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はてなキーワード: 債務とは
生産性の低さ、実質金利の低さ、多額の公的債務に行き詰まっている経済をどう刺激するかについて様々な議論がある。最新ぶっているが、実は老害の古臭い考え方「MMT」の支持者は、中央銀行が大量の国際を買い入れて通貨供給量を増やせば問題解決になると、頭の悪いことを言っている。これは典型的な「フリーランチ」である。
フリーランチは政策議論において長い伝統がある。政治的に人気があり、20世紀以前に何度も馬鹿のように繰り返された。MMT愛好家が提案した特定のフリーランチを受け入れたすべての経済圏の経験的事実として、持続不能な圧力が最終的に悲惨な結果を引き起こす可能性があることも判明している。
MMTが常にハイパーインフレ・大規模な社会的経済的破壊などをもたらし、その後やはり従来どおりにすべきだと言って元の経済政策が課されるのである。
今日のベネズエラ、2008年のジンバブエ、1994年のユーゴスラビア、1946年のハンガリー、1944年のギリシャ、1923年のドイツが、多額のコストがかかることをすでに証明してしまった。
既存経済学が何かを見落としていて、MMTが正しいことなどあり得るだろうか。
政府が生み出す歳入を上回る支出を刷る場合、通常国際発行で赤字を賄う。負債は将来のある時点で、例えば収入に比べて支出を削減する、または支出に比べて収入を増やすことによって貸し手に返済するという約束である。
政府が典型的債務を返済するために使用する所得税などのほとんどの税金は透明性がある。
対象的に、持続不能な赤字と爆発的に増大する政府債務の財源となる「税」はインフレ税、つまり人々が保有する貨幣の量よりも早く物価が上昇した場合に生じる、国民が保有する貨幣価値の実質的低下である。インフレは、追加の財を生産するために経済の供給側の能力を超えて中央銀行が大量の通貨を印刷した場合にも起こる。
「さらに、MMT支持者の主張にもかかわらず、巨額の紙幣を印刷するとインフレが起こる。」
はっきり理由がいえないのにどうしてこういいきれるんだろう？
なぜかどうしても理解できないというのなら、こうかんがえてみたらわかりやすいだろう。
国内に出回っているはずの印刷した紙幣や国債の一部は、国の借金にはならない。いつのまにか消えてしまう。
たとえばそれは津波災害で家ごと流された箪笥貯金（金庫でもどこでもいい）でもあろう。
あるいはお金持ちが「どうだ、あかるくなつたろう」などといいながら紙幣に火をつけてもやしている。
あるいは脱税のため地面にうめられたまま忘れ去られてしまう。（たまにゴミ捨て場から拾得物として発見される）
金を持っているのに人に頼れなくなった孤独死老人の遺産も国にどんどん帰って来る。（独身増田たちもちゃんと人や国に頼れって口酸っぱくいってるのにな）
amazonの儲けとして海外に輸出され日本国内で出回らなくなった札束と考えてもいい。
便所におとしてクソにまみれた紙幣、海に流された財布、火事で燃えた金庫…。だれももうその金を使わない。
あるいは、配られても使用されないで期限が切れる子育てクーポンやワクチン券なども姿をかえた臨時紙幣だ。
これらはすべて「税収」としてカウントされているわけでもないのに日本政府の債務や支出を実質的に消しつづけている。
だれも「帳消し」にしないだけ。
（余談だが万が一、帳消しになどして「うちの省庁では今年わりあてられた予算を消化できませんでした」となったら翌年から予算がつかなくなるんだからね。
お小遣いはみせかけだけでも全部使っておくことが大事なんだ。そうそう、文科省も総務省も予算どりが下手なんだよね）
ご存じのとおり日銀砲とは紙幣に準ずる国債を仮想的に大量に印刷する行為なのだ。
日本は円高を監視しつづけ、すこしでも円高がすすもうものなら日銀砲を即時うちつづける粘着行為をしてすら、
国内では実際に「デフレ」、あるいは「インフレの過度な抑制」がずっとつづいていた。
この度のインフレは日銀砲をやめてからおこっている。産業空洞化による円安が原因だ。
なので日銀は今度は放出した紙幣を回収する方向で介入した。これが逆日銀砲とよばれるほど長続きするかはわからない。
これからどうしたらいいか。ＭＭＴかそうじゃないかなんて定義する必要はない。
安くなった円などいくらでもくばって、生き延びさせて、女性や環境にやさしい国をつくらねばならない。
「国内企業からみれば無駄な」科学技術も発展させなければいけない。
そうして国際競争力をつけなければ、「冷却水放出国のぶどう」「冷却水放出国のほたて」などのように悪口をいわれて安値でもつっかえされてしまう。
日本はこの２０年ほどで首相暗殺（未遂もふくめれば２回）や原子炉関係などイメージが悪化している。
（まあ小渕首相の過労死でそんなにおちなかったのが逆に不思議だけど。）
「性を食い物にするアニメ・漫画が流行っているのに実際の犯罪は隠ぺいしすぎていて安全コストが実は非常に高かったのがバレた」
「マイナカードやスマホが全員はつかいこなせず、デジタル納税・デジタル投票・デジタルワクチン証明できない」という社会インフラの古さもかなり痛い。
まあインボイスも地方振興券なみに簡単につかえる申請アプリを先につくっておけばなんとかなったかもしれないのに
ズルズル「やっぱやめようかな～」などととなえる弱腰クソ政府だからね。
輸出企業だのインバウンド目当ての接客業が景気を盛り返しかけているみたいだからそっちの方向でとりあえず稼ぐのもいいかもね。
いつかキューバのように６０年前の車を大事に修理してつかう国になってしまう。
キューバは幸せな社会主義国家ではあろうが、先進国とはもはやいえない。
あるいは、ロシアだ。１億人の国民、豊富な地下資源。でも産業は農業石油の一次産業以外は空洞化したままだ。
貿易港が冬にとざされるから一次産業の産品でさえ輸出できない。
ロシアとウクライナの姿は、人口だけでいえば日本と韓国によくにているよ。
将来ああならないように気を付けなければいけないよ。
MMT の支持者は、MMT が現代の経済的進歩だと私たちに信じてもらいたいようだが、その誇大宣伝を信じないほうがよい。常識人はMMTを面と向かって否定する。
2008年にバラク・オバマ氏は 「我々は要するに銀行からクレジットカードを借りているだけだ」と述べていた。私たちはそのお金を借りている。オバマ氏は2期の任期中に国家債務を8兆6000億ドル増加させ、これは前任者の2倍以上となった。トランプ大統領は6兆7000億ドルを追加した。
米国の国債は 28.1兆ドルに達している。1960年、 米国の国家債務は 2,860億ドルだった。1980年には9,080億ドルに増加。2000 年までに、その額は 5 兆 6,000 億ドルに増加。2010年には13兆5000億ドルまで膨れ上がった。わずか 7 年後には 20 兆ドルの大台を超えた。
アメリカの債務対GDP比も持続不可能な軌道に乗っている。1960年には53パーセント。1980 年には 34 パーセントに減少。2000 年には 58% まで上昇。2020 年の時点で、その割合は 129 パーセントまで急上昇し、第二次世界大戦終結時に記録された過去最高の 118 パーセントを上回っている。
数十年にわたる制御不能な受給権支出、パンデミック、中東での高額な費用のかかる戦争など、債務の大失敗の原因は数多くある。
MMT に慣れていない人のために説明すると、MMT は本質的に、米国政府が無制限に印刷してお金を使うことができると述べている。赤字は関係ない。国の借金も同様である。
MMTには、バーニー・サンダース上院議員（バーモント州、バーモント州）からアレクサンドリア・オカシオコルテス下院議員（ニューヨーク州、ニューヨーク州）まで、何人かの著名な支持者がいる。
MMT に関しては多くの本が書かれており、最も有名なのはステファニー・ケルトン著『赤字の神話: 現代貨幣理論と人民経済の誕生』である 。
一言で言えば、MMTの真の信者は、長年の経済教義は時代遅れであると主張している。MMTは伝統的な経済理論をひっくり返す。
Investopediaによると 、「MMT の中心的な考え方は、法定通貨制度を管理下に置く政府は、破産することができないため、必要なだけのお金を印刷 (または今日のデジタル時代では数回のキー入力で作成) できるし、そうすべきだということです」
実際には、 政府は常識的な経済学のルールに反した場合、破産する可能性がある。
しかし、MMT支持者たちは、通貨下落と多額の債務という落とし穴を回避する秘密のレシピを持っていると主張している。Investopedia が説明しているように、「MMT によれば、巨額の政府債務は崩壊の前兆ではないと私たちが信じ込まされているわけではありません。米国のような国は、懸念する必要もなく、はるかに大きな赤字を抱え続けることができます。赤字支出が人々の貯蓄を生み出すものであるため、少額の赤字や黒字は非常に有害であり、不況を引き起こす可能性があります。MMT 理論家は、借金は単に政府が経済に投入し、税金を還付しなかったお金であると説明しています。」
これはばかげている。政府の赤字支出は経済に恩恵をもたらすものではない。それは経済成長の妨げとなり、将来の世代を貧困に陥れる。
さらに、MMT支持者の主張にもかかわらず、巨額の紙幣を印刷するとインフレが起こる。
ジョナサン・ハートレー氏が 書いているように、この主張は「ハイパーインフレにつながった債務の収益化という暗い歴史を無視している…紙幣を印刷して債務を収益化することは、たとえその債務の一部が現地通貨建てだったとしても、オーストリア、ハンガリー、ポーランド、ワイマールドイツで壊滅的なインフレを引き起こした」
同じようなことが最近、ブラジル、ベネズエラ、ジンバブエでも起きている。
現代貨幣理論は画期的どころか、現代的とは程遠い。これは何度も試みられ、いずれの場合も経済的破壊をもたらした失敗したアイデアにすぎない。
今宵は確立過程の闇に心を奪われておりました。広がる闇に、数学の実応用が果たす役割を疑念の火で照らしました。
数学が現実に繋がることこそが、私にとっての心の闇でございます。確率論を学ぶ度に、それが金融に用いられるという言葉に、リーマンショックの影を見るのです。金融市場は決してブラウン運動ではなく、その不確かさゆえに、勝利の果てに待つ利益は、危険と釣り合うほどのものでなければなりません。
不透明な情報の中で、隠れた策略を巡らせる者たちが利益を築く、これが現代経済の真実かと、私は疑念を募らせております。信用創造の背後には、貨幣の価値が他者の債務に裏付けられている事実が潜むのです。
私は虚構のギャンブルを想像し、コンピュータによって模擬することに魅力を感じており、それは数学の研究の一部であると思っておりました。しかしながら、その虚構が実際の金融の舞台に持ち込まれる瞬間、危険なるゲームの渦に巻き込まれることへの不安が、私を襲い立てるのです。
数学は、基本的な法則を美しさの中に見出すことが可能な芸術でありながら、金銭的利益の最大化という領域に足を踏み入れると、その美しさは消え失せてしまいます。私はプログラマーがアルゴリズムを創出する世界ではなく、発見の魔法に心魅かれているのです。
そう、私が追求したいのは、発明の道ではなく、探求の途であります。この日、私の中で、やりたいことへの純度が高まった気がしました。私は発明者ではなく、探求者であることを選びました。
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眠りについたのは21世紀の半ば。
当時不治の病にかかっていた私は、一縷の望みをかけてコールドスリープで眠りについた。
解凍技術もなかった当時としては分の悪い賭けだったと思うが、私は勝ったようだ。
「あなたの病気を治すためには、免疫系と細胞の増殖の調整をすべてナノマシンに置き換える必要があります」
「そうするとどうなるのですか？」
「不死ではありませんが不老になります」
病気を治すためには致し方ない。不老不死ではないから、そう悪いことにもならないだろう。同意書にサインした。
注射一本で治療完了。医療に関してはすべて無料で提供されるらしい。まさに隔世の感だ。
翌日、弁護士のような人が訪ねてきた。
「あなたは、コールドスリープに入るときに普通預金を1,000万円程度お持ちでした」
「そうだったかもしれません」
「毎年だいたい平均して1％の利子がついて2億4千万円程度になっていますが、財産を継承しますか？」
その翌日、役人のような人が訪ねてきた。
「NHKです」
「NHK⁈」
「はい…」
「契約の更新はできなかったので年間受信料は13,650円です」
「はい」
「はい？」
「これまでの年間受信料13,650円の240年分と毎年8％の延滞料（複利）を合わせて16兆6081億1033万円をお支払いください」
「そんな無茶な！」
「あなたは昨日財産の継承に同意をしたので債務も継承されます」
「それにしたって払えないよ」
「払えない場合、現代では支払い完了まで債務者刑務所に入ることとなっております」
「……その刑務所に入ればいつか返済できるのか？」
「……」
5000兆円ほしい
アメリカという大国のインフレは世界中の物価に影響があり日本も例外ではない
だがFRBの楽観的な見通しに反して物価はまだまだ前年比でプラスとなったまま上がり続けている
それは、トランプバイデンあわせて2兆ドル規模の返済義務のない補助金を紐無しマネーとしてばら蒔いたからに他ならない
このマネーは返済義務がないので、一旦市中に出回ると利上げでは直接回収できない
利上げで直接回収できるマネーは利下げで刷った、返済義務のある紐付きマネーであって、企業の債務維持コストが上がるため債務を減らそうと言う動きが増加し、そして返済されたマネーは信用創造の逆回転でバランスシートから消えてマネーの総量が減りマネーの希少価値が高まってインフレが抑えられていく
だから補助金で配ったマネーが莫大な場合、いくら利上げしてもインフレが収まらない
だけど大統領選を控えてるバイデンが増税を言うことなんてほぼ不可能なので増税をするのは2024年11月以降
つまり補助金マネーの回収が始まるのは少なくとも2025年以降
物価が下がり始めるのは早くて税金徴収実務が始まる2026年6月以降
あとひとつは？
社名変更や藤島ジュリー景子氏の役員退任は、どのようにしても今後批判が続くことは間違いないので後々小出しにガス抜きとしてやるために残しているんじゃないかと思う。だって社名については象徴的な意味はあるものの社名変えた方が記憶の風化が早くて都合が良いくらいだし、役員退任しても株主でいるかぎり権力は維持できるのだからこのふたつはそれだけでは実効性は低いと思うから。
藤島ジュリー景子氏が株式を所有してたらなにも変わらないでしょう。ジャニー喜多川の性加害で培われた財産であるのだからこれを手放すのは責任をとる意味でも重要。ただ売却で藤島ジュリー景子氏が金銭的に潤うのもおかしいと思うのでほぼゼロで売却するか贈与するか。そのとき実質的な株式の価値がゼロ近くでないと税務上の問題が生じるので売却や贈与前に株式会社ジャニーズ事務所として損害賠償をしっかり払ってもらう必要がある。それまでは株式を信託して藤島ジュリー景子氏が議決権を行使できないようにしてもらう。
他にも関係する法人があるだろうけどこれらは株式を売却してジャニー喜多川個人の損害賠償債務にあててもらうのがいいか。ジャニー喜多川の相続人がメリー喜多川（藤島メリー泰子）でメリー喜多川の相続人が藤島ジュリー景子氏だよね。
ちなみに https://www.houjin-bangou.nta.go.jp/kensaku-kekka.html で「ジャニーズ」と名前がつく会社を調べただけでも他に株式会社ジャニーズアイランド 、株式会社ジャニーズ・エンタテイメント 、株式会社ジャニーズ出版、株式会社ジャニーズ・ミュージックカンパニーがある。
ジャニーズ事務所がメディアに対して影響力が強すぎたことが被害が増えそれが隠蔽されていた原因なので過度経済力集中排除法による企業の分割みたいにジャニーズ事務所を分割する必要があるだろう。分割された複数の元ジャニーズに競争させることで影響力を削ぐ。このとき地域別は意味ないね。東京が含まれるところが一強になって巨大な影響力持つだけだから。
あとランダムに分割するようにしないとマネージャーとか新しい権力者が生まれるだけなので分割は内部事情に詳しくてかつ忖度しない人を加えた第三者委員会が行う必要あるだろう。内部事情に詳しくてかつ忖度しない人というと被害者とかジャニーズ事務所を抜けて干された人とかになるか。なるべく最近の事情を知っている人が適任なので新しい地図の人たちとか。
あとは項目のみだけど
ヤフーの国際ニュース見るとほとんど中国経済ヤバイ系で埋め尽くされている。
ただ、現代ビジネスとかが20年くらい釣ってる釣り記事の「中国崩壊！」とかのレベルじゃなくて、今回は本当にやばい感じがひしひしと感じる。
消 費→家庭資産の7割は不動産。多くの国民は住宅ローンの支払いで精一杯。
公共投資→地方政府の債務は700兆円（隠れ債務は1100兆円）を越え、以前のように公共投資に回せる余裕がない。
輸 出→米中対立、文明世界諸国による中国デカップリングで衰退。
人 口→人口減少、急速な高齢化。（婚姻数は2013年の1346万組から2022年の683万組に急減）
失業率→若者の失業率は21％を超えた（北京大学学者の統計によると実際の若者失業率は46％に達した・週１回バイトすれば換算されないため）
↑ヤフコメより
これ、高齢者の代理の家族が嘘ついて登録した場合、大丈夫なの？「思想」「犯罪歴」とかさ…
１氏名、２生年月日、３年齢、４性別、５住所、６出生地、７本籍、８国籍、９続柄、１０親族関係、１１婚姻歴・離婚歴、１２後見・保佐・補助、１３養子縁組、１４電話番号、１５メールアドレス、１６思想、１７信条、１８主義・主張、１９世界観、２０人生観、２１支持政党、２２政治活動経歴、２３宗教、２４宗派、２５信仰、２６学歴、２７職業・職歴、２８犯罪歴、２９資格・免許、３０指導記録、３１健康状態、３２容姿・体型、３３心身障がいの程度、３４傷病歴、３５傷病の所見、３６治療内容、３７検査内容、３８家族構成、３９扶養関係、４０居住状況、４１暮らし向き、４２公的扶助、４３保険・年金・手当、４４趣味、４５嗜好、４６不動産・動産の種類、４７債権・債務、４８貯金額、４９口座番号、５０収入・所得、５１課税額、５２納税額、５３滞納額、５４相談・苦情・要望
一つヒントを。
白人至上主義者にとっての正しい秩序は「有色人種が自分達を超えないこと」どころか「有色人種が自分達と並ばないこと」である。
彼らにとって有色人種が国家運営を行う日中韓は到底その存在を認めることができるものであるはずがなかろう。
イギリス貴族とストックホルム貴族たちの思惑が一致し設立された企業がアスト〇〇〇〇・〇⚪︎〇〇〇⚪︎ー〇である。
白人至上主義者にとって、我々は彼らの望む作物を栽培し、望む商品のみを生産し、彼らの家事債務を履行し、時に慰みになることである。
なぜ同じ有色人種国家でありながら、モノカルチャー経済体制に組み込まれた最貧困国には癌患者がいないのか？
一橋大学商学部在学中に留学したストックホルムでこの世界に疑問を持ち、卒業後に進学した神戸大学医学部と医学研究科にて全てを知ってしまった。
一次大戦の債務の大半は、ドイツに支払い能力があると判断されたら発行されるもので、現実的には請求されない債務だったんやで
戦勝国の国民を納得させるための見せかけの金額であって、実際請求されるのはケインズが問題なく支払われると考えた金額とほぼ同等やったんやで
しかも講和会議中からさらなる減額が想定されてたと関係者の日記に残っている
経済成長率や失業率からみてもドイツ経済は普通に戦勝国側より好調で、ハイパーインフレになったのは国内の過激派が暴れてて増税が出来なかったからなんや
まあそんな情勢になったのも一次大戦の結果ではあるけど、それって戦勝国側の責任ではないよな……
という説もある ワイにはそれが本当に正しいのかは分からん
https://anond.hatelabo.jp/20230722124431
https://www.youtube.com/watch?v=QviiLg8rQ48
しかもこの時も、子会社に資産を譲渡したら規制対象外になっていたのを
ニュースが追求しまくったからようやく「子会社も規制」となってギブアップした。
そして更新停止だけじゃなくて事業停止命令が出たのはそれからさらに半年後。
グッドウィルは自己資本比率が１桁だったしリーマンショックで経営環境がボロボロだったから潔く諦めた。
ビッグモーターは自己資本比率が3割程度あってそう簡単にはつぶれない。
https://gurafu.net/jpn/bigmotor
https://fumadata.com/search/detail/1386218
https://kuhaku-movie.com/bigmotor-stock-price/
そもそも今回の件で、行政指導だけじゃなく営業停止などの処置まで踏み込めるか？
変わりはどの業者がやるんだ？
と考えると、少なくとも行政はつぶすという判断はできないはずだ。
ハナテン自動車センターがビッグモーター傘下だと知ってる人はどれだけいる？
あの事件があってから本当にワタミ関連のお店には一度も入ったことがないと自信を持って言えるか？
みんな今はどれだけビッグモーターに怒っていてもどうせすぐ忘れるのだ。
どうせつぶれやしない。そんなことはわかり切っている。
中小企業の中には個人事業主が含まれることがありますが、個人事業主自体は法人ではありません。具体的には以下のような点で個人事業主と法人は異なります：
個人事業主は法人とは異なる特性を持っているため、法律や税務上の取り扱いが異なる場合があります。企業の中には個人事業主が含まれる場合もあるが、個人事業主自体は法人ではないという点を理解することが重要です。
ワイは入れられる説を推す。
残置物以前に賃貸借契約を終了させなきゃいけないんだけど、借地借家法は賃借人を強く保護しているから、死亡による契約終了みたいなことができるのか考える必要がある。
この場合の契約終了は事前の合意に基づいている。合意解約自体は有効。ただ、その解約が条件や不確定期限にかかっている場合は、「賃借人に不利なもの」(借地借家法30条)として特約が無効とされる可能性がある。
などがあり、曰く、
これらは、いずれも、賃貸借終了の時期が不明確であり、一時使用のための賃貸借とも認められず、条件の成就・期限の到来が専ら賃貸人の事情に依存する不確定期限ないし条件付賃貸借であって、借家人に不利な特約であるからである。
とのこと（別冊法セno.257新基本法コンメンタール借地借家法【第2版】190頁）。
このあたりの議論をもとに、「死亡解約特約は不確定期限だから無効」という説明をするネット記事が散見される。
ただ、不確定期限なら必ず無効かというとそんなことはなくて、条文が明記しているとおり、無効になるのはあくまでも「賃借人に不利」な特約に限られる。上に引用したコンメンタールでも、
と説明されている。
それでは「賃借人の死亡」という期限は賃借人に不利といえるか。
賃借権は相続可能な権利であるし、特に相続人たる同居親族がいる場合に契約者死亡で即・出ていかなければならないとすると、いつ生活基盤が脅かされるとも分からないので賃借人に不利とも言いうる。なにせ借地借家法は相続人ではない同居人すら保護している（36条。ただし強行規定ではない(37条参照)）。
けれども、賃借人は単に居住権を有するだけではなく、その対価として賃料債務を負うのだから、無用になった賃貸借契約が速やかに終了することは賃借人の利益にもなる。
したがって、少なくとも独居の賃借人については、死亡によって解約になる特約は「賃借人に不利なもの」ではなく、合意は有効と考えるべきだと思う（私見）。
（そもそも契約終了後の残置物処理は法3章1節の対象外なので法30条による強行法規性も無さそうだけど、その点はいったん置いといて。）
賃貸人に残置物の収去・処分権限を与えるのは、賃借人に不利とも思えるけれども、これを認めないといつまでも賃料相当の損害賠償債務が発生し続けるので、かかる損害を抑止できるという意味では賃借人にもメリットがある。
