はてなキーワード: 公職選挙法違反とは
エクストリーム横浜市長選挙とは、横浜市長選挙を利用したエクストリームスポーツの一種である。
https://anond.hatelabo.jp/20200612200441
当選した候補、または供託金返還となった候補が以下の理由により特別賞受賞となった場合は、逆転優勝とする。但し、選挙期間中の逮捕はこれまでどおり失格扱いとなる。該当者が複数いた場合は、当選した候補が優勝として扱われる。
以下は2021年の横浜市長選挙から追加される特別ルールである
東京都知事選挙以外は競技としての面白さがないためこれまで行われてこなかったが、今回は史上まれに見る混戦と保守分裂により競技として成立すると判断されたため開催となった
https://anond.hatelabo.jp/20200706143404
今回保守分裂の一因となったIRは当初白紙化としていたが、2019年に公約を破り推進に転じる。公約違反と横浜のフィクサーである横浜港運協会会長の藤木幸夫氏を敵に回した以外は特に失政らしい失政もなく現時点ではスキャンダルもないためエクストリーム競技には無縁である
地元横浜選出の代議士で、父親は菅義偉の旧主小此木彦三郎で自身も菅の側近であったが「IR誘致反対」を事実上の反旗を翻した形である。中央政界と横浜市政の混沌の象徴とも言える出馬であるが、左右問わずIR反対派から得票が見込めることと地元の大物代議士ということもありエクストリーム競技には無縁と思われる。
非自民系保守政治家の代表格で旧民主党→みんなの党→次世代の党→希望の党→日本維新の会と、ある意味自民党以上に右寄りの立場の政治家である。2012年の東京都知事選では供託金没収となりエクストリーム競技優勝している。前知事が権力闘争のため県庁所在地の主張戦に出るというのはある意味維新政治家らしいが、2019年の参院選では神奈川選挙区で4位で若干過去の人感が否めない。番狂わせで東京・横浜のエクストリーム選挙2冠達成もあり得る。経歴だけなら小此木に負けないくらいのエリート政治家のはずなんですけどねえ。
立憲民主党の推薦候補でハマのドン藤木氏からも推薦を受けている。IR反対派。公衆衛生学やデータサイエンスを専門とする科学者で政治経験はなし。ハマのドンが持つ基礎票をどのぐらい小此木八郎に奪われないかが鍵
自民党→希望の党出身で3期代議士を努めていて内閣府副大臣も経験しているが3回とも比例復活であり選挙基盤は非常に脆弱。あの江田憲司の選挙区なので無理もないか。選挙基盤の弱さと知名度の低さの一方で、横浜が地元の元代議士という絶妙なポジションでエクストリーム競技優勝候補に
今回のエクストリーム競技最有力候補。かつては国政政党の代表も務め、2009年の民主党政権誕生時は民主党よりであったがその後は維新の会に。2012年の総選挙以降は出馬する全てで落選しており政治家としてはもはや過去の人である。今後は家入一真とマック赤坂とN国を悪魔合体させたようなエクストリーム競技常連プレイヤーとなるだろう。松澤の立候補もあり今回の選挙自民党だけではなく実は維新も分裂選挙である。注目点は松沢と田中の得票数の合計で、次の選挙で維新が衆院選ならば南関東ブロック、参院選では神奈川県選挙区で議席を積み増しできるかの試金石となるだろう
立憲民主党所属の横浜市議会議員で40年以上務めるベテラン。今回は自民・維新・立民と主要政党がどこも分裂選挙となっている。実は勝つ気がないのではないだろうか?
元検事でコンプライアンスの専門家。横浜市長よりも法務大臣のほうが向いている。
横浜市内の水産卸売業を営む経営者。横浜市議選ならば通りそうなのだが。
知らない人なのでTwitterと後援会サイトを見たらN国っぽい感じががしました(※個人の感想です)
現職の林文子にIRを装填として小此木・松沢・田中など知事経験者や大臣経験者の大物が挑む構図。これ本当に基礎自治体の首長選挙なんですか?というメンバー。ほとんど無風だった2020年の都知事選と比べて見応えあり。こうなると誰が当選して誰が供託金没収になるか微妙なところである。万が一林・小此木以外の候補が当選すれば菅義偉は地元への求心力すらないということになり、菅政権へのダメージは都議会選挙以上のものとなるだろう。
エクストリーム競技の注目株は田中康夫。エクストリーム東京都知事選の過去の優勝者の複数の特徴を持ち「供託金が帰ってこない候補の中で一番票を集める」可能性が一番高く見える。優勝:田中・準優勝:松沢という組合せならば「維新所属の知事経験者のワンツー」という快挙?になる。それにしても自民だけでなく維新も立民も分裂選挙で泥沼となっている。IRという大きな対立軸がありながら政局的な理由で候補者乱立というのはある意味日本政治の縮図とも言える。
若者の自民党支持率は他の年代と比べて確かに高いけど、あって10%の差なんだよね。
お金を稼げる賢い人は今の生活に不満がないだろうから支持を取り下げないだろう。
そして、法治国家とか民主主義とか固い話題が苦手な人は一定数いて、そういう人たちは公職選挙法違反をしたり、お友達びいきしたり、公文書を偽造しても気にしないはず。
今お金を稼げている人や法治国家に無関心な人は全体の3割くらいいてもおかしくないから、今の状態に変化をもたらすのは大変難しい。
倒産がどんどん増えて日本が大不況になったら政権交代の話もでてくるんだろうけど、そのときに立憲民主党が政権を取ったとしてもうまくやれるとは思えないからまた自民一強になるんだろう。
池上彰氏の特番見てて反応が気になったのでツイッターを見てみた。
投票終了してから池上彰なんか出して解説するんじゃ、意味ねーんだよ。
https://twitter.com/original_flava/status/1278175506655883269?s=21
池上彰氏が小池百合子氏に、選挙期間中にコロナ対策としてテレビに映ってきたことを批判。さらに「ご自身の責任についてどう?」と詰め寄る。いつも投票が終わってから。なにこれ、免罪符のつもり?
https://twitter.com/shinorev/status/1279747977767084035?s=21
何故こんな風なインタビューや討論会とかを既存のメディアは事前にやらないんだ?
https://twitter.com/maurice_mouri/status/1279754501457457153?s=21
エクストリーム東京都知事選挙とは、東京都知事選挙を利用したエクストリームスポーツの一種である。
なお、2016年の選挙より以下のルール追加により逆転優勝が可能となっている
当選した候補、または供託金返還となった候補が以下の理由により特別賞受賞となった場合は、逆転優勝とする。但し、選挙期間中の逮捕はこれまでどおり失格扱いとなる。該当者が複数いた場合は、当選した候補が優勝として扱われる。
2016年は意外なことに上記のルール適用とならず、上杉隆の優勝が確定となった
https://anond.hatelabo.jp/20160801223246
現職都知事・元衆院議員・元環境相・元防衛相。現職の立候補は2011年の石原慎太郎以来9年ぶりである。豊洲市場移転問題や2017年の衆院選などかなりやらかしているが、今回はコロナ禍と東京オリンピック延期により選挙は盤石な状況である。週刊文春により学歴詐称疑惑が報じられているが、おそらく選挙には影響がないだろう。安倍晋三が火事場泥棒ならば、小池百合子は焼け太りと言ったところか。もちろんエクストリーム競技には関係しないであろう
弁護士・日本弁護士連合会元会長。過払い金請求ブームの火付け役である。今回で4回目の登場で、過去の選挙結果から最低でも左派政党基礎票98万票、山本太郎の動向にもよるが国政野党系の票を集めきることができれば150万票程度の得票は見込める山本太郎が出馬表明したため、100万票を超えるのは厳しい情勢。ただし小池には届かないだろう。日本のバーニー・サンダースとも言える左派代表だが(風貌も似ている)、オリンピック中止とその予算の福祉目的への振替などあまり現実的と言えない公約を掲げており、国政野党票相当数の小池への流出が懸念される。エクストリーム競技には関係しないと思われる
前参院議員・れいわ新選組代表・元俳優。2013年の参院選では68万票を集めて参院議員となる。完全に宇都宮健児と票をカニバるため当選できないし、おそらく宇都宮と山本の票を集めても小池の半分にも届かないだろう。左の維新とも言うべき存在であり(日本維新の会とれいわ新選組は名前がアベコベだと池上彰に指摘されていた)、マイルドなN国のような存在である。そういうところではてサと呼ばれる人たちに大人気なのだろう。風評被害を受ける山本一郎氏には心から同情する。60〜70万票は見込めるため、エクストリーム競技には無関係の模様。余談だが、東京都内の有権者のうち山本太郎氏と田母神俊雄氏の支持者はだいたい同じくらいの割合である。
前参院議員・元船橋市議・元葛飾区議。NHKから国民を守る党党首。2016年は27,241票の得票で泡沫候補としてもマック赤坂や七海ひろこよりも格下の存在であったが、2019年の参議院選挙で立花が比例区で当選し、得票率により政党要件を満たしたことで頭角を現す。その後議員辞職や威力業務妨害による書類送検や、名誉毀損等による数々の訴訟を起こされたり起こしたりしており、NHKから国民を守る活動はどうなっているのかは不明である。過去のエクストリーム競技優勝者の上杉隆や、やはり優勝者の家入一真を支援した堀江貴文が関係しており、今回のエクストリーム競技では最有力候補となるだろう。2016年ルールによる特別賞受賞の可能性も高い。
前熊本県副知事。日本維新の会推薦候補であるが、東京の維新の会の支持者は小池百合子に投票する有権者が多そうなので、当選どころか供託金が戻ってくるかも微妙な情勢である。おそらく今回の立候補は次の国政選挙の東京選挙区の候補者としての地ならしであろう。そういう意味ではエクストリーム競技としては有力な候補である。
政治活動家・日本第一党党首・元在日特権を許さない市民の会会長。説明不要のレイシスト(2014年にアメリカ国務省、2018年に日本最高裁により認定)である。2016年の選挙では114,171票獲得しており、今回も10万票前後の獲得が見込まれるが、小池・立花・小野に票を食われる可能性も高く、おそらく供託金は戻ってこない。
幸福の科学幹部。幸福実現党幹部。幸福実現党の東京都における基礎票は多く見積もって4万票前後なので今回も大勢に影響を与えないし、エクストリーム競技の表彰台も厳しいだろう。ところで、N国代表の立花孝志氏は幸福の科学信者ということで、七海ひろこ氏と票を食い合う可能性があるのだが、幸福の科学がどういう意図でこういう政治ハックをしているのか、大川隆法氏の守護霊にインタビューしてみたいところである。
今回の選挙は名物泡沫候補のマック赤坂が港区議となったことに加え、ドクター中松の不出馬、又吉イエスや羽柴誠三秀吉といった永世供託金没収候補者が鬼籍に入ったことにより、立花と桜井が供託金を巡って争うという地獄絵図となっている。与野党ともに存在感皆無で、ほとんど無風とも言える今回の都知事選の注目点は、エクストリーム競技の優勝争いとその得票数である。印のついている候補の得票数が合計100万票を超えるようならば、コロナ禍とは違った意味で来年の東京オリンピックは危険になるだろう。
この増田を投稿したのと前後して、山本一郎氏も文春オンラインにに似たようなニュアンスの記事を寄稿しており「生活や安全に直結する候補者をきちんと育ててこなかった」ということを書かれている。全くそのとおりだと思うし、この流れは25年前の青島幸男から始まったものだと思う。
風呂入りながらふと思いついたので。
はじめはどうやったら有罪になるんだろうかと思ったけど、いまの検察にそんな骨のあるやつはいないよな、と思い直したので、退陣というタイトルにした。
まぁぼんやりこんなこと思ったわけよ。
1.諸問題山積みにも関わらず、東京オリンピックをなんとか無事開催させ、なんだかんだいいながら任期満了で退陣。
2.2019年夏の参院選の公職選挙法違反からみで連座制からの有耶無耶帳消しを狙い、解散総選挙で退陣。
3.自民党内で水面下で動きがあり、突如(でもないか)マスゴミの手のひらクルーの世論誘導が一気に加速し安倍おろしが起きる。
4.東京オリンピック間際に天変地異がおきて、今回のコロナのような後手後手の対応しか取れず、世論に屈し退陣。
5.尖閣沖縄をめぐり中国と第二次日中戦争が起きる。結果は知らん。
6.お腹痛くなる(二度目)
7.宇宙人襲来
まぁ、お花畑かもしれんが、どんなシナリオだったら現実味がありそうかなと。適当にしかニュース見てないから、こんな考えしか浮かばないんだけどな。ゴメンな。
1.政権が合法的にコロナ被害者を買収しているようなものだから
選挙運動としてお金を配るのは公職選挙法違反なのに、政府がお金を配るのは合法だなんておかしいと考えます。
そもそもこの先の日本は高齢化の進行と中国、インドなどの発展により経済も衰退していくというのが時代の流れであり、わざわざ給付金を配るのはその時代の流れに逆らう愚かな行為だと考えます。
景気が良くなるというのは結局のところはたくさんエネルギーを使い、将来ゴミになるもの(※土地以外のあらゆるものはいつかはゴミになります)を生産するということであり、環境に良くないから。
日本は騎馬民族による征服者のトップであった天皇に従う者が被征服者の被差別部落民、サンカ、隼人、蝦夷、アイヌ、琉球民族などを近代以前から搾取し、近代以降は朝鮮人や中国人などのアジア人も搾取してその上に成り立ってきた世界で一番罪深い民族であるから、民族意識・国民意識を捨て去り反日闘争を闘った同志(世界革命浪人)以外の日本人は滅びるべきだという主張をする人もいるのに、そのような意見を無視しているから。
https://twitter.com/pink_yellowish/status/1057925168406773761?s=20
【2012年】
□第2次安倍内閣発足
【2013年】
●アベノミクス発表
●東京五輪決定
【2014年】
●消費税8%引き上げ
□第3次安倍内閣発足
【2015年】
【2016年】
【2017年】
●森友問題
【2018年】
【2018年続き】
●省庁の障害者雇用水増し発覚
【2018年続き】
□第4次安倍改造内閣発足
【2018年続き】
●平井大臣 選挙運動費用収支報告書に約700万円分の無宛名領収書61枚
【2018年続き】
●片山さつき 暴力団交際者から事務所無償提供&秘書給与肩代わり
【2018年続き】
【2018年続き】
【2019年】
【2019年続き】
【2019年続き】
●安倍首相「自衛隊募集は都道府県6割以上が協力拒否」実際は9割協力
●政府統計 2018年1月から日雇労働者120万人外し賃金操作
【2019年続き】
【2019年続き】
【2019年続き】
【2019年続き】
●消費税8%据え置きの軽減税率食料品 政府指針で増税前値上げを推奨
●エジプト・シナイ半島で活動する多国籍軍に陸上自衛官の派遣決定
●塚田一郎副国土交通相 下関北九州道路建設計画「私が忖度した」発言辞任
●新元号「令和」に米NYタイムズ紙「Order and Peace(命令と平和)」
【2019年続き】
●米WSJ紙社説 日本の消費増税が「自傷行為」になるとの見解
●F35戦闘機 米報告書で未解決欠陥966件 100件以上は安全に関わる重大欠陥→政府100機追加購入
【2019年続き】
【2019年続き】
●WTO逆転敗訴 政府の「日本産食品の科学的安全性認められた」は虚偽説明
●日の丸掲揚と君が代斉唱に従わない教職員の懲戒処分 国際労働機関ILOが是正勧告
【2019年続き】
○元号が令和となる
●経産省キャリア職員 覚醒剤使用で現行犯逮捕 省内の机から注射器押収
●自民党兵庫県議谷口氏 選挙期間中当て逃げ 親族が身代わり出頭
【2019年続き】
【2019年続き】
●トランプ氏来日 過剰接待 大相撲でソファ土俵にスリッパ 日米で批判
【2019年続き】
【2019年続き】
●人口自然減 初の40万人超 出生率3年連続減 出生数過去最少更新
【2019年続き】
●国家戦略特区 政府WG委員関連会社 提案者から指導料200万円
●非正規雇用者 10人中4人に増加 年収200万円未満75%
【2019年続き】
●老後2000万円報告書「質問への答弁控える」政府が閣議決定
【2019年続き】
【2019年続き】
●国連特別報告者 日本メディア独立性疑念への日本の拒絶反応に「驚愕した」
【2019年続き】
20年10月 菅首相、日本学術会議が推薦する6名の学者を任命せず。政府に批判的な過去の発言などが原因と言われるが政府は理由を説明せず。学問への政治介入。
あいちトリエンナーレ2019「表現の不自由」展→抗議で中止(のちに再開)、文化庁は補助金交付撤回(106の企画のうちたった一つの企画展を理由に全額を不交付)
ダイヤモンド・プリンセス号感染拡大→船内での隔離措置について専門家から指摘がある中、乗客を下船させはじめる。
政権寄りの検事長を脱法的に定年延長→人事院が答弁修正、森法相解釈の変更は、口頭で決裁した。
IR汚職→国会議員一人だけ逮捕(自民・維新の衆院議員五人に現金を渡したという証言があるのに)
日産ゴーン問題→検察、保釈中のゴーンにレバノンへ逃亡される。
・前夜祭 政治資金収支報告書不記載(収支がゼロだから記載不要、参加者800人がホテルと個別に契約などと答弁)
・内閣府 招待者名簿を共産党による資料請求当日にシュレッダーで破棄、データも削除 ログは開示しない
・首相と官邸記者クラブ各社キャップが懇親会(毎日のみ出席せず)
・首相がホテルの回答について虚偽答弁→翌日ホテル側が自民党に謝罪か
かんぽ問題
・郵便局が高齢者等に二重徴収、無保険など18万件の不適切契約(詐欺まがいの手口)
・NHK「クローズアップ現代」の報道に対し日本郵政が圧力→NHK謝罪。番組放送中止。
・現総務次官が、日本郵政副社長(元次官)に処分案を漏洩し、更迭。
自民党議員公職選挙法違反問題で2大臣辞任→河井法相と妻・案里議員、菅原経産相 雲隠れ
北海道警 参院選首相演説中に「増税反対」と野次った女性を警察官数名が強制排除(法的根拠不明)