）にある世界最大の小児ジェンダークリニックを閉鎖した。 調査報道ジャーナリスト、ハンナ・バーンズがニューヨークの会議で教訓を語る。
ジェンダー医学の分野における科学は、不十分な研究デザインのために「未確定」であると広く認識されている。
青少年のジェンダー移行が広く行われるようになると同時に、紹介されるジェンダーに悩む青少年の数も急速に増え始めた。
ジェンダー臨床家たちは、精神疾患やその他の複雑な問題に関係なく、医学的にジェンダー移行を望むすべての子どもたちを支援すべきだと主張した。
2016年までに、英国のジェンダー・クリニックは、2つの問題結果を観察するのに十分な結果データを得た。予想に反して、子供たちは 思春期ブロッカー で心理的に良くなることはなく、悪化する子さえいたのだ。 これらのデータは5年間未発表のままであった。
未発表の厄介なデータを目にした臨床医は、より慎重に診療を行うようになったが、全体としてサービスレベルでの変化はなかった。 2024年4月まで、イギリスでは「ジェンダーを肯定する」ジェンダー・クリニック・モデルの治療が停止されるまで、さらに数年を要した。
2021年にようやくデータが公表されると（2023年にはさらに再分析が行われた）、その結果は厄介なものだった。 全体的に若者は良くならなかった（そして30%は悪くなった）。 同じ2021年の研究で骨の発育に悪影響があることが示された。
英国からのもう一つの重要な教訓は、強力な特別利益団体が臨床実践に影響力を行使することである。英国では、青少年トランジションが広く利用できるように強力に働きかけたそのような団体の一つがMermaids_Genderである。
思春期ブロッカーが一時停止ボタンとして機能していない（むしろ、トランス行為へのアクセルペダルとして機能している）という事実、そして、80％の男子が膣形成術を受けるには陰茎組織が不十分であるという事実は、臨床医には既に知られていた。しかしその事実は適切に文書化されず、保護者にも周知されず、インフォームドコンセントの問題につながった。
ジェンダー・クリニックの現場では、内部告発者はトラブルメーカーのレッテルを貼られ、沈黙させられる。これは英国で起こったことであり、今世界中で起こっている。
ジェンダー医療は、エビデンスに基づく医療の基準の例外であってはならない。
「このような子どもや若者のグループが、他のグループよりも水準の低いケアやフォローアップ、水準の低いエビデンスに基づいた治療を受けるなど許されたことではありません。」
https://www.newstatesman.com/politics/health/2024/03/inside-the-collapse-of-the-tavistock-centre
SNS等での発信を継続させるべきではないという医師の判断も考慮して、一定の落ち着きを取り戻すまでインンターネットから隔離させ、各種発信を差し控えさせることといたしました。
借金玉は、発達障害を公表してSNS等での各種発信活動をしつつも、将来的には一般就労の希望を有しております。このような事情は、多くの問題・矛盾に突き当たり、実務的にも困難を極めるものがありました。
優しい身内からSNSを控えるように言われてもなにくそと振り払ってSNSで元気に活躍しちゃうのって池っち店長でもあった展開だな。観客としては黙られるよりありがたいのだけれど、わずかでも助けたいと思っている人の側に立つと頭抱えちゃってるだろうしすごく可哀想だよな。死の淵から蘇ってパワーアップ・ダウンするわけでもなく平常運転に戻っちゃってるし、こういう助け舟を出し損なんだよなぁ。
以下は、東北大学高齢経済社会研究センターの吉田浩教授が、国内で最も多い「佐藤」姓の増加率と人口動態を分析したとの記事である。
https://mainichi.jp/articles/20240331/k00/00m/040/076000c]
しかし、この推計は元となるデータの妥当性に疑問が残り、科学的妥当性を軽視した発表であると感じる。
そのため、そこから得られる含意（選択的夫婦別姓の必要性）についても、疑念を抱かざるを得ない。
佐藤姓の占有率と選択的夫婦別姓の是非は無関係の事象であり、そもそも価値のない計算であると言わざるを得ない。
政治的主張を行うために、科学的な妥当性を軽視した発表をすることは慎むべきである。
この推計の肝になるところは、PDF中の過去のデータの取り扱いにおける以下の記載である。
⚫ はじめに、日本の全人口の 99.04%以上の名字を網羅しているとする「名字由来 net」
（https://myoji-yurai.net/）提供・公表データにより、日本の佐藤姓の人数の値を得た。
データソースとなっている名字由来 net には、年度ごとの苗字人口を非公表の独自集計で計算している。
https://myoji-yurai.net/oneYearAccessRanking.htm?rankingId=13]
これによると、佐藤姓の人口は以下のようになっており、変動がない。
2023年 約1,830,000人
2022年 約1,830,000人
2021年 約1,830,000人
2020年 約1,830,000人
2019年 約1,830,000人
2018年 約1,830,000人
2017年 約1,830,000人
2016年 約1,830,000人
2015年 約1,830,000人
2014年 約1,830,000人
2013年 約1,830,000人
このデータソースは、佐藤姓人口の経時的推移を補足できていないと考えるのが妥当であろう。
佐藤姓の占有率 x(t)は 2013 年の 1.480％から 2023 年の 1.530％と、10 余年で 0.05%ポイント伸びている
と述べている。
定数を、減少する日本人口で割っているので上記のような計算となると思われる。
上記のことから、吉田氏の推計は、不十分なデータソースをもとに数値を無理やり当てはめて推計を行っており、科学的な推計・将来予測・試算というには無理がある。
立憲民主党の蓮舫議員が機能性表示食品について安倍総理に責任を押し付けたそうなツイートをしている。
そもそも現時点で、今回の小林製薬・紅麹の事案に、機能性表示食品であることは一切関係のない話でありその科学的な知見に大いに疑問がもたれるところである。
ただ、それ以上に過去の自分の行動忘れてるんじゃね？と思ったので記録しておこうと思う
https://twitter.com/renho_sha/status/1773871346017255442
機能性表示食品を規制緩和で推し進めた人物は安倍元総理の知人であり、今は大阪パビリオン総合プロデューサー、そして実現しなかった大阪発ワクチン開発の当事者でした。
全てが繋がっています。
では、機能性表示食品の表示が可能となった食品表示法案に誰が賛成したのか見てみよう。（https://www.sangiin.go.jp/japanese/joho1/kousei/vote/183/183-0621-v001.htm）
では共産党はどうだろうか。
（しんぶん赤旗）
日本共産党の穀田恵二衆院議員が２０１４年３月２５日の衆院消費者問題特別委員会で、安倍政権が導入を狙っていた機能性表示食品の問題点を指摘していたことがＳＮＳ上で反響を呼んでいます。
（https://www.jcp.or.jp/akahata/aik23/2024-03-31/2024033101_01_0.html）
先ほども書いた通り、そもそも現時点で、今回の小林製薬・紅麹の事案に、機能性表示食品であることは一切関係のない話でありその科学的な知見に大いに疑問がもたれるところではあるが、当時の議事録を俺見てみよう（衆院は参院と違って誰が何に賛成したのかを公表していないようだ）
○吉川委員長 この際、本案に対し、郡和子さん外六名から、自由民主党、民主党・無所属クラブ、日本維新の会、公明党、みんなの党、日本共産党及び生活の党の七派共同提案による修正案が提出されております。
（略）
○吉川委員長 これより原案及び修正案を一括して討論に入るのでありますが、討論の申し出がありませんので、直ちに採決に入ります。
内閣提出、食品表示法案及びこれに対する修正案について採決いたします。
〔賛成者起立〕
次に、ただいま可決されました修正部分を除く原案について採決いたします。
〔賛成者起立〕
規律総員、すなわちこっちも全会一致じゃねーか。
自分が何に賛成して反対したのかくらい覚えといてもらえませんかね？
消費者庁が「大手メーカーや企業に配慮し、結論ありきでデータを作っていることがあるのでは？」と指摘されることがある。
真偽は不明だし、公表されている資料を見る限りはっきりと「忖度している」とは言えない。
アメリカにおいて高等教育を受けていない大多数の国民は日本人の大半が知っている炭水化物、タンパク質などの知識を持っていない。
もちろん単語として知っている人はいるだろうがそれを実際の食事に生かす知識はないし、あっても金がない。
上院議員や州議員にはこれを改善するため「学校での栄養指導義務化」や「公立学校でのスクールニュートリショニスト設置義務化」や「生鮮野菜の小売店への優先的な供給」を法案として提出している。
しかし、その度に冷凍食品メーカーやファーストフード運営企業から支援を得ている議員やロビイストが「子供の自由と人権」や「農業生産者や企業の自由」を盾に攻撃する。
彼らによると、韓国や日本の児童が栄養指導や食育と称して好んでもいない食品を学校で食べさせられていることは人権侵害なのだと言う。ちなみにロビイスト（多くは名門T14ロースクール卒の弁護士）や議員が子供を通わせている学校の多くはは廊下で制服のネクタイを緩めて歩いたり、英語の発音を間違えただけで厳しく叱責される全寮制校則ガチガチのボーディングスクールである。それは人権侵害ではないのか？
また、農業生産者には小売店よりも大手企業に対して安定した価格で商品を買い取ってもらう自由があり、大企業にも自由契約として農業生産者から商品を買い取る自由があると主張する。
それを目にした庶民も「自由と権利の侵害⁈許さん！」って感じで法案に反対する。
法案は常に廃案となり、冷凍食品メーカーやファーストフード店運営企業は安い価格で野菜を軒並み買い取る。また輸出に積極的に回される。
庶民は食品が含有する栄養や添加物の知識も一切なく、生鮮食品を買って自宅で調理するより手間もお金もかからないファーストフードを利用する。
JR東海が4月8日に改めて進捗を発表したので追記しておこう。
東京・北品川工区：2024年4月 調査掘進再開（予定300m）進捗124mのまま
いずれの工区も「4月から開始・再開します」という報告だけなので距離的には進捗はない。
坂下西工区は40cmで停止していた立坑コンクリ壁の掘削が2024年2月完了なので進捗1m？と言ってもいいかもしれない。地盤的には0mだが。
名城工区も進捗0m。3か月？ぶりにプレスリリースページに工区の項目記載が復活した。
～追記ここまで～
JR東海が3月28日にリニア工事の品川部分の進捗をプレスリリース発表した。静岡での工事許可が出ないことをネックに開業が遅れているとされるリニア中央新幹線。
さぞ他の箇所の工事は順調に進んでいることだろう。起点となる東京・品川駅のトンネル掘削工事の経過を簡単に紹介する。
以上だ。
ん？124m？124kmの見間違いだろうか？リニア車両5両分よりも短い距離だが…
東京-名古屋のリニア全長は286kmありそのうち地下トンネルは246km、86%を占める。山梨実験線は42.8km。
東京-神奈川は地下トンネル(第一首都圏トンネル37km)で結ばれ地上には現れない。この工事は4分割した各拠点からシールドマシンを発進させ合流する。
工事区域は東京側から順に北品川工区9.2km、梶ヶ谷工区11.8km、東百合丘工区4.2km、小野路工区12.0kmと言う。
本格的な掘削を始める前に掘削しながらその影響の調査や各種確認を行い、これを「調査掘進」と言う。
上に挙げた進捗は北品川工区の調査掘進がまったく進んでおらず2024年3月時点で工事拠点の敷地から出てもいないことを示す。
一点、JR東海を擁護するならこの北品川工区はリニア工事全体で最もカーブがキツくシールドマシン掘削の難所だということだ。難所なら仕方ないなあ。
では同じく3月28日に発表された神奈川側・小野路工区12.0kmの進捗を見てみよう。
以上だ。
梶ヶ谷工区は工区内の拠点から名古屋方面(1号機)と東京方面(2号機)に別れて掘削する。2機あるから進捗が期待できそうだ。
1号機
2号機
以上だ。
次に2023年12月25日発表(以降の発表はない)の東百合丘工区 4.2kmの進捗。
以上だ。
これら4工区で計540m、第一首都圏トンネル37kmの進捗1.46%である。
では岐阜-愛知を結ぶ第一中京圏トンネル34kmを見てみよう。
こちらも工区が4分割され岐阜側から順に西尾工区4.7km、坂下東工区2.2km、坂下西工区10.1km、名城工区7.6kmと言う。
このうち西尾工区は重機で掘る山岳トンネルで、他3工区はシールドマシンによる大深度地下トンネルだ。
このトンネルの進捗だが現時点でプレスリリースのページに記載があるのは坂下西工区のみである。
以上だ。
2022年8月9日発表で調査掘進をする前の準備段階で停止して以降、続報はない。
西尾工区、坂下東工区、名城工区はページにその項目名自体がないのだが、名城工区については削除された経緯がある。
2024年1月18日版のインターネットアーカイブには名城工区の項目があり、2023年12月8日付発表で住民説明会を2024年1月に開催する案内があったが、2月15日版以降では項目ごと削除された。
（工事写真を見ると西尾工区のトンネル工事はある程度掘り進められていそうだ。環境保全資料を読み解くと名城工区は2023年9月にシールドマシン組立が終了したことがわかる。坂下東工区は不明）
プレスリリースでの公式発表された進捗は上記だけである。シールドマシンを使用しないトンネルでは発表もなく、各県ページの工事写真が更新されるくらいだ。
が控えている。難所だらけだな。加えて駅舎や車両基地の工事もある。車両基地の用地買収は未だ終わっていないという報道もある。
そもそもJR東海の発表では2023年9月時点で用地取得率は未だ進捗70%だ。名城工区のように工事が始まる以前の住民説明会をやってる工区もある。
静岡云々以前に2027年開業など明らかに不可能なことがわかるだろうか。静岡を除いて品川-山梨で部分開業というのも笑い話だ。
工事状況の散々な遅れに対してJR東海はこれまで「開業時期に影響なし」のコメントを繰り返してきた。
なぜ静岡県知事が強気に出られるか、なぜJR東海が開業遅れの原因を静岡になすりつけるか、合点がいく。
JR東海の虚言を信じ2027年に合わせて税金を投じ駅周辺を開発してきた沿線自治体も愚かなものだ。
https://company.jr-central.co.jp/chuoshinkansen/urban_shield-tunnel/progress/
2024年1月18日版 工事に関するお知らせ｜ＪＲ東海（名城工区の記載あり）
中央新幹線計画に関する公表資料等｜ＪＲ東海 （用地取得率は「超電導リニアによる中央新幹線：事業の進捗状況」を参照）
「確定診断をつけるメリットがあなたにない」って懇懇と 説かれたな
コンプレックスビジネスとして診断つけてる医師もいるだろうしね
暇空茜氏が東京都を相手取って起こした国賠訴訟の判決が東京地裁であり、原告勝訴となった。
これについて、以下のように「金の無駄遣い」「公表済みのものなのに無駄」などと冷笑したり過小評価する増田・ブコメが多数あった。以下に例示する。
◯開示請求時には未決定で正当な黒塗りだったが、決定後につつがなく公開されたものを、開示しろと無駄に裁判したという事例。これぞまさに公金の無駄遣い。あれ、アノンさんたち公金の無駄遣いを責めていたのでは？
◯暇さん「勝訴して開示させたぞおおお」←すでに開示済資料 アノン「うおおおおお尊師尊師！」
◯この件の要約→ https://shorturl.at/gjmF4 /この件で何か追加で明らかになった事実はなく(公開情報だから)、こんなことを大々的勝利かの如く受け取る針小棒大の歪んだ事実認識が暇アノンの特徴。ブコメにもおるな。
◯小さな内容に対して過大に騒ぐのはよっぽどネタがないんだなあと思う反面、今も福祉の現場で踏ん張ってる人らにはこの空騒ぎも負担となるんだろうな、とも。
◯詳細みると大した内容ではないな
◯え、そんな勝ち誇るような事か？ 開示請求時に”未定”だったものがその後すぐ決定＆公表されたが、申請の日付ベースで”まだ未定だから公表できない”って答えが返ってきちゃたってだけでしょ。お役所仕事。
◯1億5千万使って1万円ｗｗｗ 暇アノンのコスパ感どうなってんだよｗｗｗ
◯つーか¥11,000の裁判なんて当事者と裁判所の職員しか知らんよそりゃ
◯「既に公開されてる情報だけど俺が請求した時には黒塗りだったのは許せん」なんて無駄な訴えを常人は起こさないから
◯国との裁判ではほとんど勝てないのに勝ったのが大金星！って暇アノンたちは騒いでるけど、勝っても11000円しかもらえないようなラインだと裁判起こさないだけなんじゃないの？と思っている
◯この程度で勝訴なんて言ってるの？
また、これに類する発言がX（旧Twitter）などSNSで、主にリベラル系の人々からなされているようだ。
このように、主な批判は訴える労力と結果が見合ってないことが中心のようだが、こういった裁判の結果は、役所的に、また法律実務・学問的な意味でも非常に意義深いことだ。
私は数十人の弁護団を組まれて国賠訴訟を起こされた経験しかないが（地裁で負けた。高裁最高裁で完勝）、敗訴が確定した場合の役所の捉え方は次のようなものだ。
したがって、本件の場合も金額の多寡や既に公開済みという事実以上に、今後行政機関がそのような対応を取れなくなるという意味合いが非常に強い。もちろん本判決が確定したら、だが、最高裁までいかなくとも、各自治体でこういった情報は共有される。
行政争訟の場合、実務や行政法学的には金額の多寡はほとんど関係がない。
というか実質的に違法性・違憲性を確認するために行うような訴訟が多く、「違法の確認はできたけど損害がないから賠償はなし」だとか「損害賠償は10万円」だとかのものが実務上、また行政法学的に重要な意味がある。（例えば靖国参拝違憲訴訟なんてのは一人一万円の請求で国賠を起こしたりしている）
ちなみに私の地裁での敗訴事案は数万円程度のものだったが、全国紙全てと複数の全国ネットで報じられ、法学雑誌で裁判例の解説までされた。高裁最高裁での勝訴のときはベタ記事のみで裁判例の解説もしてもらえなかったが…
暇空茜氏の判決文にこうある。（https://note.com/hima_kuuhaku/n/n79afbbc8b647）
この見解を引き出しただけでめちゃめちゃ意義深いよ。
もちろん学問上は当然とされてきたことだけど、裁判例として行政機関に「この点でてめーらに裁量はねーんだよ」という意味はね。
最後の「更に〜」を参照してね
https://femizemi.org/2024/03/21statement/
弊団体公式サイトにて、TGJP共同代表（当時）に対し性暴力の告発があったことを公表するとともに、TGJPが、団体としての責任を果たさないままである旨の声明文を公開しました（＊1）。また、11月3日に浅沼氏がX（旧Twitter）やFacebook上に、自身に向けられた告発を否定する内容の文章を掲載した（＊2）際には、被害者に反論声明を掲載する場を提供する（＊3）などしてきました。
これに対し浅沼氏は、11月15日付けの内容証明郵便にて弊団体に対し、こうした対応を「名誉毀損」だと主張し、ふぇみ・ゼミ公式サイトに掲載された被害者による反論声明の削除と謝罪文の掲載、賠償金30万円の支払いを突然求めてきました。また、同通知書において、それらのうちいずれかがなされない場合、弊団体を刑事告訴する旨の通知を行いました。さらに、弊団体が浅沼氏の要求に応じないことがわかると、今度は警察を介して、当該記事の削除や当該記事の扱いについて話し合いの場を設けることを求めてきました。
他方、TGJPは、被害者による告発がなされた当初は「告発の内容とは一部食い違う内容はあったものの、行為そのものを行ったことは認め」、と浅沼氏が性暴力に係る行為を行った事実を認めた旨、述べていました。弊団体の運営委員や団体宛てに送ってくるLINEメッセージやメールの中でも、浅沼氏のことを「加害当事者」と記述していました。しかし、その後TGJPは、「弊団体（TGJP）は浅沼智也が性暴力を行ったことを認めたことはありません」と主張し、また、12月28日にTGJP公式サイトに公開された文章（＊4）では「「性暴力があった」という事実認定をしたことはありません」と公言する他、「性暴力」についての事実認定ができるのは司法機関のみであるという認識を表明しています。
