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はてなキーワード: 公共とは
〘名〙 (infrastructure)
② 都市の基幹的な部分。道路、鉄道、上下水道のように、都会の一般建築より寿命も長く、長期的展望を必要とするもの。インフラ。
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ブコメ「インフラを狙った窃盗は死刑もあるように法改正してほしい」
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大量スター
太陽光発電てインフラか？それがないと生活できないかと言えばできるが。
純粋な営利事業(売り上げの源泉はFITとかいう補助金)だろ。
くっさ。
「AIで死者を“復活”」の件、死者に人権はないという趣旨のブコメが散見されるのだけども、だからといって死者の尊厳は破壊し放題かというとそうでもないので、若干のメモ。
刑法230条（名誉毀損）① 公然と事実を摘示し、人の名誉を毀損した者は、その事実の有無にかかわらず、三年以下の懲役若しくは禁錮又は五十万円以下の罰金に処する。
まず刑法において、虚偽の事実を摘示した場合には死者についての名誉毀損罪が成立する。その保護法益は①遺族の名誉であるとする見解、②死者に対する遺族の敬愛の感情であるとする見解、③死者の名誉であるがその性質は公共の法益であるとする見解、④死者個人の名誉であるとする見解が対立しているが、多数説は④説に立つとされる（条解刑法 第４版補訂版(有斐閣,2023)230頁）。いずれにしても名誉毀損罪は親告罪なので(刑232①)、死者の親族（６親等内の血族、配偶者、３親等内の姻族(民725)）または子孫の告訴(刑訴233①)が必要である。なお、侮辱罪(刑231)は死者については成立しない。
刑法はこの他に死体損壊等罪(刑190)等の"墳墓に関する罪"によって死者の身体を保護している。死体損壊等罪は、死者に対する社会的風俗としての宗教的感情を保護しようとするものであるが、近年では、死体等に関する死後にも残る死者の人格権を保護法益と解する見解もあるとされる（前掲条解刑法561頁）。なお、名誉毀損罪と異なり親告罪ではない。
ではこれら刑法犯以外の場合には死者はフリー素材なのかというと、民事の不法行為として、死者の冒涜が遺族の感情を害したとして損害賠償を認められたケースがある程度ある。
たとえば東京地裁平成２３年６月１５日判決・判例時報2123号47頁は、ロス疑惑に関し2008年に米国で逮捕された三浦和義がロス市警留置所内で死亡した後、産経新聞が掲載した記事（犯罪被害者遺族が三浦を犯人と断定して書いた手記をそのまま掲載したもの）が、遺族の故人に対する敬愛追慕の情を受任限度を超えて侵害したとして、産経新聞社およびYahoo!Japanに損害賠償を命じている。
また、最近話題になった岡口基一裁判官(当時)がレイプ殺人の裁判例を紹介した事案においても、被害者の尊厳がこれ以上傷つけられることのないよう願う遺族の心情が不法行為法上も保護に値する人格的利益であるとして、その侵害について損害賠償を命じた（東京高裁令和６年１月１７日判決）。同判決は、この心情の要保護性を導くにあたって犯罪被害者等基本法を参照している点も注目に値する。上記のロス疑惑報道損害賠償事件があるので、故人が犯罪被害者であることが賠償を認める要件ではないが、犯罪被害者の冒涜についてはより賠償を導きやすいといえそうだ。
これらの民事裁判例はいずれも、死者の尊厳そのものを保護しているわけではない（死者に発生した損害賠償請求権を相続人が行使するものではない。権利侵害行為が死後に行われている以上、当該死者が損害賠償請求権を取得することはないからだ。）。
けれども、遺族の敬愛追慕の情を媒介にして、死者を侮辱する行為についても民事上の制裁の対象となりうるといえるだろう。
なお、敬愛追慕の情が法的保護に値すると言える範囲は必ずしも明らかではない。故人の配偶者であっても両親の敬愛追慕の情を害して良いということにはならないだろうし、故人の尊厳そのものではなく身近な者の心情が法益とされているとなると故人本人の同意も必ずしも免罪符とはならないが、不法行為法上の違法といえるのは受任限度を超えた場合に限られるので、冒涜行為の主体が(破綻していない)配偶者であるとか故人の同意があったといった事情があれば、両親その他の親族の受任限度が嵩上げされると考えて良かろう。
中国政府は、国内の電気自動車（EV）産業の成長と普及を加速させるために、一連の野心的な政策を導入しています。これらの政策は、2025年までに新車販売の約20%を電気自動車にするという目標を掲げており、世界のEV市場における中国のリーダーシップを確立することを狙っています。
政府は、消費者への直接的な補助金支給から、製造業者への税制優遇、研究開発の支援に至るまで、多岐にわたる支援策を展開。特に、小型の新エネルギー車に対しては、購入時の補助金が用意されている他、使用するバッテリーの容量に応じて補助金額が変動する仕組みが導入されています。
また、地方政府による取り組みも積極的で、一部の都市ではEV購入者に対する追加のインセンティブが設けられているほか、公共交通機関の電動化を推進するための補助も充実。北京市や上海市では、公共バスやタクシーの電動化を進めるため、新たに導入される車両の大部分が電気自動車になるよう政策が設定されています。
さらに、充電インフラの整備にも力を入れており、国家エネルギー局によると、中国全土にわたって充電ステーションや急速充電ポイントの設置が進められています。これにより、EVユーザーの利便性が向上し、電気自動車への移行がさらに進むことが期待されています。
これらの政策により、中国の電気自動車市場は急速に成長を遂げており、国内外の自動車メーカーが市場参入を競っています。政府の支援と市場の成長が相まって、中国が電気自動車の主要なプレイヤーとしての地位を確固たるものにしていく様子が見て取れます。
はてのさんも引っかかってないじゃんｗ
人の首しめたらいずれ自分の首締める奴の話では？これ。
昔のバイト先で似たような話があって、
匂いが強いからカップラーメンを休憩室で食べるのやめさせろ、ってパートのおばちゃんが社員のマネージャーに言いまくったせいで
明文化されて禁止されたんだけど、そのおばちゃんもおばちゃんで作った弁当に入れてる沢庵の匂いが強かったのよ。
で、カップラーメンはダメなのに沢庵は良いのかみたいな話になり、紆余曲折を経て面倒になったマネージャーが休憩室では食事禁止、水分補給のみと決めちゃった。
困ったのはおばちゃんで、食費うかすために弁当作ってたのにそれもままならなくなってしまった。
何が言いたいかと言うと他人の自由を制約しようとする際、(公共)益もしくは制約しないことによる損失を明示せず
同じロジックを制約された側も使ってきて自身の自由も制約されてしまう羽目になることが多いということ。
なので財産的被害がでてるとかもしくは制約によって利益が見込めるとかでない限り多少の不快は目を瞑った方が吉よ。
まぁ、下衆の勘繰りだが、多分元増田の話は作り話で真意は水着撮影会に対する当て擦りなんだろうけど
もし本当の話だったとしても「ルールが明文化されてお前の場所は無くなった、バカめ」なんて思っているとどっかでしっぺ返しくらうと思うよ
英語がわかる人ならもう知ってるかもしれないけど
たまに英語圏のXで、日本が安全だという話がバズって口論になることがある
なんで日本が安全だと口論になるのかというと、アメリカの出羽守が日本をこん棒にしてアメリカの街や銃の問題について殴るからだ
何かをほめるとき、何かを否定するともめることがあるが、あれの都市版って感じだ
郊外に庭つきのでかい家に住むアメリカを誇らしく思っているので、ごみごみした都会で縮こまって住んでる日本人は間抜けだということになっている
(アメリカ人にとって日本＝東京なので田舎がどうなってるかはおいておく)
そこにアメリカ版出羽守が登場して「電車中心の社会になるべきだ！」と主張するわけだ
その電車中心社会の成功例として日本がでてくるので、アメリカ人は日本にイラつくわけだ
EV vs ガソリン車みたいに、アメリカ人はよく電車vs自動車についてレスバトルしている
公共が提供するサービスなんてくそっくらえな人が多いので電車嫌いなひとが多い
それで「電車だと襲われても逃げられない」とか、「電車だと街について歩く必要があるが襲われても逃げられない！車だと逃げられる！」と主張する
でもそれって襲われる社会がおかしいでしょ？という話になってまたレスバトルが始まるｗ
街を歩くと襲われるという話に関しては、東京は女性が一人で歩ける街！というのもアメリカの出羽守が日本を持ち上げるときによくつかうのだが
それでアメリカ人が必死に日本の犯罪について調べてたりしてめっちゃ詳しくなってるのも面白いｗ
当然暗数の話もでてきて、きたああああ伝家の宝刀暗数うううっておもってレスバトル読むのが楽しい
加えて、日本みたいな社会を実現しようとすると電車だけでなく、銃を否定しなければいけないからさらに良きアメリカの姿を否定することになり
レスバトルが白熱するわけだ。負けられない戦いがここにあるって感じだ
↑の話はリベラル系出羽守だけど、パターンによっては右翼系出羽守からも日本は支持される
日本が安全なのは黒人がいないからだ！均質な社会だから安全なんだ！とかそういうやつ
アメリカの右も左もアメリカの気に入らない部分を、日本をつかって叩くから、むかついたアメリカ人が日本を叩くという流れを頻繁にみるのでおもしろい
病院や霊園が企業努力で勝手にやって自分たちの手厚いサポートと地域社会への貢献をアピールするのなら「頑張り給え。ただしそのために従業員に連日残業を強いて鬱病にして殺すのなら、経営者のいきすぎた功名心を軽蔑するかもしれんが」ぐらいに留まるが、行政が人員を使ってやるべきだと言うなら大反対だ。
１人辺りにかかるコストはせいぜい１時間ぐらいでシステム構築のコストとかを考えても３０００円程度ぐらいかも知れん。
人間はちょうど１人１回死ぬわけだから、１人の死者の身元特定にかかるのが３０００円なら生涯にかけて払う税金が３０００円増えるだけと言えばそれだけだ。
だがな、たった３０００円であっても、望んでもいないサービスのために払う税金が増えるというパターンをおいそれと認めるわけにはいかんのだよ。
なぜなら、一度「これぐらいのラインのサービスなら、俺は欲しくないが皆が欲しいというならあってもいいんじゃないか」とラインを緩めれば、何十何百もの思いつきが我こそはそのラインによって留められた言葉にならない声たちだったのだと雪崩込んでくるのが目に見えているからである。
それら一つ辺りのコストだってものによっては生涯で３０００円ではなく年間３０００円するようなものだってあるだろう、それらが１０も１００も増えていば払う税金も１０万１０万と跳ね上がっていく。
耐えられんよ。
なんでも政府にやってもらおうとすれば無制限に税金は増えていくし、世間はコスト意識の欠如した公務員様で溢れていく。
過剰なサービスなんてのは、それでもなお勝算のある民間企業がやるべきものであって、公共においては必要ないのではないかね？
ましてや出来る自助努力がいくらでもあることに対してやるようなことではない。
世の中にはもっとずっと自分ではどうしようも対処できない問題があるものだろう。
そういった時にこそ行政の助けを借りたい。
単に財布や身分証ケースにふせん１枚差し込んで「私がずっと目を覚まさない状態になったら、ひとまずこの人達に連絡を取ってほしい」と書いておけばいいだけのことまでやって貰わなければいけないほど彼らも暇ではないだろうし、それが出来るほどの暇を与えるほどに税を払わされたら私の人生計画が狂ってしまう。
