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はてなキーワード: 公共財とは
先日、近所のラーメン屋に行ったら、テレビで芸能人の不倫騒動を放送していたんだ。聴けば、ベッキーなる女の子と、紅白に出たバンドの既婚男とやらの不倫だそうだ。
数十分もの時間をかけて、二人でどこ行ったどうした、女の子が記者会見してああだこうだということを、延々と話し、その様子を流していた。
不倫だろうが何だろうが、いい大人のやることだろう。彼らは自分の責任でやったことだ。勝手にやればいいことだ。
それをただ野次馬根性で、公共財の電波を使って流して、これまたいい大人たちが噂話に延々と時間を費やしているののだ。それを見て、思うことがあった。
次代を担う若い人たちに伝えたい。
他人の、いい大人の色恋沙汰なんぞに、延々と時間を費やす芸能レポーター、コメンテーター、番組制作者、何よりテレビ局の経営者連中。
こういう連中はばかだ。
ばかだから、こういうどうでもいいことに平気で時間を使ってしまえるんだ。
ばかだから、貴重な電波を使い、ばかを量産するような番組を作り流して、平気でいられるんだ。
こういう連中に付き合っていてはならない。
テレビは消した方がいい。今すぐ消した方がいい。こういうばか者たちは有害だ。目に入れるな。耳にも入れるな。ばかに付き合っていたらこっちまでばかになってしまうんだ。
そして、ばかに付き合う奴がいるから、テレビ局がばか向けの番組を作って流しているんだ。
何よりテレビ局側は、自覚した上で、そういう番組を作っているんだ。怒れ。
時間はかけがえのない資産だ。こうしている間にも一秒一秒、俺たちの命は消費されているんだ。
この命を何に使うべきなのか。少なくとも、ばかな連中に付き合って、どうでもいいことに時間を費やすためじゃないはずだ。そんなことをしていたら、人生あっという間に終わってしまうぞ。あっという間に老人になってしまうぞ。
あと、この既婚男の所属するバンドの名はゲスの極み何とかだそうだ。こういう名前を自身につけて平気なのは、たいてい文字通りの連中だ。
最初はどうだったか知らないが、自称している間に実際にそうなってしまうんだ。人の脳、人の体ってのはそういう風にできているんだ。
ゲスの極みと自称する男に惹かれた女性の方にも当然、原因がある。惹かれあったのだ。お互い様だ。彼女も彼も、学んだはずだ。
しかし、それは彼らだけの問題だ。彼らが不倫したからといって、俺たちの生活にどんな影響があるというのか。
そして何より、こういうばかな番組を平気で作って平気で流すテレビ局はおかしい。くずだ。こういうくずがでかい顔しているのが、今の俺たちが生きて税を納めている国なんだ。悔しくないか。
怒れ。こういう奴らはつぶさにゃならん。
そのために、こういう下衆な番組は拒絶するんだ。
↑まず、少数派だから止めるべきとかいう民主主義を否定するような方の意見は脇にどけておきましょう。
この増田は、あなたのような多数派には、合理的に物を考えていない様に思えると指摘しているのであって、
＞建築家がしっかりと知恵を使い、使う人や社会の事を考えた設計をしたものならば、
となっている箇所に定義されているので、これが否定する根拠が無ければ、
念のため、
＞もうすぐ滅ぶ予定の日本に、、、
とか財政問題を割り込ませるコメントは、上記主張に対する反論では無くただの文句だからな。
＞価格.comのように最安値の案だけが正義になる社会は寂しい。
言いたい訳であるよね。
「がっぽり稼いで納税してから書けや」
に類する内容になるはずで、
上のような的を得た内容の煽りコメントを瞬時に書き込める人がいない
増田村は寂しい。
報道ステーション（2014年5月20日）山口代表インタビュー書き起こし
【古舘】さあ、スタジオには公明党の山口さんにお越しいただきました。どうぞよろしくお願いいたします。
まあ、色んな話が出てますけれども、まず山口さんに根本的に伺ってみたいなあ、と強く思いますのはね。憲法の解釈の変更というですね、それによって集団的自衛権行使容認。この憲法改正というものが、なかなか難しいと見るや、96条という話がありまして。それも色々と評判が今一つかな、ということになると、憲法解釈と。という流れがあった時にですね、山口さんは法律家でもいらっしゃいますけれども、憲法を国民から奪うのか、という議論が一つあると思います。
それから、ひいては立憲主義。つまり権力の側を憲法で国民側が縛っているんだ、という。その枠をはずす解釈というのは、これ憲法も立憲主義も奪われるのか？という見方も出てきているんですが、これ、怖いなあと思うのですが、山口さんどうですか？
【山口】政府が長年とってきた、この憲法解釈というのがあるわけですね。これは集団的自衛権の行使を認めて来なかった訳です。長い間、行われてきた。この解釈のもとで色々、安全保障に関する法令が作られてきた。私もその作成の議論にほとんど参加をしてきました。
ですから、こういった定着したものを政府が、独断で変えてしまうと。つまり、国民の意見を聞かないで変えてしまう、というのはよろしくない、というのが基本的なスタンスだと思いますね。
【古舘】そうですねえ。しかしながら、それが簡単にはそうはなって行かない、こう色んな力というものが働いているような気も同時にするのですが。ちょっと、ここが僕は大事だと、出発点として思うのですがね。
（合意文書を手にしながら）
自民党と公明党との連立政権の合意の文書ですね。これは、安倍総理と山口那津男代表、お二人のサインも当然最後にあるわけですが。
この合意は、まず筆頭は、東日本大震災からの復興でありますし、その後はアベノミクスも含む景気・経済対策が２番目に来ていますし、３番目は消費税含む税と社会保障の一体改革。これが眼目でありまして、この憲法というのは、７つ目にありますけれども、憲法審査会の審議を促進して、憲法改正に向けた国民的な議論を深める、とだけある。
眼目から見ていきますと、このところ山口代表がしきりにおっしゃる印象があるのですが、
「政治のエネルギーというものを、この集団的自衛権方向ばかりに傾けて良いのでしょうか？」とおっしゃる。このあたりのことをぜひ伺いたい。
【山口】政権合意は、我々も安倍総理と署名した、書いたわけですから、やはり総理大臣として、行政、政府に何をやってもらうかという事を決める合意なのですね。ところが、集団的自衛権にせよ、憲法に関する問題というのは、むしろ立法府で議論すべきテーマ。だから、自民党側からは、「これを作る前に、集団的自衛権のことも含めて入れたらどうか」こういうお話も実際にあったのですが。しかし、それはやはり、立法府でやることだと。憲法改正の議論そのものも、国会で取り組むということは書きましたけれども、安倍政権がやるということは、ここからはずしたわけですね。
むしろ、やはり国民の関心の高いのは、経済の再生とか、被災地の復興、また我々が野党の時に合意した社会保障と税の一体改革ですから、やはりこれにしっかり取り組んでほしいと。このことだけでも私は莫大な政治的エネルギーが必要な重要なテーマだと思います。
しかも、国民は一番関心が高いわけですから、それを違うテーマ。しかも政権合意に書いてないテーマで政府与党が、そこにしゃかりきになっていると、というのでは国民の期待に沿ったものにはならない、ということは、はっきりしているのじゃないでしょうか。
【古舘】だとすると、公明党は、自公の協議が今日から始まりましたけれども、徹底的に、これは納得できないという戦う决意は、おありになるのですか？
【山口】これから協議ですからね。安倍総理大臣は、やはり主体的に問題意識をお持ちになられて、合意にはなかったことを与党に協議してくださいと、こう投げかけられたわけですから、協議そのものは誠実に今後もやっていかなきゃなりません。
しかし、そこに対象となるテーマというのは、非常に幅の広い、奥行きの深い、過去の経験に照らしても、色んな問題点を含んでいるテーマばかりですから、それは安易な協議ではなくて、議論を尽くして、与党の結論を出していくということが大事だと思います。
【古舘】根本的なところなのですけれどもね、もう一つ伺いたいのは、アメリカというのは、我々は、この番組でも放送したんですが、ちょっと前に。アメリカの偉い方までインタビューでこう答えているのですね。「アメリカというのは、必ず間違った戦争をするんだ」と。例えば、大量破壊兵器が結果的にはなかったあのイラク戦争に突き進んだ。
さあ、もしその時に集団的自衛権というものが、日本にあったとしたら、あのイラク戦争は、自衛隊がサマーワに行った変則的な行き方ではない、復興支援という大義がない形で、アメリカと一緒に行っていたかもしれない、ということを考えるとですね。ここで集団的自衛権、おっしゃるように、長ーく、長ーく、国会を含めた国民的議論をやるべきだというところになっていくと思うのですが、どうもそうなっていないというところ。
【山口】安倍総理もイラク戦争を例に出して、例えば「湾岸戦争とかイラク戦争とか、武力を使う、戦闘に参加するということは今後もない」と、いうことをおっしゃいましたね。だから、イラク戦争については、サマーワに行ったことは例外として、今後戦闘に参加することはしないと。あの時も戦闘に参加した訳ではないのですけれども、そこの教訓というのはしっかり踏まえなきゃいけない。あれは、特別措置法という、ごくごく例外的な対応でやったわけです。ですから、あれを一般的に、行うということは、当時の政府も想定していなかったはずですね。
【古舘】色々、本当に山口さんもお立場あるから大変だと思うのですが、昨日の講演でも、色々強く踏み込んで訴えかけられている中にですね、限定容認論で自民党ないしは、今の政権が押して来るけれども、限定と言っても、結果限定しながらも、その限定が拡大して行く懸念があるとおっしゃっている。相当、そのあたりは意識していらっしゃると思うのですが。
【山口】そうですね。あの法制懇の報告書によると、「日本の安全に重大な影響を与える可能性がある場合には、限定的に集団的自衛権の行使が認められる」と。それは安倍さんは否定しないで、政府の基本的な考え方に沿う部分もあると、踏まえていると。それで、「今後研究したい」と。断定もしないけど、研究したいと、与党にも協議をお願いしたいと、こう来たわけですね。
ですから、この「日本の安全に重大な影響を及ぼす可能性」、これは極めてあいまいな概念だと思いますね。安全に影響を与えるって、どういうことが考えられるのでしょう。また、「重大な」というのは、どう判断するのでしょう。「可能性」だけで良いのでしょうか？しかも、誰が判断するのでしょう。政府にお任せ？そういうあいまいな概念のまま、政府にお任せでは、これは重大な支障を招く可能性がある。もっと明確なものでなければならないと思いますね。
【古舘】昨日講演でこうも山口さんはおっしゃっていたと思うのですが、自衛隊員の方々に思いを馳せて、これはやはり急に海外に武器を持って、戦に行って来いと言われた時に、もし、そんなことになってしまったら、「そういうつもりで自衛隊に入ったわけではない」と。そういう考えの方もたくさんいらっしゃるだろうと。だから、自衛隊員が今後どう動くかということは、慎重に見て行かなきゃというところにつながると思うのですが。
【山口】そうですね。自衛隊の方々は、極めて真面目な方が多いです。黙々と訓練に励んで、例えば東日本大震災の救援活動などは、本当に身を挺して、がんばられたわけですね。それは、彼らは、やはり、この日本の国のために、防衛であれば専守防衛。災害の派遣。あるいは万が一の治安出動。そういうことのために入って来ているわけですね。ですから、命令一つで、イラクのサマーワに行くような時は、こんなはずじゃなかったと、内心色々と戸惑った方も多かったと思います。
現実、昨日の講演でも申し上げたのですが、サマーワへ第一陣を派遣する時の隊員さんたちの壮行会。ご家族を交えて行いましたけれども、「うちの主人、うちの息子に万が一のことがあったら、どうしてくれるんですか？」と。あるいは、「どうして選ばれることになったのですか？」と。そういう非常に心配する声が、寄せられたことは事実でした。
【古舘】昨日もちょっとドイツに取材に行って、帰ってきたのですが、やはりアフガンの時に、NATOで集団的自衛権のもとにドイツ軍は行って、いっぱい亡くなっているわけですね。ドイツの兵士の方が。そういう話を直に聞きますと、本当にこういうことを、色々比較にならないという言説も分かるのですが、根底は人を殺す、あるいは人から殺される、命を落とすということなわけですから。慎重にならなければいけないなと、強く思うのです。
そういう時に、これ山口さん、どうでしょう。日本は、なんだかんだ良い面も悪い面もあったと思いますけれど、戦後70年、武器を使わずに、平和を貫いて、この国際社会でもなんとか、色々言われながら生きてきた。これ、もっと誇りに思っていいのかな、と思うのですが、いかがでしょうか。
【山口】私は、そこの部分は大切にすべきだと思うし、それはアメリカの方々も、そうした日本のこれまでのやり方というのは、大切にすべきであると、おっしゃられましたね。
私が昨年、訪米した折にも国防省の高官の方が、そういう評価をされていらっしゃいました。つまり、日本が長年、数十年培ってきたソフトパワー。ここは大切にすべきである。近隣の諸国に対しても慎重に対応すべきであると、そのことを強調されていました。
【古舘】どうも流れが逆に来ていますので、ここは自公協議含め、再三申し上げますが。山口代表、北側さんも井上さんもがんばって頂いて、幹部の方を含めですね、やはり、「自衛隊員の方が死ぬかもしれないんだよ」ということと、今お話に出た70年間の重みというものをもっと前面に出そうということ、どうかこう、会議の中で言ったらどうですかね？強く。
【山口】それはもう、我々の基本方針ですので。これまでの安倍総理もこの間、おっしゃっていましたが、日本国憲法の平和主義。これはこれからも守り抜いていくと、このことは明確に申し上げます、とおっしゃったのですね。
この日本国憲法の平和主義というのは、従来政府がとってきた論理的整合性を持った考え方ですから、この論理的整合性を保っていくということと、憲法９条の２項が、特に２項に意味があるのですが、憲法９条が意味をなさないような、そういうことにしてはいけない。その憲法９条の持つ規範、歯止めとしての役割。これを今後も果たして行かなきゃなりません。従来自分が、政府が言ってきた論理的整合性を保てるか、矛盾した説明ではいけませんね。
また、９条の持つそういう役割というものを今後も保っていけるか、時の政府、政権でコロコロ考えが変わるというような、安定性を損なうような、そういうものではならないと思っている。このポイントで、しっかりと議論をしていきたいと思います。
【古舘】だとすると、もう解釈変更というのは無理で、やはり正面突破の憲法改正を順序立てていくしかない、という提案はないですか？
【山口】まあ、それは協議してくれ、というのですから、これから協議をして、議論を尽くしましょう。
【古舘】うーん。恵村さん、いかがでしょう。
【恵村】日本の国や国民を守ると言った時にですね、外交と軍事というのは、車の両輪だと思うのですよね。山口さんは中国を考えた時に、訪中を自らなさるなど、外交の重要性を常々指摘されていますけれど。一方で安倍政権は、どうも軍事の方に偏っているように私見えるのですね。集団的自衛権の議論をする前に、外交をもっと議論すること、たくさんあるのではないでしょうか？その辺はいかがでしょうか？
【山口】おっしゃる通りだと思いますね。外交関係がうまく行かない。かえって悪くしている。そういう側面もあるのに、この安全保障の面、ばかりが強調されている。非常にバランスが悪いという気がいたします。
やっぱり両方、そしてお互いに国際協力をもっと大きな目でどうやっていくか。たとえば、シーレーンというのも日本だけが使うシーレーンの部分もあるかもしれませんが、今や国際公共財なのです。韓国だって、中国だって、フィリピンだって、アメリカだってみんなが使う海の道なのですね。それを国際協力でどうやって安全を確保していくか。そういうことを（※聞き取れず）議論するということの方が大事なんじゃないでしょうか。
【古舘】なるほど。
本当に中国に行かれて、習近平さんとお話をされている山口さんだから、ぜひお話を伺いたいのだけれど、やはり僕は、中国も変だなあと思いますのは、日本はそれなりに反省をし、謝罪もしてきた部分があるのだけれども、あんまり反日で利用されたり、色んなことをされてくると、もう反省疲れもあるわけですよね。謝罪疲れも。
だから、もっと建設的に、中国とアメリカが仲悪いけれど、仲良くやらなきゃいけないという重層的な関係もあるのと同じように。日本と中国も諍い合うだけじゃなくて、領土問題もちょっと領土置いておいて、これ日本は譲れませんから。もっとこう、友好的なお互いにウィン・ウィンあるのじゃないか、というお話されていると思うのですが、反応どうなんですか？
【山口】習近平主席が、私と会談した時に一貫しておっしゃっているのは、中国は覇権を求めることはしない、これは平和友好条約にも書かれていることです。これは一貫しておっしゃるのですね。だから、その通り、また、国際社会に覇権を求めない、そういう客観的な動きをしているということを中国側もきちんと示す必要があると思います。
それから、国民同士の友好信頼関係というのは、もっと強めていく必要がある。それは交流を拡大するということが重要だと思います。
それから、日中の共通の利益。例えば環境、PM2.5の問題とか、これはお互いに力を合わせて解決する。実績を作る。
それと、衝突を起こさないような仕組み。これはもう、いい線まで行って合意していたんですね。事務レベルでは。しかし、政治的合意になりかかったところで、これがキャンセル。そのまま据え置かれています。ですから、こういうこともきちんと合意を作り出す、そういう双方の努力が必要だと思います。
【古舘】ああ、そうですか。
【山口】秋にAPECというのが、中国が主催国で行いますので、ここで意味のある対話ができるように、双方努力すべきだと思います。
【古舘】PM2.5からはじめ、本当に大事なお話で、国境を越えて色んなことが起きているから、そこはもう手に手を携えてやるしかない、ということを山口さんをはじめ中国通の方々の責任でもあるので、そのあたりをぜひお願いしたいのと同時に、一方でこれはどうですか？
さっきも限定容認とか色々言いながら、具体事例の中にそれ以外のことも含まれてくる懸念で言いますと、中国で言いますと南シナ海で揉めている。フィリピンと、仮にあってはならんことですが、フィリピンと中国が衝突したなんていう場合は、今まではないけれども、集団的自衛権というものがあった場合は、これはアメリカにちょっと来てくれ、と言われた場合は、行かなきゃいけなくなるのですかね？
【山口】んー、そういう場合は、行かなきゃいけなくなる可能性があるということで、慎重に考えなきゃいけないでしょうね。南シナ海の問題は、かなり国民の皆さんも心配されているのじゃないでしょうか。しかしまた、尖閣を巡る状況とは違うということも十分踏まえなきゃいけないと思いますね。
尖閣は、わが国が有効に支配している。こういう現状がありますから。そういうもとで、いたずらな衝突は起こしてはならないでしょう。だから、われわれ日本側としても、そういう不測の衝突を避けるような、つまり軍が出てくるような、そういう事態を避けるような対応というのは重要だと思いますね。
【古舘】関連して、今後公明党も自民党と折衝していく上で、大変厳しいな、大変だなと思いますのは、例えば公明党側が言っている、「これは個別的自衛権の範囲だろう」と、言っている。公海上でアメリカ船と日本の船が並走している場合に、どっちが攻撃されたか分からない状態で、例えば北朝鮮からの攻撃が仮にあったと、そうなった時には個別的自衛権での反応、行動ができるだろうと、言うのだけれども。
一方で自民党側は、幹部の方々が、一つ一つの事例を積み重ねていくと、これはもう集団的自衛権ということに必然的になっていってしまうだろうから、これはなんとか公明党さんと活路を見出したい、と言っているのを聞くとですね。これは今の艦船の例で言うと、1キロ離れていたらどうしますか？と。アメリカの船と日本の船が50キロ、100キロ離れていたらどうしますか？と。どっちが狙われたかわかんない、とか言ってられないからとか言って、どんどん、どんどん範囲が広がっていく。流動化する気がするのですね。このあたりをどういうふうにお考えですか？
【山口】だからこそ、個別的自衛権というのは、わが国に対する攻撃があった場合ということで、集団的自衛権と明確に区別しているのですね。こういう規範としての役目というのが、重要だと思いますね。個別的自衛権で対応できるという部分は相当あると思います。
（パネルのバツを指して）
この例でも、あそこをマルにすれば、わかりやすく説明できるという・・。
【古舘】（パネルのバツを指して）
ここですか？
【山口】そうです。はい。そこを個別的自衛権で対応できる。つまり、マルになるという部分は相当あると思います。
【古舘】そうすると、こういうことがあり得るのかどうか、いろんな議論があるのですが。
【古舘】ただ、在留邦人が、アメリカ人が、アメリカの船で輸送してくれていると、朝鮮半島有事があった時に、仮に。その場合は、アメリカの船を日本が守るというのは、現時点では集団的自衛権になるからバツだけど、マルにするということは容認ですか？
【山口】だって、あれでしょ。公海上で米艦と一緒に、近くに自衛艦がいれば、それは自衛艦に対する攻撃と見ることもできるし、日本人を運んで、危機に瀕しているわけですから、これを放っておけば、日本に攻撃する
公共財の価値を損ねることには抵抗があります。父は貧乏ではないですが、読む本を全て買っていたら本棚の整理頻度（処分）が高くなりすぎてめんどうだろうし、やはり節約の意味もあるとおもいます。買った本も、参考書の類以外は付箋すらつけていないですね。新聞の書評欄が主な情報源だと思うので、大抵は置いてあるのだと思います。待つことには抵抗なさそうです。
俺は貧乏なので、雑誌や文庫新書以外の単行本は購入前に一度じっくり読みたいです。専門書やレファレンスなどは買いますが、例えば友人の病気の専門書を読んでみたいというような場合には図書館を頼りますね。手間がかかるがじっくり読める立ち読み、みたいなものでしょうか。
愛書というか、物理的な書籍に関するフェチズムみたいなものは理解はできます。俺にはないけど。電子化からの製本はまだコモディティとは言えないでしょう。ぼろぼろになるまで読んだ本は、岩波文庫の薄いの((ショウペンハウエルの読書について、とか))くらいなら数冊ありますね。
図書館でボロボロになるのはベストスラー小説くらいだとおもいます。ここで言うのはあくまで綴じ部の近くの開き癖ですね。背表紙が軽く曲がるような感じの。
「友達としてはいいんだけど彼氏としてはちょっとね」みたいに言われて、
財布にされてるとかでは決してなく、プライベートで遊んだり悩み相談されてたり。
分からぬ。モテない私には分からぬのだ、「友達としてはいいんだけど彼氏としてはちょっとね系男子」というものが。
男女の友情なんてないですよ。いい感じに仲良くなったらそのときにはもう惚れている。
ってなわけでお付き合いすると可愛い人たちが怖い。
「みんなの●●（彼氏）だったのにーｗ」
「●●は悪い女に引っかかりそうで心配だったけど、○○さん（私）なら安心かなー」
冗談っぽい雰囲気なのだが後から思い返すと目が笑ってなかった気がしてどきどきが止まらない。
いやいやいやいや。
だってあなた方、彼氏としてはちょっとって、男としてはって、ずっと言ってたじゃないですか！
(cache) ちょっと聞きたいんだけど、これに使われてる文章技術がわかる？
http://megalodon.jp/2013-0406-1937-33/anond.hatelabo.jp/20121221095437
(cache) 日曜に開催されたコミティア102で青二才の小説を買った。（その1）
http://megalodon.jp/2013-0406-1939-25/anond.hatelabo.jp/20121120220837
(cache) 日曜に開催されたコミティア102で青二才の小説を買った。（その2）
http://megalodon.jp/2013-0406-1938-34/anond.hatelabo.jp/20121120224627
(cache) 明らかに経済学勉強してない奴が「経済学の原理から申し上げれば」とか言わないでほしい
http://megalodon.jp/2013-0406-1940-36/anond.hatelabo.jp/20120609014631
(cache) 青二才氏の「体罰と「想像力」と「公共性」と… 」エントリ内の「僕は経済学の人だから「公共財の概念」から見て、体罰は必要だと考える」項の翻訳
http://megalodon.jp/2013-0406-1941-07/anond.hatelabo.jp/20130210124507
(cache) 青二才@tm2501は立正大学経済学部出身（偏差値45）のロリコン。
http://megalodon.jp/2013-0406-1941-33/anond.hatelabo.jp/20121209083635
何かTM2502氏が（蛇足）あーんまーりだぁー！ - Why do you need ...?と嘆いていたので、実際青二才氏の該当エントリ（体罰と「想像力」と「公共性」と… - とある青二才の斜方前進）を読んでみたところ文章があまりにも汚いので、添削修正して翻訳してみました。え、何故自身のブログに書かないのかって……？ だって、何かヤじゃん、何かさ。
なお、強調するタグ等はiPhoneからの更新なのでありません！ ごめんなさい！ あ、あと青二才氏本人から消せと苦情が来たら消しますのでご了承ください。また私自身国語が苦手なので、もし何かおかしい部分がありましたら修正いたします。
では、以下が本文となります。
僕は経済学の人だから「公共財の概念」から見て、体罰は必要だと考える
Twitter等で「教育目的なら体罰も必要になる」と発言したところ「体罰が無くても教育はできるし、クラス運営もまともにできる」と反応が返って来た。この発言の問題点を浮かび上がらせる為に、ここで岡田斗司夫さんとの対談での東浩紀さんの発言を引用する。
「体罰ならまだ明確な線引きができるが、これがハラスメント（嫌がらせやいじめ）ともなれば、もはや線引きさえできなくなる。従って、生徒と関わらないように、関わらないようにすることこそ教員の合理的な行動である。」
以上の発言は「いじめ問題」だけに限れば的を得ている。つまりは「教師に与えられた「権限」と、教育者が「求められる水準」が不一致になっている」ことが問題である。
家の中で「しつけ」をする機会が共働き等で減れば、ますますこの「不一致」は拡大する。たとえば「子ども」が教育の現場に増えたら、教育の現場に「勉強教えろ！」と親御さんが言ったところで、現実は授業が聞けずコミュ力が無い子供がそうでない子供の授業を妨害し、勉強を教える以前の問題になる。これは病院や自動車教習所も同じだ。
ここで経済学を使って例えれば、確かに患者も生徒も（及びその保護者は）「お客様」ではあるが、その考えは50％は正しく、50％は間違っている。確かに、医者も先生も「正しいこと」は教えられるが、「正しいこと」を守ったり実行する気がない人には教えても無駄だ。
とりあえず学校も病院も、基本的には「病気を治す・免許取るのはあなただから、目的を果たしたければちゃんとやってね」という場所なので、体罰や反抗的な人が荒らしたりすることも少ない。（そして、利用者に「大人」の割合が多いからね）
だけど『公共財』という概念で考えたときに「リスクを負うのはあなただから、あなた自身がちゃんとやってね」では済まないのが「公教育」の難しさである。
ここでいう『公共財』とは、道路や学校の授業、映画館や電車のように「みんなで使う・共有するモノ・サービス」のことを指す。
経済学の用語だから難しく聞こえるが、要は「映画館でしゃべる客・暗闇でおっぱい触る男、喘ぐ女は死ねばいい」「電車の中で吐くなよ！臭いじゃないか！！あああ、そこ((((；ﾟДﾟ))))もらいゲロするなよ(´・ω・)」というだけの話だ。
しかしそんなお客でも、お金払ってる以上は排除できない、理由は原則として誰でも利用できる施設だから。例えば電車で隣の椅子に、横に巨乳女子高生が座ってても、臭いホームレスが座ってても、同じ料金を払わなければならないからだ。
この『公共財』という概念は、学校に対しても適用してもいいと考える。理由は授業はバカでも賢くても平等に受けられ、そこで授業中に騒ぐ奴がいれば「俺の勝手」ではすまない。
そして騒ぐ奴に限り「スクールカーストが高い」場合が多く、生徒同士で注意して自浄する事もできない事が多い。僕が体感した例としては、腕力の強い野球部部員が若い女教師いじめて辞めさせられる（注釈：「辞めさせられた」という述語が「野球部員」か「女教師」のどちらの主語に掛かってるかは不明）というパターンを目撃したことがあるし、そういう生徒は自分よりも弱い・優しいから殴ったりしない先生にはでかい態度をとる。
更に高校も大学も簡単には「停学・退学」を行うことはできないから、そういう生徒が教育サービスを劣化させるという事はどの段階の教育にも言える。
だが経済学上は「問題児は業務妨害・営利妨害」と判断でき、問題児に対してしかるべき制裁をくだせないような教育現場は、真面目で優秀な生徒に対し罪悪である。
自分の思想は「保守的な（個人的）功利主義者」と定義しているので次のように考えている。明らかに迷惑な生徒は「人権の範囲内で」殴られて然るべきであり、また殴られない現状こそがおかしい。（※私も宿題忘れて殴られたことはあるので。）
「公の利益の最大化」を考えるなら、むしろ体罰は人権問題と衝突しないで容認されるべきで、人権と衝突するのは「教育的要素がない」場合であり、つまりは「（迷惑な生徒の）暴力」に対して衝突するのだから、悪いのは体罰というツールではなく、体罰を振るう相手や目的を定義しない「人間」の方だ。
そもそも教育現場を『公共財』として見て、教師を「インフラ」として見れば、教師に高いハードルを求めるような「体罰は絶対ダメ」だという論調や、「偏差値が高くなるような教育をやれ」という論調を、教師の仕事として定義するのはおかしい。
学校は塾の代わりじゃないし、教師はあなた達の召使いじゃない！
公共財を守るために、躾の悪い子どもに体罰を振るのは仕方ない事で、まして体育会系の学校だとなおさらだ。それを体育会系でも関係なしに「全面的に（いついかなる時も）体罰禁止」という言い方をメディアで、ネットで、報道が、政治家が、庶民が主張するのはイかれてる！
スポコン的なシゴキを否定するなら、au等が「巨人の星」を使うのは「体罰推進作品」を使うのは不味いのではないか。
だけど、体罰反対論者に聞きたいのは「星一徹は飛雄馬憎しで、体罰を行なっていたか？」という議論。
あらゆるハラスメント（嫌がらせやいじめ）でも同じ議論ができるけど、体罰そのものを「悪」という人達は、体罰された相手との相互関係を考慮しておらず「頭ごなしな人達」こそ愛がないのではないか？
一徹氏を全面的に賛同するわけでは無いが、星飛雄馬がプロになって注目選手になれたのは間違いなく一徹のしごきがあったからだ。
学校においても、全国区のスポーツ学校になるために「体罰」は切っても切れない関係のはずた。それを文科系の知識人等が自分の価値観、愛情の形で「あれは暴力だ」と言っているに過ぎないのではないか？
例えば、自分の子が万引きしたときにビンタしたと打ち明けた母親がいるが、その場合は子どもが「被害者」なんですか？ 親が感情的になったから、悪いのは親なのですか？
答えは求めてないから、いらないよ。てめーの脳天に杭を打ち込んでやりたいと思ってるだけだ！
横だけど年収200万とかでも毎年百万を超える額で税金を収めなきゃいけないこともあるんだよ？うちもそう。
年収２００万ぐらいだと所得税や住民税は１５万ぐらいかな。これに年金１２万と国民健康保険で１８万。これだけで公共へは充分払ってるよね。
土地などを保有しているだけでもお金はかかる。固定資産税だけでうちの場合百万超すし、贈与税などを考えるとやってられない。
インフラとか公共サービス使ってるんだから収支がプラスだとか言わんといてよ。
払った税金がどこに使われてるかって、自分が住んでいるところとは関係ないどこか過疎地の道路とかをつかわれてるだけじゃない。
そもそも、こっちのインフラの元になる土地や環境を誰がつくってきたのだとか、提供したのだとか、
そういう経緯を無視して後からきた国を名乗る連中が勝手に資産算定して公共財だからとかいわれても困るわ。
個人ともかく一族としては大損だよ。
戦前の財閥や華族とかに比べたらたいしたことないけど、守ってきた文化財などが二束三文で海外にされちゃったみたいなことと同じことがまたおきてるよね。
日本の主要地の土地だけみても既にだいぶ海外から買われてる。中華系の買収ものすごいよね。
四公六民を超えると江戸時代では一揆を超える水準になったというけど、なるほどこれくらいが限界だとおもうんだ。
景況感が悪く災害がおきてるときに税率をあげるとか一揆の時代からの学習があまりないよね。
法人税率なんかで4割とったうえに、均等割額とかいくつ税の種類があるんだか。
複雑すぎて士業すらもう把握しきれなくなってるじゃない。
http://d.hatena.ne.jp/shavetail1/20120707
↑おもしろかった。
一方↓なるお話もあったりして。
http://committees.jsce.or.jp/editorial/no60-2
経済学・経営学畑の人から、もっとガンガンと土木学会の論説に突っ込みいれて欲しいな。
多分、突っ込みどころ満載なんだと思うのよ。
おいら無学だから建設業界にしかおられんのだけど、なんかこの土木学会の論説って、いっつも言ってることに違和感があるんだわー。
無学ゆえに適切に突っ込めないところが痛いんだけどさー。
PPPって、元々民間資金も使った公共事業って聞いたことがあるんだけど、それに対して「海外事業を日本の建設技術でやるために、政府が円借款的な仕組みを用意して、PPP的にやる」ってなんか違和感があるんですわー。
だったら、「PPPの仕組みで、民間資金を導入して、補修やらなにやら何かと手当ての必要がある国内インフラ整備をしっかりする。」でいいんじゃないの？という気がするんですよね。
でも、民間企業は、今資金の調達にキュウキュウとしているから、それこそ「列島強靭化計画」みたいなお話でいいんじゃないのかー、と思うんだけど。
建設系の会社にも色んな種類あるけど、結構、震災の後って、いろんな仕事あるはずなのよ。
臨海部の埋設インフラは全部液状化対策しなきゃいけないし、老朽化した橋はメンテナンスしてやらなきゃいけないし。
原発にしたって、たとえ止まっていたとしても、去年の大震災クラスにも対応できるように当面設備はアップデートしないといけないはずだし。
だって、止まったはずの原発の冷却機能が失われたのが、そもそもあの事故の始まりなんだから、「止まった状態の原発でも120%の安全を確保する」ための設備と体制の増強はいるよね。
発電所は民間会社のもので公共財じゃないから、そんなものは公共事業じゃない、って話かもしんないけど、でも東電は国有化されちゃったから、なんか設備増強するっていうんならそれって、公共事業でしょ？
それに原発全部止めて、火力でまかなうって言ったって、火力の災害対応はどうするべきなんだろ。
今のままの設備だけで本当にだいじょうぶなんかね？
脱原発でも原発依存でもどっちでもいいけど、今ある設備だけじゃ、あのクラスの地震と津波が来ちゃったらどうもヤバそうってのはみんな目の当たりにしたことだし、であればやばくならない様な手をなるべく早めにとらねばならぬ、というのが今の状況なんだと思うんだけどさ。その上、あのクラスのエゲツナイ地震が「そのうち」来るのも確実なわけだし。
気候変動でゲリラ豪雨に悩まされたり、大雨で川が氾濫したりしているけど、温暖化が進んだらそういうの日常になるよね、多分。
じゃ、そのときに溢れまくってる水はムダに溢れさして、そのまま捨てるだけなわけ？それって「エコじゃない」よね。なんか有効に使わなきゃいけないはずなんだけど、使えてないよね。
今の設備じゃとりあえず集めて捨てるだけしかないわけでしょ。じゃ、何か設備の増強はいるよね。
日本として今現在そんな状態なのに、建設系企業の海外進出を、わざわざ「国としてサポート（かつお金も出してあげつつ）」っていうのは良くわかんない。
どうせ国がお金出すんだったら、これだけやらなきゃいけない事山積みの国内にお金回したほうがよくね？
財布が決まってしまっているからそうもいかない、というお役人の事情も分かるけど、財布の割り振りを決める前の土木学会の論説としてはどうなのよ。よくわからん。
お前らが利権むさぼったからこんな事になった、とか言われそうだけどさ。
でも、それ、俺に言われてもこまるのよ。そういうのは、もう、隠居した爺さん達が作った仕組みだからして。
そいで、その爺様たちも当時は「今、こんだけやることがあるけど、どうすべか」っていう中で作った仕組みだとは思うのよね。
陳腐化してるけどさ。でも、「今、こんだけやることがある」というのは現実なんだと思うんだけどなぁ。
よくわかんないよ。
頭の良い人教えてください。
ネットでこれらの主張が飛び交っていない日はないだろう。
まあ無理もない話だ。
他国の王族を侮辱したり、自社の利益のために自国を貶めるような
放送を流す私企業に対して「見なければいい」で済ますことはできない。
明らかに悪いことをしている個人や企業が罰せられない、
と言う状況は負の感情を生む。社会にとって負の遺産として積もり続ける。
このやりどころのない怒り、不公平感、無力感は、
それを許している法や政治、ひいては社会に対する不信につながっていく。
そのどうにもならない『こんなの絶対おかしいだろ！？』という叫びが
結果的に「フジテレビ潰れろ！」「放送免許を取り消せ！」という声になっている。
それを痛いほど理解した上で。
一歩引いて考えてみる。
「免許剥奪」の選択は現実味がない（むしろ倒産の方がよっぽど現実味がある）。
冷静に考えてみて、免許剥奪になるほどの放送内容というのはなかなか想像が難しい。
結局のところ、放送免許の剥奪というのは大なた過ぎて誰もふるえないのだ。
なので、いつも「現状維持（罰せられない）」という事態に陥っているのではないか。
もちろん、瞬間最大風速的には私自身もフジテレビに対して「滅びろ！」と思うし、
テレビ局はNHKと民放1局ぐらいで十分じゃないのか、とか思うこともある。
（故意かどうかは別にして）いつか問題を起こすことはあるだろう。
絶対に壊れない人工物がないのと同じで、人も企業も不祥事を必ず起こす。
大切なのは過ちに対して適切な懲罰を与え、当人に更正のチャンスを与えることだ。
では、どの程度の懲罰が適切なのだろうか。
「1週間の間、番組自体は放送して良いが（収益源となる）CMの放送は禁止する」というような処置だ。
これであればニュースや地震速報などの情報インフラとして公の放送としての役割を維持しつつ、
売り上げの減少という形でテレビ局に適切な教訓（レッスン）を与えることができる。
そして私たちは、テレビ局がきちんと律されていること、を自分たちの目で確認できる。
分かりやすいことは大切だ。
BPOが書面で注意や勧告をテレビ局に伝えたところで、多くの国民はそれを知ることはないし、
それがテレビ局にとって、同じ過ちを繰り返さないにしようという反省を促す力があるのか不明だからだ。
提供した料理で食中毒が発生すれば、その店は短期間営業ができなくなるが、
評判は下がるだろし、一部の常連客を失うかも知れない。
けれど更正するチャンスは与えられている。
番組スポンサーの商品への不買は結果的にはCM停止と近い効果があると思う。
けれど、私たちは苛立ちたいわけでもないし、デモや不買運動をしたいわけでもない。
同じ結果を生むなら、社会的なルールとしてスマートに解決されればいい。
衣食住どれをとってもルールがあり、完璧ではないにしてもそれなりに機能している。
放送事業者はどうしてこうも罰せられず更正の機会を与えられないのだろうか。
テレビ業界の人々は叱られずに育った温室栽培のお坊ちゃまのように、幼稚で頼りない。
それは国民にとってもちろん不幸だが、彼らにとっても良いことだとは思えない。
私たちはCMがないことで、テレビ局の不祥事が罰せられていることを知り、
溜飲を下げ、少し穏やかな気持ちで、そのテレビ局の更正を見守る。
フジテレビの韓流推しがすごいことになっている。私的には、あれはとにかく否定した方が良いと感じる。「幼稚な批判カッコ悪い」「嫌なら見るな」という論では済まない。なぜならば「電波は国民の財産」であり、民間企業であろうと公共性を持たなければならない。
「公共性とは何か？」。それは「共通の利益」「共有財産（公共財）の維持管理」「共有する規範（常識）の創出」「共通の関心事（ニュース）などの伝播」などが挙げられる。このことから、フジテレビが行っているのは、明らかにサブリミナル的に韓流を押しつけるという「恣意」と「自己都合」によるものだ。我々国民全体が「共通」として韓流を全面に推したいというのであれば、話は別だ。しかし、そんな話は聞いたことがない。あればご一報お願いしたい。
そして何が一番の問題かというと、それは今後起こりかねない「事実の捏造」だ。サブリミナル的に韓流推しが成功した場合、その次はＣＭやドラマで前面的に韓流を推すだろう。そしてＣＭの内容やドラマの内容は韓国が良しとする、日本とは異なった歴史や思想ということも十分に有り得る。
内容や時代背景、文化は日本そのものだが、核の部分は韓国の思想ということが有り得るのだ。ドラマやアニメで流れた情報が、現実に起こった歴史と勘違いする人もいる。実際はストーリーを盛り上げるための脚色であってもだ。しかし、その脚色が何度も流れると、そういう意識が植え付けられるだろう。そこまでいくには多くの時間が必要であろう。しかし、そうなるともう遅い。
賢人がどんなに日本の事実を叫んでも、その声というのは一部の人にしか届かない。また、そんな声が一般に届いたとしても、韓流推しの御用賢人が一声で覆されることも大いに可能性としてある。
私が書いたこの内容は、本当に日本国民がどうしようもないバカであったときの未来予想だ。韓流推しに勢いよく流された場合の話だ。この記事を書いたのは、愛国心のためではない。我々の苦労の末、いまの日本がある。君らの親、祖両親、その先の親族。そんな人たちの苦労の積み重ねで、いまの我々がいるのだ。そんな苦労をねじ曲げられたり、無かったことにされるのはバカげていると思わないか。積み重ねたものが全て良いものかというと、それは違うだろう。日本にも残念な歴史がある。しかし、それを顧みたから、いまの我々がいるのだ。
韓国の偽剣道などが話題になった時期もあったが、あれは結局、我々の先人達が苦労して編み出した精神や技術を踏みにじるものなのだ。他の分野でもそういうったことは許されないだろう。苦労の末に得た独自の富を「あっ、それ私達が先に見つけてたんだよね」と嘘をつかれ持って行かれるようなものだ。そうやって日本の富を削り取り、自分たちのものにしていく。
今一度、テレビ局として、我々としての「公共性」を考えるべきではないだろうか。
まず、この主張はまったく個人的なものであり、厚生労働省の見解でもないし、
仲間の医系技官のコンセンサスでもありません。このことをご了承いだけますと幸いです。
私は現在、臨床現場を離れ、医系技官をしております。臨床は４年ほどたずさわっておりました。つたない経験ですが、小児の診療にかかわる機会に多少恵まれたこと、また自分自身に娘がいることから、小児診療のあり方については興味を持っているところでした。そこで、ツィッターで小児の夜間休日診療について、意見交換をしていたところ、私のツィートをYosyanさまがブログにてまとめていただきました。
URL：http://d.hatena.ne.jp/Yosyan/20110225
このブログは昔から注目をしているブログでしたので、御意見をいただき光栄でもあり、大変興味深く思っております。内容についても示唆に富むご指摘であり、私自身の理解も深めることができました。大変ありがとうございました。感謝しております。そこで、Yosyanさまの御意見も踏まえ、いろいろ考えてみましたので、そのことをこの日記にまとめたいと思います。
Yosyanさまの主張は２つに整理できると思います。それは次のとおりです。
| ① | 「一部の児の親の受療行動によって小児科医は疲労しており、制度として介入すべきである」 |
| ② | 「小児の緊急性の評価は不可能であるため、全てのタイミングで小児科医が対応する必要がある。しかし、実際にそのようなリソースは無いので、夜間休日診療は制度として抑制すべきである」 |
| ① | 「一部の児の親の受療行動によって小児科医は疲労していることには同意、共感。しかし、介入の方法には検討が必要であり、制度的な介入よりも普及啓発を重視すべき。そのためには普及啓発を促進するためには緊急性の判断の基準を示す必要がある。」 |
| ② | 「小児についても緊急性の評価は可能。緊急性の評価を小児科医師以外の人間にデリゲーションすることによって、夜間休日診療を適正化でき、小児科医の疲弊を防ぎたい」 |
では、次の章からYosyanさまの２つの主張に対してそれぞれ、検討をしてまいります。
Yosyanさまは夜間・休日診療を受ける児の親を以下のように分類しております。
| 類型 | 説明 |
|---|---|
| １群 | 救急の本当に必要な群 |
| ２群a | 親が心配して救急にかかる群（前向き群） |
| ２群b | 親が心配して救急にかかる群（後ろき群） |
| ３群a | リピーター群（社会的背景あり） |
| ３群b | リピーター群（親の意識に問題あり |
この中で３群（とくに３群a）の存在によって、物理的にも精神的も小児科医が疲弊をしているので、３群のリテラシーの改善が必要である。そのためには時間外料金の値上げとか、救急車有料化などの制度的な仕組みが必要であると主張されています。
まず、「Yosyanさまらの児の親の類型化」ですが、いわゆるMECEになっておらず、不思議な感じがします。１群か否かは医学的評価なのに、２群や３群やリテラシーや受療行動について類型化をしているからです。３群のリピーターの中にだって救急の本当に必要な群もいるはずです。そこで、「医療が公共財であるかどうかの認識の有無」「緊急性の判断能力の有無」にしたがって、つぎのように類型化してみました。
| 公共財の認識あり | 公共財の認識なし | |
|---|---|---|
| 緊急性判断能力あり | 1群 | 3群 |
| 緊急性判断能力なし | 2群 | 3群 |
このように捉えれば、いわゆる「3群」に対処するには、「医療は公共財であるという」という認識を持ってもらう方法を考えればいいことになります。
つぎに、介入方法を検討しようと思います。３つの方法枠組みから考えてみました。それは次のとおりです。
| ア | 法律、罰則などを用いた強制的な方法 |
| イ | インセンティブ（＋も－も）を使う方法 |
| ウ | 普及啓発、教育を用いる方法 |
この枠組みで考えるとYosyanさまは「時間外料金の値上げとか、救急車有料化（主体は国）をすべき」と主張されていますので、主にイの方法を用いるべきと主張されていることになります。
Yosyanさまの主張に対して、私は「ウの普及啓発を重視・先行すべき」だと考えます。理由としては次の４つの点を挙げます。
| ・共有認識がができていない現在の状態では、アやイを導入すること自体が政治的に困難。 |
| ・時間外料金の値上げは病院単位で可能であり、それをしないことを病院や自治体が選択している。病院や自治体のが選択していることをを頭ごなしに国が否定するのはおかしい。 |
| ・普及啓発ができていない状態では、値上げをすることによって、お金さえ払えばみだりに夜間休日に受診してもよいという価値観を誘導する。 |
| ・普及啓発の余地があると思っていて、一番実効性があると思っている。 |
実はこの中で私がもっとも言いたいことは、最後の「普及啓発の余地があると思っていて、一番実効性があると思っている」というものです。特にこのことについて、つぎに補足します。
まず、３群の中でも、緊急性の判断ができている者（マトリックスの右上の部分）は「確信犯」ということになります。たしかにそんな方はいて、現場の先生方を脱力させているもの理解しています。しかし、３群の中では、緊急性の判断もできない者（マトリックスの右下の部分）がいて、この群は「ひたすらイノセント」な者です。実は、「確信犯」よりも「ひたすらイノセント」な方が多いのではと私は思っているのです。つまり先ほどの分類に従えば、夜間休日に外来を訪れる親御さんは、実は右下の「イノセント」な群がいちばん多いのではと思っています。
| 公共財の認識あり | 公共財の認識なし | |
|---|---|---|
| 緊急性判断能力あり | 「賢い人」 | 「確信犯」 |
| 緊急性判断能力なし | 「遠慮深い人」 | 「イノセントな人」 |
もし、「イノセントな人」の群が一番多いという私の仮説が正しければ、普及啓発をする余地がまだあるのだと思うのです。
では、「イノセントな人」の群に対して、どのような普及啓発が有効かを考察します。普及啓発の方法は次の２通りがあると思います。それは次のとおりです。
| ア | 緊急性の評価のやりかたを伝える（上を目指す） |
| イ | 医療は公共財であることを伝える（左を目指す） |
私は、ア→イの順番で普及啓発するのが有効だと思います。これは完全な自分の体験ベースですが、「イノセント」な群に緊急性の判断の方法を理解してもらうと、そのまま上に行かずに、左上の「賢い人」になる印象があるからです。一方で、「イだけ」もしくは「イ→ア」と説明をしたらどうなるでしょうか。つぎのようになると思います。
| イだけ説明した場合 | 「公共財なのはなんとなくわかるけど、いつ病院につれていけばいいのかわからない。なんだかんだで、夜診てくれるなら連れて行きたい」となりそう。 |
| イ→アの順番で説明した場合 | 「医療が公共財といってもそんなの提供側の問題。消費者としてはしったこっちゃないよ。とってつけたように病院に連れて行かなくてもいいパターンを教わっても、それって夜間休日診療を抑制するために方便じゃないのか」となりそう |
ですから、ア→イと説明することによって次のようになってくれるとありがたいと思っています。
| 「なるほど、夜間休日にわざわざ連れて行く必要があるとき、連れて行かなくていいときがわかった。自分自身や子供の負担も少ないし、これで先生方にもご負担をおかけしなくてもよくなりますね。」 |
| ア | 「確信犯」よりも「イノセント」群の方が多く、普及啓発の余地がある |
| イ | 「緊急性の評価のやりかた」がそもそも存在しするし、小児科以外の人間も担うことができる |
というのが、前提条件となっています。Yosyanさまはおそらく、アとイの両者とも、私との見解の相違がありそうです。アについては定量的な議論が必要ですが、おそらく水掛け論になりそうな気がします。イについては、ある程度、実のある議論ができるような気がしています。この部分については次の章で論じたいと思います。
「児の親をどのように類型化しても結局どの群にも重症者が含まれているため、何かしら症状を持つ児の親は、緊急性があり小児科受診が必要である」というのが、Yosyanさまの主張だと理解しております。Yosyanさまはほかの部分でも次のように述べられています。
「それと表を良く見て欲しいのですが、2群でも3群でも重症者は確実に含みます。正直なところ実際に診察してもこれを全員確実に見抜けるかと言えば、私如き の技量では自信はありません。「発熱性疾患」で「見た目上元気そう」の保護者判断で、「2日ぐらいは様子を見る」の対応が全員に適用できるなんて事は、経験を重ねた小児科医（小児科医でなくとも）まず口にしません。ましてや電話相談で安請け合いなどしようとも思いません。」
つまり、まとめると、
| 小児科医でも重症者を見抜くのは不可能。ましてや保護者判断なんか意味がない。電話相談も意味が無い |
ということです。それゆえ、
| 重症者を見逃さないためには、24時間365日、小児科医が根こそぎ診察するしかない」 |
ので、
| 「実際にそのようなリソースは無いので、夜間休日診療は制度として抑制すべき」 |
Yosyanさまの主張はロジック（論のつながり）としては矛盾が無いものであると思います。ただ、私の意見との最大の違いは、議論の前提となっている「小児の緊急性の評価は不可能である」の部分にあります。私は「小児の緊急性の評価は可能」だと思っているのです。この前提から私の論を展開しようと思います。私の論の骨子は、
| ア | 小児についても緊急性の評価は可能 |
| イ | 緊急性の評価は小児科医師以外の人間にデリゲーションすることができる |
| ウ | 夜間休日診療を適正化し、小児科医の疲労を軽減することができる |
まず、医学的な見地からの緊急性を要するものは疾患と病態の２つの軸で整理することができると思います。
| 疾患の軸 | ：（例）敗血症、髄膜炎、重症肺炎など重症感染症、腸重責など急性腹症、、、、 |
| 病態の軸 | ：（例）脱水、呼吸不全、意識障害、痙攣（単純な熱性痙攣を除く）、、、 |
この２軸を判断するためには結局、次のようなという３つのポイントを判断すればいいと思います。
| 緊急性の評価の３つのポイント |
|---|
| a 身体症状（水が飲めない、ぐったりしている、呼吸が速いなどのRED FLAGSの有無） |
| b お母さんからみてwell doingか否か |
| c 既往歴や年齢 |
なぜ、わたしがこのように理解するように至ったかというと私の初期研修医のときの経験からです。私は初期研修医を完全な北米型ERシステムの病院で過ごしました。この病院では、小児のwalkinも救急車も全ての救急受診をまずは初期研修医が対応し、必要に応じて小児科医にコンサルトする体制をとっています。初期研修医は２年間の間、小児科ローテート以外の期間もER勤務をしますので、２年間、常に小児の夜間休日診療に携わることができました。そのときに先輩から最初に教わったことが「救急外来でやることは帰宅させられるのか、小児科の先生にコンサルトすべきかを判断することであって、必要なのは正確な診断ではなく緊急性の判断だ」|というものでした。
私はたった２年間の初期研修で小児診療ができるようになったなどとおこがましいことは全く思いません。しかし、小児の緊急性を判断する方法論については整理することができたし、小児科の先生を深夜でも呼び出さないといけないときの判断はできるようになりました。この経験は３年目以降にも生きていて、しばしば小児診療をする機会にも、小児科の先生を頼るかどうかを判断することができるので、多忙な小児科の先生に丸投げしなくて済んでいました。
私はさきほど、緊急性の評価はつぎの３つのポイントに集約することができると述べました。そして、これらの判断を小児科以外の人間にデリゲーション（権限の委任や委譲）することができると思っています。
| ・児の親御さん |
| ・電話相談対応者（看護師さんなど） |
| ・小児科以外の夜間・休日担当医（初期研修医など） |
まず、児の親御さんについては、リテラシーを高めていただくのがいいと思います。緊急性の判断の方法論をあらゆるチャンネルから伝えるべきだと思っています。また、補助ツールも有効であり、次のようなサイトも有用だと思います。
ちなみに、このサイトの発熱はボタンを押すと、チェックリストとして次の項目が現れます。これってまさに「緊急性の評価はつぎの３つのポイント」なのだと思います。
| 発熱時のチェック項目 |
|---|
| ・生後３ヶ月未満である |
| ・元気はある |
| ・無表情で活気がない |
| ・おしっこが出ている。オムツがいつものとおり濡れいている |
| ・あやすと笑う |
| ・１日中ウトウトしている |
電話相談も有効だと思います。「緊急性の評価の３つのポイント」は問診が必要であって、詳細な身体診察や血液検査が必要ありません。ですからトレーニングを受けた看護師さんなどの医療者であれば、電話でお話を伺いながら判断することができます。電話相談など医療職による相談でも不安がとれない場合は、「お母さんからみてwell doingでない」ということですから、夜間でも休日でも受診をしていただくのがいいと思います。ただ、この際もできれば小児科の先生が最初から診察するのではなく、きちんとトレーニングを受けた救急担当の研修医が診るようになればいいのにと思っています。
なお、初期研修のときにあまり小児の緊急性の評価についてのトレーニングを受けていない医師でも、３年目から小児科の医局に入局すれば１人で当直をしていると思います。私は、このような３年目の小児科の先生と比較すると、トレーニングを受けた初期研修医の方がより安全な医療を実践していると思っています。
アとイで述べたように、緊急性の評価の方法を小児科医以外の人間に普及啓発し、緊急性の評価の主体者をにデリゲーションすることができれば、小児科の先生は、夜間休日には本当に緊急性のある場合にのみ診察をすればいいことになると思っています。それが、私の思う「夜間休日診療を適正化でき、小児科医の疲弊を防ぎたい」ということなのです。
私は文中に述べたように初期研修の２年の間に同年代と比べると比較的に、小児診療の経験に恵まれました。また、３年目以降も、院内にPICUが無いことから小児科の先生と一緒に仕事をする機会にも恵まれました。自分自身にも娘がいるし、PALSなどを学ぶ機会がありましたので、小児医療にはずっと興味を持っています。
つたないながらも３年目以降にはオカルトバクテレミアや劇症型の敗血症、インフルエンザ脳症など経験しました。元気だった児が半日ぐらいの経過で一気に具合が悪くなり、２４時間程度で亡くなるケースでした。ですから、いくら緊急性の評価をきちんとしても、半日後の転帰を１００％確実に予測する方法が無いことも理解はしているつもりです。
ただ、だからこそ、受診をした際には、医療者はきちんと緊急性の評価をし、説明し、カルテに記載することが大事だと思います。また親御さんに対しては次のようなというメッセージを伝えたいと思っています。
| 「病院に頻回に受診さえすれば安全・安心というわけでなくて、どうやっても急性の経過をたどることがある。でも、いたずらに不安になるのではなく、知識を整理したうえで、自分自身の判断力を向上させてほしい。自分自身で判断できなくても、電話相談を受けることもできるし、いざとなれば受診もできるようになっているから安心してほしい。なにより、実は緊急性の評価はお母さん自身のwell doingがどうかの判断が一番重要であって、それを見極められるようになってほしい。」 |
私は、小児医療にはまだまだ行政が寄与できる部分がたくさんあると思っています。たとえば、ワクチンです。オカルトバクテレミアに対する最大の対策は頻回の受診でも検査でもなくてワクチンであると認識しています。このワクチンは子供を守るだけでなく、小児科の先生方を訴訟リスクから守るものでもあると理解しています。そのほかにも、自分の居住県は人口が６００万人いるのに、PICUが存在しません。そんなことにも問題意識を持っています。また、大学の同級生や研修時代の仲間や先輩方にも小児科の医師がたくさんおります。みな真摯にとりくみながらも疲弊していることも理解しているつもりです。ですから医系技官という仕事を通じて、機会があれば、いつか小児医療の発展に寄与できればと思っています。
まず思うのは、市場原理主義はあまり好きじゃない。なぜなら、貨幣価値に置き換えるときに、本当に必要なことではなく
誰かに必要とされるか否か。つまり、必要とされることが”多いもの”＝価値があるという図式になってしまうから。
妥当性はあるにせよ、市場で値段がつけられないものは軽視されがち。まぁ二酸化炭素なんれいい例ですね。
排出権を設定し、市場化してコスト計上しなければ無視されていたものということ。
あとは、国の支出についての経済学的な見方も本当にそうかな・・・と思うところはある。
ケインズ経済学や、古典派、近代経済学などあるように、国の支出がもたらすものについての見解は本当にあなたが
考えている通りなのかってところ。
あとは、公共財の性質に関する見解やね。上と関わるけれど、どういう性質を持つ財やサービスは公共的に提供するべきか。
と言う話。非競争性、非排他性とか有名なのはあるけれど……保育サービスは？というその辺をもうすこし煮詰めた結論を伺いたい。
http://blog.riywo.com/2009/02/27/120733
を読んで、なかの人から見て考えたことをまとめてみます。
ちなみに私は地方国立大学の複合領域系（文系とも理系ともどちらとも言いにくい）の准教授です。今年は卒修論それぞれ数本ずつ指導しました。
退学届けを提出されたriywoさんお疲れ様。
一応の大学人としては退学なさったのは残念とも思いますが、むしろ他の学生と違う選択を積極的に行ったその勇気に敬意を表したいと思います。（余談ですが、お金払って来ているのに、教授会で承認されないと退学できない仕組みってヘンですよね。893や新興宗教じゃあるまいし。）
上記エントリに関連してコメントさせていただくと、大学人としては、大学が「学問」の府であるというのは絶対に譲りたくない主張です。しかし、その一方でほとんどの大学の目標の１つに、高度な職業人を輩出することが上げられていることから、就職予備校という役割があることは社会的に見て当然のことではないかと思っています。
もっとも、常々私はこの議論の前提がおかしいのではないかと思っています。その前提とは、「学問」というのは崇高なもので、民間でのお金儲けとは違う。というものではないかというもの。教員をしていると常々思いますが、本当の意味で社会から必要とされていない研究は研究とは呼べません。その意味で全ての学術研究は何らかの社会的意義があり、社会的なコスト負担を伴って推進されるべきものです。ただし、その性質上そのリターンの回収が困難なので税金を使って基礎研究をやる必要がある。つまり公共財的な性質を持っているというだけの話ではないかと最近思うようになりました。
その点では、大学の教員も立派な普通の職業であり、大学も１つの産業セクターであることは間違いないです。そのために、少なくとも自分が価値あると思っている研究を推進するために、世の中の大学教員は（自分のポストも含めて）必要な資源（金、人、もの）をかき集めて成果を出すために必死になっているのです。公的な資金を使う事が多いというだけで、本質的な構造はビジネスと変わってないのです。その意味では、博士課程は研究者のための職業予備校みたいなものです（余談１）。
そのように書くとまるで私が学問を貶めているかのように思うかもしれませんが、もちろん人類の利用できる知識、認識を増加させる学問という行為はかけがえのないもので、かつ人間にとって根源的な欲求であると思っています。そのおかげで貧困をはじめとした様々な社会的問題を解決してきたのが人間の歴史だと思っています。
しかし、その一方で、何が何でも学問こそが唯一の価値であり、その他の様々な産業セクターより優れているという考え方は私は持ちません。小売業も金融業もそれぞれ社会で固有の価値を持っています。それと同じようなレベルの産業セクターだと思っています。もっとも、このような認識を一般の大学人は認めにくいでしょう。それはどの産業セクターも同じだと思いますが、自分たちのやっていることは他と比較して特別な価値があると考えているものです。
その点で、大学人が研究を神聖視するのは当然です。ただし、やっかいなことに大学というのは、優秀な能力と意欲を持った若者層を教育する機関でもあるのです。当然、教育課程を通じてその若者たちに学問のすばらしさを説きます。そして、場合によっては学問のすばらしさをわかってない学生にも研究上必要な作業の協力を得たりすることも多いのですね。その背景には大学で優秀な研究者が大学以外の民間企業の環境を知らない事も遠因になっています。（余談ですが、就活指導をする教員が通常の就活をしたことがないような事例はいくらでもあります。）
それがしばしばいわゆるソルジャー問題として噴出したりします。もっとやっかいなのは多くの（特に理系の）研究室で、学生に対して教員の持つ権限が専制的だということです。教員の取り替え（研究室変更）もなかなかできない。人間同士なのだから、相性の悪いことも一定の割合で発生するとは思うんですが。そこで、様々な問題が発生する原因にもなります。特に、先生の指導に根本的に問題がある場合は、若者の有為な数年間が残念な期間に成り下がるリスクがあります。なので、特に大学院（研究室といった方が適切か）の選択は慎重に行って欲しいものです。
反面、学部から大学院への進学は極めて容易になってきています。成績がそこそこあれば、無試験で進学できる制度を採用している大学が多い。特に学生が研究に対する意識や、自分の人生についてのしっかりした考えを持てないまま、３年冬の就職か？進学か？という選択を迫られたときに、もう２年のモラトリアムを延長するつもりで進学する学生が後を絶ちません。これは不幸の始まりです。
しかし反面で教員にとって、進学してくれる学生は一緒に研究をすすめていく上で重要なパートナーです。場合によっては箱入り娘よろしく、専門分野以外の世間をあまり見せないようにする、一方で研究のすばらしさのみを説き続け、研究活動に全ての資源を投入するように誘導している教員も散見されます。特に理系では伝統的に就職活動に時間を取られないよう、大学（教授）推薦による就活を主体にしているところも多いのではないでしょうか？もちろん推薦にも一定のメリットはあるのですが、推薦先を決定する権限を持っている教員に（研究指導も含めて）過度に権力が集中しているのでは？という疑念を抱かずにはいられません。
個人的には、そのような権力が教員サイドに集中する環境にいる、（いわば「学問」という名の宗教的な組織にいる）学生が、もっと自発的に自分たちの人生や将来をよく考えた上で、大学のあり方について自ら対抗して欲しいような気持ちもあります。ですが、現状の学生の問題意識や行動様式を見るにそれは難しいことのような気もします。
それどころか、就活までの時間的猶予がある時期に、進路についてよく考えなさいと指導をしても、全く考えようとしない学生が多いのには困ります。（もちろん私個人の指導力不足も原因。）一例として、大学で勉強したこととその社会的な評価によって、生涯賃金ベースで数千万円は平気で変わってくると説明しているのですが、うまく伝わらないという問題を抱えています。結局のところ、適当に卒業すれば自分の人生何とかなると考えている節が見受けられるのですが。
http://d.hatena.ne.jp/next49/20090222/p2
先日上記のnext49さんのエントリに大量のブクマがつきました。
同業者として、next49さんぐらい学生のことを考えてくれる教員に指導される学生はいいな等と、興味深く眺めていたのですが、私の疑問はなぜ自分で考える事ができない学生を無理矢理にでも卒業させてやらなければならなかったのか、またそうさせてしまう深刻な大学の持つ雰囲気です。
自分自身そのような環境にいますから、卒業論文以外の単位と内定先をそろえた学生に卒論で不可をつけることがかなり難しいことは百も承知なのですが。自分で考える習慣を身につけられなかった学生にもっと考える時間を与えることが望ましいと思うのですが、今の日本の大学のもつ雰囲気としては、無理矢理にでも卒業させようというところが多いです。自分の大学ですとそうなった場合指導教員が内定先にお詫びの連絡を入れる風習があるそうです。なぜ教員がお詫び？というのは不思議で可笑しいです。（自分はまだやったことがないですが。）
この問題はかなり根が深くて、大学の最短修業年限にこだわる学生と「（留学などの特別な事情がないのに）留年する学生は要領が悪い?」と社会が見なしていることが問題のように感じています。ホントかどうかわかりませんが、留年生が増えると文科省の評価が下がるということを同僚から聞いたことがあります。学生の学ぶペースはそれぞれで、遅ければ遅いなりにしっかり本質を獲得する可能性もあるのに、とにかく画一的な年限で卒業させようとする雰囲気が強いのは困ります。
優秀な学生も、学習内容の獲得に時間がかかる学生も、外部から見たら区別がつかないのが今の大学の現状ではないでしょうか。（もちろん社会が大学で学ぶことにそもそも期待していない（と考えている）風習も遠因でしょう。でも本当にそうなら、卒論が未了で卒業できない学生でも企業に採用して欲しいものです。）その点では、それに限らず、様々なところで大学教育の画一性が現場で深刻な混乱を招いています。文科省の大学設置基準をはじめとした時代にそぐわない規制が未だに現場を支配しているのが現状です。もっとも、文科省の責任になすりつけるのは不本意で、大学のなかの人のマネジメントが成功しているとは言いにくいという点も付記しておかないと不公平でしょう。
ちなみに、博士課程進学者の就職難が問題になっていますが、個人的には研究者というのはリスクの高い商売で、小説家に近いような印象を持っています。小説家が作品のセールスに失敗しても誰も同情してくれませんが、博士課程に進学したのに満足に仕事もないと文句を言う人が多いのは、博士課程という高学歴が社会的成功と線形の関係を持つと考えている人が多いのでしょう。実際には研究テーマも自由に決められるのだし、そんな単純なものではないと思います。もっとも、一度終の棲家に就職してしまえばサラリーマンですが。
個人にばらまくこともひっくるめて官による投資だろ。考えるべきことは、奴隷根性かどうかなんて関係なくて効率的かどうか。
奴隷根性だと言うのは勝手なんだけど、そいつは経済学的にどう評価されるんだ。経済学的に意味のないものなら、理由に挙げることのほうが馬鹿げているし、そういうつまらないレッテルをはる馬鹿はさっさと失せろ。
経済学的に言えといいつつ、現金バラまきも投資というのはこれまた違和感ある。
経済学的には減税とか現金ばら撒きと公共投資は別扱い。後者はGDPに投資としてカウントされる。前者は使わないならカウントされない。使った分がGDPに消費としてカウントされる。効率性というのもどう定義するかによるが、より少ない労力でより多くほしいものを手に入れるかということなら、自分自身がほしいものを理解できてない人ばかりとか公共財以外ほしいものはないという現実離れした仮定でもしない限り個々人に判断させるのが良いって事になると思うが。
どうだろう？公共財である電波を時間帯ごとに競争入札制度にしてみたら？
これをいきなりやるのは無理だろうから、新しく放送局をつくってそこでやってみたら？
デジタル放送ならチャンネルは増えるので参入する余地もあるのでは？
それとも既存の放送局を買収するとか。
そういう点ではライブドアがフジテレビを乗っ取ろうとしたり、楽天がＴＢＳを手に入れようとしているのもそれなりに意味があるのか。
不祥事を起こした会社が、他社に買収されることで存続をはかることはよくあるから、放送局についても同じようなことをやれば案外簡単に手に入れられるかも。
あまり、テレビの構造について詳しくないので調べていたんだけど
なかなかおかしいなと思うところがたくさんある。
免許が必要であり、電波利用料を支払う必要がある。
なぜなら、基地局単位で支払うような仕組みだからである。
結果的に携帯電話事業者が電波利用料の実に90％以上を支払っており
放送に関しては1%に過ぎない。
このようなおかしな状況では、
もっとおかしいのは、このテレビ放送のスポンサー料を支払う窓口は
電通オンリーであるから、スポンサー料の大半は電通になだれ込む。
最終的に、スポンサーが支払った料金の10%以下しか、制作会社に入ることは
これでは面白い番組はできないし、どうしようもない。
そこで、少し面白い方式を考えてみた。
どうだろう？公共財である電波を時間帯ごとに競争入札制度にしてみたら？
さらに、公共財である電波に流したものに関しては「オープンソース」のライセンスのようなものを適応し、
これをもってしても制作会社が1次請けになれば、十分にペイできる構造に
することができる。
この入札で得た金を現在のテレビ局などの放送装置を持っている会社に
支払い、ファイナンシャルリースの形で最終的に総務省の管轄にする。
この仕組みを導入したとしても、
現在のテレビ局がもつ制作会社が当初はほとんど時間帯を入札で手に入れる
しかし、十分な規制緩和によって
次第にこの構造は崩れるようになる。
インターネット上で制作会社の一次請けを募集できるサイトがスポンサーに
放送自体がすべてとまることはない。
さらにBPOを正式な第三者機関と各自治体のもつ免許失効および停波などの
権力を持たせれば、公共物である電波は一時的に特定財源になり、
次に一般財源とすることができる。
殿様商売が終わり、ガチンコでスポンサー獲得をしなければならなくなる。
また、放送したもののライセンスは公共物になるため
なぜ、一度公共物を通じて提供されたものを再び見ることが
違法にならないといけないのか。
なぜ、垂れ流されるという苦痛を支払う国民に
一切の還元がないのか。
