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はてなキーワード: 公布とは
【登場人物紹介】
■鳩山一郎
ピュアさ ：★★★★★
打たれ強さ：★☆☆☆☆
■三木武吉
智謀 ：★★★★★
執念深さ ：★★★★★
政界の寝業師。
■吉田茂
智謀 ：★★★★★
協調性 ：★★☆☆☆
日本国憲法、教育基本法、労働基準法、公職選挙法、自衛隊法...といった数々の法律を作り、
サンフランシスコ講和条約で日本の再独立を果たした総理。
■岸信介
黒幕力：★★★★★
執念深さ ：★★★★★
妖力：★★★★★
首相を務めただけでなく、平成直前まで『昭和の妖怪』として歴代首相に強い影響力を持った。
【本編】
戦争を主導していた東条英機ら戦前の権力者は、GHQの手によりA級戦犯に指定され、巣鴨プリズンへと収容された。
権力の中枢の中にいなかった政治家も、少しでもGHQに目をつけられれば公職追放された。
その中には自由党を設立し選挙で与党第ー党になったばかりの鳩山一郎もいた。
鳩山一郎「せっかく選挙で選ばれて与党第一党になったのに、GHQひどいよ...」
三木武吉「お前を総理大臣にしてやると誓ったのに・・・くそッ志半ばで...」
鳩山一郎「誰か代わりに総理やってくれないかなぁ。あ、吉田くん！」
吉田茂「なんだ？」
鳩山一郎「ぼく公職追放されて総理やれなくなっちゃったからさ、吉田君が総理やってよ」
吉田茂「嫌だよ面倒臭え。俺は外交官であって、政治家じゃないんだよ」
吉田茂「あー分かった。分かった。そのかわり自由にやらせて貰うよ。
あと嫌になったらすぐ辞めるからな。お前が公職追放解かれるまでだぞ。」
■
党議員「はぁ？何だお前！」
党議員「GHQも吉田茂を嫌ってるらしいぞ。こいつには任せられんだろ」
党議員「なんだ？」
一年生議員「吉田総裁、良い響きじゃないですか！皆さん、GHQの言いなりになるんですか！」
周り「ざわざわ・・・そうだそうだ！GHQの言いなりになんかなるもんか！」
吉田茂「あの田中角栄とかいう一年生議員・・・将来大物になるな」
■
吉田茂「実はもう決めてる」
党議員「は？」
党議員「学者や官僚じゃねえか！政治家経験の無いやつ連れてくるとかアホか！」
吉田茂「それだけじゃないぞ。若手官僚たちを自由党からガンガン出馬させる。
佐藤栄作に、池田勇人、宮沢喜一、鈴木善幸、大平正芳、小渕(父)、小沢(父)、橋本(父)・・・将来楽しみだ」
■
(中略)
戦後の体制(レジーム)はほとんど俺が作ったと言っても良いんじゃねえかな、これ」
吉田茂「おう、ひさしぶり。公職追放解かれたんだってな。おめでとう」
吉田茂「なんだっけ？」
鳩山一郎「僕が公職追放解かれたら総裁の座返してくれるって約束だったよね？」
吉田茂「そうだっけ？」
吉田茂「いや、俺この仕事向いてるみたいでさ、今更そういうこと言われても困るんだよなぁ」
三木武吉「おい吉田ァ！約束忘れてんじゃねぇぞ！この自由党はなぁ！鳩山の夢叶えるために立ち上げた政党だぞ！」
鳩山一郎「まぁまぁ」
三木武吉「後悔させてやる...」
吉田茂「なんだとコラ？」
三木武吉「今に後悔させてやるぞ...必ずな」
■
その翌日・・・
岸信介「ふぅ、やっと巣鴨プリズンから出られたが...さてどうしたものか」
岸信介「まったく、俺が牢獄に入っている間に好き勝手にやってる奴がいるな」
佐藤栄作「なんだい兄さん」
岸信介「お前吉田内閣で大臣やってるらしいじゃないか。俺を自由党に入れろ」
吉田茂「岸信介？戦前の亡霊じゃねぇか！危ねぇなぁ。除名だ除名！」
■
国会にて
野党「バカヤローとは何だ！総理大臣がそんなこと言って良いのか！内閣不信任案だ！」
吉田茂「やるならやってみろ...内閣不信任案なんて通るわけ無いだろ」
議長「賛成多数で可決です」
吉田茂「何だと！」
三木武吉「先に裏切ったのはお前だろ」
三木武吉「日本民主党を設立する！党首は鳩山一郎！こっちが本家だ！」
■
三木武吉「で、どうする？」
三木武吉「また一緒になるか？もちろんタダでとは言わんがな」
吉田茂「条件は何だ？」
吉田茂「それだけか？」
鳩山一郎「よーし、やるぞー！」
ここについて調べた限りこうではないかと考えた内容を書く。
保管は 内閣総務官室 本室 が行い、保管期間満了後は国立公文書館 へ移管される。
奏上書というものがあるらしい。
http://xn--hckq4a3al6a1tx12tl4ki8e7t9o.net/the_diet/bills/
最終的な内容の確定は上記の奏上書(下記ブログでは公布文)になると思われる。
奏上書の詳細を確認。
下記説明の交付文が法律内容の記載のある文書であると考えられる。
https://blog.goo.ne.jp/yokoikatsutoshi/e/1b0322e9ae0912daeb7027a603393396
・法律の公布は天皇がおこなう国事行為だから(日本国憲法7条1号)、内閣の「助言と承認」を必要とする(日本国憲法3条、7条柱書)。内閣は法律の公布を決定した上(内閣法4条1項により閣議による)、先の奏上を天皇に進達する。具体的には、内閣官房の職員が公布文や説明書を「上奏箱」に納め、閣議決定後直ちに皇居に届ける。天皇の地方訪問中や静養中には、現地まで上奏書類を持参する。
・通常は閣議決定のあった午後に天皇の決裁がおこなわれる。天皇による決裁は、公布文に天皇の御名が親署されて御璽が押される。御璽は「天皇御璽」と刻印されており、国璽とともにその保管は宮内庁の所管事務とされる(宮内庁法2条5号)。純金製で3.55kgもあるため、押印するのは天皇本人でなく宮内庁の職員が担当する。内閣の助言と承認があったことを示すため、公布文にはさらに内閣総理大臣が日付と副署をする。法律の末尾には主任国務大臣の署名と内閣総理大臣の連署がなされる(日本国憲法74条)。
どこがこの文書を管理保管するのかを確認。「公文書等の管理に関する法律」に関するところかと考えるも別途調査すると下記内容に行き着く。
https://www.cas.go.jp/jp/koukai/hyoujunbunsho/pdf/soumukan/k-1.pdf
法律の制定又は改廃及びその経緯
と書かれているため内閣総務官室 本室が公布文（御署名原本）を保管していると考えた。
保存期間満了後はどこに移行されるのかを確認。先の資料で「内閣官房行政文書管理規則」とあったのでググる。
http://www.cas.go.jp/jp/koukai/yosiki/beppyou2_110401.pdf
上記資料に「保存期間満了後には公文書館に移管するものとする。 」とある。
https://ja.wikipedia.org/wiki/公文書館#日本国内の公文書館一覧
この中だと国立公文書館じゃない？と考えたのでまずそれで。
・疑問
保管期間は？
公布文（御署名原本）が最終確定版なのでこれを原本としてよいと思うが、国会での成立時の審議対象の時点の文書の方が正当性あったりするか？
法律は毎月変わるから「１つの本」としては存在しないが、成立した法律それぞれは国会決議録として国会図書館議会官庁資料室に原本がある。
こちらが原本？どちらかに誤字があればどちらが修正されるのかを考えると「内容が確からしいほう」が優先されそうな気もする。
これ遊戯王wiki改竄勝利みたいな事ができるんだろうか。任意の法律を公布過程で改竄して公布させるとか。
IMAKITA Document SqueezerによるAI的日本国憲法の要約
第４章 国会 。
３ 出席議員の５分の１以上の要求があれば、各議員の表決は、これを会議録に記載しなければならない。
ちなみに前文だけだと、
そもそも国政は、国民の厳粛な信託によるものてあつて、その権威は国民に由来し、その権力は国民の代表者がこれを行使し、その福利は国民がこれを享受する。
平和を愛する諸国民の公正と信義に信頼して、われらの安全と生存を保持しようと決意した。
...
政府はこの方針にそって、近代国家の建設には人材の育成が急務であるとして、
明治５年学制を公布し、全国的に学校を設置して義務教育の制度を確立し、
教育の普及に努めました。しかし当時は文明開化の風潮により洋学が重んじられ、
我が国伝統の倫理道徳に関する教育が軽視される傾向にありました。
このような実情を深く憂慮された明治天皇は、徳育の振興が最も大切であるとされ、
わが国の教育方針を明らかにするため明治２３年１０月３０日、教育勅語を渙発されました。
勅語には、日本人が祖先から受け継いできた豊かな感性と美徳が表され、
人が生きていくべき上で心がけるべき徳目が簡潔に述べられていましたが、
(https://detail.chiebukuro.yahoo.co.jp/qa/question_detail/q1091519200)
この様な事らしい。
ただ、教育勅語が排除されたからといって、問題が多発するものだろうか。
先祖、親兄弟を大切にしろ等々、倫理的、道徳的な事が廃れてしまうことは、
人間が荒んでいくことと直結すのだろうか。
キリスト教徒に限らず、海外の人間は親兄弟を大事にしていることが良く分かるから、
それが無くなっても、倫理的な事柄や道徳的な事柄を教育してゆくべきなのであって、
↓
・デートにはコードがあるのでそれをきちんと守れないと嘲笑の対象です。
↓
↓
どれだけハードルあるの？って思うよ。
１「異性と意志の疎通が取れる・相手のことを考えて行動出来る」という人でも
２「デートコードを踏まえてスマートなエスコートが出来る」で引っ掛かるって人が少なくない数居る。
バルだのなんだの自分が普段行きもしない店を調べて予約するという嘘くさいツクリをするのも限界がある。
食事なんて気の置けない男同士の雑談か仕事の会食しかしたことないのに
ほぼ初対面の異性をエスコートして話を繋げなんていきなり言われても無理に決まってるし
それを８０点以上でこなせなければ相手に内心失望嘲笑されて意地が悪ければ吹聴される。
無理だ。
そもそもとして
その文化圏に属してない非モテからすると実はあんまり同意出来ない。
けれども世間の人は２を大事にして２で威嚇してマウンティングして参入障壁敷いて
その結果相当数のスマートでない男を交流の場から排除したし機会は毀損されたと思う。
言い方は悪いけど田舎のなんとか風土の人達がみんな結婚してるのは
デートの行き先に選択肢が少ないので定番や相場が完全に固定していて
拡張性は乏しい代わりに相場さえ守ってれば馬鹿にされないからではないか。
都心部に住んでいてある程度収入や選択肢があるとかえってデートコードは難解になる。
自分の周りは３０代後半に入り半分が結婚してるけど半分はもう結構しなさそう。
結婚できた奴はコミケで知り合ったとか出会いが先にあって相手が厳しくデートコードを要求しないでくれたケースばっかり。
死ね！
みんな何度も失敗するんだよ。何十年経っても時折思い出しては「うがー！」と奇声をあげるような失敗をね。だけどそれは赤の他人と寄り添い共に歩んで行くためには必要な学びなんだ。 11 clicks
ああ、こういうしばき上げ主義ね
非婚少子化が問題なのはわかるけどちょっと待ってくれと言いたい。結婚すべきでない人間が周りの空気や圧力により結婚してしまうという不幸もあるだろうし社会全体より個人を重視した場合その不幸の方が問題だと思う
わかります
都市部（というか東京）なら、シティホテルのランチで問題ないと思うのだが、なんかまずいのかな。ニューオータニのサツキでカツカレー食べながら、安倍首相を退陣させなければならない理由を二時間話せばバッチリ。
冗談はともかく最近はいきなり政治の話振ってくる人が多くてびびる 俺がノンポリじゃなかったらどうする気なんだ
これは友達というより自分の話をするけどそもそも飯屋に興味が無い人間もいる
バブル期のアッシー君、ミツグ君等が加速させ、バブル崩壊以降「失敗が許されない」雰囲気で、より厳しくなった感がある。「女性の我が儘全部叶えろ」的な？ 低コスト女性がいいんだが、そんなものはいないｗ
こういうのは脳の社会性を司る部位である前頭葉が大きく発達する思春期に、トライ&エラーをして経験値を積むのが一番だと個人的には思うんで、
死ね！
ねー
そういうのいっぱいあったのになかった風にいうのずるいよねー
４℃って何かすらわかんないけど
もんじゃや居酒屋は払うお金に対するお料理のクオリティが低いと思うことが多くて余り楽しめない、トイアンナ氏と正反対な自分。フレンチはコスパいいとこがいいよ
自分も友達もわりとお金は余裕があるコスパは何でもいいんだけどこういう個々人のこだわりでひそかに不満ポイントためられてると思うとどこまでもめんどくさい
こういう増田にはそういうこと書く人ばっかり集まってくるけどさー
失敗したら終わりみたいな空気やメンタルのほうが問題な気がする。恋愛強者とされる人も最初は全員初心者。失敗以上の教科書ない。人間関係全般同じで相手が異性かは関係ないと思う。
なんでデートが出来ないっていうと人格的な説教されなきゃいけないんだろうね
あーこの人下手に出るとすかさずマウントする人だなとかそういうのはちゃんと見る
はあ いいですね
目的に出来るほどデートに興味ある人は普通にデートするんじゃ無いかな
サイゼリヤでも松屋でも会話が楽しかったらまた会いたいと思う。流行りのバルなんかは会話がつまんなくても内装と盛付けで間が持つのはあるかも。
面白い会話がしたいなら友達に会うか、趣味なんかで新しい誰かを開拓して会うしさ
私は五右衛門でもサイゼでも吉野家でも何ならコンビニでおにぎりとお茶買って立ち話でも問題ないよ。34歳非正規雇用女だけどね…
34歳非正規は全然かまわないんだけどなんかあんたもしんどそうだね
お互い頑張ろうな
失敗に学べと言うけど、チャンスそのものが少ない（努力によって増やせない）人間にとっては「今の1回」をどうしても失敗したくないんだよな。
もっとカスで申し訳ないけどそこまで興味が無いジャンルで何度も失敗して学べって言われるのはしんどい
仕事とか趣味ならいくらでも苦労も努力もするけど興味もなくルールもよくわからない世界はしんどい
ほんこれ
礼節を持って好きな相手と好きなところに行って、縁の有無を判断すればOK。デートコードなんてものはないし、それで評価する人間を相手にする必要はない
「礼節を持って」←わかる 「好きな相手と好きなところに行って」←どうやって？
まあそれは同感
よっぽど高負担か非常時なコードでもない限り、叩いてる人は嫉妬してんのかやらない自分を正当化してんのかよくわからないのばっかりだったと記憶してるが。あれに怯んで作らない、って本当にいるのか？
よっ お貴族様
辛いよね
どんだけ「バカにされる」ということを恐れてるんだよ…。自分が、そういうデートコードがどうこうとか言うの読んだだけで、行きたいとこ聞くことすら出来てないのに相手を馬鹿にしてるからそんな発想になるんだろ
あなたがバカにされても応えない人で、すぐ「相手を馬鹿にしてるからそんなんだ」と気軽に人を攻撃できる一なのだけはわかった
強くてうらやましい
異性に求めるデートコードとかデートに対する文句は守ろうとするとロクなことがない。異性(特に女)のアドバイスは聞くべきじゃない。
そこまでなってくると何がなにやら
「相手に聞け」「聞くとろくな事がない」
ちょっと特別感を出すぐらいでちょうどいいから、普段使う食事＋１０００円くらいの客単価の店に行けばまあいいんじゃね。普段松屋なら五右衛門カプリチョーザでドンピシャだ
えー 居酒屋？
私みたいに悪い方の百戦錬磨になると、逆にスマートなエスコートができる人は地雷なのでNGってなってくる。小手先の技術に惑わされちゃいかん。男女問わず好きな人とデートをするなら、単純に相手を思いやればいい。
こういうのって一見いいこと言ってる風のとこからワンステップで「お前らは相手を思いやることが出来ない」みたいに言って来るから身構えるよね
多かれ少なかれ接待じゃない？
今思ったけど営業の人は仕事の感覚でやればいいだけなんだろうな
どこ行きたい？何食べたい？って聞いちゃう。答えにこまってる相手は、そもそも「オレというオトコと一緒に行動したいとは思っていない」んだろうなと、基本諦めたよ。
真面目にかっけー
そうかなあ
そもそもの疑問で、デートって初対面の人とするの？ 好きな人とするんじゃないの？ 好きな人なら喜ばせたいし相手の好みに合わせたくならないの？
それなんだけどさ、
「喜ばせたい」と「俺との飯に誘う」って根本的に矛盾してない？
うん
アスペまでいかんでも「そんなこといわれてもなあ」って人は結構いっぱい居ると思う
（俺の周囲に似たのが固まり過ぎてるだけか？）
そういうのを真に受けるような人間が「お金がないと結婚できない」も真に受けてる傾向はあるのである意味真かなあ。作られた消費慣例を真に受けて地獄の餓鬼になった人達を見ると価値観を委ねる事の恐ろしさがわかる
自分は普段そういうの気にかけてなくても、相手が居ることはねえ
結局は、どうすれば相手が喜んでくれるかを考えれるしかない。それが相手のお気に召さないのであれば、そりゃご縁がなかったんだ。
具体的には？
デートコードというより抽象的にいうとマスコミやネットメディア筆頭に無価値感や恐怖感を煽る情報が多く流通して、失敗・リスクを感じさせて心理的ハードルを上げまくってる面がないとはいわない。
そういうのはずっとあったよね
女に恥をかかせちゃいけないけど男は恥かいて成長しなきゃならないのね。なるほどね。
しんどいよね
『デートコード』が何たるものかが分からないのは、男も女も同じやと思うで。むしろそうした『典型的な恋愛像』みたいなものが衰退したことが非婚化を進めたんじゃないのかな。
ね
こういう話すると「お前らは特殊事例」って感じで鼻息荒くマウントしてくる人が必ず要るけど
そんなこと気にする人に会ったことないので実際どのくらい存在するのか疑問……と思ったが「好きな作家が百田尚樹だったらその時点で無理」みたいな人は複数思い当たるので文化圏の違いか
百田尚樹なんて読んだことないけど好きあらば政治の話する人嫌い
リアルでも増えてる気がするんだよなあこういう人
俺が反対陣営だったらどうする気なんだ
僕のぬえのような表情を勝手に「こいつは同陣営に違いないな」と読み取ってるのか
ね
うちの嫁はすき家とかラーメン屋とか行ったことないので連れてくと喜んでたよ。そういうローコストな女を探せ、と言いたいところだが、いい店行き飽きてるのでここぞというところでハッタリ効かなくて寂しい。
なぷさくさんの隙あらば自分語り嫌いじゃないよ
リアルでも上機嫌で自慢話する人って実は付き合いやすいんだよね
人の話ばっかするよりいい人なこと多い
なんかそれはそれでやらしい話になって行くよね…
私、人間て自由恋愛捨てて生きるのが一つの生存戦略だったんじゃないかと思ってるわ。自由恋愛には闘争が付き物だから身内で殺し合わない様に恋愛をしなくなったんじゃないかって。
関係ないよ。結婚する気があるかないかだけだよw デートをたくさんしている男女の方が婚期をのがして、根気がなくなると、結婚したくてもできないんだなぁw 結婚したいなら、先に結婚顔しておけば？w
どんな顔だよ
相手に気に入られようとするんじゃなくて自分のデートコースで「ええやん」ってなってくれる女に出会えるといいよね、私ももんじゃ焼きとか居酒屋派だからフレンチとか初デートだとビクつく。
ケッ
性淘汰ってやつ
それ言い出したらそもそもデートの必要あるのけ？ って前から疑問なんだよなあ
そういう人が居たとして、自分の企画したデートという物に自分の人格は反映されてないと思うので
それを喜んでくれた相手というのは付け焼刃を喜んでくれた人なわけで
まあ別にそこに異存や不満は無いんだけど
正直人の好みって物にそこまで価値を見出せないのはある
だよね
アプローチの初手でとりあえず食事に誘えとか言ってる連中は本当にゴミなんだよなあ。洒落た店には気の置けない相手と行きたい。お見合いみたいな空気出してるテーブルとか痛すぎて視界に入れたくない
割とハイアークラスの女性の方々、自分のコミュニティ以外の出会いの場だと少々のミスや違いでも許さんよ。普通の階層の方だとそれなりに許容してくれるけど。
まあハイアークラスの女性に興味があるわけじゃないんですけどね
デートコードとやらに文句言ってる人は実際にコードで弾かれた経験をしたのではなくネット記事を見て恐れおののいてるだけだろう。誰だってデートでの失敗の1つや2つあるのに完璧なデートをしなきゃと思い込んでる。
ああうんざり
消しました
法治国家を否定するラディカルな思想を持つ人がいても、おかしくはない。
しかし、日本が人治国家になったら法律は無用＝法務を専業とする弁護士も不要となり、自らの存在意義を否定する「矛盾」に陥るのではないか？
オウム事件とこの集団対応は、この「前例のない事件に対しては前例のない体制で」でやってきた。それだけの大事件であり、特異な集団であり、特異な思想だったからです。
で、今回の支援要請につき、国が応えられないなんてありえない筈、と確信しています。
・その必要性があり、決して憲法に違反するものではなく、法令に違反するものでさえないのだから。
・日本が、テロと闘うならば、そのテロ行為の背景などにも対応していくことによってこそ、「闘う」といえるのだから。
助けてください。
社会は常に変遷して行く。かつてない状況に出会ったら、新たな対処方法を確立する必要がある。そこまではOKだ。
しかし、最初は手探りの試行錯誤ゆえ不具合が生じた場合、後でちゃんと不具合を修正できるのか？
滝本弁護士の独断で、関係者の利害を調整することなく、物事を強引に進めてしまった場合、その結果重大な人権侵害などが起きても、ちゃんと回復できる仕組みも併設されているのか？
新規の対応で失敗しないためには、ちゃんと保険もかけているのか？そこを注意深く観察する必要がある。
デリケートな問題を扱うにしては、十分な議論を尽くすだけの「慎重さ」が欠けていないか？
万一、間違った前例を作ってしまった場合、後戻りできなくなるのでは困る。
歴史を振り返ると、人類は多くの失敗を繰り返している。（同じ失敗を繰り返すのは、単なるアホでしかない。）
「前例がない」場合こそ、十分に時間をかけて話し合い、慎重に対処すべきという「共通認識」が必要だ。
民事および刑事の係争は、法律というルールに基づいて解決を図るべきだ。
なぜ、滝本弁護士は、他の利害関係者と対話の機会を持たないのか？独断と偏見で話を進めていないか？
司法試験の勉強をしたなら、少なくとも一度は日本国憲法を読んだことがあるはずだ。
1945年（昭和20年）に、ポツダム宣言を受諾して連合国に対し降伏した日本政府は、そこに要求された「日本軍の無条件降伏」「日本の民主主義的傾向の復活強化」「基本的人権の尊重」「平和政治」「国民の自由意思による政治形態の決定」などにより、事実上憲法改正の法的義務を負うことになった。
そこで連合国軍占領中に連合国軍最高司令官総司令部の監督の下で「憲法改正草案要綱」を作成し、1946年（昭和21年）5月16日の第90回帝国議会の審議を経て若干の修正を受けた後、同年1946年（昭和21年）11月3日に日本国憲法として公布され、その6か月後の翌年1947年（昭和22年）5月3日に施行された。
第14条 すべて国民は、法の下に平等であつて、人種、信条、性別、社会的身分又は門地により、政治的、経済的又は社会的関係において、差別されない。
なぜオウムだけは差別して、議論の輪から外しても良いと言えるのか？（言っていないなら問題ない。）
「好き嫌い」という感情ではなく、「真偽」という論理、すなわち法律（ルール）に基づく説明ができなければ、法曹としては失格だ。
パブリックコメントを発する以上は、他者からの質問に答える義務がある。（質問を受け付けないのなら、それは単なる独り言でしかない。結果、他者も聞く耳を持たず、自身が孤立する結果を自ら招くだけだ。）
滝本弁護士には、公開の場で質疑応答を行なうだけの「誠意」を見せて欲しい。
「テロ」といえば昨今の「テロ等準備罪」を巡る議論を思い出す。
「日本では犯罪を実行したことを罰するのが原則です。それに対して、共謀罪は犯罪の計画に合意したこと自体を罪ととらえ、犯罪を実行する前に処罰しようというものです。深刻な犯罪を未然に防ぐことが狙いです」
「過失」を巡る法理の分類は、歴史的に「旧過失論」「新過失論」「新々過失論」（危惧感説）などが挙げられる。
テロ等準備罪は、危惧感説に基づく新しいタイプの法律と言える。日本では、藤木英雄先生が先駆者として有名だ。
藤木英雄（1932年2月20日 - 1977年7月9日）は、日本の刑事法学者。元東京大学法学部教授。
戦後の数ある刑法学上の論争の中で、実務上最も重要な意義をもったのは過失責任を巡るものである。
藤木は、高度成長期において非伝統的な犯罪が多発するという状況に際して、新たに企業側の過失責任を拡張することで、被害に苦しむ市民を救わんと尽力し、新過失論を一歩進めて「新・新過失論」・「危惧感説」を提唱した。
危惧感説が登場する以前の新過失論は、逆に伝統的犯罪や交通事犯に対する過失責任の限定を意図していただけに、画期的な転換といえる。
危惧感説は、後に板倉宏らの一部の学者や検察官の支持を得て、森永ヒ素ミルク中毒事件で採用されるに至ったが、北大電気メス事件( 札幌高判昭 51.3.18 高刑集 29.1.78) では明確に排斥されており、学会でも一般的な支持は得られなかった。
日本ではまだ、危惧感説に基づく国民の合意形成が十分になされている状況とは言えない。（テロ等準備罪も始まったばかり）
従って、滝本弁護士が、「テロと闘う」という大義名分の下、かつてない法的判断を要求するつもりならば、日本国民に対する説明の義務が伴う。
滝本弁護士が単なる思い付きや感情論で言っているだけなら、後世に悪影響を残す有害な前例を作ってしまうかもしれない。
ハッタリではなく、滝本弁護士が藤木英雄先生の業績を踏襲し、発展させる意気込みがあるなら、一概に有害とは言えない。
従って、公開の場で議論を尽くされなければならない。
どのような方法で公開討論を進めていくべきか？日本国民全員で検討する必要がある。
（滝本弁護士には「オウム問題を風化させたくない」という思いがあり、さらに法治国家を否定しているわけじゃなければ、この結論に至るだろう。）
2017/3/19配信「大家とプロパンガス会社の「密約」にメス、6月1日より入居者に説明要請」https://www.kenbiya.com/news/5083.html
「密約」は大げさだと思いますが、ＰＧ物件をお持ちで同様のスキームをされている方にとっては寝耳に水ではないでしょうか。
資源エネルギー庁石油流通課に直接ヒアリングしたという方の情報をいただきましたら、６月１日から直ちにということでも、重要事項説明書の記載項目として決定されたわけでもなさそうです。
以下、要約すると・・
１．資源エネルギー庁が求めているのは「プロパンガス料金内容の明確化」
２．「6月1日」は庁内部でそれまでに方針を立て、国交省に周知徹底してもらうという日程であり、重要事項説明義務付け等は国交省のその後の判断にゆだねられる
３．今のところ6月1日になっても、無償リースの代金が転嫁されていることを重要事項説明で説明する必要はない
４検討されている仕組みは「プロパンガス会社がどこかを説明し、入居者が直接その会社に確認できるようにして物件選定をする上での参考にできるようにする」というもの
でも、いずれはＰＧ会社がどこかということは説明義務になる可能性が高そうですし、そういう転嫁の仕組みがあるという事が入居者の間に広く知れ渡れば賃貸物件を選定するときに調べたり不動産会社に確認する人は増えそうです。
元々プロパンガスの地域であれば、立地で選定される住宅においては特に影響はなさそうですが、都市ガスが来ているのに（設備関係の提供を無償でうけるために）あえてＰＧにしているという物件はそれなりに影響を受けるでしょう。
ウマい話は無い・・・ということでしょうか。
時代は、どんどんガラス張りになっていきますし、フェアトレードを求められるという事を肝に銘じておくべきだと思います。
ちなみに、都市ガス・プロパンガス・オール電化。賃貸住宅の設備としてどれがいいかという入居者ニーズ調査の結果はこちら↓
入居者ニーズ ガス
都市ガス ４０．５％
プロパンガス ２．６％
オール電化 ２．７％
こだわりなし ５４．３％
調査時期は「災害時には供給が寸断されないＰＧがいい」と再認識された東日本大震災の翌年の２０１２年です。
※液石法施行規則、液石法施行規則の運用・解釈通達の一部改正（公布：平成29年2月22日、施行：平成29年6月1日）
http://www.enecho.meti.go.jp/category/resources_and_fuel/distribution/notice/170222/
※経済産業省「第１回液化石油ガス流通ワーキンググループ事務局提出資料」～LPガス業界を巡る諸課題への対応について～
http://www.meti.go.jp/committee/sougouenergy/shigen_nenryo/sekiyu_gas/lp_gas_wg/pdf/001_08_00.pdf
大手コンビニエンスストアセブン・オンが、アルバイトに対して遺伝情報の提出を求めていた事が明らかに成りました。
この店では3年前から、アルバイト合計9人に対し頬の内側の粘膜を雇用契約時に提出させていました。
セブン・オンの本社が同店の店長へ問い質した所「当店の売り上げ金を着服した元アルバイトが、過去に同様の行為で他店を解雇された後全店で共有している注意人物一覧に離婚前の姓で掲載されていた事に気付き、名前に頼らない遺伝情報での人材管理を思い付いた」と語っているとの事です。
近年より低価格で気軽に利用できる様に成った遺伝子解析サービスですが、現状では法律の整備が科学技術の進歩に追い付いていません。法務省は各遺伝子解析サービス会社に対し、前年に策定した注意要項に配慮した形でのサービスの提供を求めています。
愛知県知事の収賄問題で、新たにドフトパンクモバイルが合計で30億円を超える献金を仮想通貨HitBitcoin経由で振り込んでいた事実が愛知高等検察庁の調査で発覚しました。
先月20日に政治資金規正法違反で起訴された青柳幹根愛知県知事。これまでに3つの団体と企業から不法な献金合計2億円を受け取っていた事実が判明していましたが、ドフトパンクモバイルの献金額は過去の汚職事件の中でも最大級と言えます。
関係者の供述を擦り合わせた所朧気ながら全容が見えてきました。
まず一昨年の1月に青柳幹根愛知県知事が父親の遺産として譲り受けた曜変天目茶碗を、ドフトパンクモバイルが開催を予定していた美術展の為に、ドフトパンクモバイル藤間久里社長に手渡します。そして2月に藤間久里社長が曜変天目茶碗を誤って海に落とし、3月に賠償金として会社から30億円を振り込んだという事です。
曜変天目茶碗は国宝級の茶碗で金額は数千万円を下らないと言われていますが、数万円程度の贋物も多く、青柳幹根愛知県知事は「父からは30億円で買ったと言われたが私は古物鑑定の専門家ではない」と断定を避けているものの、今後賠償金としての妥当性が追求されます。
先月検索サービス大手googreにて発生した世界規模なサーバーダウン。全世界の利用者凡そ20億人に影響を与え、サーバーダウンの規模としてはインターネットの発明以来とも言われました。そして遂に昨日その原因が発表されました。
原因とされたのは凡そ30年前に作られた「Elf Cloner」というコンピューターウイルス。インターネットサーバーの保守点検を自動化するソフトウェアが改変されたもので、正常に稼働しているインターネットサーバーを異常な状態にあると報告する機能が今回のサーバーダウンを引き起こしました。
これはgoogreのインターネットサーバー担当者が祖父の遺品を調べている最中、遺品のパソコンから私物のパソコンに感染し、私物のパソコンからgoogreのインターネットサーバーに感染したものと見られています。
googreの広報担当者は「コンピューターウイルスによる不具合だろうという推測は早い段階からついていたが、あまりに古い存在の為コンピューターウイルス用ソフトウェアにも検知されず、人海戦術で対応した結果解決に時間がかかった」と発表しています。
また先週からサーバーダウンを起こしているスペインバルセロナ銀行のインターネットサーバーからも同種のコンピューターウイルスが発見されたとの報告が上がっており、今後の被害拡大が懸念されます。
先月渋谷で発生した女子大生数人の意識不明事件。複数種類の酔い止め薬を調合して酒に混ぜるという手口に感心、もとい憤った読者諸兄も多かろうと思われるが、最近中国では或るおもちゃがレイプドラッグ並の扱いを受けて規制され始めたというのだ。
それが日本でも人気の変声ヘリウム缶。通常の変声ヘリウム缶であれば安全性が保証されている所、昨年から出回っている変声ヘリウム缶にはレイプ専用としか思えない機能が付いているという。
なんとガス圧を自由に調節できるというのだ。
インターネット上で広まっている手口はこうだ。
変声ヘリウム缶は「ChildSafe」機能を搭載した製品を選ぶ。これはガス圧を年齢に応じて調整するという機能で、子供の押す力であればボタンが僅かにしか押せず少量のヘリウムガスしか出て来ないので安心という機能だ。しかし押す力を制限する部品の一部をニッパーで切ると、通常の変声ヘリウム缶以上に大量のヘリウムガスが噴出される様に成る。
これをどう使うか。合コンやカラオケパーティー等で、まず男性はヘリウム缶のボタンに指を乗せ、指の付け根部分でボタン奥側を押して少量のヘリウムガスを出し声を変えてみせる。それを見て安全性を確認した女性がボタンを普通に押すと、大量のヘリウムガスが出て脳は一気に酸欠状態に陥る。そこをお持ち帰りするという手口だが、中には路上で突然このヘリウムガスを吸わされる追い剥ぎ被害も発生しているという。
事件の多発を受け中国当局は先月からガス圧の上限を定めた規制を公布したが、需要の大きさと投資分の回収の為に関連会社は向こう1～2年は製造を続けるだろうと見られている。また輸出までは規制されていない為、売り先に困った業者は国外への輸出に動き出しているという。
一、まえがき
今年は中国立憲百年、「世界人権宣言」公布60周年、「民主の壁」誕生30周年であり、また中国政府が「市民的及び政治的権利に関する国際規約」に署名して10周年である。長い間の人権災害と困難かつ曲折に満ちた闘いの歴史の後に、目覚めた中国国民は、自由・平等・人権が人類共同の普遍的価値であり、民主・共和・憲政が現代政治の基本的制度枠組みであることを日増しにはっきりと認識しつつある。こうした普遍的価値と基本的政治制度枠組みを取り除いた「現代化」は、人の権利をはく奪し、人間性を腐らせ、人の尊厳を踏みにじる災難である。21世紀の中国がどこに向かうのか。この種の権威主義的統治下の「現代化」か？ それとも普遍的価値を認め、主流文明に溶け込み、民主政体を樹立するのか？ それは避けることのできない選択である。
19世紀中葉の歴史の激変は、中国の伝統的専制制度の腐敗を暴露し、中華大地の「数千年間なかった大変動」の序幕を開いた。洋務運動（1860年代初頭から約30年続いた）はうつわの表面の改良（中体西用）を追求し、甲午戦争（日清戦争1894年）の敗戦で再び体制の時代遅れを暴露した。戊戌変法（1898年）は制度面での革新に触れたために、守旧派の残酷な鎮圧にあって失敗した。辛亥革命（1911年）は表面的には2000年余り続いた皇帝制度を埋葬し、アジアで最初の共和国を建国した。しかし、当時の内憂外患の歴史的条件に阻害され、共和政体はごく短命に終わり、専制主義が捲土重来した。うつわの模倣と制度更新の失敗は、先人に文化的病根に対する反省を促し、ついに「科学と民主」を旗印とする「五四」新文化運動がおこったが、内戦の頻発と外敵の侵入により、中国政治の民主化過程は中断された。抗日戦争勝利後の中国は再び憲政をスタートさせたが、国共内戦の結果は中国を現代版全体主義の深淵に陥れた。1949年に建国した「新中国」は、名義上は「人民共和国」だが、実際は「党の天下」であった。政権党はすべての政治・経済・社会資源を独占し、反右派闘争、大躍進、文革、六四、民間宗教および人権擁護活動弾圧など一連の人権災害を引き起こし、数千万人の命を奪い、国民と国家は甚だしい代価を支払わされた。
20世紀後期の「改革開放」で、中国は毛沢東時代の普遍的貧困と絶対的全体主義から抜け出し、民間の富と民衆の生活水準は大幅に向上し、個人の経済的自由と社会的権利は部分的に回復し、市民社会が育ち始め、民間の人権と政治的自由への要求は日増しに高まっている。統治者も市場化と私有化の経済改革を進めると同時に、人権の拒絶から徐々に人権を認める方向に変わっている。中国政府は、1997年、1998年にそれぞれ二つの重要な国際人権規約に署名し、全国人民代表大会は2004年の憲法改正で「人権の尊重と保障」を憲法に書き込んだ。今年はまた「国家人権行動計画」を制定し、実行することを約束した。しかし、こうした政治的進歩はいままでのところほとんど紙の上にとどまっている。法律があっても法治がなく、憲法があっても憲政がなく、依然として誰もが知っている政治的現実がある。統治集団は引き続き権威主義統治を維持し、政治改革を拒絶している。そのため官僚は腐敗し、法治は実現せず、人権は色あせ、道徳は滅び、社会は二極分化し、経済は奇形的発展をし、自然環境と人文環境は二重に破壊され、国民の自由・財産・幸福追求の権利は制度的保障を得られず、各種の社会矛盾が蓄積し続け、不満は高まり続けている。とりわけ官民対立の激化と、騒乱事件の激増はまさに破滅的な制御不能に向かっており、現行体制の時代遅れは直ちに改めざるをえない状態に立ち至っている。
二、我々の基本理念
中国の将来の運命を決めるこの歴史の岐路に立って、百年来の近代化の歴史を顧みたとき、下記の基本理念を再び述べる必要がある。
自由：自由は普遍的価値の核心である。言論・出版・信仰・集会・結社・移動・ストライキ・デモ行進などの権利は自由の具体的表現である。自由が盛んでなければ、現代文明とはいえない。
人権：人権は国家が賜与するものではなく、すべての人が生まれながらに有する権利である。人権保障は、政府の主な目標であり、公権力の合法性の基礎であり、また「人をもって本とす」（最近の中共のスローガン「以人為本」）の内在的要求である。中国のこれまでの毎回の政治災害はいずれも統治当局が人権を無視したことと密接に関係する。人は国家の主体であり、国家は人民に奉仕し、政府は人民のために存在するのである。
平等：ひとりひとりの人は、社会的地位・職業・性別・経済状況・人種・肌の色・宗教・政治的信条にかかわらず、その人格・尊厳・自由はみな平等である。法の下でのすべての人の平等の原則は必ず実現されなければならず、国民の社会的・経済的・文化的・政治的権利の平等の原則が実現されなければならない。
共和：共和とはすなわち「皆がともに治め、平和的に共存する」ことである。それは権力分立によるチェック・アンド・バランスと利益均衡であり、多くの利益要素・さまざまな社会集団・多元的な文化と信条を追求する集団が、平等な参加・公平な競争・共同の政治対話の基礎の上に、平和的方法で公共の事務を処理することである。
民主：もっとも基本的な意味は主権在民と民選政府である。民主には以下の基本的特徴がある。（1）政府の合法性は人民に由来し、政治権力の源は人民である。（2）政治的統治は人民の選択を経てなされる。（3）国民は真正の選挙権を享有し、各級政府の主要政務官吏は必ず定期的な選挙によって選ばれなければならない。（4）多数者の決定を尊重し、同時に少数者の基本的人権を尊重する。一言でいえば、民主は政府を「民有、民治、民享」の現代的公器にする。
憲政：憲政は法律と法に基づく統治により憲法が定めた国民の基本的自由と権利を保障する原則である。それは、政府の権力と行為の限界を線引きし、あわせて対応する制度的措置を提供する。
中国では、帝国皇帝の権力の時代はすでに過去のものとなった。世界的にも、権威主義体制はすでに黄昏が近い。国民は本当の国家の主人になるべきである。「明君」、「清官」に依存する臣民意識を払いのけ、権利を基本とし参加を責任とする市民意識を広め、自由を実践し、民主を自ら行い、法の支配を順守することこそが中国の根本的な活路である。
三、我々の基本的主張
そのために、我々は責任をもって、また建設的な市民的精神によって国家政治制度と市民的権利および社会発展の諸問題について以下の具体的な主張をする。
１、憲法改正：前述の価値理念に基づいて憲法を改正し、現行憲法の中の主権在民原則にそぐわない条文を削除し、憲法を本当に人権の保証書および公権力への許可証にし、いかなる個人・団体・党派も違反してはならない実施可能な最高法規とし、中国の民主化の法的な基礎を固める。
２、権力分立：権力分立の現代的政府を作り、立法・司法・行政三権分立を保証する。法に基づく行政と責任政府の原則を確立し、行政権力の過剰な拡張を防止する。政府は納税者に対して責任を持たなければならない。中央と地方の間に権力分立とチェック・アンド・バランスの制度を確立し、中央権力は必ず憲法で授権の範囲を定められなければならず、地方は充分な自治を実施する。
３、立法民主：各級立法機関は直接選挙により選出され、立法は公平正義の原則を堅持し、立法民主を行う。
４、司法の独立：司法は党派を超越し、いかなる干渉も受けず、司法の独立を行い、司法の公正を保障する。憲法裁判所を設立し、違憲審査制度をつくり、憲法の権威を守る。可及的速やかに国の法治を深刻に脅かす共産党の各級政法委員会を解散させ、公器の私用を防ぐ。
５、公器公用：軍隊の国家化を実現する。軍人は憲法に忠誠を誓い、国家に忠誠を誓わなければならない。政党組織は軍隊から退出しなければならない。軍隊の職業化レベルを高める。警察を含むすべての公務員は政治的中立を守らなければならない。公務員任用における党派差別を撤廃し、党派にかかわらず平等に任用する。
６、人権保障：人権を確実に保障し、人間の尊厳を守る。最高民意機関（国会に当たる機関）に対し責任を負う人権委員会を設立し、政府が公権力を乱用して人権を侵害することを防ぐ。とりわけ国民の人身の自由は保障されねばならず、何人も不法な逮捕・拘禁・召喚・尋問・処罰を受けない。労働教養制度（行政罰としての懲役）を廃止する。
７、公職選挙：全面的に民主選挙制度を実施し、一人一票の平等選挙を実現する。各級行政首長の直接選挙は制度化され段階的に実施されなければならない。定期的な自由競争選挙と法定の公職への国民の選挙参加は奪うことのできない基本的人権である。
８、都市と農村の平等：現行の都市と農村二元戸籍制度を廃止し、国民一律平等の憲法上の権利を実現し、国民の移動の自由の権利を保障する。
９、結社の自由：国民の結社の自由権を保障し、現行の社団登記許可制を届出制に改める。結党の禁止を撤廃し、憲法と法律により政党の行為を定め、一党独占の統治特権を廃止し、政党活動の自由と公平競争の原則を確立し、政党政治の正常化と法制化を実現する。
10、集会の自由：平和的集会・デモ・示威行動など表現の自由は、憲法の定める国民の基本的自由であり、政権党と政府は不法な干渉や違憲の制限を加えてはならない。
11、言論の自由：言論の自由・出版の自由・学術研究の自由を実現し、国民の知る権利と監督権を保障する。「新聞法」と「出版法」を制定し、報道の規制を撤廃し、現行「刑法」中の「国家政権転覆扇動罪」条項を廃止し、言論の処罰を根絶する。
12、宗教の自由：宗教の自由と信仰の自由を保障する。政教分離を実施し、宗教活動が政府の干渉を受けないようにする。国民の宗教的自由を制限する行政法規・行政規則・地方法規を審査し撤廃する。行政が立法により宗教活動を管理することを禁止する。宗教団体〔宗教活動場所を含む〕は登記されて初めて合法的地位を獲得するという事前許可制を撤廃し、これに代えていかなる審査も必要としない届出制とする。
13、国民教育：一党統治への奉仕やイデオロギー的色彩の濃厚な政治教育と政治試験を廃止し、普遍的価値と市民的権利を基本とする国民教育を推進し、国民意識を確立し、社会に奉仕する国民の美徳を提唱する。
14、財産の保護：私有財産権を確立し保護する。自由で開かれた市場経済制度を行い、創業の自由を保障し、行政による独占を排除する。最高民意機関に対し責任を負う国有資産管理委員会を設立し、合法的に秩序立って財産権改革を進め、財産権の帰属と責任者を明確にする。新土地運動を展開し、土地の私有化を推進し、国民とりわけ農民の土地所有権を確実に保障する。
15、財税改革：財政民主主義を確立し納税者の権利を保障する。権限と責任の明確な公共財政制度の枠組みと運営メカニズムを構築し、各級政府の合理的な財政分権体系を構築する。税制の大改革を行い、税率を低減し、税制を簡素化し、税負担を公平化する。公共選択（住民投票）や民意機関（議会）の決議を経ずに、行政部門は増税・新規課税を行ってはならない。財産権改革を通じて、多元的市場主体と競争メカニズムを導入し、金融参入の敷居を下げ、民間金融の発展に条件を提供し、金融システムの活力を充分に発揮させる。
16、社会保障：全国民をカバーする社会保障制度を構築し、国民の教育・医療・養老・就職などの面でだれもが最も基本的な保障を得られるようにする。
17、環境保護：生態環境を保護し、持続可能な開発を提唱し、子孫と全人類に責任を果たす。国家と各級官吏は必ずそのために相応の責任を負わなければならないことを明確にする。民間組織の環境保護における参加と監督作用を発揮させる。
18、連邦共和：平等・公正の態度で（中国周辺）地域の平和と発展の維持に参加し、責任ある大国のイメージを作る。香港・マカオの自由制度を維持する。自由民主の前提のもとに、平等な協議と相互協力により海峡両岸の和解案を追求する。大きな知恵で各民族の共同の繁栄が可能な道と制度設計を探求し、立憲民主制の枠組みの下で中華連邦共和国を樹立する。
19、正義の転換：これまでの度重なる政治運動で政治的迫害を受けた人々とその家族の名誉を回復し、国家賠償を行う。すべての政治犯と良心の囚人を釈放する。すべての信仰により罪に問われた人々を釈放する。真相調査委員会を設立し歴史的事件の真相を解明し、責任を明らかにし、正義を鼓舞する。それを基礎として社会の和解を追求する。
四、結語
中国は世界の大国として、国連安全保障理事会の5つの常任理事国の一つとして、また人権理事会のメンバーとして、人類の平和事業と人権の進歩のために貢献すべきである。しかし遺憾なことに、今日の世界のすべての大国の中で、ただ中国だけがいまだに権威主義の政治の中にいる。またそのために絶え間なく人権災害と社会危機が発生しており、中華民族の発展を縛り、人類文明の進歩を制約している。このような局面は絶対に改めねばならない！ 政治の民主改革はもう後には延ばせない。
そこで、我々は実行の勇気という市民的精神に基づき、「08憲章」を発表する。我々はすべての危機感・責任感・使命感を共有する中国国民が、朝野の別なく、身分にかかわらず、小異を残して大同につき、積極的に市民運動に参加し、共に中国社会の偉大な変革を推進し、できるだけ早く自由・民主・憲政の国家を作り上げ、先人が百年以上の間根気よく追求し続けてきた夢を共に実現することを希望する。
（括弧）内は訳注。
原文：
http://blog.goo.ne.jp/sinpenzakki/e/8f95023140c18356340ca1d707aa70fe
http://blog.goo.ne.jp/sinpenzakki/e/84859dc4e976462d3665d25adcd04987
http://blog.goo.ne.jp/sinpenzakki/e/d5a614fa9b98138bb73cd49d3e923b40
（転載自由、出典明示）
卯月「ニュージェネレーションの島村卯月です！ 今日もラジオ頑張ります！」
愛海「ニュージェネレーションじゃない棟方愛海です！ 今日もお山登り頑張ります！」
愛海「……あーその」
卯月「ですよね」
愛海「うん、食材三品目法、食三法という法律が近日公布されるんだけど、それの先行被験者なんだ」
卯月「もうこの、日菜子ちゃんと愛海ちゃんの二人が揃ったときの面倒臭いノリですよ」
愛海「それ、すごいよく言われる」
卯月「本当ですよ、二人それぞれ一人一人なら好きですけど、二人が揃ってるときは正直近寄りたくないですもん」
愛海「ひどいよ！」
卯月「その事件のとき、私もいたんですけど、本当に不愉快でした」
愛海「そこまで言わなくても」
卯月「全体を話すとアホみたいに長くなるので、かいつまむんで話しますね。
愛海ちゃんと日菜子ちゃんと、あと数人のアイドルが番組の待ち時間だったんですよ」
愛海「三時間ぐらい？」
卯月「そうですね。機材トラブルとかが色々あったんで、そのぐらい待ったんです」
愛海「で、その中であたしか日菜子ちゃんのどっちが急に「片栗粉中毒！」って言い出して」
卯月「そこからですよ、二人してアホみたいな大きい声で「片栗粉中毒！」「片栗粉中毒！」と延々繰り返すんですもん。しまいには、歌番組始まって他のアイドルが歌っているのに、それでもまだ「片栗粉中毒！」「片栗粉中毒！」と……」
愛海「い、いや、一応流れがあったんだよ、流れが」
卯月「そしたら番組のディレクターさんがブチ切れて346プロに公式に抗議の連絡がいって、全員が怒られたんです」
愛海「ごめんなさい」
愛海「食材三品目法」
愛海「ざっくりいうと、食材を自分が選んだ三つしか一生食べれないの。
豚、卵、玉ねぎ、だったらその三つだけを食べ続けるの。
それで、誰かと一緒にご飯を食べるときは、その人の食材も食べていいっていう、一緒に食卓を囲む楽しさを」
愛海「卯月さん周りの人だと、響子ちゃんが『牛、豚、卵』だよ」
愛海「するどい、玉ねぎ持ちの子を探してるので、玉ねぎを選んだ人は響子ちゃんと結婚できるチャンスだよ！」
卯月「なんとなく読めるけど、法子ちゃんは？」
ちなみに、凛さんとチョコが被ってたから、法子ちゃんと凛さんは結婚しないよ」
卯月「チョコかぶり、というか、ヤングドーナツを選ぶお嫁さん嫌ですよ」
ところで、愛海ちゃんはどんな三品なんですか？」
卯月「……は？」
愛海「あずき」
愛海「牛乳」
卯月「雫ちゃん？」
愛海「求肥」
愛海「雪見だいふくの外側」
卯月「その心は？」
愛海「ふおおおおおお！ やわらかプニプニ！ やわらかプニプニ！ アイライク！ プニプニ！」
愛海「糖尿病なりそう」
愛海「それなんだけど、アイスクリームって牛乳と砂糖を混ぜたらできると思ってたんだ」
卯月「卵がいるんでしたっけ？」
愛海「うん…… だから、想定では雪見だいふくと、あずきで作った餡子の大福を、交互に食べるつもりが
アイスクリームが作れなくて……」
卯月「今までの話題だけでも、卵を選んだアイドル多いから、結婚すればいいじゃないですか」
卯月「えー。ちなみに、結婚は冗談にしても、共同生活送ってる人は多いんじゃないですか？」
愛海「そうだね。ヤングドーナツを選んだ法子ちゃんを哀れに思ったのか、時子様が今週は家に泊めてるみたい」
愛海「『豚、鶏、鰻』」
愛海「こういうの私生活が謎な人のが知りたいよね」
愛海「ちなみに、七海ちゃんは全部魚編でした！」
それじゃあ、今週も」
愛海「ニュー乳Newジェネレーション！ はっじまるよー！」
今日の法務委員会は、開始10分ほどで、野党議員からの鈴木淳司法務院長への不信任動議(追記：よく考えたら解任決議案の提出ですね。不信任動議しろってずっと思ってたからタイトルから間違ってら)で、おそらく9日の本会議でその採決を行うまでは、「暫時休憩」となります。これを与党議員やネトサポが「審議拒否」といっていますが、ちゃんちゃらおかしいですね。審議拒否っつーならまずお前らの親分どもの答弁拒否をなんとかしろ。
民進党が現在対応を求めているのは以下の三点のはずです。GW中に開催するなとかいう話じゃない。
(2) 1を解決しないまま委員長が職権で委員会を開催し続けること
第四十五条の二 委員会が審査又は調査を行うときは、政府に対する委員の質疑は、国務大臣又は内閣官房副長官、副大臣若しくは大臣政務官に対して行う。
第四十五条の三 委員会は、前条の規定にかかわらず、行政に関する細目的又は技術的事項について審査又は調査を行う場合において、必要があると認めるときは、政府参考人の出頭を求め、その説明を聴く。
階猛議員が、立法趣旨や、立法事実、捜査の開始時期といった、法案の骨子、基本的事項について、政務三役への質疑を行ったところ、林刑事局長を指名する、ということを繰り返し行っています。45条の２の主語は委員会ですので、政府参考人の登録までは、当然、委員会、つまり多数決、委員長職権で決めることはまぁ仕方がないかな、と思いますが、基本的に質疑は政務三役が答弁する、を無視するならばは衆議院規則違反との批判は妥当だと思います。さらに、政府参考人の登録は、毎回委員会の合議で決めてきていたところを、審議期間中ずっと登録することとする、というやり方も姑息です。なぜ政務三役が答えないといけないのか、というのは、それが議会制民主主義の根幹だからです。官僚はあくまで、政治家の意思決定に基づいて、その意志を具現化するための機構にすぎません。政治家が、その法案の骨子について説明できないという法案は、もうその時点でだめなんですよ。実際には、法改正や法整備は議員立法や、重要法案を除けば、そのほとんどを、課長補佐クラスでなされる弾出しを元に作られます。しかし、大臣はじめ、政治家がそれをチェックし、問題ないことを確認するからこそ、大臣名で署名し、公布するんでしょうが。大臣がわかってない法律を通す、ということは、建前ですら、議会制民主主義を放棄するということを意味するから、大臣が理解しているか、説明する能力があるかどうか、ということそのものが、審議マターになるんでしょう。
前に書いたように、この法案の理解をし、説明をすることに関しては、盛山副大臣＞井野政務官＞金田大臣の順です。金田大臣の答弁をまずさせると、それが政府参考人の答弁とも矛盾するし、盛山副大臣が質疑にまじめに答えると、それも金田大臣や安倍総理大臣の答弁と矛盾する、という事態が起きています。これをさらしたくないから、安倍さんは、通告がないから答弁しない、とか民進党の批判、自分の支持率の話とかで話をそらす、といったことを繰り返すし、金田大臣は成案が出た後にと先送りしてきたのにも関わらず成案が得られてもまともに答弁できない、刑事局長にまず答弁させて、「○○議員にお答えをいたします。××××とのご質問でございましたが、ただいま刑事局長が答弁したとおり、△△△△であります。」という時間稼ぎをしてるんですよ。これを正常化しないまま、審議がつくされた、とされたらたまったもんじゃないよ、という民進党、共産党の主張は真っ当そのものではないですか。
(2)について言えば、委員会の開催は、基本的に与野党の合意によって行われます。委員長は議事運営を公平中立に行うこと、というのは、与野党の申し合わせにおいて確認されていることです。まぁ委員長も人間ですから、そりゃあ完全な公平中立なんて幻想だということはお互いにわかってるわけですが、ものには限度というものがあるでしょう。求めてもいない答弁者がたって、政治家とは違う答弁をする（「一般の方々が捜査の対象とはならない」とかね）、政府参考人の登録は必要に応じて最低限行われるべきものという原則に反した通期での登録、土屋正忠議員の不規則発言の説明を求める階猛議員の要求を退ける等、とにかく早く委員会採決に入りたいという欲求しか見えませんよ。
(3)の土屋正忠議員の不規則発言、階猛議員の質疑中、呼んでもいない林刑事局長が答弁しだしたので、質疑を終了し、次の質疑者である枝野幸男議員と階猛議員が質疑の打ち合わせをしていたら、土屋正忠議員（法務委員会理事）が「テロ準備行為じゃないか」といったことに、階猛議員が激昂し「誰だ今言ったのは、誰に向かっていったんだ」と土屋議員の肩をついて、つめよった件です。この土屋議員の肩をついたことに関しては、階猛議員は先週金曜の質疑の中で正式に謝罪をしています。私は、今日の法務委員会がセッティングされてるのをみたので、せめて理事会の中でぐらい謝罪してるのかと思ったら、民進党のブリーフィングによると、謝罪どころか、「階議員がやったことそのものがテロ等準備行為なんだと、ご本人も発言されていた」（逢坂誠二・談）だそうで。微塵も反省しとらんどころか、「林局長の机をたたいたので、やりすぎと思い、発言したが、内容は覚えてない」というコメントも嘘じゃねぇか。この発言が出たのは、階議員が、枝野議員とこそこそ話していた場面なので、要は「こそこそ話しているからテロ等準備行為だ」というアホみたいな主張をこの段階でも引っ込めてないってことでしょう。当然、委員会の場なり、院外でも結構ですが、何らかの謝罪があってしかるべきでしょうが、どうもご本人が反省していないということの模様。
もし、私が書いてきた共謀罪に関する記事なり、共謀罪関連の委員会質疑をご覧になっていれば、この共謀罪に対する政府側答弁ですら安定していないことはご理解いただけるかと思うんですが、東京新聞によると、
http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/list/201705/CK2017050102000116.html
「共謀罪」法案は、四月末までに衆院法務委員会で参考人質疑を含め約二十二時間の審議を行った。与党は同法案を採決するには、三十～四十時間の審議時間が必要だとみている。
ということでした。実質審議入りの前の段階で、与党議員が「衆院では30時間も審議すれば十分」と発言していたと報道され、また逢坂議員もそういう発言をされていましたので、これはまぁ多分事実でしょう。私の個人的な予想では、GW前に、この法案を衆議院で採決してしまいたかったんだろうと思っていました。どんなに強引なやり方でも、皆さんすぐ忘れてくださるので。今日の審議予定時間9：00-12：00、13：00－17：00ということで、7時間の予定でした。これまた私の勝手な予想では、今日の審議が終わったら、採決の動議がされてたんじゃないのかな、と思っています。大体30時間なので。わざわざ5月2日に職権開催したのは、ここで強行採決すれば、一番目立たないと考えたからじゃないのかなと。単なる予想ですが、参考人質疑も終わっていますから、この、政権側がまともに答弁もできない状況でも、もうほんとにいつでも採決されうる状況だということはどうぞ知っておいて欲しいです。
http://anond.hatelabo.jp/20170116162327
リンク先『婆ちゃんに戦争の話聞いてきた』で語られている「婆ちゃんの工場を襲った」空襲はおそらく、1945年8月1日深夜から2日未明にかけて行われた富山大空襲のことだろう。
それ以前、7月にも市街地に対する比較的小規模な空襲は度々行われている（模擬原子爆弾、いわゆるパンプキン爆弾の投下も行われた）が、8月の空襲は市街地の実に99.5%を焼き尽くす大規模なもので、ブコメでも言われているように「空襲で全部なくなった」。燃え盛る炎が明々と夜空を照らしていたという証言はネットでも複数読める。
で、だ。問題は
ものすごく暑かったので、多くの人は川に逃げたらしい。そんな人でごった返した川めがけて、空襲は襲った。川に逃げた人はみんな死んだ。
というくだりである。この「川」というのはおそらく、富山市街地を貫流する神通川を指す。皮肉にも、上空から夜目にも目立つ神通川と広大な河川敷そのものが攻撃目標となって多くの犠牲者が出たといわれているが（富山大空襲 浅田 高明｜戦争の記憶～寄せられた手記から～｜NHK 戦争証言アーカイブス http://www.nhk.or.jp/shogenarchives/kioku/31/ ）、そのいっぽうでこんなことも行われていた。
（あの戦争「富山大空襲」 : 勝手に言ってます http://yosirin.exblog.jp/21519632/ ）
火たたき・バケツリレーなどによる｢防火演習｣がしばしば行われ、空襲の際には、避難する道路に、警防団･警察･憲兵などが立ち、｢戻って火を消せ｣、｢非国民！｣などと、避難を押し止めた
（イントロダクション | ｢富山大空襲｣のことを知って下さい！ http://www.geocities.jp/toyamakushunokaii/introduction.html ）
逃げたらアカンかったわけである。何故か？ これは日中戦争が始まる前に公布された「防空法」という法律に拠っている。直接的には、真珠湾攻撃の直前に行われた防空法の第一回改正、およびそれに基づく内務大臣の通牒で、空襲時の退去の禁止（罰則を伴う）と応急消火義務が国民に課せられたことに由来する。この規定が、10万人の死者を出した東京大空襲のあともなお有効だったことは、まさに富山大空襲でのエピソードが物語っている。
富山空襲ではまず市街地の周縁部に焼夷弾を投下し、市民の逃げ道を断ったうえで存分に焼き払うという手法が用いられたが、地上でも軍や官憲によって逃げ道が断たれていたわけである。その結果が婆ちゃんの語った戦争の話、ということになろうか。
最後に、いち地方都市にこれほど大規模な空襲が行われた理由がふるっている。
「これ(＝第１３回の大挙出撃)は、陸軍航空部隊の第２８回記念日にふさわしい祝賀であった。またカーチス・Ｅ・ルメイ少将に対するすばらしい餞別となった。同少将は米国戦略空軍の参謀長となるため、第２０航空軍の司令官を辞任する前に、この攻撃を自ら計画し、かつ指揮したのであった。」 (１９４５年８月２日付ニューヨークタイムズ）
｢陸軍航空軍記念日である８月１日の攻撃は、持てる空力を駆使し、あらゆる努力を払うよう指示する。(米本国陸軍戦略航空軍司令部から、第２０航空軍｢現地」司令官への指示文書）
（富山大空襲と母のこと: 壺中山紫庵 http://atky.cocolog-nifty.com/bushou/2010/08/post-78e5.html ）
参考：防空法について
「空襲は怖くない。逃げずに火を消せ」――戦時中の「防空法」と情報統制 / 大前治 / 弁護士 | SYNODOS -シノドス- http://synodos.jp/politics/13238
CLTとはCross Laminated Timber（クロス・ラミネーティッド・ティンバー）の略称で、ひき板（ラミナ）を並べた後、繊維方向が
厚みのある大きな板であり、建築の構造材の他、土木用材、家具などにも使用されています。
CLTは1995年頃からオーストリアを中心として発展し、現在では、イギリスやスイス、イタリアなどヨーロッパ各国でも様々な
建築物に利用されています。また、カナダやアメリカ、オーストラリアでもCLTを使った高層建築が建てられるなど、CLTの利用は
近年になり各国で急速な伸びを見せています。特に、木材特有の断熱性と壁式構造の特性をいかして戸建て住宅の他、中層建築物の
共同住宅、高齢者福祉施設の居住部分、ホテルの客室などに用いられています。
日本では2013年12月に製造規格となるJAS（日本農林規格）が制定され、2016年4月にCLT関連の建築基準法告示が公布・施行
されました。これらにより、CLTの一般利用がスタートしています。
CLTは構造躯体として建物を支えると共に、断熱性や遮炎性、遮熱性、遮音性などの複合的な効果も期待できます。木の表面をそのまま見せて用いると、木目や木の肌触りを感じる心地のいい空間ができます。また、木材は持続可能な循環型資源であり、森林資源を
その他にも、工場内で一部の材料を組み立ててから現場に搬入するプレファブ化による施工工期短縮が期待でき、接合具が
シンプルなので熟練工でなくとも施工が可能です。災害時の仮設用住宅にパーツとして保管し、必要な時に組み立てて
純然たる日本国民へ。
その一部は、高齢加齢による国事行為や公的行為が全うできいことへの陛下ご自身の憂いである。
私は、高齢であっても「人が老いるのは当然でしょ」という思いがあるので、
陛下の公務が減少しても、たとえ間違いがあっても、「陛下も人なのだから、それはそれでよいのではないか」と、
陛下の体調に合わせた公務の仕方を採り、陛下のありのままのお姿で構わないではないか、と考えていた。
日本国憲法にいう第4条、もとい象徴天皇制においては、天皇が国政に関する権能を有しないのだから、
このお気持ちを示されたことをもって、直ちに日本政府や国会議員が公人のうちだけで直接あるいは間接的に関連法規の改正に言動してはならないのである。
無論、この制度的に保障された部分について異論は無い。むしろ陛下もそれは望まないであろう。
しかし、これでは、天皇陛下のお気持ち、過去数年前から憂慮されていることが具現化できない。
今上天皇は、日本国憲法公布以降はじめての皇位継承をされたお立場である。
戦後の象徴天皇制のお務めを全うすべく大変なご苦労やお気遣いをされてきたのである。
日本国民とともに歩み続け、日本国民とともに在り続けたいという陛下のこの思いは、
先述の「公務を減らしたり、間違いがあっても構わない」ということでは成しえない、という憂いの現われである。
そこで、純然たる日本国民は、請願を実施しようではないか。請願法（昭和22年3月13日法律第13号）に則した請願であれば、
国民からの請願によって国会や政府に働きかけることができるのである。
国民からの法律改正（主に皇室典範）を請願すれば、政府も国会も大義名分で審議ができるのである。
さぁ、純然たる日本国民よ。
請願しよう。
http://www.yutorism.jp/entry/costing は、増田の指摘やブックマークのコメント等をうけた結果(だと思われる)、修正が施されている。修正が施された結果、それ以前と比べて少し改善されたようである。ここでは、それを読んだ感想などを雑多に記しておく。
なおこれ以降において「修正版」は「修正が施された2016/05/19 時点のもの」と表記する。より正確に言うと、以下のウェブ魚拓のものを指す。
修正される前の文章などを参照したい方は、以下のウェブ魚拓のリンクを参照してほしい。一番下は↑に挙げたものと同一である。
修正版において、増田上で私や他の方が指摘した「『費用』と『原価』の意義」は削除されている。それらの指摘については以下を参照してほしい。(一番めが私が書いた増田である)
ブログではないが、twitter上で以下のようなリアクションを確認した。
この「オカキヨ」は、おそらく、岡本清教授の「原価計算 六訂版」を意味していると思う。私としては、次の記事ではなくて、この記事についても(なるべく)正確に書いてほしいと思う。少なくとも「原価厨」(これはおそらく原価計算のプロを意味する氏の造語)を名乗るのであれば、原価計算の基礎や基本について、しっかりしたまとめを見せてほしいものだ。
修正版にもいくつか間違いがある。前回は指摘しなかったが、ここで1点だけ指摘しておきたい。
では次は、原価計算をどのように行っていくのか、もう少し細かくまとめてみましょう。原価計算の手順について、下記の表のとおりまとめてみました。
という説明のあとに、費目別計算、部門別計算、製品別計算に分けられた表があらわれる。この表は間違いがある。何が間違っているのか説明したい。
と分けられているが、こんな分け方はしない。もしこういう分け方をするとなると、費目別や部門別の計算において標準原価計算が行われることが無い(!)ということになる。(ちなみに標準原価計算は簿記2級で習う範囲である)
標準原価計算 / 実際原価計算 の区別は、原価計算のシステム全体にまたがる概念なので、製品別計算の枠の中で説明できるものではない。同様に、全部原価計算 / 直接原価計算 も製品別計算の枠の中で説明しないものであろう。(もう忘れてしまっているので、間違っているかもしれないが、これらも簿記2級で習う範囲であったと思う)
大蔵省が策定した原価計算基準においては、生産形態の種類によって以下のように区分している。(以下の引用元は 『原価の製品別計算、原価単位、計算の形態【原価計算基準19、20】｜会計知識、簿記3級・2級・1級を短期間でマスター【朝４時起き活動のススメ】』 http://ameblo.jp/studyja/entry-11483327103.html である)
http://anond.hatelabo.jp/20160518011455 にて、らくかちゃ氏は、
連番品ってなんやねん
総合原価計算の小分類一々かくの面倒だなあと想い、どこかのサイトからコピーしたときに混入したものだが、検索してみると『連番品原価計算』という用語を使っている人は存在するらしい。改めて『基準』の当該箇所を眺めて見ると、『連産品原価計算』（ガソリンとかの計算するあれ）は書いていないし、何者なのか俺も分からん。（最初は、『バッチ原価かなんかのことを言うのかしら』と思っていたが）
と、反応している。で、これを受けて私は、はてなブックマーク http://b.hatena.ne.jp/entry/anond.hatelabo.jp/20160518011455 上で、
lispmemo 「原価計算基準」を「連産品」で検索するとヒットするよ。(余談だが簿記一級かつ会計士の管理会計の試験範囲で、真面目に学んだことのある人はたぶん誰でも知ってる) → http://abc.shudo-u.ac.jp/pdf/genkakizyun.pdf
と返した。この一連の流れから考えたのだが、らくかちゃ氏は、今までに一度も原価計算基準を最初から最後まで通して読んだことがないのではないだろうか？ 「原価計算基準」に『連産品原価計算』が載っていないのは、読んだことがある者からみると当たり前で、なぜなら、「原価計算基準」上の単語は「連産品」だからである。もし読んだことがあるならば、「原価計算基準」に「『連産品原価計算』が載っている」とは考えないだろう。
現在日本に会計基準はいくつもある。だが、「原価計算基準」は「日本に一つしか存在しない原価計算に関する基準」である。これ以外に基準はない。(↑のリンクから辿れるものでは、A4サイズで16ページである。)
かなり古いもので改訂されるべきではあるし、原価計算基準が公布された以降で、原価管理手法がさまざまな者の尽力によって発展した結果、重要性は低下していることを斟酌しても、それでも、「日本に一つしか存在しない原価計算に関する基準」を読んだことがない人が説明する「原価計算の基礎と基本」とは何なのだろうか。ましてや、自分のような会計や原価計算のプロでも何でもない、市井の人々の一人に過ぎないものから、間違いを指摘される「プロ」って一体・・・？
安保法案をめぐるここ一連の流れは、今まで日本という国と国民が先送りしてきた諸々の問題が噴出してきた感がある。それは安全保障だけでなく、日本の行政機構の構造の問題や、ともすると太平洋戦争に至る過程・戦中の流れ・戦後の総括についての話題も含まれるようだ。
先に、これを書いている私個人の意見を述べておくと、憲法違反の疑念の問題を除けば、安保法案に消極的賛成だ。「後ろ向き」賛成ともいう。
たぶん、この3点は、程度の差があれども（で、程度の差によって意見が分かれるところだろうけど）、普通の日本国民の誰もが感じていることではないだろうか。
安保法案に憲法違反の疑念がある問題は、安保法案が主題としている安全保障とは別のところで、大問題だといえる。
乱暴に言えば、「オレオレ憲法解釈」で物事を進めてしまうことは、「オレオレ『コーランの解釈』」で物事を進めているISISと似たようなものだ（「オレオレじゃない『コーランの解釈』」＝イスラム法）。ISISを非難できなくなってしまう。
本来は、安保法案を進めたいのなら、憲法を改正すべきなのだ。だが憲法改正に関しては、また別の、根の深い問題がある（後述）。
憲法違反の件を無視するなら、安保法案で示している内容には、傾聴に値するものがある。
それは「俺は殴るつもりはなかったし、むしろなだめようとしたんだけど、興奮した相手が殴りかかってきて……」というケースにどう対応するか、という問題だ。
基本的に、戦争なんて損ばかりだ。人道的にも、財政的にも、経済的にも問題がありすぎる。戦争せずに済むなら、その方がよいのは当然だ。
太平洋戦争を経て日本が学んだことは、第一に「自分から殴りかからない」ということであり、第二に「とりあえず、まずは話し合いをこころみる」ということだ。この2つをまとめると「揉め事には『大人の対応』で臨め！ ガキじゃあるまいし、すぐに殴ろうとしなさんな」となる。
（まあアメリカも、「ABCD包囲網での締め上げ」とか「蒋介石にカイロ宣言で『無条件降伏』を要求させちゃった」とか、火に油を注いだところが結構あるのだが）
とはいえ、揉め事は自分だけでなく相手もいるから生じるもので、相手が最初から殴る気で仕掛けてきたら……と考えると、少なくとも護身はできないとマズイ。
この辺のバランスが、（当時の国際政治の状況やら何やら事情があったとはいえども）自衛隊の誕生の一端にある、といえる。
問題は、東アジアの各国が経済成長にともない軍事力も増していることと、経済成長により他国との摩擦が表出してきたことと、世界的な不況の影響で各国国民の不満がたまっていることと、その不満が経済成長による他国との摩擦で高まってきたナショナリズムの気運に流れ込んでいることと、そんなナショナリズムの高まりを各国政府が制御しきれるか否か、である。今の東アジアは、第一次世界大戦前夜のヨーロッパ並みにキナ臭い。
個人的には、政府の戦略として反日を主導している今の中国や韓国よりも、何らかの要因で政府の力が弱まって下からの突き上げを抑えきれなくなった場合の中国や韓国の方が怖い。戦前の日本にもそんな感じ（＝下からの突き上げ）があっただけに。
しかも他国の軍事力が増加しているため、自衛隊との相対的な差が縮まることで、相手から「くみしやすい（殴っても問題ない）」と思われてしまう可能性もある。
日本の場合、四方が海で、防衛すべき範囲が広い。海上自衛隊か海上保安庁はともかく、今よりも備えを厚くする必要はあるだろう。現実問題として、離島地域では中国漁船の違法操業の問題があるし、竹島や尖閣諸島のような離島地域での領土問題も抱えている。
備えを厚くする場合、方向性として「自前で全てそろえる」と「仲間を呼ぶ」の2つが考えられる。安保法案は後者の「仲間を呼ぶ」の流れを汲んでいる。
実際のところ、日本の経済状況的に「海上保安庁や自衛隊を拡充して、日本全土を自前の軍隊で守る」というのは厳しい。先に書いたように、四方が海であるために、防衛すべき範囲が広い（というか広すぎる）。また、例えば対中国で考えると、装備や錬度でカバーするのが難しいぐらいに「数」の差がある。
ここで従来のようにアメリカと組むとして、アメリカ軍が度々行われてきた軍縮で縮小していることに留意する必要がある。この影響は、少なからずアメリカ軍の軍事力を頼りに軍縮していた同盟国に影響を与えている。日本も例外ではない。
あと安保法案の話で「自衛隊がアメリカの都合で起きた戦争に駆り出されたら――」的な批判がなされるが、同様の批判はアメリカ国内にもあるだろう。すなわち「他国の都合の戦争に、自国（アメリカ）の若者を送り出すって、どうなのよ？」ということだ。アメリカ軍を引っ張り出したいなら、アメリカ国内が納得する「（アメリカにとっての）大義やメリット」が必要だ。選挙のこともあるだろうし。
安保法案は、いわば「規模を縮小したので一度にカバーできる範囲が狭くなったアメリカ軍の協力をとりつけやすくする（アメリカから見た優先度を上げさせる）」ためのものだ。こうしておくことで、「ワイの後ろには○○の代紋があるんやで」効果で相手を怯ませることも狙えるだろう。
繰り返すが、戦争せずに済むなら、その方がよい。その一方で、万が一への備えそのものは必要だ。
（再三ならが、憲法違反の件を無視するとして）安全保障の点で、安保法案が示す内容は、良し悪しは別として、ある意味で現実路線と言える。
いえるのだが、しかし、実際に日本国民として安保法案に直面して感じるのは、「これ、悪用されずに適切に運用されるのだろうか？」という心配である。
私はとりたてて再軍備主義者ではないが、日本が再軍備化すると仮定した場合、重要になる点を1つだけ知っている。
一言で表すなら、それは「空手の有段者になれ！」ということだ。空手の有段者は強いが、強いからといってむやみに周囲に殴るかかることはない。むしろ、普通の人よりも強い自制が求められる。
仮に日本が再軍備化するとして、再軍備化したからといってすぐにやたらと殴りまわったら、それはガキの態度だ。大人ではない。軍隊を持つ平和路線の他の国家と同様に「（鍛えてますけど、むやみに殴りかかりませんよ。だって）大人ですから……」という方向が望ましい。
民主主義国家において、このような態度をとるには、第一に軍隊自体の暴走を防ぐためのシビリアン・コントロールが必要であり、第二に軍隊を統帥する政府の暴走を防ぐための「国民による政府の監視と、選挙による適切なコントロール」が必要であり、第三に「国民自身の自制」が必要となる。
日本の再軍備化を進めるなら、国民はまず自省して、過激な排外主義を排除しなくてはならない。排外主義は他国や他民族とのいらぬ摩擦を生み出し、火種となってしまう。これは大人の態度ではない。排外主義は排除されるべきだろう。軽挙妄動は許されない。高い倫理観を持つべきだ。
また国民は、日常的に政府の動きを監視し、選挙直前の動きや宣伝に紛らわされることなく、観察した記録にもとづいて投票を行い、政府の暴走の要因となりうる人物を当選させないように努めなくてはならない。
残念ながら、今の日本では、まず選挙による政府のコントロールが効いていない。例えば安倍政権の安保法案の一件は、2014年の選挙の時点で囁かれていた話だ。だが、結果はどうだろうか？ 選挙の時、我々は直近の出来事にとらわれて投票していなかっただろうか？
次に、日本では政府の暴走の歯止めとなる公的機関が存在しない。例えば憲法裁判所がないため、憲法違反の疑念がある法律であっても、一度可決・公布されてしまえば、何か具体的な事件が起きて誰かが提訴しない限り、違憲性の審査は行われない。
最後に、行政・立法・司法の三権のどの分野でも構造的問題が指摘されているにもかかわらず、何の変化もないため、三権に対する不信がある。
例えば、仮に日本に憲法裁判所があったとして、安保法案に違憲の判断を下すことができるだろうか？ 日本の裁判官の大半は実質的に最高裁判所の裁判官に任用されている。最高裁判所の裁判官は内閣によって任命されている。そして最高裁長官の任命過程においては、内閣の意向が少なからず反映されている。このような流れの中に憲法裁判所があるのならば、暗黙のうちに内閣の意向に影響された判決がでても不思議ではない（ことに、内閣の意向を受けた最高裁判所の裁判官の胸三寸で出世も更迭も決まってしまう一般の裁判官の身ともなれば……そして、内閣の意向によって出世の頂点（最高裁の裁判官）に立てるか否かが決まる最高裁判官の候補や、下手すると引き摺り下ろされかねない最高裁判官ともなれば……）。
行政・立法に関しては、外部から見て、どうにも組織に自浄作用があるように思えない。例えば何か問題が起きた場合、大抵はトップの更迭で済んでしまう。何が問題であったか分析し、具体的で効果のある改善案を提示し、改善を行い、その結果を問題分析や改善案を含めて広く公開する……というPDCAサイクル的なものが、組織外部の国民の目にはみえない。
そもそも我々日本人は、失敗を恐れすぎる。もとより人間は失敗する動物だ。何も考えずに突っ走って失敗するべくして失敗するのは、さすがにどうかと思うが……しかしある程度成功確率を高めたなら、その時点でチャレンジしてみて、失敗したならしたで反省会を行い、次に生かすべきなのだ。
だが実際には、なぜか最初から失敗を許さない雰囲気が強いし、失敗するとすぐに責任問題を言い出す（本来は、反省会で色々と分析した上での「責任問題」のはずだが……）。人格攻撃になることもしばしばある。そして早すぎる責任問題に決着がつくことで、本来開かれるべき反省会はなされず、有耶無耶に終わってしまう。
悪いことに、日本社会は失敗に厳しすぎる。一度更迭されたら、ずっとそのままだ。このような環境では、皆失敗を恐れるし、失敗したら隠そうとする。なぜなら、失敗したら、そして失敗したことが発覚すれば、この先一生どん底だからだ。
行政や立法の構造の問題は、この日本社会の「失敗への厳しさ」が悪い方向に作用しているために生じている気がしてならない。誰だって自分の身はかわいいものだ。少なくとも私はそうだ。あんただって、そうだろ？
ともかく、日本国民には少なからず三権への不信があるうえに、政府をうまくコントロールすることもできていない。この状態では、どのような法律であっても、適切に運用されるか否かの疑念が生じる。
特に、安保法案をめぐる安倍政権や自民党の動きはマズかった。政権による強引な進め方や、一部議員による乱暴な発言は、国民にとって「国民が政府・議会をコントロールできていない」という印象を与え、不信を高める結果となった。またオレオレ憲法解釈を持ち出してきたことで、安保法案そのものについて「将来、オレオレ『安保法案の解釈』を持ち出して、滅茶苦茶なことをやらかす政権がでるのではないか？」という疑念を与えてしまった。
「安保法案＝戦争法案」と揶揄される背景には、その内容の難解さだけでなく、「誤った運用がなされるだけでなく、将来、拡大解釈して無茶なことをやらかすようにならないか？ そして誰にも止められないのではないか？」という三権への不信が見え隠れしている。
蛇足だが、安保法案を通すには、本来は憲法改正が必要だ。だが日本国民には憲法改正へのアレルギーがある。なぜか？ 「あいつら絶対に余分な変更（＝改悪）も入れてくるから」という政府・議会への不信があるからだ。自民党の憲法改正案は酷かったし、派遣法の改正もアレだった。こんな実例が山ほどあるのだから、不信が高まって憲法改正アレルギーになるのも無理はない。
日本国憲法に関しては、そもそも押し付け憲法論がある。個人的には、押し付けだろうとなんだろうと、ネズミを捕るのが良い猫だと思うのだが……。
仮に押し付け憲法だったとして、ではなぜ世界でも稀な憲法九条が存在するのか、という点を考えてみることは重要だ。世界的には、平和路線の国家でも（規模の大小はあれども）軍隊を持っているものだ。
要するに、大日本帝国は、当時のアメリカに「キ○ガイ」だと思われたのだ。あいつらに刃物を持たせたらあかん、何やらかすか分かったもんじゃねえ――ということだ。
例えば、現在生きている日本人たる我々がニュースで目にする自爆テロを理解しがたいように、当時のアメリカ人は特攻という行為を行う日本人を理解しがたかったのではないか？ また国体維持のためだけに南方戦線で損耗率7～8割という無茶（現代戦では損耗率3割で全滅判定）をやらかしたメンタリティーも理解できなかったのではないか？
理解できないことが、恐怖をあおる。戦略的には、特攻も南方戦線での戦いも、大日本帝国の政府にとっては裏目に出てしまった。日本は軍隊を持つ資格はない、とんだキ○ガイだと認定されてしまったのだ。
しかしこれは、裏を返せば「まともな国になったなら、まあ、軍隊を持ってもええんじゃね？」ということにもなる。まともな大人は刃物を振り回しません、ということだ。
さて、「安保法案＝戦争法案」と揶揄される背景をもう少し考えてみると、興味深いことに気づく。それは、日本国は未だに「キ○ガイ」ではないか、という疑念だ。これは中国や韓国の主張（実際に彼らの言っていることから類推すると、そういうことになる）のことではなくて、日本国民から日本国政府ならび議会への疑念のことだ。
というのも、「安保法案＝戦争法案」という構図には、どこか「また『特攻』や『ニューギニア戦線での地獄』が繰り返されるのでは」という不安があるからだ。
これは、太平洋戦争について国民と国家をひっくるめた反省会（失敗の原因の分析、具体的な改善案の提示、改善案の適用）が行われなかった弊害だろう。
そもそも太平洋戦争は大失敗だった（戦争に懲りたということは、つまり、失敗だったということだ）。大失敗だったからこそ、三権と国民を巻き込んでの大反省会が必要不可欠で――もしかしたらどこかで行われていたのかもしれないが、残念ながら私は寡聞にして知らない。
国民と国家自らによる反省会（総括）が行われて、落とし前がついていたなら、ここまで疑念は膨れ上がらなかったはずだ。でも反省会無し・対策も無しなら、「またやっちゃうかも」という心配は残ったままとなる。
戦後に反省会が行われず、そのまま70年が経過した。その間、残念ながら三権への国民の不信が高まった。そしてここ20年ほどの政府・議会の混乱や暴走ともとれかねない動きは、国民に「政府と議会＝我々がコントロールできない代物」という印象を強く与えてしまった（仮にも民主主義国家だというのに……）。
再度繰り返すが、戦争せずに済むなら、その方がよい。その一方で、万が一への備えそのものは必要だ。
必要だが、しかしまた「キ○ガイ」のごとく暴走してしまわないか？ やむをえない自衛のための戦争ならともかく、暴走して要らぬ戦争を起こしてしまわないだろうか？ 三権への根深い不信と、国民が政府と議会をコントロールできていないのではないかという疑念ゆえに、日本国民は、日本という国が「キ○ガイ」のままではないかという恐怖を感じているのだ。
私は憲法違反の疑念より安保法案に否定的であり、安全保障の面では安保法案に Permalink | 記事への反応(1) | 18:20
主 文
事 実
原告は被告が昭和四十三年四月一日附でなした稲沢市役所庁舎建設用地収得に関
する専決処分を取消す。被告が昭和四十三年五月十一日稲沢市＜以下略＞、〇〇〇
平方米の土地を市役所庁舎建設用地として買収するための土地売買契約を締結し金
二千万円也の手付金を支出した措置を取消す。訴訟費用は被告の負担とする。との
判決を求め、請求の原因として、（一）稲沢市役所の位置は同市役所の位置に関す
る条例（昭和三十三年十一月一日施行第十号）により稲沢市＜以下略＞と定められ
ている外その位置を変更しようとする条例は何等定められていない。（二）しかる
に被告は昭和四十三年四月一曰専決処分をもつて稲沢市条例に定める市役所の位置
（稲沢市＜以下略＞）の西方約二千五百米の位置にある稲沢市＜以下略＞その他の
土地を市役所庁舎建設用地として買収することを決定し、同年五月十一日これが買
収契約を締結し、手付金として金二千万円を支出した。（三）このような被告の措
置は右市役所の位置に関する市条例の規定に反し、右買収土地の位置に同市役所の
位置を変更しようとするものであることは明白である。従つてこれら被告の措置は
地方自治法第四条第一項の規定に違反する違法措置で当然取消されなければならな
い。仮に被告が今後において市役所の位置を右買収土地の位置に変更又は変更しよ
うとする市条例を権力盲従市議会議員の同意のもとに制定公布したとしても右買収
土地が南北約六千米、東西八千米の中心点より西北約千三百米、市民重心点の西北
西約二千三百米、交通の中心名古屋鉄道国府宮駅の西方約二千三百米であることを
勘案した場合地方自治法第四条第二項の規定の変更等の特別の事情の変更のない限
り同条項に反する位置へ市役所を変更しようとする市条例で無効な市役所の位置に
関する条例であると看做す外なく、右買収土地へ市役所を変更することは不可能で
ある。
因みに稲沢市昭和四十三年度予算において市庁舎建築予算が可決され本件議案が廃
案となつたことをもつて被告は市議会が議決すべき議案を議決しなかつたとして右
の専決処分をもつて右土地の売買契約を締結したものであるが本件議案は右買収土
地に市役所の位置を変更する事業を実施することの承認を求めるに外ならない議案
であることが明白で市役所の位置を定める市条例に違反する処置事業の執行の承認
を与える議決が無意味な無効議決であるとして討論採決しなかつた市議会の処置は
適切である。このような無意味な違法議案を市議会が議決しなかつたとしてなした
被告の右の専決処分もまた無意味な違法処分である。又被告は本件議案提出のため
の議会招集の暇がなかつたとしているが右土地の買収契約締結まで四十曰の期間が
あつたので議会を招集する暇がないとの理由は成立しない。以上いずれの点よりみ
るも被告に地方自治法第百七十九条に示された被告の専決処分を容認する事由は見
当らない。かかる違法な専決処分により右土地の売買契約を締結し手付金として金
二千万円を支出した被告の措置は地方自治法第百三十八条の二並びに地方公務員法
第三十二条の規定に反する違法処分であり、いずれも取消を免れない。（四）そこ
で原告は被告の右契約による公金支出につき稲沢市監査委員に対し監査等の措置を
請求したところ七月十八日監査結果の通知（甲第一号証）があつた。原告は右の監
査結果に不服があるので地方自治法第二百四十二条の二第一項の規定により本訴請
被告は主文と同旨の判決を求め、答弁として、請求の原因たる事実（一）、
（二）の各点と同（四）のうち原告より監査請求のあつたことと右監査結果が原告
に通知された点を認め、その余の点を否認し、被告の主張として（一）原告は右監
査の結果に不服があるとしながらその不服事由については何等主張がなく、かかる
具体的事由の主張のない本訴請求は許されない。（二）被告の右の専決処分は昭和
四十三年六月二十日稲沢市議会において承認可決されたのでもはや専決処分のみの
取消請求は決して許されない段階となつた。と述べた。
