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はてなキーワード: 公的年金とは
http://www.mhlw.go.jp/nenkinkenshou/comics/index.html
０話
１
老齢年金 障害年金 遺族年金(被保険者の死亡で配偶者か１８歳未満の子)
公的年金の特徴 生涯にわたって受給できる 経済の変化に比較的強い 障害や死亡に対応
２
３
全員で支えようという仕組み
公的年金が社会的扶養なのは、子供のいない世帯の増加やひとりでも暮らしやすくなったという生活スタイルの変化が大きな要因
負担を均等にする意味でも社会的扶養のほうが今の日本にあっている
４
人によって年金額が違うのは基礎年金と厚生年金の２階建て構成だから
基礎年金(国民年金)は２０歳以上の人全員が支払う 学生は手続きをすれば納付猶予可能 低所得でも免除可能
猶予や免除の手続きをしておけば障害を負ったとき障害年金が受け取れる 手続きなしで未払いだと受け取れない
５
年金保険料は将来の自分の年金ではなく現在の年金受給者への支払いにあてられている 賦課方式
６
積み立て方式ではインフレや運用成績悪化で受給時に目減りする危険がある
賦課方式では現役世代と受給世代の比率が変わると負担増や受給額減の危険がある
７
５年ごとに財政検証で調整
８
９
モデル世帯 ４０年厚生年金に加入 収入は現役世代の平均額 配偶者は専業主婦４０年
１０
１００年かけて使っていく想定
財源の大半は保険料収入なので年金積立金がつきても公的年金がなくなることはない
１１
今の年金受給者世代：公的年金が十分ではなかった。私的扶養で高齢者を支えた
もし年金がなくても格差はなくならない。高齢者は誰かが扶養しなければいけない
昔は兄弟が多い事は普通だったが、今は一人っ子が多い。医療の進歩で寿命も長い。
経済の成長も大切。安心して子供を産み育てられる社会にすることも必要。
扶養や障害の心配をしなくていい公的年金を維持することが重要。
１２
1ヵ月の生活費が10万円＋公的年金であれば、10年暮らすには1200万円の貯金があればOK。
（国民年金であれば月16万くらい、厚生年金であれば月20数万くらいの生活は可能）
そもそも、20年も30年も無収入で貯金と年金だけで食べていくという前提がおかしい。
幸い、労働人口の減少による人手不足で高齢者でも仕事に困ることは無いだろう。
介護とか病気のリスクは不確定要素が多すぎて、それに備えようとすると「いくらあっても足りない」状態になる。
リタイヤして完全に無収入になるのではなく、ちょっとでも良いから収入を得ながら公的年金とのダブルインカムが理想だろうけどね。
の話を読むたびに、趣味なんかに費やす金があったらやっぱり株なり不動産なり、投資しないと将来詰むなーと思う。
けっきょく労働だけで喰う時代が終わりつつあって、少しずつでも投資していくしかない。
世の中のお金の流れが労働者から投資家へと変わってしまったのだから、ふつうの人たちも労働をしながら片手間でも投資やっていかないと、ホントに搾取されるだけ搾取される感じになりそう。
本当は公的年金制度が上手くいってれば間接的に生産手段を所有できるから投資なんてしなくてもいいんだけどさ。今更もうしょうがないね。
たまーに18歳から20代後半まで水商売して、そこで稼いだ金を元手に投資で喰っていく謎セレブ生活してる女性がいるけど、あれってよく考えれば結構賢いよね。
本当はそこで何かの資格を使ったような自営業（稼ぎがなくとも）なんかをしておくと、税制上さらに手堅いという話なんだけども。
知り合いの女の子は表向きWebﾃﾞｻﾞｲﾅｰで開業しながら不動産とかの投資もやってるらしいけど、なんか優雅な生活してるなって裏山。
都道府県や市町村、もちろん国家だとか、公共性の高い観光協会だとか商工会だとかもそうですが、そうした団体が、アニメやゲームとタイアップとか、さらに言えばツタヤとタイアップとか、こうした事象が「社会問題化」しています。
なぜ問題になるのかその原因はというと、私は「デモクラシーが成立していないから」だと考えるわけです。
例えば市町村が、「萌えキャラ」にしろ「ゆるキャラ」でさえも、そうした広報、というかむしろ広告宣伝ですが、そういう行政をします。そうすると、市町村の構成員であり最も基本的な利害関係者（ステイクホルダー）は、そこの市町村民です。そこではたして、そこの市町村民の意思が、その広告宣伝活動に反映されているのでしょうか？
例えば武雄市などがツタヤと「タイアップ」したわけですが、これも市民の意思が反映されているのでしょうか、また、市民の利害に目を向けられているのでしょうか。
「選挙で勝ったから」という理由で、首長が何をしてもいいという風潮になっていますよね。その選挙でその候補者に投票した人がどのくらいの割合なのでしょうか？ そもそも、全員一致で当選したとしたって、個別案件で市民の意思を完全無視していいという理屈は立たないと思います。
それに、投票の拒絶されている人（例えば未成年者）の利害に目が向けられていますか？
また、その施策が実行された後、将来になってその施策の利害を負わされる人への眼差しにも欠けています。典型的には、日本の「借金」の件もそうです。世代間の「支えあい」モデルの破綻した公的年金もそうです。だから率直に言って、「こういう無責任な人たちには人間の血が通っているのか？」と思いますよ。強権的（ポピュリズム的）な思想と、儒教的な（年長者を尊敬し、子孫に責めを負うという）思想が混在し、致命的な矛盾を起こしていると思います。
さてともかく、「選挙で勝ったから」という発想でさえも問題があるし、「俺が責任をとる」と云われても、損害が出てからお前が腹を切っても損害が無かったことにはならないわけですね。
ましてや、具体的で個別的な施策決定はむしろ、首長ではなく職員が決めていることが多いと思われます。首長は、上がってきた案にサインするだけかもしれませんし、ましてや「聞いていない」ことすらありうるのではないかと思います。そうするとつまり、その施策には住民の意思を反映するプロセスがあるのか、ということが問題であるわけです。
例えば、東京オリンピックのエンブレム問題もやはりそうなんですね。東京都がやるんだったら、東京都民の意思を反映しないといけないのに、むしろ密室的に行われていたわけですよね。
このような問題はですね、そのまま、「日本国」の問題でもあります。政策決定にしろ、道路を敷くだのダムを建てるだの原発を建てるだのもそうですし、「消費税」を上げるとかいうのもそうです。さらには、広報ポスターやＣＭに誰を採用するかというところにも、１件あたりならばたかが個別案件でも、継続的に、特定のタレントとか広告代理店とかを使っていくことが慣例化するともう、個別案件だといって済むとは思えないと感じます。（ちなみに、こうした問題点を軽減するための手法に「パブリックコメント」の制度があるわけです。）
そして、例えば、市町村だとか商工会や観光協会が特定のアニメとタイアップすると、当該市町村はそのアニメのイメージを負うことになります。そうすると、市町村民もそのイメージと影響を負うことになってしまいます。市町村民は意思決定プロセスに関与していないのに、利害を負わされるわけです。
それがかりにどっかの中小企業が宣伝でタイアップしたというのならば、それはその企業の「自由」だということになるのでしょう。上場企業だったら株主に責を負いますが、少なからぬ株主は「儲けてくれればいい」と思っているので、実際に収益が出れば文句は出にくい、つまり問題化はしにくいかもしれません。
それでも例えば鉄道事業者がやったら、その列車に乗る人みんなが、その作品だかなんだかを（事実上強制的に）見せられたり、さらには車内アナウンスまでも差し替えられて聞かされたりするわけです。そうすると、たとえ私鉄、「民間事業者」であったとしても、無難な選択にとどまって、「大冒険」はすべきではないというのが原則だと思われます。
ですから、事業の性質や規模によっては公共性が高くなり、決してプライベートでは済まされないことがあります。
話が長くなりましたが、昨今の騒動をみると、「大冒険をするな（最大公約数的であれ）」という主張と、「大冒険を許さないと社会が改まらない」という主張の二極対立、デジタル的・バイナリ的なコンフリクトになっているように思います。
しかし問題の本質は、「大冒険」をしても良い場合でも、その決定プロセスで構成員や利害関係者の意思を聴き反映させなければならない、ということにあるのです。
それを言い換えればデモクラシーだというわけです。
問題の本質は通底しているのに、そうした事件一つ一つを分断して個別化し、洞察や反省をしない習性が今の「日本人」にあるように思えます。
合ってる、間違っている、っていうあなたの考えに、脱皮を促したいです
２００年前は＠＠という方法で、４０年前は＊＊でうまくいった、今は別のやり方がうまくいく、さらに数年後は...と時代で変わるのですよ。
公的年金の賦課制度（積立払いではなくて、お年寄りなどに払う分を今払える別の人から集めてくる）だって、当初はそうせざるを得なかった（積立金がないけど支払うわけだから当然）だろうけど、見直しの面倒さや、当時の公務員諸氏と関連業者の私益にかまけて途中の改正を怠ったために今のめちゃくちゃな状態になってしまった。
法律だろうが憲法だろうが自分自身の生活習慣だろうが、その時点に合っているものに変えていくべき。ただ、実際には改善ではなく改悪になってしまう可能性が十分あり、政治家が政治（立法・行政・司法）や政治家自身を縛る法を変えるという危険な類の行為だから、憲法改正は敷居を敢えて高くしてある。
「年寄りは死ねというのか」年金減額は憲法違反ーー全国の「年金受給者」が提訴 （弁護士ドットコム） - Yahoo!ニュース
コメントでは、
b:id:tama3333 若者は死ねというのか
に星が集まるという状況に、
年金減額は憲法違反だ、という提訴が気に入らない人々 - 諸般の事情はどうですか
という記事が現れる。
基本的に、ここでの登場人物は政府、若者、老人だ。上の議論を要約すれば、老人は政府に「年金減らすな」と言い、若者は「お前らずうずうしいんだよ」と言い、最後の記事は「若者と老人は争うな、真の敵は政府だ」となる。
そもそも老人たちは「これだけ払ってくれれば、老後これだけ払います」という契約に基づき、年金を支給されてきたわけだ。その「約束が違う」というのはごもっともである。
b:id:sandayuu 始めに決めた約束を守れよって要求がどうしてワガママになるんでしょうかね。老人に対して約束を守れない国は、貧乏な若者に対しても平気で約束を破ると思うんですがねえ。
しかし約束が守られないということはよくある。金を貸していた会社が倒産した、詐欺に遭った、泥棒に入られた――どんなにその人に過失がなかったとしても、被害は補てんされない。さて、翻って今回の場合はどうだろう。言ったら暴動は起こらなくとも票田を失うので政府は言わないが「お金ありません」と言ったらどうなるか。理屈上は政府が悪くて国民は被害者である。しかし、では国家賠償請求ができるかというと、できない。いや、できるが、その原資は若者の金である。
それは結局、老人が若者から搾取している形でしかなく、自分らが選んだ政府の失敗を将来世代に押し付けているだけのクズということになる。
自分たちが今置かれている雇用の不安定さと、これから先訪れる漠とした老後の不安や・・いや、２０代３０代の人に【老後】という不安はないのかもしれませんね。そもそも自分の死すら現実として捉えていない人が多いのかもしれません。
b:id:Josui_Do 我々もやがてその年になるのだから、自分で自分の首を絞めないようにしないとね。あと、ニッポン政府ってのは嫌味をつける言い方だから、日本政府か単に政府でいいでしょ。
b:id:coati 提訴の妥当性は分からないけど、こういう話題で年寄りを十把一絡げにして老人ヘイトする奴は、それが未来の自分たちに跳ね返ってくるとは考えないのかねとは思う。
これもよく聞く言説。「そう邪険にするけれど、いつか君もそうなるんだよ」って、なるわけねーわ。今どき、公的年金で老後を過ごせると思っている若者がいるなら「てめぇの頭はハッピーセットかよ」と言われる。年金なんて、税金とほぼ同義で、自分が老人になってもらえるなんてのはお花畑もいいところだ。
もう一度言う。若者は老後の年金なんてこれっぽっちも期待していない。
b:id:uturi はいはい、政府が悪くて高齢者は悪くない、と。『自分たちが老人になったときにも安心』というのが既に空手形と化しているのを完全無視してる。政府に対して「政府は老人優遇やめろ」って文句が出てるんだけど。
b:id:y-kawaz 若者が自分の老後を想像できないから叩いてるだ？むしろこのままだと自分の老後がどうなるのか分かりすぎてて、そしてそれは今の老人とは比べるべくもないって分かってるから怒るんだろう。
b:id:festerfester 「我々の方こそ苦しくて助けて欲しいのに何で無視されるんだよ、ってか批判される側なんだよ」ってのは最近の不毛な弱者男性フェミニズム論に似てる。問題の解決より憎悪の捌け口求めてたら相互理解は永遠に来ない。
b:id:hobo_king 目の前の老人を将来に悲観した若者が叩いて憂さ晴らしした結果、笑うのは一体誰だ？ ってことが気になって仕方がなくてな。自分の怒りや不満の鉾先をどこに向けるべきかもう少し考えてみてもいいと思うよ。
b:id:oka_mailer 将来もらえると思ってないから高齢者を叩くってのも、理屈がわからん。叩く先が違うよね。
はたして若者は老人が憎くて批判しているのだろうか。「叩く先が違う」ってじゃあ、どこを叩くのか。政府、あるいは役人を叩くか？ 彼らに年金破綻の責を負わせて絞首刑送りにすれば満足か？ そこを叩いても若者は1円も得しない。
b:id:htnmiki 老人叩きは何も解決しないという人はさっさと解決策出せやコラ。老人の取り分を子供へという案は少なくともある程度は解決するだろ。
b:id:kamm こっちも増え続ける負担に耐えてるわけで、「老人を叩いて憂さ晴らし」という視点がそもそもおかしい。お互いに我慢しましょうよということなのに
若者は「老人死ね」とも老人を叩いて憂さ晴らしがしたいわけでもない。本当に望むのは、もう破綻して、自分が老人になったときには機能していないであろう年金制度を店終いしてもらうことだ。そうは言っても、いきなりでは、現老人世代は困るだろう。であるから、徐々に減額し、緩やかな消滅が折衷案だろうか。しかし、今回の訴訟は少なくとも彼らは、老人世代の失敗を認めず、一切の減額は許さないという。政府・老人・若者の三者を登場させるモデルだと、いかにも政府といういけすかない野郎がいるように見えるが、それは幻影なのであり、責を負っても、金までは出してくれない。金のやり取りというだけ見るのなら、完全に若者・老人の二者であり、政府を身代りに、現状に固執する既得権益者たちは「老害」以外の言葉が見つからない。
65才以上が3189万人で人口の25%という統計が発表された。15才〜64才の人口(生産年齢人口)が7901万人なので、生産年齢の世代2.5人で高齢者1人を支えている計算となる。
http://www.nikkei.com/article/DGXNASFS1503L_V10C14A4MM8000/
2050年にはさらに高齢化が進み、驚くべきことに生産年齢の世代1.2人で1人の高齢者を支える事になる。
この高齢者の多くが年金や生活保護などで国に養われているのが現状である。
高齢者世帯の所得の70%は公的年金など、かつ6割は公的年金のみ
http://www8.cao.go.jp/kourei/whitepaper/w-2011/gaiyou/html/s1-2-2.html
人口予測から、今後さらに社会全体の高齢者にかかるコストが増える。いつまで高齢者たちを維持するために、若年世代が重い負担を強いられるのだろう。このままでは「国破れて高齢者あり」になりかねない。
こう考えていくと、高齢者を長生きさせることが、社会にとってメリットではなく、デメリットにすらなっている感がある。
特に後期高齢者への医療など無駄である。社会的メリットのすくない医療行為は減らしていくことで、医療費・年金支給などを減らしていくしかないだろう。
日本政治のセクハラ、子を持つ女性に世界最悪の賃金差別＝男性のわずか39％、OECD30カ国平均の半分
http://bylines.news.yahoo.co.jp/inoueshin/20140621-00036611/
統計数字だけ見ると絶望的な国に見えますね。私も絶望してます。
理想を言う割に何でこうなるのかをちっとも勉強しない人の多さに。
理想だけ言ってれば誰かが何とかしてくれるという姿勢が染み付いているのかもしれません。
お金に余裕がある大組織orお金の心配しなくていいお役所とお役所的な組織、
歴史的慣習的に女性労働者が主であったため産後育児と業務の両立に対応した業務形態をとっている産業企業、以外は
やはり労働法規での規制が多い http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/bukyoku/koyou.html 女性労働者の正規雇用を敬遠するでしょう。
ポジティブ・アクションだとか、安全圏からバカが何かわめいても前線の人たちは聞き流すだけです。
従業員の給与は販売費及び一般管理費で、多ければ多いほど企業の利益を圧迫する。
http://kabukiso.com/apply/zaimu/pl.html
何とかならないのか？と思う人が多いかと思いますが、私のようなアホでも思いつくくらい解決策は単純です。
でも、もしかしたら福島原発事故まわりを収束させる程度に面倒なので誰もやりたがらないだけです。
どうするか。それは、高度経済成長期～バブル期の方法を全否定すること。
しかし、そもそも日本の経済成長自体がアメリカに国防丸投げして予算を浮かせ、戦争特需で儲かったカネを経済振興に突っ込んだだけのごっつあんゴールです。
考えることから逃げるために働くのやめましょうよ
成熟期に入った日本国に適用して存続する方法であるわけがありませんね。
『高度経済成長期～バブル期の方法の全否定』とは？箇条書きにしたいと思います。
・・・ね、誰もやりたがりたがらないですね。
親元から遠く離れた土地に核家族世帯を作るライフスタイルは専業主婦と同様に戦後の一時期だけのものです。
地域密着人口 http://tmaita77.blogspot.jp/2011/08/blog-post_03.html
共働きと親世代との同居はセット http://allabout.co.jp/gm/gc/12462/4/
行政が何とかしろ ⇒ 実現するためのカネはどこにあるの？ http://www.kh-web.org/fin/
また、勤続年数が永ければ無条件に昇給する年齢給の賃金システムを採用しているのは
日本くらいであるらしく、http://r25.yahoo.co.jp/fushigi/rxr_detail/?id=20090416-90006696-r25
実はこれが新卒フリーターや中高年無職、育児のために離職した女性の再就職を阻んでいます。
「○○歳なら、これぐらいの業務能力がなければならない」とリアルで言われたことがありますが、少し考えただけでもキチガイ沙汰ですね。
でも企業はお金儲けのために人を雇い、人を退職に追い込むわけで、制度を変えれば必ず被害を被って不平不満を言う人が出てきます。
勤続年数＝年齢が高いほど高賃金のシステムで得をしてきた人々をどうやって説得するか。企業だけを悪者にすることは難しい。
定年までの生活を保障しないんなら、年齢給をやめれば良くね？という発想に至るのは自然であるわけですが、
そうするとおびただしい数の既得権益層＝中高年世代が猛反発して口にしただけでもそのような政治団体は選挙で負けてしまうわけですね。
あと、公的年金制度。歴史を紐解けばわかりますが、本格的に整備されたのはGHQがやってきてから。
サラリーマンとお役人優先で、それ以外の人は後回しにされるという特徴が日本の社会保障制度にはあります。
厚生年金のモデル年金は、これまで、片働き世帯、すなわち夫は財政再計算の基準年当時の現役男子の平均的な標準報酬月額を得ている被用者であって、
厚生年金に標準的な期間加入しており、妻は厚生年金にまったく加入したことがないという夫婦世帯を標準的な世帯として、標準的な年金額を示してきている。
わけですが、共働きが増えて妻子持ちであろうが定年前に容赦なくリストラされる時代には全く合っていませんね。
徐々に変わりつつ有りますが、国民年金より生活保護のほうがお得というシステムを是正するには時間がかかります。
もう読む方もめんどくさいでしょうから結論を言うと、女性の雇用形態及び賃金の現況は単一でない、複数の要因による構造的なものなので
改善しようと思えばMacのPCを中身だけwindowsにしましょうというような事が求められているのですよ、ということです。
個人的にはバブル経済で良い思いをした世代が自力で投票に行けないくらい老いた時代にならないと変わらないのでは？と思っています。
http://www2.ttcn.ne.jp/honkawa/9484.html
http://www2.ttcn.ne.jp/honkawa/2473.html
また女性に産まれたいと思っている
易きに流れるのも手かもしれませんね。
リフレをやってもハイパーインフレは来ないだろうし、経済が破綻することもないかもしれないが、経済が韓国のようになる可能性は高いのではないか？
http://d.hatena.ne.jp/abz2010/20121206/1354791881
リフレによってもたらされうるこのような状況は、例え輸出産業が牽引して経済成長率が幾ばくか底上げされたとしても殆どの国民にとっては決してよいものでは無いというのが筆者の考え
↓
http://www.nikkei.com/article/DGXNASFS1000K_Q3A810C1PE8000/
生活全体について「満足」は昨年の前回調査に比べて3.7ポイント増の71％。７割を超えるのは1995年以来で「不満」は4.4ポイント減の27.6％だった。収入・所得に「満足」は3.7ポイント増の47.9と96年以来の高い水準。所得・収入に「不満」は4.5ポイント減の49.8％で16年ぶりに５割を下回った。
食生活、住生活、自己啓発・能力向上、レジャー・余暇生活に「満足」との回答はそれぞれ過去最高となった。収入に余裕が生まれ、生活を充実させるための投資が増えていると内閣府はみている。
http://www.asahi.com/business/update/0319/TKY201303190521.html
http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/news/20130806-OYT1T01534.htm
景気の現状について、「はっきりと回復している」が６社、「緩やかに回復している」が１０４社で、計１１０社（９４・８％）が回復基調にあると答えた。
円高や欧米の景気減速が懸念された２０１２年９～１０月の前回調査（９・２％）と比べて大幅に増え、企業の景況感が大きく改善していることを裏付けた。
http://sankei.jp.msn.com/economy/news/130805/biz13080522000019-n1.htm
日本政策投資銀行がまとめた平成２５年度設備投資計画は、非製造業がバブル期以来の２桁増となり、安倍晋三政権の経済政策「アベノミクス」の効果が内需に波及していることを裏付けた。牽引（けんいん）役は、コンビニエンスストアや物流といった内需関連サービス業。自動車、電機など海外投資を進めてきた製造業も国内回帰の動きを見せ始めている。
http://jp.reuters.com/article/vcJPboj/idJPTYE96001W20130701
http://itpro.nikkeibp.co.jp/article/COLUMN/20130513/476347/
「ITサービスは12年前半は厳しかったが、後半は回復してきた。13年度も期待できる」（富士通の山本正已社長）、「これまでIT投資を我慢してきたユーザー企業が、今後の景気回復に伴い積極的に投資するだろう」（NTTデータの岩本敏男社長）など、ITサービスの分野では14年3月期も「明るさ」を展望する経営トップが目立った。
http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/38299
市場が伝えていることは、アベノミクスの結果、日本の信用度が高まったということだ。日本をデフレから脱却させようとする昨年12月以降の安倍晋三首相の取り組みは、円安をもたらし、企業と家計の心理を好転させただけではなかった。努力次第で国家財政を立て直すチャンスを日本に与えたのだ。
http://sankei.jp.msn.com/life/news/130531/trd13053101310000-n1.htm
平成２４年度の公的年金の運用の黒字額が過去最高の１０兆円規模になり、年金積立金の取り崩し額よりも運用益の方が上回ることが３０日、分かった。政府関係者が明らかにした。これまでの最高額は、厚生労働省が運用していた１７年度の９・８兆円だった。安倍政権の経済政策「アベノミクス」の影響で円安・株高が進み、国内株式の評価益が膨らんだ。
■数年前、韓国は金融緩和・ウォン安政策でハイパーインフレになるとか
http://matome.naver.jp/odai/2135321398034940301
を元に各党の政策をまとめてみた
自民 = 維新 = みんなの党 = 新党改革＞新党日本＞緑の党 = 新党大地 = 社民党 = 共産党 = 公明
年金問題が少子化対策で解決するかのような言説を振りまいているブログを見つけたので、その問題点を指摘します。
世代間の不公平を煽るなかれ - 経済を良くするって、どうすれば
http://blog.goo.ne.jp/keisai-dousureba/e/7fc431fe1a914ef881dc23a173b67539
はてなブックマーク - 世代間の不公平を煽るなかれ - 経済を良くするって、どうすれば
http://b.hatena.ne.jp/entry/blog.goo.ne.jp/keisai-dousureba/e/7fc431fe1a914ef881dc23a173b67539
以上から言えることは、絶滅しないように、きちんと社会を維持していけば、賦課方式からは「得」しか生じず、「損」が表れることはないということだ。ところが、日本では、小黒さんが言うように「損」が出ようとしている。それは、日本では、緩やかな絶滅の過程である「少子化」が起こっているからだ。つまり、「損」が発生は、少子化を起こしたからなのである。
国民年金・厚生年金・共済年金という公的年金が行き詰っているのは、加速度的に進む少子化だけが理由ではありません。それ以上に、盲目的に信じた右肩上がりの経済成長率・予測が行き詰っていることが大きな問題です。つまり、官僚による経済政策の失敗です。
しかも、日本の高齢者世代は、過去に、給付に必要な以上の保険料を払って、小黒さんが言うところの「事前積立」を行っている。130兆円に及ぶ公的年金の積立金がそれである。
サラリーマンが主に加入する厚生年金の保険料率（保険料/所得）は、2010年に約16％でした。これに対して、1960年の保険料率はわずか約3％、1970年でも約5％でした。つまり、「日本の高齢者世代」は、現役で働いていた時代、今の現役世代よりも相対的にわずかな金額しか保険料を払っていませんでした。
しかも本来であれば、「130兆円に及ぶ公的年金の積立金」よりもはるかに大きな金額の積立金があるはずでしたが、これも官僚が、天下り、福利厚生、保養施設といった無駄遣いによって浪費してしまいました。2008年度には670兆円の積立金が残っていてもいいはずなのに、たった「130兆円」しか残っていないのです。
団塊ジュニア世代は、自分たちの人数の6割しか子世代を残していない。支える世代を、ここまで細らせてしまったのだから、十分な給付を受けられず、「損」を背負うのは、むしろ、当たり前ではないか。
それでは、今現在年金をもらっている高齢者たちへの給付額は半分にしましょう。「支える世代を、ここまで細らせてしまったのだから、十分な給付を受けられず、「損」を背負うのは、むしろ、当たり前」ですから。
それでも、今の高齢者世代は、自分らの孫や子である団塊ジュニア世代を不憫に思って、多少は「損」を減らしてあげようと協力してくれるとは思う。
仮に、持ち家や現金資産などを持つ高齢者世代が、自分たちの息子・娘、孫の世代に資産を残すことを選び、世代間の不均を解消するように動いたとしても、その選択と年金制度を破綻に追い詰めた官僚の責任、および年金制度の見直し（例えば目的消費税財源への切り替え）が喫緊の課題であることとは、何の関係もありません。
団塊ジュニア世代が、この窮地から脱するには、小黒さんの主張する、ほとんど現実性のない更なる負担増による積立金の強化より、少しでも少子化を緩和する努力をすべきである。その具体的な方法は、本コラムの基本内容の「雪白の翼」に記したとおりだ。「損」の本質は、高齢者世代の「得」ではなく、少子化にあることを見失ってはならない。少子化の緩和は、「損」を減らすのに、負担増より遥かに効果的である。
端的にいって、少子化対策は、仮にそれが効果をあげたとしても、それは20年以上先のことであり、その効果もわずかです。
なぜなら、今年生まれたこどもが働き出し、大学を卒業し、税金を納めるようになるには、少なくとも20年以上が必要だからです。しかも、子どもたちを育てるための育児費用、教育費用を負担しなければならないことを考えると、現役世代にさらに負担を押し付けることになります（だからこそ、国や都道府県による育児支援、教育支援の充実が不可欠なのですが）。
また、2010年現在において、高齢者1人あたりを現役世代の3人から4人で支えているとされますが、少子化対策がうまくいったとしても、40年語の2050年に高齢者1人を支える現役世代の数は約1.25人で、2010年の今よりもさらに厳しい状況となることには変わりありません。このまま少子化が進行した場合、支える現役世代の数は約1.1人だそうですが、どれほどの違いがあるでしょうか。せいぜいがやらないよりマシという程度のものです。
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http://d.hatena.ne.jp/potato_gnocchi/20110126/p1
この記事にちょっと言いたい。
高橋洋一氏のリフレ論に対する反論で、「インフレになったほうが困るのでは？」という主旨の記事。
そもそも、そんなに金をためるから経済が回らない。今の問題はそこ。デフレが予測できれば金をためようとする人が増えて、フローが回らなくなる。逆にインフレが予測できれば、貯めていても損するだけなので使いはじめる。つまり、貯金がふりになることこそ、望むところってことだ。
さらに、借金の価値も下がっていくので、お金を借りる動機も生まれる。借金してものを買うんだから、さらにお金が回る。まあ、これが行き過ぎるとバブルになるから、適当なところで調整(増税とか金利上げとか)が必要だけど。
どうも、私から見て、いわゆる「リフレ派」の人の議論がミスリーディングだな、と思うのは、次のようなことに積極的に触れようとしない点にあります。
それぞれの項目に対して：
収入は、必ず貯蓄(貯金だけでなく借金返済も含む)か消費に回るわけだけど、デフレ時の「貯蓄＞消費」状態をインフレ時の「貯蓄＜消費」に転換させることにこそインフレターゲットの価値がある。
よって、貯金している人が不利になるのはむしろ望むところで、問題でもなんでもない。
高橋洋一氏も、ここで議論されている程度のことはわかって記事を書いているんだと思うよ。別にミスリーディングという話でもない。
貯蓄＝既得権益、ノンワーキングリッチのおっさん＝既得権益。バブル崩壊までのインフレ期はこいつらをある程度リフレッシュできていたけど、それがデフレだとできなくなっちゃって閉塞感が充満することになってしまった。なので、やっぱりうちらが目指すべきなのは、デフレ脱却なんだ。
リンクを大量に貼っているので、選択的に読むのがいいと思います。
このエントリは、私自身が問題意識を持った上で数カ月かけて、雇用問題･解雇規制についての記事を読んで、本質的だと思われる部分を簡潔に書いたものです。そのため、主張の根拠だったりその理由だったりそれに付随する問題点が多々ありますが、(量が膨大になるため)あえて書いていません。そのかわりに、私の意見を代弁しているブログ等にリンクを貼っています。その主張について疑問があったり詳しく知りたい場合はリンク先の記事を読んでみると、このエントリについてもさらに理解が深まるかと思います。このエントリに関して全体的に納得行かないっていう人もいると思いますが(問題意識を持っていない人は特にそうかもしれません)、少しずつでも、一日数個リンク先の記事を読んでいけば、もしかしたら、一、二ヶ月後は意見が変わっているかもしれません。
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今、俺ができるだけ多くの人に知って貰いたいと思っていることは「世代間格差」★1だ。 →グラフ参照★2
え？ 知ってるって？ まぁ、今の年金制度が積立方式じゃなくて賦課方式であることと、将来の人口分布予測★3を知っていて、まともに考える能力があればわかることだよね。 実際、殆どの若者もそれに気が付いているみたい★4だしね。
世代間格差についてインターネットではたまに見たりするけど実際周りで話してるのなんか聞いたことない、って言われても若者は投票に行かない★5わけだし。 だったら世代別選挙区★6でも導入っていうのはかなり有効な手段だと思うのだけれども、残念ながら政治の世界も年功序列なわけで、老人たちがみすみす自分たちの首を締めるような真似はしないだろう。
この年功序列・シルバーデモクラシー★1-1を崩すのはかなり難しいよね。
法律を変えることのできる政治家も、世間に大きな影響力をもつ大企業の経営者や幹部も年功序列で決まっちゃう。 テレビ・新聞も高齢者に迎合して、ルールや世間の潮流を作る側、体制側も年功序列で出る杭はガンガン打ちのめしているし★1-2★1-3、すでに高齢者に有利な世の中になってしまっている。 そう考えると、現在の日本の社会構造を変えるのはかなり難しい。
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今の閉塞的な経済や景気に大きく左右される若者を中心とした雇用不安、サービス残業、ブラック企業が蔓延っている事などの原因を考えると行き着く先のうちの一つは厳しすぎる解雇規制★7★2-1があるだろう。 解雇規制が厳しすぎるので企業は簡単に正社員を首にできない。
また、年功序列型賃金であるため、ある程度年をとった職歴のない既卒者を雇い入れることが出来ない。 そうすると基本的に新卒からしか採用しようとしない。 新卒採用で正社員として採用され働くことが出来なかった人は将来、正社員に返り咲くということが極めて困難だ★2-2。
慣習として終身雇用であるために、新卒採用の時点でその人が生涯賃金(企業が支払う公的年金の分も含めれば３～４億以上)に見合うだけの価値があるかどうかの無茶な判断に企業は迫られるわけ★2-3。 当然、景気の良くない現在では特に企業は二の足を踏み新卒採用を絞る。 なので、生まれた年代と大学卒業時期の景気だけで、その世代の人は何も悪くないのに、特定の世代だけ格差が極端に大きくなり★1-4、組織の構成員の年齢分布も歪になる。 そしてそれが世代間格差をさらに広める。
これは、現代の奴隷制度・身分制度★8★9★2-4★2-5ではないだろうか。 驚いたことにカースト制度と酷似している★10くらいだ。 社会に適応できなかった人★1-5や新卒採用で漏れた人間は一生、ワーキングプアや派遣・フリーターの非正規雇用で暮らさなければならない★2-6。
正社員から非正規雇用者に成り下がることはあったとしてもその逆はありえない。 また、正社員職にあぶれて非正規雇用で働いている人だけでなく、新卒しか採用しないことによって、つまりは既卒者を締め出しオッサン達の雇用を守った上で若者世代に無職・ニートを作り出している。 正社員といえども一部の大企業以外では、ブラック企業★11、サービス残業つまり労働基準法違反が蔓延している。それは労働市場の需給バランスが異常で、恐ろしく買い手市場になってしまっているから。 終身雇用が前提で、どんなに酷い企業だとしても辞めたら他の仕事を見つけるのが難しくなる。 つまり、労働者が労働サービスを企業に不当に安く買い叩かれている★12からブラック企業なんかが存在し続けてしまう★2-7。
そういった問題に加え、人材流動性の硬直化によって、一企業内だけでなく社会全体として、新しい産業への人材移転が起きにくい。 太平洋の向こうでは、流動的な雇用のおかげで基幹産業を製造業からIT・金融へと変えて★13まだまだ成長し続けているバケモノもいる。
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こういったことを変えるために、革命的な変化が世の中に起こって欲しい、そういう意味で戦争を希求する気持ちもわかる★14。すごくわかる。
今、日本は危機的状況にあると思っている。アジア通貨危機みたいな極端な経済危機がおきて、2013年とか2020年くらいに日本が凋落するっていう見方もあるらしいけど★15、そうならないとしても“今”変わらなければ、じり貧になってじわじわと衰退していく。それはＫＯされずにずっとボディーブローを食らい続けるボクサーのように。
民主党に政権交代したのは日本が変わらなければならない、と国民が感じているからに他ならないと思っている。むしろ変わらないといけないという危機感がないと本当に日本は没落する★2-8。民主党がまともな政治をできているのか★16は別として。
俺が、戦争を望むという思想、つまりある種の革命に共鳴するのは、社会がリセットされるからだ。ガラガラポンでリセット、再出発。解雇規制緩和から始まり、終身雇用、年功序列型賃金、年功序列型人事、新卒採用主義などを根こそぎ変えないと、日本に未来はない。ただ衰退していくだけ。反対する人の多いこの状況★1-6でこれらを自発的に変わらなければいけない。自発的ではなく強制的に変えざるを得ない状況に陥った場合というのは、もう一回日本が焼け野原になっている状況だと思っている。
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今の日本人の目標ってなんだろう、日本人はどんな幸福を求めているんだろう、って考えると難しい。
二十数年前までは、所得倍増計画だ世界第二位の経済大国だジャパン・アズ・ナンバーワンだなんだ言ってたけど、今はそういう時代じゃないっていうのは誰の目にも明らかなわけで。そういった考えがバブルと一緒にポンとはじけて、目標を見失ってさまよい続けたのがここ20年なんじゃないの？もういっそのことイタリアみたいな国目指せばいいじゃん★1-7。 いやマジで。日本人がお互いに抜け駆けをを許さず無駄に拘束しあって★17疲れてんのが今の日本★18でしょ？ ときには消費者★2-9として。 もしくは会社の同僚や上司や取引先として★19★20。 ゆっくりしていこうよ。 どうせ経済はこんな体たらく★21なんだし。
ただ、確実に不幸だと言えるのは、今まで父親は馬車馬のように働いて日本を経済成長させた代償として家族を大事にしてこなかったこと★22★23を“社会が”若い世代にも押し付けてくること★24★25と、 そして一昔前までは当たり前だったけど、今のこんな雇用環境では真っ当に働いて普通に結婚して普通に子供のを作って普通に暮らすということ★26が、ものすごく難しくなっていること★27★28だ。 え？ 俺らが若い頃なんか終電まで働いて休日出勤も当たり前だったんだから、ちょっとやそっとのサービス残業くらい我慢しろって？ダメダメ！ そんなこと言い出したら縄文人が勝っちゃう★1-8んだからｗ そんなことを言うくらいだったら、お互いの対立軸★1-9をハッキリさせましょうよ。 そうした上で建設的な議論をしましょうよ。
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日本的雇用 －終身雇用・年功序列・新卒採用－ を撤廃させるには、つまり雇用が流動化されるには少なからず混乱が起きるだろし、 落ち着きを取り戻したとしても決して全員の給料が良かった時代には戻れないだろう。 雇用流動化によって損をするのは既得権をもった人★29だ。誰も損をしない革命★30なんかありえない。 彼ら、いやあなた自身が血を流さなければ状況は全く変わらない★1-10。
収入が減ってもふたりで働けばいいじゃない。 専業主婦なんて一世代くらいしか続いてないわけだし★31。 家も買う必要はない。 ていうか、こんな激しい時代でん家買うなんてこたぁ無理★1-11。 いい意味で人生を諦めたほうがいい★1-12。 別に借りればいいじゃん。 モノを買わなくったって。 所有することが目的★1-13じゃなくて、使うことが目的なんだから。 持ってるとお金かかるだけだし★1-14。
企業の方も終身雇用を求めている★1-15っていう意見もあるけど、床上手な処女を求める★32★33のも凄く矛盾してるよね。 確かに、明日から解雇し放題ですよ、なんてしだしたら混乱するだけってのは重々承知なわけです。 意識改革をして解雇規制を試験的にでも導入★2-10する、それを実行する為の議論の素地を作ること、それが大事なんです！ 変わるっていっても一朝一夕で変わるわけないんだから、少しづつでも変わんなくちゃいけないの！ 時間ない★34んだから！
今変えない限り、未来永劫変わらないんだよ？そんな社会がいつまで続くと思っているの？
どの時代に生まれようとも、今ある社会を持続可能な社会として子供たちに引き継いでいくのが大人の役目でしょ。
書いてて思ったけど、明治維新や第二次世界大戦後みたいに外圧がないと変われないのかもね。
日本社会は、ある意味でもうかなりヤバい★38★39★1-16のかもね。
実際、老害の糞ジジィどもは自己中★1-1★40だしね。それが良い方に向かうか悪い方に向かうか知らんけど。
ただ一つ救いがあると思えたのは、真っ当な感覚を持って、真実を語ることができる政治家が(少なくとも一人は)日本にいるということだ。それは自民党中川秀直★41だ。そういった政治家が普通にみられるようになるためには、どれくらい時間がかかるかは……考えたくもない。
http://www.nakagawahidenao.jp/archive_qa2009_01.html 参考→★2-11
Question
今の政治についてのお考えは？人を助けるという政治であってほしいですね。仕事が無くなる、住む場所が無くなると言う現状を見ると、今こそ政治の出番では ないでしょうか？国民のために少しでも灯りが灯る政治に決断が必要ではないでしょうか？きっと、神様は悪いことばかりを与えられることはないでしょう。し かし、国民も努力をすべきだと思いますが、少しでも明るい日本にするために、中川さんはどのようにお考えでしょうか？自民党は貧乏人を殺してしまうので しょうか？お答え下さい。（島根県、６３歳、女性）
Answer
厳しいご指摘をしっかりと受け止めたいと思います。いまは世界中が新しい社会に向けた転換をめざして、「産みの苦しみ」の中にあります。それは、「まとも な社会」への転換なのだと思っています。助けあい、いたわり合い、分かち合いの社会にするための政治でなければなりません。非正規雇用の方についてのご指 摘と思います。非正規雇用の方を切り捨てて守ろうとしているのは、経営者の利益だけではなく、実は正規雇用の方の雇用であり賃金です。つまり、ひとつの家 庭の中で、お父さんの雇用と賃金を守るために、お母さんのパートが切られ、新卒の子供が正規雇用につけないという状況が生まれているのだと思います。こん なことで、お父さんが首切りにあったらこの一家はどうなってしまうでしょうか。私はここ数年、正規雇用と非正規雇用の差をなくして、全員が職務給をもとに 働くべきだと思っています。この制度への最大の抵抗は「自分は若いときに安月給で働いたのだから、仕事以上の給料をもらう権利が私にはある」と思っている 中高年齢の男性正規社員の一部のみなさんです。しかし、それが青年たちの雇用を脅かし、日本社会全体を弱体化していることに思いを寄せていただきたいと思 います。一家の家計は、家族全員で分かち合いをしていくべきではないでしょうか。政府も、経営者も、正規社員の労働組合も、非正規雇用のために「三方一両 損」の努力をすべきと思います。オランダでもそうした合意をしたことがあります。なお、政府・日銀はすべての人が安定した雇用が維持されるように政策運営 をする使命があります。そのことを絶対に忘れてはいけません。
それは、正社員と非正規雇用者では給与以上の断然たる格差があるということ。 言い換えると、正社員という既得権★42に対しては手厚く保護されているが、非正規雇用者に対するセーフティネット等があまりにも貧弱、というかないに等しい。
まぁそれはわかるとして、今、非正規で雇われてる人で反対してる人っているの？正社員の人が解雇規制緩和に反対というのは心情的にはわかるけど、結局正社員の人が反対することによって格差を助長させるだけ★1-10じゃないの？ 仮に今後ずっと反対したとしても一緒に潰れるだけ★2-12なんじゃないの？もしかして、非正規雇用者だったりワープアなのに、雇用流動化反対!!なんて思っちゃってる人は、規制すること★2-13★1-17しか頭にないんじゃないの？ 賃貸住宅しかり★2-14、保育★43しかり。
（mojixさんは兎も角としてchikirinさんもそうじゃないかと勝手に判断してるんだけど）それは俺の思想的立ち位置が小さな政府を支持していて、リバタリアン★44的な考えにかなり近いから。 ここまで読んでそれがわからなかったらただの馬鹿。 馬鹿は言い過ぎかもしれないけど、少なくとも自分自身の思想的立ち位置は自覚してないんだろうね。 それをはっきりさせてから自分の意見を表明してください→★2-15★2-16★2-17
んな訳ないｗこんな糞なげぇ文章を増田なんかに書いて、ちまちまリンク貼っつけるような時間があるのは俺が暇人だからに決まってんだろjk。 言わせンな恥ずかしい。 なんで、そんなニートが偉そうに、解雇規制が～ とか終身雇用が～ とかのたまってるのかって？ そりゃ、全体最適化＝オレ様最適化★1-18だからに決まってんじゃねーかよｗ 二年半前はこんなこと★45書いたら非難轟々だったらしい★46けど、もし今も変わらないようだったら本当にお先真っ暗ですわ。 話す前から頭ごなしに否定して罵詈雑言を浴びせるんじゃなくて、せめて雇用流動化の何がどういうふうに問題なのか建設的な議論がしたいですよね。
そういう話がないなら、これから議論すればいいじゃない→★2-18★47
このエントリを書こうと思ったきっかけは、某便所の落書きで自分の考えを書いていったときに、ある程度まとまったカタチで発信したいと思ったから。 自分自身で考えを総括したかったからっていうのもある。俺はブログもやってなくて丁度いいから増田に書く事にした。
宝くじでも当たんねぇかなぁ…。
ついった→ ★
http://anond.hatelabo.jp/20110129073446
http://anond.hatelabo.jp/20110206190916
なんだこの滅茶苦茶な議論は。
2011年度予算案での年金積立金一部を取り崩しは「公的年金の受給者に給付される基礎年金の財源確保策として」の取り崩しだから、積立金としては本来的な目的内使用だ。
国庫1/2負担を続けられるならそれにこしたことはないが、景気後退などで歳入欠損があるのは事実で、足りないものは足りない。ダダをこねたって経常歳入で出せる金が無い。無いものは無いのだから、別なところからもってくるしかない。
優先しなければならないことは、保険者への約束は守るということ。年金は必ず支払うという前提で保険料を支払っているのだから、景気が悪くて1/2負担ができないから年金を支払えませんと支払い切り下げをやたら、その瞬間、年金保険料を支払う人は誰もいなくなって年金という仕組みそのものが破綻してしまう。
だから、なにがあっても年金はきちんと約束どおり支払わなければならない。景気変動とかで払えなくなった時のために積立金というのがあるのだから、いまがその時ということだ。
もちろん、いくらでも無限に取り崩して良いというわけではなく、取り崩しは多すぎてもいけないし、少なすぎてもいけない。将来のことも考えて適切な金額で取り崩さなければ将来世代に影響を与えてしまう。そういう議論なら成立すると思う。
しかし、少なくとも、積立金を取り崩すことそのものは違法というわけではない。年金支払いのための取り崩しは合法で、正当な目的内使用と言える。なにがあっても取り崩しだけはゼッタイだめという議論はいずれにせよ成り立たない。
それを批判して株を上げた奴が今は厚相やってる件。
これは絶対ない。
http://d.hatena.ne.jp/asin/4576071289
を読めばわかる。
積立金は正しく“運用”せよと批判したことはあるだろう。しかし本来目的としての取り崩しが違法だなどというナンセンスな議論はない。
平成16年3月5日予算委員会における議論でも、積立金を年金支払いのため使うことを否定していない。
http://naga.tv/160305yosan.htm
というか、保険料支払い目的のために積立金を取り崩さずして、ほかに何のために積立金を使うんだ？ 役人の天下りやグリンピアのために使うのか？ それこそムダじゃないか。
年金積立金取り崩し案浮上 １１年度予算編成
政府の２０１１年度予算編成で、公的年金の受給者に給付される基礎年金の財源確保策として、約１２３兆円の年金積立金の一部を取り崩す案が浮上していることが４日、分かった。
基礎年金は給付費約２１兆円の２分の１を国庫（税）で負担しており、０９、１０年度の２年間は財政投融資特別会計の「埋蔵金」の充当でしのいだが、１１年度は不足の財源約２・５兆円をどう捻出するか、全くめどが立っていないため。しかし、積立金の取り崩しは年金財政の持続性や将来世代の給付水準に影響しかねず、年末の予算案決定まで調整はもつれそうだ。
基礎年金は現役世代が支払う保険料と国庫で賄う。国庫負担は以前は３分の１だったが、年金財政の安定化のため徐々に増やし、０９年度から２分の１に引き上げた。だが、引き上げに要する財源として当初見込んでいた消費税増税は先送りされた上、埋蔵金はもう残り少なく、活用は困難だ。
そこで政府は苦肉の策として、厚生年金と国民年金の積立金を最大で２・５兆円取り崩し、国庫（一般会計）に貸す形にした上で財源をひねり出す案を検討。同様のやりくりは過去にも行ったことがあるため、「理屈は通る」（厚生労働省幹部）との考えだ。
同様のやりくりは過去にも行ったことがあるため、
それを批判して株を上げた奴が今は厚相やってる件。
