  |
はてなキーワード: 債券とは
これまでの経緯について、だらだらと書きます。
夫：32歳、大学院卒、社会人8年目、手取り年収500万円、副業年収75万円
妻：32歳、短大卒、保育士7年目で結婚⇒パート5年目で妊娠＆出産⇒現在は専業主婦
息子：1歳
当時ブームになっていたFXを始めることにした。このときの資産は60万円で、最初に入金したのは10万円ほど。バイトで稼いだお金が元手。
大学2年から大学院1年までの約4年間FXに取り組んだが、その割にリスクをとるような取引はしなかったため、最終的にほとんど±0で終わった。
FXで大損した話がネットに溢れていたため慎重になっていたと思う。
ただ、本気で取り組めば稼げるようになるはずだと信じていた。大学時代に数千万円貯めて就職したくないと思っていた。
結局4年費やしても何の成果も得られず、自分に投資の才能はないと悟った。
一晩で30万円溶かしたときはショックだった。その次の日に一人で北海道旅行に行く予定で、キャンセルしようかギリギリまで迷ったけど行った。
結果的には行ってよかった。1月だったけど奇跡的な暖冬で、良い傷心旅行になった。
今から思えばこの経験をしておいて良かったと思う。資産が増減すると自分にどのようなメンタルの変化が起きるか分かった。
若いうちに投資を始めるのは大事。仮に失敗しても元手が少なければ損は少なく、後の人生でいくらでも挽回できる。
大学院2年目のときにゲームや専門書の転売を半年ほどやって50万円ほど稼ぎ、資産は150万円になった。
このときはFXは完全に辞めていた。社会人になったのでリスキーな投資ではなく安定投資をすることにした。
ネット上からWebスクレイピングで株価データを入手し、自分で決めたルールで取引するとどうなるかをシミュレーションするソフトをExcelで作った。
頑張って作ったのに、どんなルールを使ってもせいぜい年率4%しか利益にならず、これならインデックス投資したほうがマシだと思って辞めた。
ちなみにFXをやっていた頃から経済ニュースは参考にしなかった。経済ニュースを見て大金持ちになれるなら世の中の経済学者は全員金持ちのはずだがそうはなっていない。そもそも社会人で日中仕事をしている状況で経済ニュースなんて見れない。などと言い訳していたが、実際のところは勉強が面倒だっただけ。
入社した会社には、10%の奨励金を貰える自社株制度があった。1年目の最初は財形貯蓄をしていたが、1年目の終わりに自社株制度を使った良い方法を思いついたので財形貯蓄は止めた。
毎月の収入とボーナスをすべて自社株の購入に充て、次の月に売却するのである。そうすれば奨励金10%（税金を引けば8%）分が利益になる。
ドルコスト平均法のように購入時期を分散するだけでなく、売却時期も分散するのでリスクは少ない。
この方法は今も続けているが、毎年30～50万円の利益を生み出してくれている。
ここで資産が大きく増えたのは結婚したからである。結婚時は私の資産が300万円で妻の資産が800万円だった。
私の資産が150万円ほど増えた理由は、会社の寮に入っていたため家賃と光熱費を大きく節約できたためだ。具体的な金額は覚えていないが、合わせて約3～4万円だったと思う。
妻は結婚するまで7年保育士をしながら800万円貯めた。実家暮らしで、無駄遣いしない性格だったためである。
誰もが知るように保育士は薄給で激務であるため、結婚を機に辞めた。それから約5年は年収100万のパートを続けていた。
結婚は価値観のすり合わせが大事だと思うが、それほど苦労はしなかった。結婚前からお金の話や将来の話はオープンにしていた。
ただ、妻に財布を握られて投資ができなくなるのが心配で、将来のライフプランや投資で想定されるメリットなどをパワポ資料を作ってプレゼンした。プレゼンについてはかなり気に入ってくれて、投資を自由にやらせてもらえることになった。
家の家計管理も私がやることになり、毎月の家計簿も付けている。
投資については、この時期からインデックス投資をすることにした。海外株、海外債券、国内株、国内債券をバランスよく保有する形で投資信託を毎月購入していた。
ただ、リスキーな投資にも手を出しており、仮想通貨も購入した。当時の仮想通貨はバブルで、急上昇したあと急降下する動きをしたため、私は数十万円損して終わった。
新型コロナウイルスが発生した2020年である。またFIREムーブメントが起きた年でもある。
FIRE本で書かれていた内容だが、投資については昔から有名なインデックス投資のやり方のままで目新しさは無かった。ただ、FIREは投資だけでなく収入や支出などを含めた、新たなライフスタイルの提案なのだと感じた。
今の家計管理をもっと洗練すれば、早期退職できるのも夢ではないと分かった。計算してみると50歳で資産1億円を達成してFIREできる見込み。
家計管理を洗練すると言っても、既に支出はそれなりに切り詰めている状態だった。車を持たず、民間保険には加入せず、携帯は格安SIMで、夫婦そろって服も買わない。
減らせる支出は外出や外食ぐらいだったが、コロナのおかげで両方減らすことができた。この年の年間支出は約300万円。
投資については、リスク度合いを大きく引き上げた。投資信託の中身を全て米国株や全世界株に変え、資産の9割を投資信託、残りを現金という配分にした。
株式はリスクが高く金額の増減が激しいものの、長期的にみた成長率は現金や債券より高いと分かった。緊急で必要になる程度の現金が確保できているため、残りは株式にしても問題ないと判断した。
この判断のおかげで2021年には投資の利益が300万円になった。なお2021年以外の年の利益は平均100万円ほどであり、2016年以降で利益が50万円を切った年は無い。
また2020年に不妊治療を始めた。結局子供が生まれるのは2022年となるが、体外受精まで進んだため合計で100万円ほど費やすことになった。
実際は150万円ほどかかったが、市や県からの補助金、確定申告の医療費控除分を引くと、この金額である。
不妊治療については結婚後初めて夫婦の意見が大きく割れた。これまでも子供の話はよくしており、お互い子供が欲しいと言っていたが、その本気度は違った。
私は子供は自然に産まれると思っており、高額な不妊治療をしてまで欲しいと思っていなかった。普通の買い物でお金を払うときは、払うお金に対して妥当なリターンが想定できるかどうかで判断する。しかし不妊治療は、言わば高額なギャンブルである。
数十万や数百万のお金を費やしたとしても、子供が産まれてくる保証はない。子供が産まれるまでいくらかかるが分からない。そういうお金の使い方が受け入れられなかった。しかも産まれた後は2000～3000万円ほど費やすことになる。
しかし妻にとっての子供は、人生に絶対必要なものだった。不妊治療で子供ができなければ養子を貰いたいとまで話していた。
私自身は、子供ができなければそういう人生を楽しめば良いと思っていた。しかし妻は、子供がいない人生はただの暇つぶしになると言う。
夫婦の幸せを考えるなら子供は必要な存在なのだと思った。それに私自身も、今後の人生において子供がいないことを後悔するときが来るかもしれないと感じた。そういうわけで不妊治療を始めることにした。
コロナバブルのおかげで株が値上がりし、資産が3000万円に到達した。2020年に400万円増え、2021年に600万円増えたので、2年で1000万円増えている。
FIREを意識するようになって家計を見直したこと、コロナで外出が減ったことも影響し、手取り収入に対する支出の割合が50%になった（2019年以前は40%以下）。
なお2021年後半にはTwitterで話題になっていたレバナスを50万円分購入し、今では半額になってしまった。
2年続けた不妊治療の甲斐あって、息子が誕生した。息子が産まれたことで支出が増えるかと思ったが、今のところあまり変わっていない。
国や会社から手当金が貰えるようになり、外出や外食の頻度がさらに減ったので、それらのお金がおむつやミルクに消えることになった。息子の服やおもちゃなどはメルカリで安く購入し、ベビーカーは人から貰った。
3か月ほど育休を貰って育児をした。最初の頃は、自分の人生はこれで良かったのだろうかという葛藤があったが、4か月目くらいになると息子を愛おしく感じるようになった。
2023年まではジュニアNISAに入金できるため、2年分の160万円を入金した。
仕事のストレスが強かったため、将来サイドFIREできるように副業を始めた。始めた当初は一か月に60時間労働して6万円稼いでいたが、徐々に効率アップし、2022年の後半には一か月に40時間労働して12万円稼いだ。
副業を始めたことでFIREできる目標年齢が大幅に下がり、34歳で仕事を辞めてしまおうかと考えていた。
2022年は株価が下がったものの、急激な円安のおかげで資産が伸び、4000万円に到達した。資産の8割以上をドル資産にしていたのが良かった。
また転職はしていないが、仕事の内容が大きく変わったことでストレスが無くなった。34歳で仕事を辞める計画は先延ばしすることにした。
副業に対するモチベーションも下がったが、今後のことを考えると続けた方が良さそうなので一か月に20時間労働して5万円稼いでいる。
資産を築く方程式が以下だとすると、重要度合いは収入と支出が40%ずつ、残りの20%が投資というイメージ。
実際のところ収入ー支出で毎年300万円ほどになっており、投資の増分は100万円ほど。2021年は300万円増えたので例外もある。投資資産が増えるほど福利効果を感じられるようになるというが、減少するリスクも高まるのであまり安心感は無い。
家は今も今後も賃貸アパートの予定。妻は一軒家に憧れがあったが、理想の家を手に入れるには1億円かかることをYouTubeで知り、中途半端な家に住むくらいなら賃貸で良いという考えになった。
車も持つ予定はない。ただ子供が産まれると車があれば便利だなと感じることが増えた。電車で人に迷惑をかけることがないし、行動範囲も広がる。それでも車を持たないのは夫婦そろって10年以上のペーパードライバーで、運転すること自体が怖いから。
保険については、妻は家系にがんの経験者が多いため入りたがっている。その話になる度に、保険商品は確率で考えれば損になること、資産があれば保険は不要であることを説明している。
現在保有している資産の割合は以下で、現金以外は米国株と全世界株。
投資信託：25%
毎月の投資額の内訳は以下の通りで、自社株を除けば毎月18万円投資している。なお年2回のボーナスには手を付けず、毎月の投資額の一部となっている。
自社株：20万円（一か月後に売却）
投資信託：8.3万円
ETF：7万円
・下落相場では資産額が半減することは覚悟し、絶対に損失確定はしない
投資のことは自分なりに勉強＆実践してきたつもりだったが、振り返ってみると収入を増やして支出を減らす方が効果的だった。今後も資産が増えれば福利効果を強く実感できるかもしれない。
資産の増減には昔ほど動揺しなくなった。大学生のとき30万溶かしたのはかなりショックだったが、今では30万円程度の増減は日常茶飯事。たまに大きく動いたときには1日に100万増減する。動揺しないのはインデックス投資に対する信頼が強いため。
将来の目標は息子が小学生になるまでに仕事を退職することと、息子に1億円の資産を残すこと。
これからの時代は子にお金を残さないといろいろ厳しいかなと思っている。ただ息子がお金を無駄遣いするような性格だったら、あまり残さず夫婦で高級老人ホームに入りたい。
連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）の22日の政策決定を前に、スワップ市場が織り込む0.25ポイント利上げの確率は80％。対照的に、過去１年間の会合では毎回、トレーダーが少なくとも１回の0.25ポイント利上げを完全に織り込んでいた。その上、これまでの議論は利上げ幅が0.25ポイントか0.5ポイント、0.75ポイントのいずれになるかが焦点だった。
相対的に見て確信に欠ける状況は、10年超ぶりの米銀行大型破綻を受け、政策当局者が直面する問題がいかに複雑化しているかを浮き彫りにした。多くの投資家やエコノミストはここにきて、利上げを停止すれば当局はダメージや、地銀の信用収縮がどの程度経済を圧迫するかを判断する時間を確保できるとして、停止の論拠を指摘している。
ＭＵＦＧセキュリティーズアメリカの米マクロ戦略責任者、ジョージ・ゴンキャルベス氏は、「ＦＯＭＣは利上げして見通しについてはハト派的姿勢になる可能性もあるが、利上げを実施せず、先送りすると言って済ますかもしれない」と予想する。
同氏は米国債市場の低調な流動性が極端なボラティリティーや指標国債利回りの日々の大幅変動につながっている点に言及し、「市場機能はＦＯＭＣが一時停止を正当化する口実として何度も使われてきた。市場の不安定さを理由にした利上げ見送りを非難することはできない」と述べた。
ブルームバーグが調査したエコノミスト98人のうち11人は、ＦＯＭＣが22日に利上げ見送りと発表すると予想。ノムラ・セキュリティーズ・インターナショナルは0.25ポイントの利下げを予想した。
問題を複雑にしているのは、当局によるこれまでの計4.5ポイントの利上げに経済がほとんど反応していないことが最近の雇用とインフレのデータで示唆されている事実だ。銀行破綻の前には、多くの当局者が金融引き締めを継続し政策金利を少なくとも5.5%に引き上げる方向に傾いていた。
最近の市場混乱の前は、スワップ市場では米金融引き締めサイクルが９月まで続くと想定されていたが、現在では５月に金利のピークを迎えることが示唆されている。
パウエル議長は22日、銀行システムの緊張を抑え込む最近の措置に自信を示す公算が大きい一方、エコノミストや債券投資家は、地銀が新規融資を控え融資基準を引き締めると見ている。これはＦＯＭＣが政策金利を大幅に引き上げることなく景気の鈍化とインフレ圧力の緩和を実現することを示唆している。
バンガードのポートフォリオマネジャー、ジョン・マッツイレ氏は「中期的に、つまり６カ月から12カ月の間に、ターミナルレート（金利の最終到達点）は市場がこれまで考えていたような5.5％超ほど高くならないだろう。米金融当局は何かを壊す地点に近づいており、信用状況の引き締まりに伴い景気が減速するからだ」と予想した。
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2023-03-21/RRW08RDWLU6901
過去数十年にわたる不自然なまでの金融緩和は、多くの人々が必要以上に借り入れをする「モラルハザード」の世界を作り出しました。
今、金融が厳しくなり、企業や個人だけでなく、一部の政府も、昔から言われている国家破産が「いきなり」起こることを見つめているのです。
日本は、金融の崖に向かってゆっくりと歩き、突然転げ落ちている見本です。
ここでは、日本に何が起こっているかを10ステップで紹介します。
ステップ1：巨額の負債を積み上げる。1990年代、不動産バブルが崩壊し、日本政府は、残酷な不況を受け入れ、債務不履行によって債務の大半を解消するか、
ゾンビ銀行や建設会社を救済し、最善を尽くすかの選択を迫られた。1991年にGDPの40%だった連邦政府債務は、2000年にはGDPの100%に達した。
ステップ2：金利を下げて利払い費を最小にする。GDPの100%に相当する負債を6%で支払うのは破滅的な負担となるため、
日銀は負債が増えるにつれて金利を下げ、政府の金利負担を許容できるレベルに維持した。
ステップ3：実質的に無利子で借り続ける。金利が下がる一方で、公的資金を吸い上げるゾンビ企業に加え、
日本の社会保障制度やメディケアを利用する退職者が増えていった。その結果、政府の支出は増え続け、財政赤字は拡大し続け、金利引き下げ圧力はさらに強まった。
日銀は、新たに作った円で国債を買い、金利をゼロ、あるいはそれ以下にまで引き下げることに成功した（つまり、日本国債を購入する残りの民間企業は、実際にその特権を支払うことになった）。
政府は借金をすることでお金を稼ぐようになったので、それを止める理由はないと思われ、負債は現在のGDPの262%まで急増し、これは主要な政府によって記録された最も高い数字かもしれない。
ステップ4：突然の急激なインフレを経験する。2022年、すべての新しい通貨が、金融緩和の批判者が予測していたインフレをついに引き起こした。日本の公定歩合は年率4%で上昇し、0%の国債の実質利回りは-4%になった。
ステップ5：通貨の急落を体験する。他の多くの中央銀行がインフレ対策として引き締めを行っている中、日銀は低金利を維持するために債券を買い続けた。
この利回り差に気づいた投資家は、円建て債券を買わなくなり、円の為替レートは米ドルに対して急落した。
ステップ6：しぶしぶ金利上昇を認める。2022年、日銀は、政府が発行するすべての紙を買いたいのでなければ、金利を少し上昇させなければならないことに気づきました。0％から0.25％、そして0.5％へと、非常に迅速に金利を上昇させた。
ステップ7：利払い費用に振り回される。さて、日本政府が発行したり、ロールオーバーしたりする債券には、すべてコストがかかっている。
仮に平均利回りが現在の0.5%まで上昇したとしよう。GDPの260%に相当する借金の場合、支払利息はGDPの1.3%に相当し、すでに巨額の赤字に加え、負債全体、ひいては支払利息も増加する。
さて、ここからが「いきなり」編です。
上記のすべてが起こりつつあるか、起こっており、次のステップは、近い将来に予定されている。
ステップ8： 必死で金利を下げようとする。日銀は、金利の高騰が国家の破産を意味することを認識し、新たに作り出した大量の円で国債をさらに購入することで、この傾向を止め、逆転させようとする。
しかし、世界の他の中央銀行は緩和が遅れているため、日本の国債の利回りと、例えばアメリカやドイツの国債の利回りの差は拡大し続ける。
ステップ9： 円が暴落するのを無気力に見守る。政府債務が放物線を描いて増加し、その結果生じた紙の津波を買ってくれるのは日銀以外にはいないため、
日本は完全な現代通貨理論の領域に入り、政府は新しく作った通貨で資金を調達するだけとなる。世界の国々は、インフレの影響を認識し、円を捨て、通貨の為替レートは自由落下となる。
通貨が下落すると輸入コストが上昇し、インフレが進み、さらに円安が進み、金利が上昇し、といった具合に、いわゆる「デス・スパイラル」に陥ってしまう。
ステップ10ゲームオーバー。日本は公式な通貨切り下げ/通貨リセットを余儀なくされ、今後の消費とインフレの能力が制限される。
政府を信頼し、旧通貨を保有していた人々は困窮し、詐欺に気づき、現金や国債を実物資産に換えた人々は豊かになる。よくある話である。しかし、今回は重大な国で起こっている。
https://www.zerohedge.com/markets/how-country-goes-bankrupt-10-steps
ブルームバーグが２月17日に公表したエコノミストを対象にした事前調査によると、３月の政策修正を予想する向きは５％程度にとどまるが、昨年12月の会合では突如修正に動いただけに、再度のサプライズに対する警戒感は根強い。
野村証券の松沢中チーフストラテジストも「海外勢を中心に政策修正の可能性について問い合わせが多く、肌感覚では５％よりもっと高い確率で相場に反映されている可能性がある」とみる。
３月に日銀が長期金利の許容上限を修正するなら、「多くの市場参加者がフェアバリューを１％付近と考えていることを考慮せざるを得ない」と松沢氏は指摘。昨年12月のように0.25％刻みで上限を上げると、市場は一段の引き上げを求め投機的な売りを続ける可能性が高く、「上限を一気に１％まで上げるか、目標自体の撤廃を選択せざるを得ない」と話す。
仮に許容上限が大きく引き上げられた場合、最大の懸念材料となるのは金融機関が抱える国債の含み損拡大だ。ピクテ・ジャパンの大槻奈那シニア・フェローによると、昨年９月末時点で約6300億円だった地方銀行の含み損は年末には約１兆4000億円へ拡大。長期金利が１％まで上昇すれば、１兆7000億－２兆円まで膨らむ可能性がある。
長期金利の上昇は、中長期的には貸出金利の利ざや拡大を通じて銀行の収益にプラスの影響を及ぼす。大槻氏の試算では長期金利が１％に上昇し、恩恵が完全に反映された場合、業務純益の増益率は全国銀行平均で33％、都市銀行は22％、地銀は49％となる。
大手行の増益率が低いのは海外資産の割合が多く、手数料比率も高いためだ。一方、地銀は国内基準を採用し、国際決済銀行（ＢＩＳ）の自己資本比率規制をクリアする上で含み損を考慮する必要もないため、享受するメリットは相対的に大きいという。
しかし、３月期末前となると話は別だと大槻氏は語る。含み損の拡大がメディアなどで取り上げられやすく、「３月末時点の財務諸表が当面のリスクテイク能力に影響を与え、貸し出しなどに影響を及ぼす可能性もある」と指摘。期末直前のＹＣＣ修正は「非常に考えにくい」とみている。
地銀マネーの運用や投資助言を行うオールニッポン・アセットマネジメントの永野竜樹社長も、３月期末前だと金利上昇に対する準備不足の金融機関も多く、混乱を招きかねないとの認識だ。債券の含み損が拡大しても保有株式の含み益で吸収可能な銀行も多く、地銀全体では持ちこたえられるが、「サプライズは避けた方が良いし、ないと思う」と語った。
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2023-02-28/RQQ0KWT0G1KW01
債券相場は下落が予想されている。米個人消費支出（ＰＣＥ）価格指数の予想を上回る伸びを受けて積極的な利上げ観測が高まり、米長期金利が上昇した流れを引き継ぎ、先物市場で売りが先行する見通し。一方、日本銀行が指し値オペに加えて、定例の国債買い入れオペを実施することは相場を下支えする見込み。この日の次期日銀総裁候補の植田和男氏への参院での所信聴取は前週末で相場の材料として消化済みとの見方が出ている。
また、10年国債カレント３銘柄に対する国債補完供給の最低品貸料見直しなど、27日から始まる金融調節措置が相場に与える影響も注視される。新発10年国債利回りは日銀の許容幅上限0.50％付近で推移すると予想されている。
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2023-02-26/RQKOV5T0AFB601
長期金利の指標である新発10年国債利回りは日銀の許容上限0.50％付近に張り付いている。日銀が直接介入できないスワップ市場の10年物金利は同債利回りを30ベーシスポイント（bp）以上も上回っている。ただ、それでも40年ぶりの高水準にあるコアインフレ率には遠く及ばない。
「日本は大きなインフレ問題を抱えているが、多くのエコノミストは過小評価している」と、アシンメトリック・アドバイザーズのストラテジスト、アミール・アンバーザデ氏（シンガポール在勤）は指摘する。「植田氏は、インフレが今期から低下傾向に向かうという黒田東彦総裁の誤った希望に縛られることなく、多くの人が思っているよりも早くＹＣＣ修正に手を付けるだろう」とみる。
日銀のマイナス金利政策も植田次期総裁の下で終了すると予想されている。フォワードスワップは７月のマイナス金利解除と、その後の利上げを織り込んでいる。バークレイズ証券の山川哲史氏は、日銀は７月にマイナス金利を解除し、短期政策金利のみを目標とする従来の金融政策の枠組みに戻すとみている。
長期金利の上限設定とマイナス金利政策は銀行の収益性を圧迫してきた。株式市場では、政策転換への期待から銀行業指数が５年ぶりの高値圏に達している。
日銀が昨年12月に予想外のＹＣＣ修正に踏み切る中、日本円は同10月末に比べて10％以上も急騰し、10カ国・地域中最大のパフォーマンスとなった。次期総裁の下で行われる４月の日銀決定会合を含む３カ月のインプライドボラティリティーは、為替市場全体の指標が低下する中でも上昇しており、日銀の次のサプライズに警戒していることを示している。
日銀は目先、長期金利の上限0.5％を守るために市場介入を強化する必要があるが、１月に過去最大23.7兆円の国債を買い入れており、すでに国債発行額の半分を保有する。さらなる買い入れ拡大は昨年12月の政策修正の目的だった市場機能の問題をさらに悪化させかねない。みずほ銀行の唐鎌大輔チーフマーケットエコノミストは、「黒田日銀は金融政策の限界に挑戦し、その非効率性を明らかにした」と指摘する。
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2023-02-13/RQ03KIDWRGG001
ゴールドマン・サックス・グループの債券および株式のマクロヘッジファンド担当責任者、トニー・パスカリエロ氏は「ＦＲＢは金融環境がこれほど緩むとは想定していなかっただろう。しかしインフレが低下を続ける限り、それに異議は唱えないはずだ」と10日付のリポートで指摘。「それだけにＣＰＩの重要性は高い」と述べた。
ＣＰＩ統計のどこに焦点を絞るかや、各種シナリオでどう賭けるかを巡っては、各社で異なるようだ。ＪＰモルガン・チェースは前年同月比に注目。エコノミスト予想では6.2％上昇への伸び鈍化が見込まれている。
予想近辺であればインフレ沈静化の継続が確認され、国債利回りとドルが下げる一方、テクノロジー株と景気敏感株を中心にＳ＆Ｐ500種株価指数は上昇すると、ＪＰモルガンは予想。しかし投資家の注目が過去２カ月よりも鈍いディスインフレにシフトすれば、株式の上昇は縮小する見通しだという。
一方でモルガン・スタンレーのトレーディングデスクは、月間ベースでの変化率に注目し、0.4％上昇を予想している。これを下回ればハイテク株と消費財銘柄が上昇し、債券も買われる見通しだという。逆に上回ればリスクオフのきっかけとなり、インフレに強いはずの景気循環株でさえも売りを免れられないとみている。
アンドルー・タイラー氏らＪＰモルガンのチームは、ＣＰＩが前年比6.5％上昇を上回る確率を５％と分析。この場合Ｓ＆Ｐ500種は2.5～３％下げると予想し、割高なソフトウエア株や仮想通関関連銘柄を売り、米国債とドルを買うよう推奨した。
「強気派にとって特にやっかいなのは、このシナリオが中国発のインフレ圧力が顕在化する前に実現することだ」と指摘した。
金融市場では株式から債券に至るまで、年初からの上昇基調が先週に停止。物価圧力が長期化する中、ＦＲＢ当局者から利上げを継続する必要性が相次いで指摘されたことが背景にある。こうしたタカ派的な発言を受けて、短期金融市場で織り込まれる政策金利のピーク水準は5.2％前後に上昇した。今月初めは５％弱だった。
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2023-02-13/RQ11KNDWRGG001
２カ月前から広がっている考え、つまり過去１年間に８回に及んだ利上げで引き締めサイクルは終了が近いとの考えを、真っ向から打ち消す見方がこうした取引の背景にある。金利はすでにリセッション（景気後退）を引き起こすのに十分な高さにあり、連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）は年内に政策路線を反転せざるを得なくなるというのが、それまでの考えだった。
しかし１月の雇用統計でそうした見解は一変。今週相次いだ連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）当局者発言はこの変化をさらに後押しした。利上げはあと１回、もしくは２回実施した後は打ち止めになるというシナリオは、もはや確実性の薄いものとなった。
あるトレーダーが７日に仕掛けた大口のオプション取引は、９月まで利上げが継続すれば１億3500万ドル（約177億円）の利益が出るというものだ。同様の構造をしたポジションは８日も続き、方法は違うが似たような取引も見受けられる。
シカゴ・マーカンタイル取引所（ＣＭＥ）の建玉暫定データでは、担保付翌日物調達金利（ＳＯＦＲ）９月限に1800万ドル相当のポジションが建てられたことが確認されている。これはＦＦ金利金利が６％に達することをターゲットとしている。現在の金利スワップ市場が織り込む12月想定水準である5.1％を、１ポイント近く上回る。
ジャナス・ヘンダーソン・インベスターズの世界債券ポートフォリオマネジャー、ジェイソン・イングランド氏は「金利のピーク水準に関して、現在の市場はＦＲＢと同じ位置に戻ってきた。問題はドットプロットが上方修正されるかどうかだ」と述べた。
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2023-02-08/RPRV0PT0G1KW01
契約した後の増田にいうのも何だけど実はこの保険は大分損なんだ。この保険に限ったものではないことだけど。
日本の物価上昇率は昨年12月で前年比+4%だった。これはつまり2021年12月10000円出したら買えたものが今では10400円出さないと買えないってこと。
つまり10000円（2021.12時点）＝10400円（2022.12時点）。これは一年後のお金の価値が4％落ちてしまった(これから先はx＜＜1で1/(1+x)~1-xの近似を使います)ってことなんだ。
インフレ率がこの先どうなるか分からないけど今後10年の平均割引率を2％としよう（実は想像以上に粘着性を帯びたインフレだったことに世界が気づき始めているのでこれでももしかしたら甘いかも）。
ここでの味噌は支払いは5年間なんだけど満期の受け取りは10年後ってこと。
この場合増田が支払うと思ってる名目上の60万円は現在価値に直すと
120000*(1+(0.98)+(0.98)^2+...+(0.98)^4)=120000*4.80=576000円。
10年後に貰える60*1.03=618000円は現在価値に直すと504951円。
明治安田生命にしたら運用も何もしなくてもこの差額の現在価値約7万円はまるまる持っていける（被保険者が死亡する場合もあるので全てが利益になるわけではないです。念の為）。
あと実際は保険会社は増田から預かったお金を株なり債券なりで運用して利益を得ます。
増田が節税できると思っている名目上の54000円も割引現在価値に直すと51800円。明治安田生命に支払う額の現在価値の方が節税額と返戻金の合計より多いね。
もう加入してしまった人に書くエントリではないことは重々承知しているし気分を害して申し訳ない。けど保険会社は基本儲かる商品しか売らないです（だから保険会社が存続してるし、安心を買ってるんだと解釈して入るのは全然良いと思う）。
あとこれは明治安田生命や他の保険会社を貶める意図もないです。営利企業が利益を追求するのは当たり前の話で悪いことではないからです。これを読んだ人には自分の求める安心にどれくらいお金を出せるかってことを考えて保険に入って欲しいな。
デービッド・J・コスティン氏らストラテジストはリポートで、年初から約８％上昇したＳ＆Ｐ500種株価指数は、予想より良好な経済成長と債券利回り低下を正しく反映した水準にあると指摘。同時に、割高なバリュエーションとさえない企業業績、高い金利は、ここからの上昇余地がほとんどないことを意味すると分析した。モルガン・スタンレーのマイケル・ウィルソン氏も同様の見方を示している。
ゴールドマンのストラテジストらはＳ＆Ｐ500種の３カ月後の目標を4000と従来の3600から引き上げたが、それでも３日終値より３％低い。2023年末の目標4000は据え置き、年内に今よりも高くなることはないと示唆した。
モルガン・スタンレーのウィルソン氏は６日のリポートで、投資家のセンチメントは改善しているものの、昨年10月の安値からの反発は新たな強気相場の始まりではないとの見方を示した。
米経済が持ちこたえる見通しとインフレ鈍化の兆候、米利上げペース減速への楽観がリスク意欲を押し上げたが、コスティン氏はリセッション（景気後退）の場合には株価に「大幅な下落リスク」があるとし、米株投資家には難しい状況だと分析した。
ゴールドマンのストラテジストは現金やクレジット、米国外の株式など、米国株に代わる投資先の方が今はより有望だとしている。ＪＰモルガン・チェースも６日のリポートで米株の高いバリュエーションを挙げ、米国外の市場が引き続き「はるかに興味深い」と指摘した。
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2023-02-06/RPNI73T1UM0W01
インデックス投資の宗教性について検討することは、自分自身の資産形成の一部について見つめ直す良い契機となりそうなので、少し考えてみたい。
具体的には、インデックス投資について回る「分散・長期・積み立て」の3要素について検討してみたい。
インデックス投資における「分散」の大部分は、2つの点において技術である。
「分散」は99%まで技術である。残り1%は「株式か、債権か、バランス型か」というファンドの選択をめぐる宗教である。
インデックス投資における「長期」は「ターゲットとする市場の平均価格は、短期的にはランダムウォークしつつ、長期的には右肩上がりである」という前提に基づいている。
S＆P500なんかだと、過去150年のチャートを見せられて「ほら、長期的には右肩上がりでしょ？」となるところだが――実のところ「過去、そうだった」と「今後もそうなる」は別物である。
例えばニューヨークに証券取引所が開設されたのは1817年である。まだ200年の歴史しかない。世界全体を見回しても、人類史において近代的な株式・債権は歴史が浅く、まだ誕生から500年ぐらいしか経っていない。これから「今まで経験したことのない、初めての出来事」が起きる可能性は否定できない。「過去、そうだった」から「今後もそうなる」と無邪気に考えるのは宗教である。
全世界株式は「長期的に見て、世界経済は今後も右肩上がりである」と信じる宗教である。実際のところ、右肩上がりじゃないと非常に困るのだが（世界経済の長期停滞とか、悪いジョークだ）、しかしそれは願望である。願望だが、それでも縋るしかないのである。
ちなみに「長期」において確実に事実なのは複利効果である。元利金継続の定期預金でも複利効果はある（なお金利
インデックス投資における「積み立て」の半分は「弱者の兵法」だといえる。手元に大金がないから、毎月定額をコツコツと積み上げていくのである。
「積み立て」の宗教面は、大金の投資方法に現れる。「長期」を信じるならば、一刻も早くまとまった金額をつぎ込んで、少しでも長く運用するべきである。なぜならば、運用期間が長くなるほど、リターンが大きくなるはずだからだ。
ここで大金を一括投入することを躊躇する人は、信心に欠ける半端者である。悔い改めよ。
ＷＧＢＩを提供するＦＴＳＥラッセルによると、日本の長期国債366回債が2022年12月に同指数から除外された。２月には358回債、367回債、368回債が除外される。市場残高が指数採用基準を下回ったことが理由だ。10年国債が除外されるのは少なくとも過去３年間で初めて。１月に発行された長期金利の指標銘柄である369回債はまだ同指数に採用されておらず、２月も採用されない見込みだ。
ＷＧＢＩは海外投資家が主に使用するため、指数を参考にベンチマーク運用などに日本国債への資金分配を決める投資家には影響を及ぼす可能性がある。日銀の統計によると、海外勢の国債保有比率は22年９月末時点で14％。
ＦＴＳＥラッセルの資料によると、ＷＧＢＩは国債銘柄の残存金額を組み入れ基準の一つとしている。日本国債の場合は、日銀保有分と財務省消却分を除いた残存金額が5000億円（20年・30年国債は4500億円）を下回ると翌月には指数から除外される。残存金額が基準を上回れば再び採用される。
アムンディ・ジャパンの有江慎一郎チーフ・インベストメント・オフィサーは、複数の銘柄が指数から除外されることの影響は大きくないとしながらも、「ウエイトが下がっていけば下がっていくだけ市場からの注目度は下がるから、中長期的にはあまり良いような話ではない」と指摘。「一概に言えないが、インデックスを基準にしてその国への配分などを決めている人たちもいる。インデックスの中で日本のウエイトが下がっていけば当然買えなくなる人たちは増えてくる」との考えを示した。
市場残高に関する条件は指数によって異なるため、流動性低下によって他の指数でも一様に除外されるわけではない。日本の投資家が主に使用する債券指数の野村ＢＰＩには日銀保有分に関する記述はない。
ブルームバーグニュースの親会社であるブルームバーグＬＰは、他の指数提供会社と競合するブルームバーグ・インデックス・サービスの親会社でもある。
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2023-01-25/RP0QEGT0G1KY01
ＵＢＳアセット・マネジメントとシュローダーは、据え置きの決定にもかかわらず、超緩和的な金融政策スタンスを日銀が最終的に放棄せざるを得ないと見越し、日本国債をショートにしている。トリカ・キャピタルも、中央銀行の政策正常化に向かうグローバルなトレンドに日銀も歩調を合わせることになると予想する。
ＵＢＳアセットのポートフォリオマネジャー、トム・ナッシュ氏は「ショートを解消する理由はないと思う。ＹＣＣは現在の経済・政治情勢と整合的でなく、解除する必要が出てくる」と指摘した。
パインブリッジ・インベストメンツ・シンガポールの日本を除くアジア債券共同責任者オマール・スリム氏は、市場の圧力に屈すれば、「それを最も必要とする時期に信認を損なうことになる」とした上で、「あらゆる方向転換を引き起こす力が進行中だが、段階的に起きるだろう」と分析した。
一部のファンドによれば、市場機能の悪化に伴い、日銀に対する圧力は増大する見通しだ。トリカの創業者であるレイモンド・リー最高投資責任者（ＣＩＯ、シドニー在勤）は、政策正常化の動きの一環として、日銀は利回りの漸進的な上昇を容認すると見込まれ、日本国債をショートにすることで、投資家が失うものはほとんどないと考える。
シュローダーのマネーマネジャー、ケリー・ウッド氏は、利回り上昇が市場の安定や緩和政策を維持する意図と食い違うことを考えれば、日本の政策担当者はある時点で降伏を迫られるとみる。
ウッド氏は「不安定な市場の動きが続くと同時に利回りを押し上げる市場の圧力が持続することで、日銀がオーストラリア準備銀行（中央銀行）と同じ道をたどり、最終的にＹＣＣの解除を余儀なくされるとわれわれが確信する理由がここにある」と説明した。
一方、ＳＡＶマーケッツによると、日銀が屈するまでに円の対ドル相場は１ドル＝135円まで下落する可能性があり、ナショナルオーストラリア銀行は132円まで下げると予測する。
ウエストパック銀行の為替戦略責任者リチャード・フラヌロビッチ氏（シドニー在勤）は「ドル・円が短期的に132円50銭に向かっても驚かないだろう。次回の日銀政策決定会合は３月９日まで開催されず、７週間後の日銀の政策調整への期待に多くの市場が再び誘われる」との見方を示した。
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2023-01-18/ROPD54T0G1KY01
ＪＰモルガン・アセット・マネジメントのチーフグローバルストラテジスト、デービッド・ケリー氏は、インフレ率は今年、鈍化傾向が続き、米経済は辛うじてリセッション（景気後退）を回避すると予想する。
ベテラン株式ストラテジストで、調査会社ヤルデニ・リサーチを創業したエド・ヤルデニ氏はソフトランディングの確率を60％とみる。力強い経済指標と消費者の回復力、物価上昇圧力が低下しつつある兆しを根拠としている。
ケリー氏はインタビューで、「人に話を聞くと、考え得る限り最悪の世界だと答えるが、そうではない。インフレ率は低下しつつあり、失業率は低く、われわれは新型コロナウイルスのパンデミック（世界的大流行）を通り過ぎようとしている。リスク資産にチャンスの可能性が高い」と語った。
昨年の20％近い世界的な株価下落を受けて、ほとんどのアナリストや投資家が慎重になり過ぎており、歴史的高水準のインフレが続きリセッションは不可避と多くが予想している。
ケリー氏は、米金融当局が３月の連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）会合後に今回の利上げサイクルを終え、10－12月（第４四半期）には利下げを開始すると見込み、こうした悲観的見方は米バリュー株の購入や投資適格級社債を割安価格で買う好機をもたらす可能性があると指摘した。
一方、ヤルデニ氏はハードランディング（硬着陸）の可能性も排除はしないが、昨年の水準に比べると大きく割安だとして金融、工業、エネルギー、テクノロジー株に機会を見いだしている。そうした企業の債券も今年は良好なパフォーマンスになる可能性を指摘する。
同氏はインタビューで「楽観主義者も悲観主義者も22年は株式・債券にとってひどい年だったという点では一致しているが、それが永遠に続くわけではない」と語った。
Ｓ＆Ｐ500種株価指数が年間ベースで連続下落するのはまれで、1928年以降でわずか４回しか起きていない。ただ、いずれのケースも２年目の下げの方がきつく、平均で24％安となっている。ブルームバーグの昨年12月の調査では、23年末時点の予想（平均）は4078と６％高が見込まれている。
リセッション見通しは社債市場でも後退しつつある。高格付け債とジャンク債のクレジット・デフォルト・スワップ（ＣＤＳ）スプレッドの格差が昨年９月以降、100ベーシスポイント（ｂｐ、１ｂｐ＝0.01％）余り縮小している。これは、景気の大幅な悪化が最も脆弱（ぜいじゃく）な社債をデフォルト（債務不履行）に導く恐れは低下していることを示唆する。ただし、依然としてパンデミック前の水準は上回っている。
ケリー氏はリポートで、「年頭に当たっての決意の一つは、理屈に合わない意気消沈は避けること。新しい年は、生まれたての赤ん坊のように楽観論を持って迎えられるのがふさわしい」とした。
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUB0636A0W3A100C2000000/
ブルームバーグのデータによると、「ｉシェアーズ米国債20年超ＥＴＦ」（ティッカー：ＴＬＴ）から20日に約12億ドル（約1600億円）が流出。ＴＬＴは280億ドル規模で、１日の流出額としては今年１月以来の大きさ。日銀が長期金利（10年国債金利）の許容変動幅を従来の上下0.25％程度から同0.5％程度に拡大すると発表した後に、この流出は起きていた。
米国債の国外における最大の保有者は、日本人投資家だ。この理由からも、日銀の決定は米国債市場に影響を及ぼした。日銀の黒田東彦総裁は「出口政策とか出口戦略の一歩とか、そういうものでは全くない」と説明したが、エコノミストや投資家の多くは最終的な政策正常化に向けた準備措置だと解釈した。
日本国債の利回りが上昇すれば、日本の債券投資家からの資金流入が長期的には減る可能性があるとの見方から急激な資金流出が発生したと、アカデミー・セキュリティーズのマクロ戦略責任者、ピーター・チア氏は指摘した。
チア氏は「日本国債の利回りが非常に低かったため、日本の投資家は円以外の通貨建て債券で極めて大きな買い手となっている。従って為替ヘッジの期間が終了するにつれ、日本のドル建て債保有者が保有債を売ってくるとの不安がある」と述べた。「自分は過度に懸念してはいないが、この利回りで売却や一部の利益確定をする口実になるのは確かだ」と続けた。
20日は流出したものの、ＴＬＴの年初来流入額は約156億ドルと、過去最高に上る
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2022-12-21/RN94S6DWRGG001
日銀は10年物国債利回りの許容変動幅を、それまでの0％を中心にして上下0.25％程度から0.5％程度まで拡大すると発表した。この上限はYCC戦略の一環で、日銀はこの戦略の下、長期金利の上昇を抑えるために必要なら無制限に債券を購入すると確約していた。
https://jp.wsj.com/articles/the-bank-of-japan-loses-control-11671601302
